カテゴリー別アーカイブ: 韓国の失業率

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

記事要約:最近、韓国の失業者数を毎回、取り上げているような気がしないではないが、ムンジェノミクスによってどんどん増えているようだ。失業者数はアジア通貨危機以降最多。しかも、若者失業率は19年ぶりに「最悪」という。

>12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

いや、3000人増えているじゃないか。これは雇用対策の結果が出ているな。だいたい8年前と経済規模が違うのに同じように雇用数を比べるのはおかしい気がするぞ。なんか、作為的な記事だよな。3000人増えたのに最低値がどうとか言い出す。素直に3000人増えたのだから喜んでおけば良いんじゃないか。来月も増えるかもしれないじゃないか。

>就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

雇用数が増えても、その後ろで失業者が増えているからたいして意味がないといったところか。むしろ、韓国経済の限界が来ているんじゃないか。自営業が奴隷のように搾取できる労働者が減ったことで、経済が回らなくなったと。

>若年層(15~29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。

これ、リーマンショックで危機に陥ったスペインやポルトガルとか、あの当時の欧州並みに高いな。しかも、韓国の失業率はだいたい3倍辺りが正解らしいので、実際は10人3人は失業状態と。このまま行けばアジア通貨危機を越えるな。良かったな。通貨危機に「まだ」なっていないのに失業者が溢れかえっているとか。まさに想定外だ。

でも、管理人は信じている。これらの失業者を全て公務員にして採用するんだろう?公約である81万人ほど公務員として採用してやれば失業率悪化なんて一気に解決だな。

確か、別記事で342万5000人が事実業失業状態だったはず。これに81万ほど雇用すれば、なんと261万5000人まで減る。4分1ぐらいは改善されそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

8月の就業者数の増加幅がまた1万人に達せず、若者失業率は19年ぶりに同月最高となった。

12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。

失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

これは8月を基準としてアジア通貨危機直後である1999年136万4000人となって以来、最も高い水準だ。失業者数は今年1月から8カ月連続で100万人を上回っている。

失業率は4.0%で1年前より0.4%ポイント上昇した。

若年層(15~29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。

(https://japanese.joins.com/article/056/245056.html?servcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

記事要約:韓国の失業者や事実業失業状態が前年同月比で19万2000人(5.9%)増えて、342万5000人になったことがわかった。これでどうやら16ヶ月連続で増加しているようだ。

>潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ

簡単なパートや副業、アルバイトなどで働きたい労働者がこの潜在経済活動人口らしい。ただ、統計ではこれらは分類しないそうだ。しかし、働く意思があるのに働き口を見つけられないので事実業失業状態というわけだ。

>雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

アジア通貨危機が1997年に起きて韓国がデフォルトして、IMF入りしてから2年後か。つまり、今の失業状態はその当時と似たレベルであると。良かったな。それなのにまだ何度も「変身」を残していると。なんせ不況にはいったばかりだ。どん底ではないのだ。ここから落ちていくのだ。実際、絶望的な状態である。なんせ、当時と違って中国がいるからな。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる

自営業が廃業し続けているなら、当然、自営業していた自営業主や雇われていた労働者も無職ということになる。失業手当を申請するだろう。数も増える。ただ、管理人は2兆円の雇用対策がどうなったかが気になっている。2兆円も雇用対策に使って失業者が毎月増加しているというのは異様だ。

ムンジェノミクスにおける雇用対策は徹底的に調べた方がいいだろう。最低賃金引き上げばかりがクローズアップされるが、雇用対策がまともに効果があればここまで酷い結果になってない。ポッケナイナイして半分ぐらい役人の懐にも入っているんじゃないか。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

失業者や事実上失業状態の人口が16カ月連続で増加したことがわかった。9日の統計庁によると、7月基準で失業者と潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者を合わせた人数は前年同月比19万2000人(5.9%)増えた342万5000人だった。昨年4月から増え続ける傾向だ。

潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ。

これらは公式統計で失業者に分類しない。だが働く意志があるのに働き口を見つけられなかったという点で事実上失業者の性格を帯びる。統計庁関係者は「働く意欲があるのに未就業状態として残っていれば失業者あるいは潜在経済活動人口が増える。市場が就業を望む人たちをしっかり受け入れていないという意味」と話した。

雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる。

年齢別では40~50代の受給者の増加が目立った。4-6月期の50代の失業給与受給者は15万8109人で昨年4-6月期の13万1627人より20.1%増加した。40代の受給者が30代を上回ったのも異例的だ。

4-6月期にも40代が30代より多かった。40~50代は求職・離職が比較的活発な30代とは違い新しい仕事を探すことができず失業状態に長くとどまる傾向がある。

7-9月期の指標もやはり良くない見通しだ。雇用労働部によると先月の求職給与支給額は6158億ウォンで昨年8月の4708億ウォンより30.8%増えた。月別で過去最大だった5月の6083億ウォンの記録を3カ月ぶりに塗り替えたのだ。失業給与を新たに申請した人も7万7000人で前年同月比6000人(8.1%)増加した。雇用労働部関係者は「建設景気不況と造船・自動車産業など一部製造業の構造調整で新規申請者が増加した」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/953/244953.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

