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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴 = 韓国

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴=韓国

記事要約:ムンジェノミクス効果なのか。猛暑や台風の影響なのか。ただの便乗なのかは知らないが、今、韓国の食品物価が驚くべき速度で上がっているようだ。なんと1ヶ月前の2倍である。

>李さんがこの日購入した7~8㎏のスイカ1個(2万6900ウォン)、ヘッサル桃1箱(1万6900ウォン)、智異山雲峰ブドウ1箱(1万2900ウォン)などの夏の代表的な3種の果物の価格が5万6700ウォンに達した。各種の野菜をいっしょに買ったところ、支払金額は9万6700ウォンで、ほとんど10万ウォンに届く。

高いの安いのかよくわからんな。10万ウォンとかあるが、日本円で1万円ぐらい。ただ、果物価格は高騰していると。

>李さんは「1カ月前に同じ果物を購入したときと比較して約2倍に上がった」とし、「今後は果物の消費を減らし、代替加工品の購入を増やす必要があるみたい」だと言う。

まあ、果物を直接、食べなくても死ぬことはないしな。問題は次だ。野菜の価格が上がるのは厳しい。

>農水産物流通公社(aT)によると、14日のほうれん草とキャベツの価格(ソウル可楽市場の卸売価格基準)は、前月比で206.8%と153.8%急騰した。同じ期間にだいこんは67.3%、白菜(アルペギ)は65.1%上昇した。

これはかなり厳しいな。特に韓国人の国民食であるキムチの材料のキャベツや白菜が高騰している。韓国では飲食店で出されるキムチはほぼ中国産だが、自家製のキムチも多いので、野菜と唐辛子でキムチを造るといったことが多い。そのために野菜価格の高騰は頭が痛そうだ。さらに輸入品の価格も上がっているようだ。

>国内農水産物だけでなく、輸入産の価格も上がっている。国内産を代替する輸入農産物の需要が増えて、これらの価格も一緒に跳ね上がっているわけだ。今月に入ってソウルの可楽市場ではアボカド、ブドウ、ネーブルオレンジなどの主要な輸入果物の価格がいっせいに上昇している。

国産の果物が高くなれば、当然、需要は輸入の果物に向かう。すると、需要の関係で輸入産の価格も上がると。まあ、便乗かもしれないが。

>ムン大統領は「(猛暑で)農・畜・水産物の被害が大きくなり、白菜や大根、果物や畜産物などの一部の品目で深刻な需給不安が現れている」とし、「農・畜・水産物価格の上昇が秋夕の物価にまで連続するのではないかという懸念もある」とした。

するだろうな。現に昨年だったかな。韓国が大規模な日照りや干ばつが発生して水不足になって、それが解消された後に野菜や果物価格は急騰した。特に秋夕(チュソク)という祭祀があるのでそれ用に用意もある。秋夕(チュソク)というのは韓国の名節に当たる。やっていることは日本のお盆とあまり変わらない。しかも、8月15日(旧暦)である。

先祖の墓参りをしたり、親しい人に感謝を込めて物を贈ったりなどだ。用はお中元である。上のようにブドウ1箱とか、主にこの秋夕(チュソク)前の贈るために購入したものということになる。そういう時期を前にして果物や野菜が高騰していると。だから、このままではさらに物価上昇は避けられないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴=韓国

14日、ロッテマートソウル駅店の食品売り場を訪れた主婦の李さん(仮名、44)は、果物や野菜を買おうとしたが急騰した価格に驚いた。猛暑の影響で農産物価格が上がったという話はあちこちで聞いたが、同じ品物を買っても1ヶ月前と比較してほぼ2倍の金額を支払わなければならないということに怒った。

李さんがこの日購入した7~8㎏のスイカ1個(2万6900ウォン)、ヘッサル桃1箱(1万6900ウォン)、智異山雲峰ブドウ1箱(1万2900ウォン)などの夏の代表的な3種の果物の価格が5万6700ウォンに達した。各種の野菜をいっしょに買ったところ、支払金額は9万6700ウォンで、ほとんど10万ウォンに届く。

