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韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

記事要約:韓国が配備したTHAADの経済報復によって中国人団体観光客が激減したわけだが、どうやら3不+1限を宣言したにもかかわらず、まだ戻ってないようだ。

もう、色々なことありすぎて、そんな経済報復措置もあったな程度の認識であるのだが、興味深いのは中国人団体観光客の代わりに免税店に訪れるのは「代工」ばかりという。韓国のロッテの撤退の話はひとまず置いといて、まずはこの代工について見ていく。

> 中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年5兆ウォンを超えると推定している。

要するに代工というのはただの商売人である。韓国の免税店から直接、商品を仕入れて中国でそれを高値で売る。つまり、交易だ。古くからシルクロードでは良くあったことだ。遠くの商品を購入して、自国でそれを売って差額を儲ける。だが、当然、観光するわけもないので観光客ではない。ただの商売人だ。大航海時代やアトラスなどを交易ゲームが好きな管理人にとっては馴染みのある光景だ。最も今は飛行機ですぐだが。

>代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。

でも、あまり利益はでないようだ。自分たちの商品を代工に購入してもらうために大量割引していると。しかも、免税店だから税金がかからないと。京都駅の近くにあるヨドバシカメラの中にも免税店がある。免税店で購入できる対象は「非移住者」に限られる。だから、代工とは韓国に住所がない中国人ということになる。

旅行客にとって免税店で買い物するのはお得だが、問題は一般物品や消耗品などの免税対象商品は消費税がかからないので政府の収入にはならない。まあ、おそらく韓国の化粧品などを中心に大量購入しているのだろう。本当、卸売だな。

しかも、金払ってきてもらって、さらに安くで大量に仕入れさせてくれるとか。まさに自分たちで首をつっているだけではないか。それが中国で売れるなら代工は増えるよな。こんなことしていたら、そのうち免税店が破綻する。政府の収入にもならないし、代工だけが圧倒的に儲かると。だいたい、これ中国人観光客に含めてもいいのか?何1つ観光目的でない気がするが。結局、経済報復措置は継続されているそうだ。さて、最後はロッテの話題だ。

まず、ロッテで抑えておきたいのはロッテがTHAAD配備のゴルフ場を当時の朴槿恵政権に提供した。ロッテの会長だったかな。それが逮捕される怖れが出てきたことで韓国政府と取引した。だから、ロッテが1番、目の敵にされる。中国では完全にロッテは潰されて市場から撤退するはめとなった。

>THAAD報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で110店舗(スーパー11店舗含む)を運営していたロッテマートは74店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の4法人のうち2法人(華北法人、華東法人)の売却を5月に決め、中国政府の「承認」を待っている。

これこそ明らかにWTO違反なんだが、中国にそんな違反を訴えるような韓国政府は存在しない。3不+1限で主権を中国に譲り渡して得たのは韓中通貨スワップ協定の延長なわけだが、これも中国側からの発表はなかったからな。いいように中国の横暴ぶりが窺える。情けないが韓国にとって中国はなくてはならない存在だ。中国経済圏からハブられてしまえば、韓国経済は破綻する。WTO違反で訴えて報復が激しくなれば、困るのは韓国人というわけだ。

さらに、中国依存とますます泥海へと入っていく。抜け出せないならせめて、距離を置くとかすればいいのだが、基本的に宗主国様には逆らえない。3不+1限でそれを思い知らされたわけだ。しかも、中国に進出すればするほど韓国企業は技術を奪われて、さらに同じ方法でシェアを奪われていく。韓国は日本の技術をパクリ、そのパクった技術を中国がさらにパクる。そして、中国の技術水準はもう韓国を超えた。

この先、韓国は半導体が最後の砦となる。というより、そういうニュースを毎日、たくさん出してきたのでとっくにご存じだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

 「ロッテワールド瀋陽」プロジェクトはロッテが中国でする単一事業のうち最も規模が大きかった。デパート、ショッピングモール、テーマパーク、ホテル、オフィス、マンションなどを同時に建設するこのプロジェクトの全体投資金額は約3兆ウォン(約3000億円)にのぼる。

ロッテが韓国国内のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備場所を提供すると、中国政府はロッテワールド瀋陽の工事を阻んだ。2016年11月末、テーマパークやホテルなど第2段階の工事を始める時期だった。「高いビルが建設されれば周辺の日照権を侵害する」というのが表向きの理由だった。ロッテはその後2年近く工事を進められない状況が続いている。工事再開許認可を申請しようとすると、「まずは日照権侵害当事者と合意すべき」として中国当局が書類も受けないからだ。日照権侵害は工事を阻止するための口実にすぎないというのが現地の解釈だ。

2014年にデパート・マンションなど第1段階の工事を完了した状態であり、プロジェクトの中断も不可能だ。ロッテ関係者は「工事中断による損失が雪だるま式に膨らんでいるが、どうすることもできない状況」と伝えた。

◆中国人観光客「半減」変わらず

昨年12月の韓中首脳会談以降、韓国企業の期待は高まった。「THAAD報復がすぐに終わらないとしても、漸進的に解決していくだろう」という見方が多かった。予想は外れた。THAAD報復解除が明確に見えるものはない。昨年3月中旬に途絶えた中国人団体観光客がこれを最もよく表している。

THAAD報復措置以前の昨年2月に韓国を訪問した中国人観光客は約59万人だった。今年に入ってからは月平均30万人台だ。個別観光客(散客)が増えたことで昨年の月20万人水準から回復した。韓国観光公社の中国チーム関係者は「中国人観光客が今年に入って少しずつ増えているが、これは団体でなく個別観光客(FIT)の増加による」とし「団体観光が再開してこそ例年水準を回復する」と話した。

中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年5兆ウォンを超えると推定している。代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。

2年前、数千人の中国人観光客がソウルと仁川(インチョン)でチメク(チキン+ビール)、参鶏湯(サムゲタン)パーティーをして話題になった報奨旅行団体市場も「開店休業」状態だ。2016年に855件だった中国報奨旅行団体は昨年161件に急減した。今年1-7月は昨年の80%水準の123件にとどまっている。パク・チョルボム観光公社ミーティングインセンティブチーム長は「限韓令の全面解除がなければ以前のような大規模な報奨旅行団体を期待するのは難しい状況」と述べた。