記事要約:韓国軍の国際観覧式に招待された海上自衛隊が旭日旗の旗の使用を韓国軍が擁護したことで、韓国人が反対しているわけだが、その勢力はごく少数であることがわかった。なんと韓国政府へ寄せられた請願は1600人である。つまり、旭日旗を問題視している韓国人なんてほとんどいないてことだ。

韓国メディアが毎回、取り上げるのでたくさんいるように思えて、実はほとんど無関心であると。まあ、猿マネがどうとかで始まったものだしな。20万人の請願すら集められないレベルなら韓国政府が動くわけもないと。

>現在、掲示された「旭日旗日本自衛隊入港反対」の請願掲示文は1600人程度が同意の意思を示した。海軍側は「日本自衛隊は1998年と2008年、韓国で開かれた観艦式にも日本の軍艦が旭日旗を掲げて参加した」としながら「国民情緒をよく分かっているが、日本の自衛隊が部隊旗として旭日旗を使っているため、韓国で使わないように強要することはできない立場」と明らかにした。

たった1600人なら組織的な人数だと思われる。例の教授の賛同者もわずか1600人程度と。少ないな。こんな少ないと中止にすらできない以前に旭日旗を問題視しているのは一部の韓国人だけと知れ渡ってしまった。これなら、民間人でも十分、対処できるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

10月済州(チェジュ)で開かれる国際観艦式に日本海上自衛隊が「旭日旗」を掲げて参加することを反対する国民請願が増えている。

韓国海軍によれば、10月10日から14日まで済州海軍基地で開かれる国際観艦式には日本をはじめとして14カ国21隻の外国軍艦と45カ国の代表団が参加する予定だ。問題は日本海上自衛隊が旭日旗を掲げて済州国際観艦式に参加するという点だ。

海軍が6日、この事実を明らかにすると青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願掲示板には旭日旗を掲げた日本軍艦の参加を反対するという掲示文が数十件も掲載された。請願者は掲示板で「旭日旗は日本帝国主義の象徴であり、われわれには痛みと恥辱の歴史を想起させる」として絶対にあり得ないことだと主張している。

現在、掲示された「旭日旗日本自衛隊入港反対」の請願掲示文は1600人程度が同意の意思を示した。海軍側は「日本自衛隊は1998年と2008年、韓国で開かれた観艦式にも日本の軍艦が旭日旗を掲げて参加した」としながら「国民情緒をよく分かっているが、日本の自衛隊が部隊旗として旭日旗を使っているため、韓国で使わないように強要することはできない立場」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/984/244984.html?servcode=A00)

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

記事要約:韓国の半導体輸出が好調なわけだが、それに対応して対日貿易赤字が急増している。理由は簡単だ。半導体製造装置や機械、素材などは全て日本製だからである。サムスン電子やSKハイニックスはこれらを大量購入して生産しているだけに過ぎない。

サムスン電子が凄いと思い込む日本人が多いが、結局、何で儲けているかの差である。日本企業は大量生産して半導体を製造するには大規模な工場が必要なので投資するのが厳しい。そこで中間製品に力を入れている。

>昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

これが現実である。結局、サムスン電子がどうとかいうまえに、日本企業が半導体製造装置や機械を世界中に売りさばいているだけ。それを購入してまともな工場を造れば誰だって半導体を製造できる。工場内のノウハウはパナソニック辺りから盗んでくればいい。工場視察という名目でな。

>半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

いやなら買わなくて良いんじゃないか。別に日本は韓国に売らなくても、他に商売するだけだしな。というより、そろそろ部品の輸出を減らすべきだろう。韓国は国家間の合意すら守らないからな。韓国を見捨てるときがやってきたのだ。そもそも、サムスン電子は理解しているのか。

半導体需要が弱くなればなるほど、投資して規模を拡大してきた半導体の工場が今度は固定費として重くのしかかることを。売ったのか。リース契約なのかは知らないが、日本は確実に大規模な投資リスクを回避していると。

>昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

だから、日本がなければ韓国の輸出は成り立たないと。何度述べても、これを理解しない韓国人が多すぎる。日本人ですらサムスン電子に負けたとか、シェアや売上だけを見て語る。でも、よく調べたら実はそんなことがないという。サイトでも何度も述べてきたが、韓国が本当に日本に勝ったというなら、この対日赤字をゼロに抑えてこそである。また対日黒字でも出してみるんだな。

管理人はさっさと輸出を日本が止めれば良いと思うが、日本は甘いからな。トランプ大統領に見たいに締め上げたらいいものを。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

「真珠湾を覚えているぞ」(I remember Pearl Harbor)