李さんは「1カ月前に同じ果物を購入したときと比較して約2倍に上がった」とし、「今後は果物の消費を減らし、代替加工品の購入を増やす必要があるみたい」だと言う。

猛暑が続いて、野菜や果物の価格が連日急騰している。秋夕(チュソク)を一か月後に控えて祭祀用の品を用意しなければならない家庭では、いつまで上がるのか分からない消費財の価格高騰に懸念が山積だ。

農水産物流通公社(aT)によると、14日のほうれん草とキャベツの価格(ソウル可楽市場の卸売価格基準)は、前月比で206.8%と153.8%急騰した。同じ期間にだいこんは67.3%、白菜(アルペギ)は65.1%上昇した。

国内農水産物だけでなく、輸入産の価格も上がっている。国内産を代替する輸入農産物の需要が増えて、これらの価格も一緒に跳ね上がっているわけだ。今月に入ってソウルの可楽市場ではアボカド、ブドウ、ネーブルオレンジなどの主要な輸入果物の価格がいっせいに上昇している。

アボカド(10㎏入り1箱)は今月の平均価格は4万6646ウォンで、先月(2万6480ウォン)に比べて76%上昇した。ブドウ(8㎏入り1箱、2万7070ウォン)、ネーブルオレンジ(18㎏入り1箱、4万4525ウォン)も、ひと月のあいだにそれぞれ32%と13%上昇した。一部では今週から始業が開始され、農産物の価格がさらに上がると見ている。

食品業界の関係者は、「全国小・中・高校が供給をすると、農産物の需要が20~30%増える」とし、「猛暑に加えて当分のあいだ農産物の価格は上昇を見せるしかないだろう」とした。

農産物の価格が上がるやいなや、青瓦台と政府も忙しくなった。文在寅(ムン・ヂェイン)大統領はこの日の国務会議で、物価対策に万全を期すことを指示した。

ムン大統領は「(猛暑で)農・畜・水産物の被害が大きくなり、白菜や大根、果物や畜産物などの一部の品目で深刻な需給不安が現れている」とし、「農・畜・水産物価格の上昇が秋夕の物価にまで連続するのではないかという懸念もある」とした。

また「政府は品目別に需給状況を綿密に点検し、備蓄量の集中放出、早期出荷など期を失しないように入念に管理してほしい」とし、「企画財政部などの関係部処は、物価動向を特別に管理して先制的に対応することを願う」と注文した。

先だって前日、イ・ゲホ農林畜産食品部長官は就任式直後に「白菜・大根・ジャガイモの価格が平年に比べて2倍の水準」だとし、「白菜は可楽市場に一日500トンほどが出回ってこそ正常需給を維持できるが、100トンほど不足した状況」だとし、需給の不均衡を指摘した。

イ・ゲホ長官は、「嶺南地域を中心に日照り被害が深刻で、全国的に被害面積は15%にのぼる」とし、「このまま行けば秋夕を控えて、果樹の需給対策も真剣に考えなければならない」と付け加えた。

政府は白菜・大根・スイカなど、猛暑の影響を受けやすい農産物の価格高騰に備えて備蓄量を放出し、契約栽培量を早期出荷するなど、需給安定対策を実施する計画だ。金東?(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官はこの日、ソウル市東大門の清涼里市場を訪れて、農産物の需給状況と生活物価の動向をチェックして、このような計画を提示した。

キム副総理は「猛暑被害を最小限に抑えるためにあらゆる手段を動員し、積極的に支援して物価管理に万全を期する」とし、「秋夕の物価安定のために、来月初めに秋夕民生対策を発表する計画だ」と語った。

(http://japan.mk.co.kr/)

 

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

記事要約:新企業が会社を経営していくのは難しい。これはどのジャンルでもそうなのだが、新事業を立ち上げても3年生き残る確率は非常に低いのだ。それだけ経営の難しさというのがあるのだが、実際のところ、トントン拍子で経営が成り立つようなことは稀である。

だから、韓国の新生企業が20年間で半分になって、残っている企業がほとんど財閥関連だとしてもそこまで不思議ではない。韓国の場合はどんなアイデアを出したところですぐに財閥に真似されてしまうからな。資本の少ない新生企業はその時点でお手上げ状態である。それでも一部の企業は頑張っていると思うが、数値は残酷である。