◆ロッテは中国から事実上全面撤収

THAAD報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で110店舗(スーパー11店舗含む)を運営していたロッテマートは74店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の4法人のうち2法人(華北法人、華東法人)の売却を5月に決め、中国政府の「承認」を待っている。

中国内のデパート事業も整理することにした。5店舗のうち賃貸の天津2店と威海店の3店舗をまず撤収対象に決め、営業権の譲渡などを議論している。デパートまで閉店すればロッテは中国での流通事業から完全に撤収することになる。これに先立ちロッテは中国国内のテレビホームショッピング事業も整理することにした。またロッテはロッテ製菓、ロッテ七星など中国内の食品事業も構造調整している。各支店を統廃合し、組織と人員を縮小する作業に入った。

ソ・ウォンソク慶煕大ホテル観光代金教授は「中国への依存度が過度に高い免税店、観光、ホテル業界は長期的に市場を多角化して体質改善をする必要がある」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/034/244034.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕ソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」…東京の4倍

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕ソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」…東京の4倍

記事要約:ムンジェノミクスの効果が発揮されるのはまだまだこれからなわけだが、韓国経済がどんどん悪化しているのが毎日、読み取れる。悲観的なニュースがたくさんある。今回のソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」というのも、まさにムンジェノミクスによる効果だ。つまり、ビル借りて事業をする韓国人がどんどん減っているということ。それなのに無駄にビルは増えているそうだ。

>ソウルのオフィスビル空室率(延べ面積9900平方メートル以上基準)が2003年以降で最高値を記録した。新規オフィスビル供給は続いているのに対しオフィスを埋める企業は景気低迷への懸念からオフィス規模を縮小したりソウルを離れたりしている。

ソウルというのは韓国の首都なので事実上、最も韓国で活気がある場所である。その場所で商売するには高いテナント料が必要なわけだが、そのオフィスビル空室率が10.6%を記録したそうだ。しかも、統計を作成し始めた2003年以降で最も高い水準という。でも、逆に言えばまだ9割は埋まっている。この場合、地方はもっと悲惨だと思うが、どうせさらに不動産価格は下がっていく。

>ジェンスターは7-9月期には空室率が11.7%まで上昇すると予想した。7-9月期に新規供給されるオフィスビルが57万2054平方メートルで、4-6月期より87%増えたためだ。このように空室が急増するのは新規供給があふれているのに対して需要が落ち込んでいるためだ。

よくわからないが景気低迷しているのにオフィスビルをさらに87%も増やしたのか。いくらソウルとはいえ、3ヶ月で中々、無茶なことをしている。

>ソウルでは今年から2021年まで新規オフィスビルが毎年100万平方メートル以上供給されるが、新しいオフィスを埋める企業はオフィスを統合・縮小したり京畿道城南(キョンギド・ソンナム)の板橋(パンギョ)ベンチャーバレーなど新たに造成されたオフィスタウンに離れている。

しかも、これから3年間でさらに増やす。でも、すでに10%も余っているなら、その計画は修正した方が良いと思うぞ。

>こうしたソウルの空室率上昇は日本の東京と対照的だ。日本経済新聞によると東京都心の大型オフィスビルの空室率は先月2.58%を記録した。今年だけで東京に延べ面積1万平方メートル以上の大型オフィスビルが10棟完工するがほとんどがすでにテナントが決まっているという。東京のオフィスビル空室率は7年連続で下がっており、賃貸料は5年連続で上昇している。

ソウルはダメだが、一方、日本の東京はほとんど空きがない。既にテナントが決まっていると。これだけ見ても景気の差というものがはっきり読みとれるな。

そのうち、ソウルがゴーストタウン化するかは微妙なところであるが、何か中国を彷彿させるんだよな。テナント料や不動産価格が下落しても、外資は撤退、景気が悪いと事業も起こしにくい。どんどん泥沼へと引きずり込まれている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕ソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」…東京の4倍

ソウルのオフィスビル空室率(延べ面積9900平方メートル以上基準)が2003年以降で最高値を記録した。新規オフィスビル供給は続いているのに対しオフィスを埋める企業は景気低迷への懸念からオフィス規模を縮小したりソウルを離れたりしている。

総合不動産資産管理会社のジェンスターが13日に明らかにしたところによると、4-6月期のソウルのオフィスビル空室率は10.6%を記録した。統計を作成し始めた2003年以降で最も高い水準だ。

ジェンスターは7-9月期には空室率が11.7%まで上昇すると予想した。7-9月期に新規供給されるオフィスビルが57万2054平方メートルで、4-6月期より87%増えたためだ。このように空室が急増するのは新規供給があふれているのに対して需要が落ち込んでいるためだ。ソウルでは今年から2021年まで新規オフィスビルが毎年100万平方メートル以上供給されるが、新しいオフィスを埋める企業はオフィスを統合・縮小したり京畿道城南(キョンギド・ソンナム)の板橋(パンギョ)ベンチャーバレーなど新たに造成されたオフィスタウンに離れている。

こうしたソウルの空室率上昇は日本の東京と対照的だ。日本経済新聞によると東京都心の大型オフィスビルの空室率は先月2.58%を記録した。今年だけで東京に延べ面積1万平方メートル以上の大型オフィスビルが10棟完工するがほとんどがすでにテナントが決まっているという。東京のオフィスビル空室率は7年連続で下がっており、賃貸料は5年連続で上昇している。ジェンスターのイム・チェウク専務は「日本の都心の大型オフィスビル延べ面積はこの10年間で2倍に増えたが空室率は逆にさがっている。大企業とIT企業が景気活況に力づけられ積極的に業務環境改善に乗り出している」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/998/243998.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

記事要約:新企業が会社を経営していくのは難しい。これはどのジャンルでもそうなのだが、新事業を立ち上げても3年生き残る確率は非常に低いのだ。それだけ経営の難しさというのがあるのだが、実際のところ、トントン拍子で経営が成り立つようなことは稀である。