6月の米日首脳会談当時、トランプ大統領の突然の一言が安倍総理をびっくりさせた、と米国メディアが最近報道した。昨年、689億ドルの貿易赤字をとなった日本に向かって77年前の「真珠湾奇襲」の「原罪」を思い出させて圧迫したのだ。

米国ほどではないが我が国も毎年200億ドルを越える対日貿易赤字がなかなか解けない宿題だ。米国との経済規模に比較すると私たちの対日赤字の比重はむしろ、より大きい。政府統計によれば対日貿易収支は1965年の日本との国交正常化後、ただの一度も黒字を出すことができなかった。

赤字幅は2010年に約361億ドルまで沸騰し順次改善されて2015年には202億ドルまで低くなったが2016年231億ドル、昨年283億ドルなど再び増加している。今年前半期も124億ドルを記録した。

このような赤字拡大は皮肉にも最近、私たちの輸出を背負う半導体好況のせいだ。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

輸出がうまくいっても雇用と成長に役立つ「落水効果」が減るのはこの様な要因も作用すると見られる。もちろん私たちの部品・素材産業の競争力も過去よりは高まって貿易不均衡現象も改善される可能性を見せている。

産業通商資源部によれば私たちの部品・素材の世界輸出市場順位が2001年10位から2014年5位に上昇した。これと関連して、貿易協会シム・ヘジョン動向分析室首席研究員は「長い目で見れば部品・素材産業の日本依存度は減っている。2000年には28%に達したものが2016年には17.8%、今年1~7月には16.5%まで減少した」として「それにもかかわらず、相変らず依存度が高いから長期的な改善努力が必要だ」と話した。

実際に輸出拡大にもかかわらず、未来の有望素材・部品分野の私たちの技術水準は先進国の68.6パーセントに留まっている。これら分野に対する国家別最高技術(全体で553個)の保有現況を見れば米国、日本などとの格差がさらに明確になる。素材分野では米国は61個、日本は68個を保有した反面、我が国は7個に留まっており、部品分野でも米国158個、日本79個、韓国6個という現実を見せる。

政府は今まで関連部署合同で3年単位の「素材・部品発展基本計画」を4次にかけて用意し、支援に出ているが、核心基礎産業の特性上、早期の成果を期待するのは容易ではない。産業部関係者は「世界市場の70パーセントを占有する日本企業東レの炭素繊維も1970年代に開発を始めて30年間も赤字を出した」と話した。

ソース:ノーカットニュース(韓国語) 半導体好況に対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」解決法ないか

ソースは5chより記事掲載

(http://www.nocutnews.co.kr/news/5028410)

韓国経済、〔韓国MERS〕3年ぶりにMERS患者発生…クウェートから帰国の61歳男性

韓国経済、〔韓国MERS〕3年ぶりにMERS患者発生…クウェートから帰国の61歳男性

記事要約:読者様からの情報だが、どうやら韓国で3年ぶりにMERS患者が発生したそうだ、クウェートからの帰国の61歳の男性とのこと。こういう感染症で問題になるのは患者と接触した人間である。それが詳しく載っている。

>現在までに把握された密接接触者は、検疫官1人、出入国審査官1人、航空機乗務員3人、搭乗客10人、サムスンソウル病院など医療スタッフ4人、家族1人の合計20人だ。患者が搭乗した航空機は9月6日午後10時35分にクウェートを出発したエミレイツ航空EK860便で7日午前1時10分にドバイに到着し、同日午前3時47分にドバイを出発したEK322便で同日午後4時51分に仁川に到着したことが確認された。保健当局による追加の接触者調査を通じて接触者の数は変動の可能性がある。

この20人がまず隔離対象である。これ以上、広がなければ封じ込めに成功ということになるが、韓国の防疫対策は信用ならない。拡大する可能性が十二分にある。まあ、ただのMERSなら人間には容易に感染しないはずなんだが、以前の韓国型MERSは異なったからな。今回も同じかまではわからないが、被害が広まるようなら、日本も警戒する必要があるだろう。

鳥インフルエンザや口蹄疫など、毎回、面倒な感染症を発生させる韓国。しかも、日本にもたくさんの韓国人が訪れるので、初動で封じ込めてもらうことに願うしかない。まあ、来るなといっても、旅行の自由を奪うのは難しいんだよな。正当な理由が必要となる。

まあ、こういう感染症もそうだが、管理人は韓国でも見つかったヒアリが気になるんだよな。ヒアリ自体は中国のコンテナ船から見つかったので、中国から輸入されたものであるが、このまま繁殖を拡大して、住むようになると韓国からコンテナ船からもヒアリが日本に流入してしまう。そういう意味では怖いんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

2015年以来3年ぶりに韓国で中東呼吸器症候群(MERS)患者が発生した。

疾病管理本部は8日、クウェート訪問後にアラブ首長国連邦とドバイを経て帰国した61歳の男性がMERSの疑い症状を見せたことから検査した結果、陽性と確認され疫学調査と現場対応中だと明らかにした。男性は国家指定隔離病床に隔離され治療を受けている。