>韓国開発研究院(KDI)が13日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員10人以上の企業のうち創業5年以下の新生企業が占める割合は2014年基準で28%を記録した。1995年の51%に比べ顕著に減っている。

5年以下の新生企業が28%か。まあ、これでも頑張っている方ではないのか。その28%が5年以上、生き残れる割合はもっと低いのだろうが。

>特に情報通信(IT)分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は1995~2000年の1.3%から2010~2015年には0.2%に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に0.7%から0.2%に減った。

IT分野はスマホアプリの開発ということで多くの新生企業がそれに準じてきたが、当然、開発競争は激しい。ゲームアプリ1つにせよ。人間というものは飽きがあるのでずっと続けてもらえるような保障はない。そして、ゲームアプリもそうだが3年以上のサービスを続けることは難しい。

プレイヤーが普通に毎日、ログインボーナスや月に数千円を課金したとしても、だいたいのコンテンツを制覇する時間は半年ぐらいである。1年もやればキャラの育成もほとんど終わっていて、後はアップデートコンテンツが実装されるイベントを消化するぐらいしかやることがなくなる。あくまでもコンテンツというのは消費するものであるからだ。

今はゲームで例えたが、これを製造業でいうなら製品ということになる。同じ製品を作っていても売れるのはブランド価値があるものだけ。新生企業の製品にブランド価値もなければ、CMで宣伝するような豊富な資金もない。

だから、最初から勝負は劣勢な状態から始まる。これはどんな分野でも同じだが、韓国の場合はそれが顕著なのだ。財閥が搾取していくから。そして、財閥と競っても勝てるわけがないので、一行にベンチャー企業は育ってこないのだ。

先ほど、述べたとおり、ある客のニーズにそったものを新製品として出したら、その1週間後に同じような製品を財閥から出されるのだ。もちろん、パクリなのだが、そもそも新製品に認知度が付いてないので、財閥の方が売れてそっちがいつのまにか本家となる。日本企業の製品をそのまま似たようなラベルで出すような韓国企業だ。他の韓国企業のパクリなんていつでもやっていることだろう。もちろん、裁判しても勝てない。財閥には一流の弁護士軍団が付いている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

韓国製造業が老いつつあるという国策研究機関の診断が出された。製造業だけでなく韓国経済全般に活力を吹き込まなければならない新生製造企業の役割が減っているということだ。

韓国開発研究院(KDI)が13日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員10人以上の企業のうち創業5年以下の新生企業が占める割合は2014年基準で28%を記録した。1995年の51%に比べ顕著に減っている。製造業総生産性増加で新生企業が占める寄与度もやはり減っている。1995~2000年の3.8%から2000~2005年と2006~2010年はそれぞれ2.6%に減少し、2010~2013年には1.5%まで落ちた。

製造業の総生産性増加率も1995~2000年の7.3%から2010~2013年には3.1%に減った。報告書は「新生企業の生産性増加率が下落し経済成長動力としての役割も縮小している」と解釈した。

特に情報通信(IT)分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は1995~2000年の1.3%から2010~2015年には0.2%に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に0.7%から0.2%に減った。

報告書は「新生企業の参入と成長は未来の成長率にも影響を及ぼしかねないだけに、現在政府が積極的に推進している創業支援政策が実質的に新生企業に役立っているのかを点検する必要がある」と診断した。

報告書を作成したKDIのキム・ミンホ研究委員は「政府が企業を直接選別して支援する方式から脱却し革新企業の創業と成長を妨げる規制を改善することに力を集中しなければならない。政府は新しい支援対象を見つけて事業を作る供給者の立場からから抜け出して自ら革新創業者の姿勢で投資に対するリスク要素を明確に認識し支援成果に責任を負わなければならない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/994/243994.html?servcode=300)

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

記事要約:2018年、初頭頃から韓国経済に悪材料のニュースが増えてきた。管理人はそういったニュースをリアルタイムで追いながら、韓国経済の現状とその先を分析しているわけだが、おそらく2年後の管理人はこの2018年が韓国経済においてのターニングポイントになったと記すと思われる。既にピークは2017年だったわけだが、それは株価のピークであって、成長エンジンではなかった。