だから、韓国の新生企業が20年間で半分になって、残っている企業がほとんど財閥関連だとしてもそこまで不思議ではない。韓国の場合はどんなアイデアを出したところですぐに財閥に真似されてしまうからな。資本の少ない新生企業はその時点でお手上げ状態である。それでも一部の企業は頑張っていると思うが、数値は残酷である。

>韓国開発研究院(KDI)が13日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員10人以上の企業のうち創業5年以下の新生企業が占める割合は2014年基準で28%を記録した。1995年の51%に比べ顕著に減っている。

5年以下の新生企業が28%か。まあ、これでも頑張っている方ではないのか。その28%が5年以上、生き残れる割合はもっと低いのだろうが。

>特に情報通信(IT)分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は1995~2000年の1.3%から2010~2015年には0.2%に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に0.7%から0.2%に減った。

IT分野はスマホアプリの開発ということで多くの新生企業がそれに準じてきたが、当然、開発競争は激しい。ゲームアプリ1つにせよ。人間というものは飽きがあるのでずっと続けてもらえるような保障はない。そして、ゲームアプリもそうだが3年以上のサービスを続けることは難しい。

プレイヤーが普通に毎日、ログインボーナスや月に数千円を課金したとしても、だいたいのコンテンツを制覇する時間は半年ぐらいである。1年もやればキャラの育成もほとんど終わっていて、後はアップデートコンテンツが実装されるイベントを消化するぐらいしかやることがなくなる。あくまでもコンテンツというのは消費するものであるからだ。

今はゲームで例えたが、これを製造業でいうなら製品ということになる。同じ製品を作っていても売れるのはブランド価値があるものだけ。新生企業の製品にブランド価値もなければ、CMで宣伝するような豊富な資金もない。

だから、最初から勝負は劣勢な状態から始まる。これはどんな分野でも同じだが、韓国の場合はそれが顕著なのだ。財閥が搾取していくから。そして、財閥と競っても勝てるわけがないので、一行にベンチャー企業は育ってこないのだ。

先ほど、述べたとおり、ある客のニーズにそったものを新製品として出したら、その1週間後に同じような製品を財閥から出されるのだ。もちろん、パクリなのだが、そもそも新製品に認知度が付いてないので、財閥の方が売れてそっちがいつのまにか本家となる。日本企業の製品をそのまま似たようなラベルで出すような韓国企業だ。他の韓国企業のパクリなんていつでもやっていることだろう。もちろん、裁判しても勝てない。財閥には一流の弁護士軍団が付いている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

韓国製造業が老いつつあるという国策研究機関の診断が出された。製造業だけでなく韓国経済全般に活力を吹き込まなければならない新生製造企業の役割が減っているということだ。

韓国開発研究院(KDI)が13日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員10人以上の企業のうち創業5年以下の新生企業が占める割合は2014年基準で28%を記録した。1995年の51%に比べ顕著に減っている。製造業総生産性増加で新生企業が占める寄与度もやはり減っている。1995~2000年の3.8%から2000~2005年と2006~2010年はそれぞれ2.6%に減少し、2010~2013年には1.5%まで落ちた。

製造業の総生産性増加率も1995~2000年の7.3%から2010~2013年には3.1%に減った。報告書は「新生企業の生産性増加率が下落し経済成長動力としての役割も縮小している」と解釈した。

特に情報通信(IT)分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は1995~2000年の1.3%から2010~2015年には0.2%に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に0.7%から0.2%に減った。

報告書は「新生企業の参入と成長は未来の成長率にも影響を及ぼしかねないだけに、現在政府が積極的に推進している創業支援政策が実質的に新生企業に役立っているのかを点検する必要がある」と診断した。

報告書を作成したKDIのキム・ミンホ研究委員は「政府が企業を直接選別して支援する方式から脱却し革新企業の創業と成長を妨げる規制を改善することに力を集中しなければならない。政府は新しい支援対象を見つけて事業を作る供給者の立場からから抜け出して自ら革新創業者の姿勢で投資に対するリスク要素を明確に認識し支援成果に責任を負わなければならない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/994/243994.html?servcode=300)

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

記事要約:2018年、初頭頃から韓国経済に悪材料のニュースが増えてきた。管理人はそういったニュースをリアルタイムで追いながら、韓国経済の現状とその先を分析しているわけだが、おそらく2年後の管理人はこの2018年が韓国経済においてのターニングポイントになったと記すと思われる。既にピークは2017年だったわけだが、それは株価のピークであって、成長エンジンではなかった。

2017年、韓国は3.1%という高い成長率を誇った。2018年は2.9%と予想されているが、このまま行けば予想が下降修正されることは必死。最終的には2.7%前後になるのではないか。

米中貿易戦争の長期化は2017年にはまったく予測し得ないものだったので、これがどう転ぶかが難しい。中間選挙でトランプ大統領が勝たないことを韓国は祈るぐらいしかない。もっとも、トランプ大統領が負けても、米中貿易戦争が終わるとは限らないんだよな。さて、今回の記事はここから下り坂の韓国経済をOECDが警告するものである。

>韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。

専門家の指摘も何も数値が本当なら景気は後退局面に入るか、または入ったかぐらいである。だから、まだまだ序盤である。

>OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。

わかりやすい指標だが、これ指標がKOSPI指数も入るので、サムスン電子の株価によって韓国経済の実態が覆い隠されているんだよな。

>韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。

為替介入によるウォン安政策によるダンピングの連続だったな。そのおかげで造船や海運がほぼ全滅した状態となったが、高い代償ではあるな。さらに2017年は世界経済の回復、原油価格の高騰、半導体の大幅な需要とボーナスステージであった。

>だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。

今、トルコはリラが大暴落しているな。そのおかげで日経平均も振るわない。韓国も新興国ならそのうちそうなる。ウォン安の恐怖がそのうち始まる。

>さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。

良かったな。トルコの次は韓国ということだな。でも、韓国がここまで酷くなったのはムンジェノミクスの成果であることも疑いようがない。しかし、文在寅大統領が悪いというだけでは何も解決しない。ロウソクデモで起こして最低賃金引き下げでも要求するか。そんなことしようが雇用が戻るわけもないが。