患者は8月16日から9月6日にかけてのクウェート訪問期間中に下痢の症状で8月28日に現地の医療機関を訪れ、帰国直後に下痢の症状があることから空港からすぐにサムスンソウル病院の救急室に向かった。

サムスンソウル病院はあらかじめMERS疑い患者という事実を電話で報告を受けており、医療スタッフが個人保護具を着用したまま診察した。男性は病院到着後すぐに救急室選別隔離室に移され診療を受けた。

病院は発熱、たんと肺炎の症状を確認し、保健当局に疑い患者の発生を報告するとともに、国家指定隔離病床に移送後に検体を採取しソウル市保健環境研究院で実施した検査の結果MERS陽性と確認された。

疾病管理本部とソウル市は疑い患者の報告を受け、仁川(インチョン)空港検疫所、ソウル市などとともに航空機の搭乗客など患者の接触者調査を実施し、検査結果確認後に即時対応チームが出動して患者に対する深層疫学調査を実施するなど現場で対応している。即時対応チームは防疫官(疾病管理本部課長)1人、疫学調査官4人(ソウル市含む)、行政要員などで構成されている。

疾病管理本部とソウル市は現在、航空機、訪問医療機関などを対象に接触者を把握しており、ソウル市など自治体が接触者に対する積極的な管理を実施していると説明した。

現在までに把握された密接接触者は、検疫官1人、出入国審査官1人、航空機乗務員3人、搭乗客10人、サムスンソウル病院など医療スタッフ4人、家族1人の合計20人だ。患者が搭乗した航空機は9月6日午後10時35分にクウェートを出発したエミレイツ航空EK860便で7日午前1時10分にドバイに到着し、同日午前3時47分にドバイを出発したEK322便で同日午後4時51分に仁川に到着したことが確認された。保健当局による追加の接触者調査を通じて接触者の数は変動の可能性がある。

該当接触者には保健所などを通じて密接接触者であることを通知し、自宅隔離など必要な措置を進めている。また、疾病管理本部中央疫学調査班、ソウル市、民間感染病専門家とともに即時対応チームを拡大編成して現場対応を実施し、患者の検体に対するウイルス分離と分析など追加分析も進める予定だ。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国で3年ぶりにMERS患者発生…クウェートから帰国の61歳男性>

(https://japanese.joins.com/article/925/244925.html)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文大統領「最低賃金引き上げ、すでに一定の成果を上げている」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文大統領「最低賃金引き上げ、すでに一定の成果を上げている」

記事要約:文在寅大統領が「最低賃金引き上げ、すでに一定の成果を上げている」と述べたようだ。確かに成果はあげているよな。財閥優遇して所得格差も大幅増。低所得者の雇用は減り、反対に財閥グループは雇用を増やした。おかげで韓国経済の輸出は好調だ。8ヶ月で6000億ドルの過去最大だったか。

それは低所得が収入ゼロになれば平均所得は上がるものな。無職なら労働所得の平均には計算されないからな。さすがだ。ムンジェノミクスは確かに一定の成果を上げている。文在寅大統領が目指した理想の社会は庶民の所得も上がり、働き方改革で労働時間も短縮。

うん。素晴らしいな。これで何で支持率が49%まで落ちたのだろう。むしろ、8割支持だよな。やはり、サーカスが足りないんじゃないか。そろそろ、「反日」というサーカスを始めるべきじゃないのか。きっと、庶民は娯楽の足りないことに不満なのだ。

まずは韓国軍が日本の旭日旗を擁護しているようなので、これを文在寅大統領が正すのはどうか。旭日旗を掲げての韓国国際観覧式への参加は禁止にするとかはどうだろう?まるで韓国政府が旭日旗を何も問題視してないことがばれてしまう前にな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文大統領「最低賃金引き上げ、すでに一定の成果を上げている」

ムン・ジェイン大統領は28日、「最低賃金引き上げは、文字通り、低賃金労働者の勤労所得を高めて与えるためだ。その目的は、すでに一定の成果を収めている」と評価した。

ムン大統領はこの日午前、大統領府で閣議を主宰した席で、「最低賃金引き上げは、所得主導の成長政策手段の一つであるだけで全部ではない」と明らかにした。

ムン大統領はこれと関連し、「実際、今年の都市労働者世帯の月平均所得は昨年より大幅に増加した」とし「労働者のほか世帯の所得の増加のために、別途ポリシーが用意されなければならない」と述べた。

以下略

ソースは5chより記事掲載

(http://news.nate.com/view/20180828n24759)

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国の科学者の半分「10年以内に科学分野のノーベル賞受賞者は出ないだろう」

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国の科学者の半分「10年以内に科学分野のノーベル賞受賞者は出ないだろう」