2017年、韓国は3.1%という高い成長率を誇った。2018年は2.9%と予想されているが、このまま行けば予想が下降修正されることは必死。最終的には2.7%前後になるのではないか。

米中貿易戦争の長期化は2017年にはまったく予測し得ないものだったので、これがどう転ぶかが難しい。中間選挙でトランプ大統領が勝たないことを韓国は祈るぐらいしかない。もっとも、トランプ大統領が負けても、米中貿易戦争が終わるとは限らないんだよな。さて、今回の記事はここから下り坂の韓国経済をOECDが警告するものである。

>韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。

専門家の指摘も何も数値が本当なら景気は後退局面に入るか、または入ったかぐらいである。だから、まだまだ序盤である。

>OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。

わかりやすい指標だが、これ指標がKOSPI指数も入るので、サムスン電子の株価によって韓国経済の実態が覆い隠されているんだよな。

>韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。

為替介入によるウォン安政策によるダンピングの連続だったな。そのおかげで造船や海運がほぼ全滅した状態となったが、高い代償ではあるな。さらに2017年は世界経済の回復、原油価格の高騰、半導体の大幅な需要とボーナスステージであった。

>だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。

今、トルコはリラが大暴落しているな。そのおかげで日経平均も振るわない。韓国も新興国ならそのうちそうなる。ウォン安の恐怖がそのうち始まる。

>さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。

良かったな。トルコの次は韓国ということだな。でも、韓国がここまで酷くなったのはムンジェノミクスの成果であることも疑いようがない。しかし、文在寅大統領が悪いというだけでは何も解決しない。ロウソクデモで起こして最低賃金引き下げでも要求するか。そんなことしようが雇用が戻るわけもないが。

>専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が20カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した6月の景気先行指数循環変動値は2~4月の3カ月連続で下落傾向を見せた。5月には0.0で横ばいとなったが6月は再びマイナス0.2に転じた。設備投資は3月から4カ月連続で前月比減少を続けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の2000年9月から18年来の長期間だ。

設備投資が減少すれば企業の成長は見込めない。日本の高度経済成長期を勉強した人も多いと思うのだが、まず、あの当時の状況を見ればわかる通り、大規模な設備投資の後に企業が一気に急成長した。投資とは成長するために不可欠なもの。それが減っているということは良くて現状維持、いや、後退である。その間にグローバル企業はさらなる投資を続けているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。

OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。国ごとに主要経済指標から算出する。韓国は韓国銀行と統計庁の製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、KOSPI指数の6つの指数から求める。

韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。昨年3月に100.98をピークに下落に転じ、15カ月連続で下り坂を歩いている。通貨危機の余波とドットコムバブルの崩壊などで1999年9月から2001年4月まで20カ月連続で下落して以来最長期間だ。

昨年から景気先行指数が下り坂を歩んでいるのは韓国だけでない。米国、日本、ドイツ、中国など主要国の景気先行指数はほとんどが100を下回っている。

だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。これ以外の国の景気先行指数はそれなりに良好な方だ。15カ月間に韓国が1.76ポイント落ちる間に日本は0.27ポイント、中国は0.49ポイントの下落にとどまり、米国はむしろ0.32ポイント上昇した。

さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。韓国政府が毎月発表する「最近の経済動向」を通じ9カ月連続で「韓国経済は回復中」と言及している点とは相当な違いがみられる。

専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が20カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した6月の景気先行指数循環変動値は2~4月の3カ月連続で下落傾向を見せた。5月には0.0で横ばいとなったが6月は再びマイナス0.2に転じた。設備投資は3月から4カ月連続で前月比減少を続けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の2000年9月から18年来の長期間だ。淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は、「景気低迷が歴然としたシグナルがあちこちから出ているが最も深刻な問題は政府がこれを認めずにいる点。韓国政府が最近、今年の経済成長見通しを3.0%から2.9%に0.1ポイント引き下げたが、最近の経済指標を見るとこれを達成するのは容易でなさそうだ」と話している。

(http://japanese.joins.com/article/966/243966.html?servcode=300)