>専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が20カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した6月の景気先行指数循環変動値は2~4月の3カ月連続で下落傾向を見せた。5月には0.0で横ばいとなったが6月は再びマイナス0.2に転じた。設備投資は3月から4カ月連続で前月比減少を続けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の2000年9月から18年来の長期間だ。

設備投資が減少すれば企業の成長は見込めない。日本の高度経済成長期を勉強した人も多いと思うのだが、まず、あの当時の状況を見ればわかる通り、大規模な設備投資の後に企業が一気に急成長した。投資とは成長するために不可欠なもの。それが減っているということは良くて現状維持、いや、後退である。その間にグローバル企業はさらなる投資を続けているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。

OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。国ごとに主要経済指標から算出する。韓国は韓国銀行と統計庁の製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、KOSPI指数の6つの指数から求める。

韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。昨年3月に100.98をピークに下落に転じ、15カ月連続で下り坂を歩いている。通貨危機の余波とドットコムバブルの崩壊などで1999年9月から2001年4月まで20カ月連続で下落して以来最長期間だ。

昨年から景気先行指数が下り坂を歩んでいるのは韓国だけでない。米国、日本、ドイツ、中国など主要国の景気先行指数はほとんどが100を下回っている。

だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。これ以外の国の景気先行指数はそれなりに良好な方だ。15カ月間に韓国が1.76ポイント落ちる間に日本は0.27ポイント、中国は0.49ポイントの下落にとどまり、米国はむしろ0.32ポイント上昇した。

さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。韓国政府が毎月発表する「最近の経済動向」を通じ9カ月連続で「韓国経済は回復中」と言及している点とは相当な違いがみられる。

専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が20カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した6月の景気先行指数循環変動値は2~4月の3カ月連続で下落傾向を見せた。5月には0.0で横ばいとなったが6月は再びマイナス0.2に転じた。設備投資は3月から4カ月連続で前月比減少を続けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の2000年9月から18年来の長期間だ。淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は、「景気低迷が歴然としたシグナルがあちこちから出ているが最も深刻な問題は政府がこれを認めずにいる点。韓国政府が最近、今年の経済成長見通しを3.0%から2.9%に0.1ポイント引き下げたが、最近の経済指標を見るとこれを達成するのは容易でなさそうだ」と話している。

(http://japanese.joins.com/article/966/243966.html?servcode=300)

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

記事要約:韓国の家計負債が7月も5兆ウオンほど増加して1500兆ウォンに間近だということがわかった。管理人が一つの分岐点としてあげていた2020年までに1500兆ウォンの家計負債の達成は確実となった。

むしろ、管理人は2017年、2018年は韓国経済は好調なので負債は減るんじゃないかと考えていたこともあったが、どうやらその負債の増加を抑えることしかできていない。そして、これから韓国は景気後退局面へと突入する。家計負債増加に歯止めが効かない。

>全体金融圏の家計ローン総額は、韓銀が四半期別に全体家計信用を発表する時のみ公開される。4-7月期の家計信用が1468兆ウォンであった点を考慮すると、年内に1500兆ウォンを越える可能性もある状況だ。

まさか2年前倒しに1500兆ウォンに到達するのか。ここまで膨れ上がった金融爆弾は本当に爆発するぞ。管理人の予測する2020年、韓国経済破綻は家計債務によるデフォルトである。

>ただし、銀行圏家計ローンも増加幅は鈍化している。対前月比家計ローン増加額が、5月5兆4000億ウォン、6月5兆ウォンなどと継続して減少している傾向だ。

これをどうみるかだな。良い材料とみるか。悪い材料とみるのか。これは銀行圏家計ローンだから、銀行が貸し出し規制を強化すれば負債は減る。しかし、減った分はノンバンク、つまり、銀行以外の消費者金融などといった別の銀行圏以外に流れている可能性がある。だとしたら、由々しき事態である。銀行の借りいれとノンバンクでは金利差が全然違う。そんなところに借入していたら、家計負債は目に見えない形で急増する。

> 逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。先月末の銀行圏個人事業者向け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。

個人事業者向けの融資が増加と。最低賃金を大幅に引き上げたのに個人事業主は金を借りているてことか。これは借金しても経営しようとしている動きなのか。それとも、苦しい個人事業主に金を融資するように韓国政府が裏で手をまわしているのか。どちらにせよ。これが台風の目になるかもしれないと。

 本来、負債の増加が減るということは景気が好調ということになる。しかし、今の韓国経済は半導体以外はほぼ全滅状態。悲観的な記事からデータをとっても、明らかに景気が悪化している。その中で家計負債の増加速度が減るという矛盾。これは何かあるんじゃないか。まあ、2020年までに1500兆ウォン予測だったので、2年前倒しによって、この先、どうなるかを見極めたいと思う。今の韓国政府の財政で徳政令を行える財力があるとは思えないが。

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韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

韓国の家計負債が増加を続け、1500兆ウォン(約149兆円)に迫っている。9日、韓国金融委員会によると、金融監督院速報値に基づいて算出した7月中の全体金融圏家計ローンは前月比5兆5000億ウォン増えた。

4月7兆3000億ウォン、5月6兆8000億ウォン、6月6兆3000億ウォンと、対前月比で増加幅は縮小しているが、家計ローンの絶対金額は継続して増えている状況だ。

金融委員会は毎月金融監督院速報値に基づいて、全体金融圏の対前月比家計ローン増減額だけを発表し、韓国銀行は毎月銀行圏の家計ローン総額と増減額だけを発表している。

全体金融圏の家計ローン総額は、韓銀が四半期別に全体家計信用を発表する時のみ公開される。4-7月期の家計信用が1468兆ウォンであった点を考慮すると、年内に1500兆ウォンを越える可能性もある状況だ。

一方、韓銀によると、7月の銀行圏家計ローン総額は、前月より4兆8000億ウォン増となる796兆6000億ウォンだった。今年に入って29兆8000億ウォン増えた。このうち住宅担保ローンは7月に前月より3兆1000億ウォン増えて、総額が587兆7000億ウォンに達した。