記事要約:うん。やっぱり秋になればこうでなくては、まあ、ノーベル賞の選考は10月ぐらいだが、いつも通り、韓国メディアの「ノーベル症」の記事は出が早い。もっとも、韓国がこの先、10年以内に科学分野でノーベル賞は取れないと韓国の化学者半分は考えているそうだ。

今年はコ・ウン氏も消えてしまったので、韓国メディアは大人しくしているかといえば、韓国ノーベル財団がどうとか「偉大なカルシウム」だったかが韓国の選定候補になったものな。そんなことしているのは韓国だけだが。

>1901年ノーベル賞制定後、科学分野で受賞した韓国人は一人もいない。隣国の日本はすでに23人が受賞した。ノーベル賞シーズンに入る10月になれば相対的剥奪感に苦しめられて久しい。

なんだろう。この相対的剥奪感て。そもそも、韓国人は誰1人取ってないし、日本は関係ないだろう。剥奪も何も候補にすらなってないではないか。そもそも、人類に貢献した研究がないものな。取って当然と思っていて日本に邪魔されているかと思っているなら頭がおかしいだけだ。ああ。元々、ノーベル症だもんな。

>科学技術界ではノーベル賞受賞が基礎科学水準を計る尺度や科学技術政策の目標にはならないとしても、科学に対する国民的関心を呼び起こして支援と投資を拡大するモメンタム(勢い)になりうることには同意する。

それは単にノーベル賞という賞の栄誉に憧れていて、中身なんて何でもいいんだろう。取れそうな研究をしようといったレベルだ。だが、ノーベル賞はその研究のゴールではない。むしろ、そこから応用が始まったりするわけだ。

韓国人は最初から間違えているのだ。ノーベル賞とはその研究に没頭して、気が付いたら世間がノーベル賞に指定していたものである。科学者はノーベル賞が欲しくて研究しているわけではない。韓国の科学者とは違うのだ。だから、こんなどうでも良い占いとかいう。

>また、効率が優れた固体型ペロブスカイト太陽電池を世界で最初に開発して新再生エネルギー分野で頭角を現わしているパク教授は昨年、情報分析サービス「クラリベイト・アナリティクス(前トムソンロイター知的財産および科学分野事業部)」が近い将来、ノーベル賞を受けると予想される「被引用優秀研究者22人」に選ばたこともある。

確かにロイターに選ばれたのは凄いが、ロイターが決めるわけではないからな。まあ、今年、誰が選ばれるかは楽しみであるが、韓国人ではない。日本人が選ばれるかまではわからない。順番らしいからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国の科学者の半分「10年以内に科学分野のノーベル賞受賞者は出ないだろう」

1901年ノーベル賞制定後、科学分野で受賞した韓国人は一人もいない。隣国の日本はすでに23人が受賞した。ノーベル賞シーズンに入る10月になれば相対的剥奪感に苦しめられて久しい。

科学技術界ではノーベル賞受賞が基礎科学水準を計る尺度や科学技術政策の目標にはならないとしても、科学に対する国民的関心を呼び起こして支援と投資を拡大するモメンタム(勢い)になりうることには同意する。

今回のアンケート調査で回答者の半分は今後10年以内に韓国人が科学分野のノーベル賞を受賞する可能性はないと答えた。受賞可能性があるという回答は17.3パーセントに過ぎなかった。

このうち最も多くの支持を受けた科学者はキム・ピッネリ、ソウル大生命工学部教授だ。基礎科学研究院(IBS)RNA研究団を率いるキム教授は生命延長と関連した遺伝子調節物質であるマイクロRNA分野の研究で世界最高水準の成果を出している。今回の調査には合計16人がノーベル賞受賞の可能性を占った。

ユ・リョンKAIST化学科特任教授とパク・ナムギュ成均館大化学工学部教授は各々4人と3人が支持した。機能性メゾナノ多孔性炭素物質およびゼオライト分野の開拓者と呼ばれるユ教授は2010年代に入りノーベル化学賞受賞予測人物として着実に議論される。

また、効率が優れた固体型ペロブスカイト太陽電池を世界で最初に開発して新再生エネルギー分野で頭角を現わしているパク教授は昨年、情報分析サービス「クラリベイト・アナリティクス(前トムソンロイター知的財産および科学分野事業部)」が近い将来、ノーベル賞を受けると予想される「被引用優秀研究者22人」に選ばたこともある。

/ソン・ヘンギョン記者

ソースは5chより記事掲載

ソース:ソウル経済(韓国語) [基礎科学なしで革新成長ない]科学者半分「10年内ノーベル賞受賞者出てこないこと」

(http://www.sedaily.com/NewsView/1S4I8NJRP8)

韓国経済、サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」

韓国経済、サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」

記事要約:サムスンや新世界、現代といった韓国企業がビルなどの資産を売却してるようだ。韓国企業はこの先の景気に不安があるようで「現金確保」とのこと。まあ、今のうちに現金確保は悪くない。何しろ、これからウォン安になれば資産の価値が目減りするからな。今のうちにドル確保に走っておくのは悪くない。

>サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、GS、新世界(シンセゲ)、富栄(プヨン)、錦湖(クムホ)アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。

財閥もこれから厳しくなるとみているわけか。実際、不確実性という意味では韓国経済の見通しは暗い。楽観的な要素は何1つない。トランプ大統領が韓国を為替操作国に指定するかもしれないし、しなくても、中国がそうなるかもしれない。そうなったときに輸出にも大きな影響を与える。もっとも、韓国経済がさらに死ぬのはTPP11や日本と欧州EPAが本格的に始まった後だが。

>不動産サービス会社の教保リアルコーが3日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル(延べ面積3300平方メートル以上)の取引金額は4兆6151億ウォン(約4600億円)に上った。前年同期の3兆5017億ウォンより31.8%増えた。

ソウルの大型オフィスビルの売却か。これでますます不動産価格が下がりそうだな。不動産バブルが弾けそうな勢いでの売却だが良いのだろうか。ソウルのビルが売れなくなれば、韓国の首都として成り立つかも怪しくなるぞ。どんな不況でも首都圏はわりと栄えているものだしな。

>企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。韓国銀行が先月30日に発表した8月の企業景況指数(BSI)は74で、昨年2月の74以降で最も低かった。企業体感景気が1年6カ月来で最も低いという意味だ。

既に景気は悪い。不況に足を突っ込んでいる状態。だから、まだ底は見えない。ここからどれだけの落ちていくかの予測が付かない。中々、こういうのは初めてだ。だから、企業は不安なのだ。不安な場合、やることは自己保身である。だから、投資が減少する。だが、それが国にとって悪手なのは過去のローマ帝国が教えてくれる。

どうしてローマのような帝国が滅びたのか。表向きは異民族の侵入だったのだが、実は公共工事というものがほとんどストップしたのだ。どうしてしなかったのか。それは保身に走った貴族が多いためである。元老院とかもそうだ。昔から投資というのは壁を造ったり、水道を造ったり、公共物といった公共工事が基本である。

5賢帝時代のハドリアヌスの壁が有名だが、実際、壁は色々作られている。そういったもの建設はばく大な仕事を生み、経済を潤すことになった。しかし、貴族が投資をしなくなれば、そういった大規模な工事が行われなくなる。結果的に都市が衰えていく。サムスン電子が現代の大貴族、公爵とすればわかりやすいんじゃないか。もっとも、国王かもしれないが。

他にも公共工事といえばエジプトのピラミッドがあげられる。王の墓であるのだが、それを建設するために多くの人材を必要としたわけで、それの賃金を払うことで経済に貢献していた。昔はピラミッドは奴隷の扱う象徴みたいな説もあったが、実際、経済というものを視点に入れていくと、本当にそうだったのか。権力を見せつけるためだけに墓だったのかは考える必要があるだろう。まあ、全ての遺産が公共工事のためかは微妙だが。

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韓国経済、サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」

サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、GS、新世界(シンセゲ)、富栄(プヨン)、錦湖(クムホ)アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。

米中貿易戦争などで経済不確実性が大きくなっている上に景気も下降しており、先制的に資産売却に乗り出す様相だ。金利引き上げに備えて非核心資産を売却して流動性を確保したり借入金償還などに活用しようとする企業も多くなったと分析される。

不動産サービス会社の教保リアルコーが3日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル(延べ面積3300平方メートル以上)の取引金額は4兆6151億ウォン(約4600億円)に上った。前年同期の3兆5017億ウォンより31.8%増えた。

サムスン、現代自動車、錦湖など資産5兆ウォン以上の大企業が上半期だけで1兆1319億ウォン相当の建物を売り取引規模が拡大した。教保リアルコーのキム・ヒョンジン専任研究員は「4-6月期に取引された20件のオフィスビルのうち半分ほどの9件が大企業の売却物件だった」と話した。

下半期に入り売却の動きは加速化している。サムスン物産がソウル・瑞草(ソチョ)社屋をコラムコ資産信託に7484億ウォンで売却することにしたのに続き、サムスン生命はソウル・堂山洞(タンサンドン)と京畿道(キョンギド)の盆唐(プンダン)、安養(アンヤン)などに保有するビル8軒を処分するために入札を進めている。

企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。韓国銀行が先月30日に発表した8月の企業景況指数(BSI)は74で、昨年2月の74以降で最も低かった。企業体感景気が1年6カ月来で最も低いという意味だ。

(https://japanese.joins.com/article/728/244728.html?servcode=300)

韓国経済、〔後の強制連行〕韓国地方自治体「IT・観光・貿易分野の日本就職を支援」

韓国経済、韓国地方自治体「IT・観光・貿易分野の日本就職を支援」

記事要約:なんていうのか。こういう地方自治体は経済のど素人なのかと思えてしまう。韓国内で就職難なのに、日本への就職を支援とか、そんなことしたらますます内需が減ってしまうだけ。しかも、国内消費まで落ち込んでしまう。おまけに日本企業は韓国人はお断りである。在日企業でも韓国人がいるかどうかすら怪しいものな。なぜなら、韓国で就職できないのは所詮、負け組だからな。