韓国経済、多国籍製薬会社、韓国工場撤収…人件費上昇により韓国市場の魅力失う

韓国経済、多国籍製薬会社、韓国工場撤収…人件費上昇により韓国市場の魅力失う

記事要約:そもそもどうして韓国なんかに進出したのかは知らないが、人件費の上昇で多国籍製薬会社が韓国工場を撤収するという。既に金利差も逆転しているので投資の魅力も激減している。最低賃金引き上げなんてものはただの言い訳だろうな。

>韓国の造影剤の市場規模は5000億ウォン(約494億円)水準だ。最近、磁気共鳴画像撮影(MRI)やCT撮影が増え、造影剤市場は毎年10%以上成長している。にもかかわらず、バイエルコリアが造影剤の韓国生産中止を決めた原因は、ジェネリック医薬品だ。バイエルコリアの関係者は、「韓国で生産するジェネリック医薬品が増え、競争が激しくなったので生産中止に踏み切ることになった」と話した。

確かジェネリック医薬品はサムスン電子が進出した分野だったな。この医薬品に価格で負けているということか。気になるところであるが、医薬品の成長は以前にも確認した。造影剤市場とかいわれても、そんな市場があったのかと思うぐらい馴染みはないのだが。

>韓国ヤンセンも、タイレノールなどの錠剤を生産する京畿道華城市郷南(キョンギドファソンシヒャンナム)工場を2021年末まで稼働すると、最近決定した。郷南工場は1983年に医薬品生産を始めたが、それから35年後の稼働中止が決まったのだ。2008年、ヤンセンファーマのアジア地域生産拠点工場に指定された郷南工場は、ここ10年間ベトナム・タイ・マレーシアなどに錠剤を輸出した。

医薬品分野でも家電みたいなことが起きているのか。医薬品に詳しい読者様がおられたら教えて欲しい。知識のないことを語るのは難しくて。薬剤師さんとか、医薬品メーカーとか、お医者さんとかなら詳しそうだものな。

>郷南工場の撤収から、グローバル製薬会社の生産戦略の変化が読み取れる。グローバル製薬会社の主力医薬品は、タイレノールのような相対的に安価な錠剤から抗癌剤や免疫治療剤など、付加価値の高い医薬品に移っている。

付加価値の高い医薬品に移っているか。これだけ聞くと家電みたいに思えるんだが、実際はどうなんろうな。

>韓国ノバルティス(2002年)を始め、韓国リリー(2005年)、韓国ファイザー(2006年)、韓国ロシュ(2008年)、韓国MSD(2009年)等、グローバル製薬会社の相次ぐ韓国生産基地撤収により、韓国に工場を置いたグローバル製薬会社は韓国ジョンソン・エンド・ジョンソン、韓国ヤンセン(ワクチン)・韓国大塚製薬の3社に減る予定だ。

東南アジアに医薬品がシフトしているなら、大塚製薬もさっさと引き上げた方が良いんじゃないか。はっきり述べて今の韓国に居座る魅力はないからな。人件費も毎年急上昇しているだけではなく、景気が後退局面に入っている。そもそも、韓国で工場造る理由がないだろう。もっと安くて魅力的な場所がアジアにはたくさんあるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、多国籍製薬会社、韓国工場撤収…人件費上昇により韓国市場の魅力失う

多国籍製薬会社の韓国生産工場の撤収が相次いでいる。韓国の人件費上昇と、グローバル製薬市場の変化により、韓国市場が魅力を失いつつあるためだ。

バイエルコリアは9日、京畿道安城(キョンギドアンソン)に位置した安城工場を、今年末まで運営することにしたと明らかにした。この工場ではコンピューター断層撮影(CT)等に使われる造影剤を生産する。

バイエルコリアは当初、今年6月に造影剤の生産を中止することにしていたが、生産終了時点を6カ月遅らせた。バイエルコリアの関係者は、「ドイツ工場で生産した製品を輸入し、販売する予定だ」と話した。