ただし、銀行圏家計ローンも増加幅は鈍化している。対前月比家計ローン増加額が、5月5兆4000億ウォン、6月5兆ウォンなどと継続して減少している傾向だ。

逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。先月末の銀行圏個人事業者向け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。

金融圏では、家計ローンを強く規制しながら相対的に借り入れしやすい個人事業者向け融資が増えたのではないかという分析もある。

(http://japanese.joins.com/article/888/243888.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔コスモクリーナー〕韓国が日本に輸出するため20億円かけて開発した放射能除去装置が売れず、「さすが詐欺師の国」など批判噴出

韓国経済、〔コスモクリーナー〕韓国が日本に輸出するため20億円かけて開発した放射能除去装置が売れず、「さすが詐欺師の国」など批判噴出

記事要約:さらば宇宙よ。輝く海へ。宇宙戦艦ヤマトといったら、日本で有名なアニメの「宇宙戦艦ヤマト」なわけだが、管理人は別にヤマト世代なわけではないが、スパロボシリーズで最近、ヤマトが登場してインカンダルに放射線除去装置「コスモクリーナー」を求めて旅に出たことを知っている。

突然のアニメの話をして、どうしたかと思うかもしれないが、まさに今回の韓国が20億円かけて開発した放射能除去装置は「コスモクリーナー」である。もっとも、実に韓国らしいオチが付いていて面白い

>汚染土に電気を流してセシウムやウランなどを除去する仕組みになっており、当時画期的な技術として脚光を浴びた。1998年の研究開始以降、計213億ウォン(約21億円)の予算が開発・運用に投入されたという。

凄いじゃないか。初めて聞いたが韓国人には汚染土に電気を流してセシウムやウランなどの除去することができたのか。電気流してどうやって除去するかは知らないが。

>しかし、現在も稼働どころか、放置されてほこりをかぶっている状態という。 研究チームによる性能実験捏造(ねつぞう)の事実が摘発されたからだ。

おお、そうなのか。稼働どころか放置されている。20億円も使ったのに?まあ、ただの捏造だったらしいが。

>技術の商用化には大型化がカギとなり、「日本に輸出して福島原発周辺の土地を浄化すること」を目標に据えていたが、研究チームは汚染土にきれいな土を混ぜて全体の放射能濃度を下げるなど、まるで大型化の技術に成功したようにデータを操作していたという。

さすが韓国人だな。そんなのすぐばれると思うのだが、それで20億円はぽっけないないないか?

>記事は「不思議なことに主務省庁は何の責任も問われておらず、『科学界内部の八百長』『身内びいき』などと批判する声が出ている」と伝えた。同記事に対して、韓国のネットユーザーからは1000件以上のコメントが寄せられた。

違うだろう?最初からそういう手筈だったのだ。20億円を美味しく頂きましたと。典型的な研究詐欺というやつだ。

>「税金の無駄遣い」「国にお金がないんじゃなくて、泥棒が多過ぎる」「さすが詐欺師の国」「実験の失敗は許せるけど、実験の捏造は許せない。韓国のこういう部分は改善すべき」など非難の声が続出した。

続出するのは結構だが、それが韓国人だろ?韓国が開発して使えないシリーズなんて山ほどあるぞ。しかし、毎年、増えていくからな。

>その他にも「200億あったら植林した方がいい」「こうやってお金を捨てたのは今回に限ったこと?」「こんな国でノーベル賞を望む方がおかしいんじゃない?」などさまざまな声が上がった。

韓国人も呆れているようだが、どうしてこんな詐欺に韓国人は引っかかるのか。最初から、汚染土を電気で流すことで除去できるなんてありえないことがわからないのか。そんなこと出来たら日本や世界がとっくにやっているからな。少なくとも聞いたことないからな。

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韓国経済、〔コスモクリーナー〕韓国が日本に輸出するため20億円かけて開発した放射能除去装置が売れず、「さすが詐欺師の国」など批判噴出

日本輸出に向け開発された韓国の新技術、使われず放置されている理由は?=韓国ネットからは非難の嵐

韓国・MBCは8日、韓国で200億ウォン(約20億円)かけた新技術が、使われずに放置されている実態について報じた。

記事によると、大田(テジョン)韓国原子力研究院の研究棟にある大きな箱型の「動電気除染装置」は、放射能で汚染された土をきれいにする機械として、2011年に同研究院の金博士が開発に成功した。

汚染土に電気を流してセシウムやウランなどを除去する仕組みになっており、当時画期的な技術として脚光を浴びた。1998年の研究開始以降、計213億ウォン(約21億円)の予算が開発・運用に投入されたという。

しかし、現在も稼働どころか、放置されてほこりをかぶっている状態という。 研究チームによる性能実験捏造(ねつぞう)の事実が摘発されたからだ。

技術の商用化には大型化がカギとなり、「日本に輸出して福島原発周辺の土地を浄化すること」を目標に据えていたが、研究チームは汚染土にきれいな土を混ぜて全体の放射能濃度を下げるなど、まるで大型化の技術に成功したようにデータを操作していたという。

記事は「不思議なことに主務省庁は何の責任も問われておらず、『科学界内部の八百長』『身内びいき』などと批判する声が出ている」と伝えた。同記事に対して、韓国のネットユーザーからは1000件以上のコメントが寄せられた。

「税金の無駄遣い」「国にお金がないんじゃなくて、泥棒が多過ぎる」「さすが詐欺師の国」「実験の失敗は許せるけど、実験の捏造は許せない。韓国のこういう部分は改善すべき」など非難の声が続出した。

その他にも「200億あったら植林した方がいい」「こうやってお金を捨てたのは今回に限ったこと?」「こんな国でノーベル賞を望む方がおかしいんじゃない?」などさまざまな声が上がった。

(https://www.recordchina.co.jp/b632923-s0-c30-d0127.html)

韓国経済、横浜ゴム、韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

横浜ゴム、韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

記事要約:日本ではほとんど話題になってないのだが、以前にクムホタイヤが経営難で中国資本の出資を受け入れる形で海外売却が決定した。これについては重要なので過去記事のリンクを張っておく。