>最終合格者には、語学学校の学費および疾病・障害保険料費用を500万ウォン(約50万円)を上限として支援し、初期費用の負担を軽くする計画だ。

その50万円とやらはどこから出てくるのか。庶民の税金だろうに。庶民は内需に貢献もしない日本へ出稼ぎに行く韓国人の若者の支援をさせるのか。それなら、困っている韓国人に仕事を斡旋したらどうだ。それこそ理というものだろう。日本で就職したとして、韓国人には何の益ももたらさないのだから。

>クァク・ヨンジュン国際通商課長は「道内の優秀人材がグローバル人材になれるよう、雇用先を海外に拡張するのも道の雇用政策として重要な部分だと考える」としながら「日本への就職を希望する専門資格保有者の多くの参加を期待している」と話した。

地方自治体のくせに海外就職を促すとか、頭は悪すぎるだろう。グローバルの人材育成よりも、先にやることは雇用の斡旋、失業率の改善なんだよな。そんなことしなくても、賢い韓国人なら、既に自分でなんとかしているだろうに。もっとも、低所得層にはそういう金はないので、主にやるのは金にさほど困っていない高所得者となるが。そして、韓国から去るので貴重な人材が育たずと。

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韓国経済、韓国地方自治体「IT・観光・貿易分野の日本就職を支援」

韓国南東部にある地方自治体、慶尚南道(キョンサンナムド)がIT・観光サービス・貿易流通分野の資格所持者を対象に、日本就職を希望するグローバル人材を2カ月間(9~10月)にわたって募集すると3日、明らかにした。

申請資格は、慶尚南道に住民登録をしているか登録基準地が道内であることが基本で、かつ道内の大学を卒業した者でIT・観光・貿易流通業分野の資格証明書があればよい。

最終選抜名簿は11月中に書類選考と面接を経て決まる予定だ。日本国内で活動している人材紹介会社の専門家らが深層面接を行う予定だ。

最終合格者には、語学学校の学費および疾病・障害保険料費用を500万ウォン(約50万円)を上限として支援し、初期費用の負担を軽くする計画だ。

これとは別に、現地の生活に必要な滞在費の負担を減らして会話能力を向上させるために、慶尚南道東京事務所の協力下で現地アルバイトもあっ旋する。

クァク・ヨンジュン国際通商課長は「道内の優秀人材がグローバル人材になれるよう、雇用先を海外に拡張するのも道の雇用政策として重要な部分だと考える」としながら「日本への就職を希望する専門資格保有者の多くの参加を期待している」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/713/244713.html?servcode=300)

韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

記事要約:アシアナ航空といえば酷い機内食を出したり、機内食出さずに運行したり、そもそも遅延率が57%だったりなど、凄まじいクレームを受けていたのが最近の話題だが、今回は4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少するという良いニュースである。普通に記事に書いてあることだけを見ればだが。このサイトは韓国経済専門のサイトなので、書かれてなくても、どこにまだ問題点が隠されているかはしっかり言及していく。それが本来の突っ込みの役目である。

>アシアナ航空の財務構造が改善されていると会社側が公表した。借入金が速いテンポで減っていて、資本拡充計画も順調に進む見通しだと説明している。アシアナ航空は昨年末に4兆570億ウォン(現レートで約4055億円)だった借入金が、先月末基準で3兆1914億ウォンに減ったと2日、明らかにした。8カ月間で8656億ウォン減った。

上のような記事だけを見ればアシアナ航空の財務構造は良くなっている。昨年を借入金が4兆570億ウォンから3兆1914億ウォンに減った。つまり、8656億ウォン、日本円で865億円ほど減ったわけだ。これは確かに凄い改善だと思う。たった1年で借金が20%以上も減ったのだ。そして、多くの読者様はこんなこと、業務の改善だけであり得るわけない。何か理由があるはずだと。

>アシアナ航空は先月末までに営業黒字を通じて5122億ウォンを用意し、資産売却など構造調整を通じて5634億ウォンを調達した。これに伴い、短期借入金比率が50%水準から30%水準へと20%ポイントほど低くなった。

あれだけ酷い食事を出したりして、サービスの質を減らして得たのが営業黒字5122億ウォンか。サービスの質は本業の売上を減らすことに繋がるが、果たして大丈夫なのか。それに資産売却すれば将来の利益が減少する。

>アシアナ航空は来年上半期までに6000億ウォン以上の資本を拡充する計画だ。錦湖社屋など資産売却利益(2000億ウォン)、子会社のIPO(900億ウォン)、永久債の発行(2200億ウォン)、2019年CB(転換社債)の転換(1000億ウォン)などが来年上半期まで行われる財務構造改善プロジェクトだ。