韓国の造影剤の市場規模は5000億ウォン(約494億円)水準だ。最近、磁気共鳴画像撮影(MRI)やCT撮影が増え、造影剤市場は毎年10%以上成長している。にもかかわらず、バイエルコリアが造影剤の韓国生産中止を決めた原因は、ジェネリック医薬品だ。バイエルコリアの関係者は、「韓国で生産するジェネリック医薬品が増え、競争が激しくなったので生産中止に踏み切ることになった」と話した。

韓国ヤンセンも、タイレノールなどの錠剤を生産する京畿道華城市郷南(キョンギドファソンシヒャンナム)工場を2021年末まで稼働すると、最近決定した。郷南工場は1983年に医薬品生産を始めたが、それから35年後の稼働中止が決まったのだ。2008年、ヤンセンファーマのアジア地域生産拠点工場に指定された郷南工場は、ここ10年間ベトナム・タイ・マレーシアなどに錠剤を輸出した。

郷南工場の撤収から、グローバル製薬会社の生産戦略の変化が読み取れる。グローバル製薬会社の主力医薬品は、タイレノールのような相対的に安価な錠剤から抗癌剤や免疫治療剤など、付加価値の高い医薬品に移っている。

製薬業界では、グローバル製薬会社の韓国生産工場撤収が、東南アジア市場を念頭に置いたものだとの見通しもある。タイとインドネシアを筆頭に、人口6億人の東南アジア市場は早いスピードで成長している。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)の医薬品輸入市場は、2010年から2016年まで年平均6.6%成長した。ASEANの医薬品輸入市場は2020年まで年平均8.4%で一層急速に成長するとKOTRAは見込んでいる。製薬業界の関係者は「東南アジアは韓国より人件費が安く、市場拡大の可能性が大きいため、グローバル製薬会社の投資が続いている」と述べた。

輸入医薬品の規制緩和も、多国籍製薬会社の生産工場移転の原因の一つだ。従来は輸入医薬品の場合、健康保険給与を支給しなかったが、1999年から関連規定が変わった。

韓国ノバルティス(2002年)を始め、韓国リリー(2005年)、韓国ファイザー(2006年)、韓国ロシュ(2008年)、韓国MSD(2009年)等、グローバル製薬会社の相次ぐ韓国生産基地撤収により、韓国に工場を置いたグローバル製薬会社は韓国ジョンソン・エンド・ジョンソン、韓国ヤンセン(ワクチン)・韓国大塚製薬の3社に減る予定だ。

(http://japanese.joins.com/article/905/243905.html)

韓国経済、横浜ゴム、韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

横浜ゴム、韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

記事要約:日本ではほとんど話題になってないのだが、以前にクムホタイヤが経営難で中国資本の出資を受け入れる形で海外売却が決定した。これについては重要なので過去記事のリンクを張っておく。

韓国経済、〔中国ダブルスターからの資本誘致および経営正常化案〕クムホタイヤ海外売却へ、政労使・債権団が劇的妥結

その中で管理人はこのように述べている。

>これが良かったのかはわからないな。日本でも知られるタイヤメーカーなのでそれなりのタイヤ技術はあるのだろう。それが中国に持って行かれるわけだ。650億円の価値があるかは知らないが。

つまり、今回の記事は横浜ゴムがこの中国に提携先としてクムホタイヤから自社の技術を入手されないための技術提携の解消と思われる。昨日、中国の自動車がチリ市場で韓国製を抜いてシェアを伸ばしたことを紹介したが、韓国企業の技術はどんどんこうやって吸われているわけだ。

>今回クムホタイヤの支配株主の変更に伴い、契約条項に基づいて当該契約を解消した。クムホタイヤは18年7月に、中国のタイヤメーカーである青島双星が45%を持ち筆頭株主になっている。

横浜ゴムが技術提携を解消するのは当たり前だろう。しかし、リンク先のゴム報知新聞とか初めて聞いたな。さすがにメジャーでは出てこないよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

横浜ゴム、韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

横浜ゴムは8月9日、韓国クムホタイヤとの間で締結していた技術提携を7月6日で解消したと発表した。

両社は2014年2月15日に提携の目的と枠組みを定めた「技術提携基本契約」、同年5月31日に環境対応技術や新たなコンセプトのタイヤなど将来に向けたタイヤ関連技術の共同研究開発を目的とした「共同研究開発契約」および「ライセンス及び技術交換契約」を締結していた。