韓国経済、〔中国ダブルスターからの資本誘致および経営正常化案〕クムホタイヤ海外売却へ、政労使・債権団が劇的妥結

その中で管理人はこのように述べている。

>これが良かったのかはわからないな。日本でも知られるタイヤメーカーなのでそれなりのタイヤ技術はあるのだろう。それが中国に持って行かれるわけだ。650億円の価値があるかは知らないが。

つまり、今回の記事は横浜ゴムがこの中国に提携先としてクムホタイヤから自社の技術を入手されないための技術提携の解消と思われる。昨日、中国の自動車がチリ市場で韓国製を抜いてシェアを伸ばしたことを紹介したが、韓国企業の技術はどんどんこうやって吸われているわけだ。

>今回クムホタイヤの支配株主の変更に伴い、契約条項に基づいて当該契約を解消した。クムホタイヤは18年7月に、中国のタイヤメーカーである青島双星が45%を持ち筆頭株主になっている。

横浜ゴムが技術提携を解消するのは当たり前だろう。しかし、リンク先のゴム報知新聞とか初めて聞いたな。さすがにメジャーでは出てこないよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

横浜ゴム、韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

横浜ゴムは8月9日、韓国クムホタイヤとの間で締結していた技術提携を7月6日で解消したと発表した。

両社は2014年2月15日に提携の目的と枠組みを定めた「技術提携基本契約」、同年5月31日に環境対応技術や新たなコンセプトのタイヤなど将来に向けたタイヤ関連技術の共同研究開発を目的とした「共同研究開発契約」および「ライセンス及び技術交換契約」を締結していた。

今回クムホタイヤの支配株主の変更に伴い、契約条項に基づいて当該契約を解消した。クムホタイヤは18年7月に、中国のタイヤメーカーである青島双星が45%を持ち筆頭株主になっている。

(http://gomuhouchi.com/tire/15321/)

韓国歴史、〔でも、水車は造れない〕韓国人学者「農業の起源は韓国」

韓国歴史、〔でも、水車は造れない〕韓国人学者「農業の起源は韓国」

記事要約:実際、ビッグバンの起源は韓国らしいので、韓国人学者が「農業の起源は韓国」といっても実に説得力がある。何しろ、宇宙の起源が韓国だからな。あらゆるものの起源は韓国で間違いない。

そして、さらに韓国人学者は農業の起源は韓国との新たな歴史の一ページが追加された。そうだったのか。最初の農業にはきっと「水」がいらなかったんだろうな。何しろ、韓国は水車が造れないからな。

>中国メディアの環球網は8日、韓国のソウル大学名誉教授の慎●廈(シン・ヨンハ、「ヨン」は金へんに「庸」)名誉教授が最近になり出版した著書で、朝鮮半島では1万2000年前に農業が始まり、世界三大古代文明のひとつが成立した地となったなどと主張したことで、自国内でも批判や嘲笑を浴びていると紹介する記事を発表した。

凄いな。1万2000年前に世界三大古代文明らしいぞ。今は4大古代文明とかはかなり歴史の知識が更新されてない。少しおさらいすると、今は6代古代文明である。メソポタミア文明、黄河文明、インダス文明、エジプト文明に加えて、メソアメリカ文明とアンデス文明があるのだが、実はそれよりも前に文明が存在する可能性がある。

11000年前に造られたとされるジキルの偶像という世界最古の木造彫刻をロシアのシベリアで発見した。まだ、歴史学界ではこれが文明レベルかまでは認められていないが、とりあえず、今の古代文明6つあると。だが、12000年前に朝鮮半島で農業が始まったのだから、世界最古の古代文明は朝鮮半島だったわけだ。

>慎氏によると、農業の開始に伴い、朝鮮半島では人口が増加し、中国大陸部への人の移住が始まった。中国の歴史書に出てくる匈奴や突厥、さらに現在のモンゴル民族は朝鮮半島から移住した人々の中でも周辺地域に住む人々だったという。

よくわからないが朝鮮半島がどうして最古の文明を持つようになったんだ?韓国には農業に適した川でも存在するのか。文明の発祥には豊かな水源が必要である。これはシヴィライゼーションをプレイしていたらわかるのだが、とにかくどの文明にも大きな川が出てくる。川の側でないと農業ができないからな。主張するのは自由だが、文明の起源に必要とされる条件がない。

>さらに、ウラル・アルタイ語族と呼ばれる言語の中でも、古朝鮮語は歴史の最も長い言語とした。環球網によると、韓国の代表的メディアのひとつである朝鮮日報も、慎氏の主張は「人々の普通の概念とは異なる」と批判的に扱った。

そうか。農業だけではなく、言語の古代朝鮮語も世界最古だったのか。それで古代朝鮮語はどうなったんだ?

>環球網はさらに、韓国のインターネットでは慎氏を支持する意見が寄せられている一方で、「世界のお笑いのネタになっている」との主張もあると紹介。「朝鮮には中国の植民地時代もあったのだぞ。韓国以外の国の人が書かれた歴史書を見れば分かることだ」「教授、韓国に朝鮮半島の歴史を語る資格はないようですな」「こういう歴史学者の見方は世界のお笑いのネタ。早くやめてくれ。日本の天皇神話をボロクソに言う一方で、こういう役にも立たないことをする。なんなんだ」「70年前の韓国建国の歴史もよく分かっていないのに、古朝鮮の歴史を探って何になる?」といった書き込みが続いたという。

一体、これにどこに支持できる要素があるかは永遠の謎だが、あまり韓国人も信じてないようだ。因みに日本の神話がどうとかあるが、日本の古事記は現存する歴史書であるぞ。天皇家の不思議な能力とか、数百歳生きたとか、面白いことが色々書いてあるが、脚色された部分はあるにせよ、真実も相当含まれているだろう。

で、農業起源を韓国人学者が主張したのはいいが、どうしてその起源が今まで発見されてないんだ?そもそも、どういう証拠から主張しているんだ?