後は増資関係か。でも、それは財務改善のために利益を減少させて、将来の負担を重くしただけともいえる。本業の質が悪化しているのに、これでは数年後にまた同じことで困りそうだな。しかも、永久債の発効やCBの転換なども悪手だ。ということで、今回は「永久債」を解説しよう。

■永久債

永久債(えいきゅうさい)とは、満期を持たない債券である。 永久債は発行体が存続する限り永久に利子を支払うかわりに、買い戻す必要は無い。 そのため株主資本と類似するが、あくまで債券であるので負債として扱われる。

2014年の発行額は前年比2.5倍、過去最高の2,278億ドルという。3年前なので今はもっと増えているだろう。

このように用語説明があるが、つまり、永遠に利子を払い続けるのだ。要は買ったら永遠に利子がもらえるのでお得なわけだ。管理人も永久債を買えれば利子が一生、もらえるのでお得だと思うのだが、日本ではほとんどないんだよな。

近年、世界的にはこの永久債の発行額は増えている。低金利での永久債は借金の負担を減らす効果があるためである。では、どこが永久債を1番発効しているか。今までは英国だったのが、最近は新興国も増えているようだ。それで中国も多いそうだ。

まあ、このように永久債は利子を一生払い続けることになるので、買った側が将来的にはお得であるが、相手にも元本の返済義務がない。ただ、相手が償還という形で買い戻すことはある。

なら、日本も借金の一部も永久債にすればいいじゃないかと思うのだが、どうやら、そう簡単な話ではないというか、売りオペができなくなる。インフレ率を上げていくのが目的なので売りオペができない場合は、永久債の利息を上げることになってしまう。

どういうことか。0.1%の利息で、売りオペするためには、それ以上の利息(超過準備)に対して払うことになる。これを付利という。結果的にインフレ率があがれば永久債の利息が跳ね上がるということだ。ええ?難しいて。うーん。1つの用語を解説すると、別の用語も出てくるので難しいか。

つまり、永久債は負債なので日銀が買い取ればその分の利子が付く。ところが、売りオペ(手持ちの国債や手形などを金融機関に売却して市場の資金を吸い上げる)をするときに、その永久債も売却の対象になるので、利息0.1%の永久債を誰が買うかということ。誰も買わないだろうに。だから、インフレ率より、さらに高く利息を付けて売却する。これが付利というわけだ。

後はやはり、永遠に利子がもらえるのだから、利回り、クーポンが大事てこと。アシアナ航空がどのくらい利息で永久債を出してくれるか。それで投資家は判断するだろう。

管理人が悪手といったのは一生、利払いが発生するため、その分、確実に利益が吸われてしまう。今は助かるかも知れないが、将来的にはその2200億ウォンを得た利息がずっと重くのしかかる。つまり、利息が固定化されてしまうので負債がそのまま固定費となる。

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韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

アシアナ航空の財務構造が改善されていると会社側が公表した。借入金が速いテンポで減っていて、資本拡充計画も順調に進む見通しだと説明している。アシアナ航空は昨年末に4兆570億ウォン(現レートで約4055億円)だった借入金が、先月末基準で3兆1914億ウォンに減ったと2日、明らかにした。8カ月間で8656億ウォン減った。

借入金などが多く、昨年、産業銀行の「深層管理対象」に分類されたアシアナ航空は、今年4月に産業銀行など債権銀行団と「財務構造改善了解覚書」を締結して財務構造改善作業を進めてきた。

アシアナ航空は先月末までに営業黒字を通じて5122億ウォンを用意し、資産売却など構造調整を通じて5634億ウォンを調達した。これに伴い、短期借入金比率が50%水準から30%水準へと20%ポイントほど低くなった。

アシアナ航空は、今年、借入金縮小目標を早期に達成できると見通している。アシアナ航空のチョ・ヨンソク常務は「今年満期を迎える借入金償還に大きな問題がない上、財務構造も改善され、子会社の株式公開(IPO)、永久債発行など追加的な資本拡充計画が順調に進むものとみられる」と述べた。アシアナ航空は子会社のIPOや永久債の発行などを通して今年末までに借入金を3兆ウォン未満に減らす考えだ。

アシアナ航空の借入金縮小で錦湖(クムホ)アシアナグループの財務構造も改善した。2017年末5兆779億ウォンだったグループ総借入金は先月末基準で3兆9711億ウォンに減った。

アシアナ航空は来年上半期までに6000億ウォン以上の資本を拡充する計画だ。錦湖社屋など資産売却利益(2000億ウォン)、子会社のIPO(900億ウォン)、永久債の発行(2200億ウォン)、2019年CB(転換社債)の転換(1000億ウォン)などが来年上半期まで行われる財務構造改善プロジェクトだ。

あわせてアシアナ航空は、現在「BBB-」の信用格付けを「BBB」または「BBB+」に一等級以上引き上げる考えだ。

(https://japanese.joins.com/article/704/244704.html?servcode=300&sectcode=300)