ああ。そうだった。これは記事とは関係ないのだが、最近、コメントを書き込んでくれる新しい読者様が増えているのだが、スパムコメント防止用に管理人が最初にそのコメントやメールアドレスを承認しないと。サイトには掲載されない。

だから、コメントが掲載されてないと2重にコメントを書いてくれることがあるようだが、基本的に同じ内容のコメントは2つは載せない。1つだけ承認している。新しいメルアドでコメント書いたときは、管理人はその承認するかどうかのメールが携帯に届くのだが、それを承認する時間がある程度、必要だということをご了承頂きたい。一度、承認されたら2回目の承認は自動なので、おそらくすぐにコメントが反映されると思われる。

後、これはお願いだが、書き込む名前は統一して頂きたい。管理人はコメントを書いてくれた読者様は個として認識するので、名前を覚えるためにそうしていただると助かる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国歴史、〔でも、水車は造れない〕韓国人学者「農業の起源は韓国」

中国メディアの環球網は8日、韓国のソウル大学名誉教授の慎●廈(シン・ヨンハ、「ヨン」は金へんに「庸」)名誉教授が最近になり出版した著書で、朝鮮半島では1万2000年前に農業が始まり、世界三大古代文明のひとつが成立した地となったなどと主張したことで、自国内でも批判や嘲笑を浴びていると紹介する記事を発表した。

記事によると、慎氏は、古朝鮮文明は中国の黄河文明よりも早く、メソポタミア文明とエジプト文明に次いで5000年前に出現したと主張。さらに、朝鮮半島の北緯40度以南は、1万2000年前に稲や豆の栽培が始まり、世界で最も早く農業が起こった地域と論じた。

慎氏によると、農業の開始に伴い、朝鮮半島では人口が増加し、中国大陸部への人の移住が始まった。中国の歴史書に出てくる匈奴や突厥、さらに現在のモンゴル民族は朝鮮半島から移住した人々の中でも周辺地域に住む人々だったという。

さらに、ウラル・アルタイ語族と呼ばれる言語の中でも、古朝鮮語は歴史の最も長い言語とした。

環球網によると、韓国の代表的メディアのひとつである朝鮮日報も、慎氏の主張は「人々の普通の概念とは異なる」と批判的に扱った。

環球網はさらに、韓国のインターネットでは慎氏を支持する意見が寄せられている一方で、「世界のお笑いのネタになっている」との主張もあると紹介。「朝鮮には中国の植民地時代もあったのだぞ。韓国以外の国の人が書かれた歴史書を見れば分かることだ」「教授、韓国に朝鮮半島の歴史を語る資格はないようですな」「こういう歴史学者の見方は世界のお笑いのネタ。早くやめてくれ。日本の天皇神話をボロクソに言う一方で、こういう役にも立たないことをする。なんなんだ」「70年前の韓国建国の歴史もよく分かっていないのに、古朝鮮の歴史を探って何になる?」といった書き込みが続いたという。(翻訳・編集/如月隼人)

(https://www.recordchina.co.jp/b632664-s0-c30-d0142.html)

韓国経済、〔韓国製テレビ市場も危機〕中国、中低価格テレビ市場で初めて韓国追い越す…プレミアム家電の追撃も手強い

韓国経済、〔韓国製テレビ市場も危機〕中国、中低価格テレビ市場で初めて韓国追い越す…プレミアム家電の追撃も手強い

記事要約:韓国製の製品が中国の製品に徐々に取って代わられようとしている。先ほど、現代自動車がチリの市場で負けたことを伝えたわけだが、今度は中低価格テレビ市場で負けたという。

>ハムさんは「テレビは過去と違い新製品の開発スピードが速く、あえてサムスンやLGの高級ブランド製品を買う必要はない。5~6年使って故障すれば新しい製品に乗り換えるのがお得」と話した。

日本製は10年持つのだが、中国製は5年しかもたないのか。ヨドバシカメラなどmp大型電気店で家電を買うと5年保証を付けることができるのだが、管理人は5年使えれば良いと思っていつも5年保証は付けている。

1年前に購入したエアコンもそうだった。2年前のノートパソコンもそうだ。でも、日本製ならおそらく10年は持つと思っている。5,6年で買い換えるのがお得かどうかはわからないが、基本、壊れない限りは新しい家電を買うことはないな。おそらく、読者様も最新家電にこだわるならともかく、そんな感じだと思われる。でも、サムスンやLGが高級ブランド製品なんてことはない。

>中国メーカーがテレビ、冷蔵庫、洗濯機、空気清浄器、掃除機のような家電製品市場でサムスンやLGを猛追撃している。コストパフォーマンスを基に中国内需市場を席巻した後に技術と資本を蓄積して世界市場に進出する戦略だ。サムスンやLGなど韓国メーカーなどはプレミアム戦略で対応しているが、中国メーカーの品質と技術力も急に成長しており、今後の結果を楽観するのは難しいという観測が出ている。

もって後、数年だろう。これでは韓国の強みは本当に半導体しか残らないな。自動車、バッテリー、家電、造船、スマホ、ゲームなどご覧の有様である。この手のニュースはこれからどんどん増えていくので、そのうち、珍しくもなんともなくなる。

>6日のIHSマーケットによると、サムスン電子の1-3月期のテレビ市場でのシェアは19.2%で世界1位を守った。だが中国のテレビ市場でのシェアは2.2%にとどまった。2014年に5.1%に達していたシェアがわずか4年で半分になった。

サムスンの席を埋めたのはハイセンス(14.8%)、スカイワース(13.8%)、TCL(12.6%)など中華圏のメーカーだ。これら中国メーカー8社のシェアは84%に達する。電子業界関係者は、「一度崩壊した中国の流通販売網を復元するのは容易でない。サムスンも事実上あきらめる雰囲気だ」と伝えた。

中国市場は確かに大きいのだが、規制で中国メーカーが有利にしかならないので、進出したところでサムスン電子のようになる。日本の企業は10年ほど前から中国に進出していったが、ほとんどが返り討ちにあって技術やノウハウだけを吸われていくという。共産主義の国で商売とかしたて、まともな勝負になるはずもないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国製テレビ市場も危機〕中国、中低価格テレビ市場で初めて韓国追い越す…プレミアム家電の追撃も手強い

京畿道一山(キョンギド・イルサン)に住むハムさん(46)はこのほどコストコ一山店を訪れた。中国のテレビブランドであるTCLの55インチ液晶テレビを見て購入した。超高画質(UHD)テレビの最新製品なのに販売価格は73万7500ウォン(約7万2965円)にすぎなかった。インターネットで検索した同性能のサムスン電子製品の92万ウォン、LGエレクトロニクス製品の94万6000ウォンより20%以上安かった。サムスンのQLEDテレビ、LGの有機ELテレビなどプレミアム製品と比較すると半額にも満たなかった。

ハムさんは「テレビは過去と違い新製品の開発スピードが速く、あえてサムスンやLGの高級ブランド製品を買う必要はない。5~6年使って故障すれば新しい製品に乗り換えるのがお得」と話した。

中国メーカーがテレビ、冷蔵庫、洗濯機、空気清浄器、掃除機のような家電製品市場でサムスンやLGを猛追撃している。コストパフォーマンスを基に中国内需市場を席巻した後に技術と資本を蓄積して世界市場に進出する戦略だ。サムスンやLGなど韓国メーカーなどはプレミアム戦略で対応しているが、中国メーカーの品質と技術力も急に成長しており、今後の結果を楽観するのは難しいという観測が出ている。

6日のIHSマーケットによると、サムスン電子の1-3月期のテレビ市場でのシェアは19.2%で世界1位を守った。だが中国のテレビ市場でのシェアは2.2%にとどまった。2014年に5.1%に達していたシェアがわずか4年で半分になった。サムスンの席を埋めたのはハイセンス(14.8%)、スカイワース(13.8%)、TCL(12.6%)など中華圏のメーカーだ。これら中国メーカー8社のシェアは84%に達する。電子業界関係者は、「一度崩壊した中国の流通販売網を復元するのは容易でない。サムスンも事実上あきらめる雰囲気だ」と伝えた。

内需市場で技術と資本を蓄積した中国テレビメーカーはコストパフォーマンスを掲げ海外へと進出している。ファーウェイ、シャオミ、BYDなど中国のスマートフォンと電気自動車メーカーがやってきたのと同じ戦略だ。

TCLのテレビ市場での世界シェアは数量基準で2016年が5.8%、2017年が7.1%、2018年1-3月期が7.9%と急増している。中国メーカーの世界シェアは29.7%で、韓国の32.4%のすぐ下まで追いついている。750ドル以下の中低価格製品市場では1-3月期の中国のシェアは34.5%で、24.4%の韓国を初めて追い越した。

冷蔵庫、洗濯機、掃除機など生活家電市場も中国企業の激しい挑戦を受けている。サムスン、LGは中低価格市場からはすでに手を引いたという。だがサムスンとLGが数年間力を入れて開発して発売した革新製品でも年が変わる前に中国市場で同じモデルが発売されており困難を経験している。

業界関係者は「サムスンとLGともプレミアム製品市場に集中して中国製品と差別化するという戦略を展開している。だが家電製品は技術で差別化するのが容易ではなく悩みだ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/793/243793.html?servcode=300)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

記事要約;チリで低価格で販売していた韓国の現代自動車はついに中国の自動車に抜かれたようだ。段々と韓国の自動車は海外でも淘汰されていると。

>7日のチリ自動車協会と業界によると、吉利、長城、長安など中国メーカーは上半期にチリで3万1000台を販売し、シェア15.6%で1位に上がった。チリに進出してから10年ぶりだ。業界関係者は「独自のデザインとコストパフォーマンスを掲げて現代・起亜自動車、ゼネラルモーターズ(GM)、日産などを抜いた。中国メーカーが海外で現代・起亜自動車を追い抜いたのはチリが初めて」と話した。

米国の市場シェアが落ちているということは他の国も同様のことが起こる。市場規模は小さいにせよ、韓国車はどんどん消えていく。そして、中国製の車がシェアを奪っていく。中国メーカーの車とか、日本ではまったく効かないんだが、技術を得るために企業買収が積極的に仕掛けているようだ。

>電気自動車とハイブリッドカーで世界のエコカー市場を席巻した中国の自動車業界は、最近韓国と日本の高級人材を吸い込んでいる。ボルボ、ダイムラーなど海外の自動車メーカーの株式も相次いで取得した。韓国の自動車産業は中国の猛追撃とウォン高、慢性的な高コスト・低効率構造などで最悪の危機を迎えたと指摘される。

中国のやっていることはわりと危ういのだが、韓国製の自動車が消えていくのも時間の問題だと。何を購入するかは消費者の自由だ。中国産でチリの人々が満足しているならそれでいいんじゃないか。日本は日本市場が大きいし、トヨタは順調そのものだし、中国メーカーは脅威であっても、負けを認める対象ではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

 「自動車崛起」に向けた中国の自動車メーカーの波状攻勢が激しい。チリ市場では中国メーカーが現代・起亜自動車を押し出して販売1位に上った。

7日のチリ自動車協会と業界によると、吉利、長城、長安など中国メーカーは上半期にチリで3万1000台を販売し、シェア15.6%で1位に上がった。チリに進出してから10年ぶりだ。業界関係者は「独自のデザインとコストパフォーマンスを掲げて現代・起亜自動車、ゼネラルモーターズ(GM)、日産などを抜いた。中国メーカーが海外で現代・起亜自動車を追い抜いたのはチリが初めて」と話した。

電気自動車とハイブリッドカーで世界のエコカー市場を席巻した中国の自動車業界は、最近韓国と日本の高級人材を吸い込んでいる。ボルボ、ダイムラーなど海外の自動車メーカーの株式も相次いで取得した。韓国の自動車産業は中国の猛追撃とウォン高、慢性的な高コスト・低効率構造などで最悪の危機を迎えたと指摘される。

自動車とともに韓国の製造業の根幹をなす鉄鋼と造船産業も中国の激しい挑戦の前に根元から揺れている。中国は大規模買収合併を通じて規模を拡大し、ポスコなど韓国の鉄鋼メーカーを脅かしている。中国の造船会社は現代重工業など韓国企業などの得意分野だった海洋プラント市場に急速に食い込んでいる。

(http://japanese.joins.com/article/827/243827.html?servcode=300&sectcode=300)