今回クムホタイヤの支配株主の変更に伴い、契約条項に基づいて当該契約を解消した。クムホタイヤは18年7月に、中国のタイヤメーカーである青島双星が45%を持ち筆頭株主になっている。

(http://gomuhouchi.com/tire/15321/)

韓国歴史、〔でも、水車は造れない〕韓国人学者「農業の起源は韓国」

韓国歴史、〔でも、水車は造れない〕韓国人学者「農業の起源は韓国」

記事要約:実際、ビッグバンの起源は韓国らしいので、韓国人学者が「農業の起源は韓国」といっても実に説得力がある。何しろ、宇宙の起源が韓国だからな。あらゆるものの起源は韓国で間違いない。

そして、さらに韓国人学者は農業の起源は韓国との新たな歴史の一ページが追加された。そうだったのか。最初の農業にはきっと「水」がいらなかったんだろうな。何しろ、韓国は水車が造れないからな。

>中国メディアの環球網は8日、韓国のソウル大学名誉教授の慎●廈(シン・ヨンハ、「ヨン」は金へんに「庸」)名誉教授が最近になり出版した著書で、朝鮮半島では1万2000年前に農業が始まり、世界三大古代文明のひとつが成立した地となったなどと主張したことで、自国内でも批判や嘲笑を浴びていると紹介する記事を発表した。

凄いな。1万2000年前に世界三大古代文明らしいぞ。今は4大古代文明とかはかなり歴史の知識が更新されてない。少しおさらいすると、今は6代古代文明である。メソポタミア文明、黄河文明、インダス文明、エジプト文明に加えて、メソアメリカ文明とアンデス文明があるのだが、実はそれよりも前に文明が存在する可能性がある。

11000年前に造られたとされるジキルの偶像という世界最古の木造彫刻をロシアのシベリアで発見した。まだ、歴史学界ではこれが文明レベルかまでは認められていないが、とりあえず、今の古代文明6つあると。だが、12000年前に朝鮮半島で農業が始まったのだから、世界最古の古代文明は朝鮮半島だったわけだ。

>慎氏によると、農業の開始に伴い、朝鮮半島では人口が増加し、中国大陸部への人の移住が始まった。中国の歴史書に出てくる匈奴や突厥、さらに現在のモンゴル民族は朝鮮半島から移住した人々の中でも周辺地域に住む人々だったという。

よくわからないが朝鮮半島がどうして最古の文明を持つようになったんだ?韓国には農業に適した川でも存在するのか。文明の発祥には豊かな水源が必要である。これはシヴィライゼーションをプレイしていたらわかるのだが、とにかくどの文明にも大きな川が出てくる。川の側でないと農業ができないからな。主張するのは自由だが、文明の起源に必要とされる条件がない。

>さらに、ウラル・アルタイ語族と呼ばれる言語の中でも、古朝鮮語は歴史の最も長い言語とした。環球網によると、韓国の代表的メディアのひとつである朝鮮日報も、慎氏の主張は「人々の普通の概念とは異なる」と批判的に扱った。

そうか。農業だけではなく、言語の古代朝鮮語も世界最古だったのか。それで古代朝鮮語はどうなったんだ?

>環球網はさらに、韓国のインターネットでは慎氏を支持する意見が寄せられている一方で、「世界のお笑いのネタになっている」との主張もあると紹介。「朝鮮には中国の植民地時代もあったのだぞ。韓国以外の国の人が書かれた歴史書を見れば分かることだ」「教授、韓国に朝鮮半島の歴史を語る資格はないようですな」「こういう歴史学者の見方は世界のお笑いのネタ。早くやめてくれ。日本の天皇神話をボロクソに言う一方で、こういう役にも立たないことをする。なんなんだ」「70年前の韓国建国の歴史もよく分かっていないのに、古朝鮮の歴史を探って何になる?」といった書き込みが続いたという。

一体、これにどこに支持できる要素があるかは永遠の謎だが、あまり韓国人も信じてないようだ。因みに日本の神話がどうとかあるが、日本の古事記は現存する歴史書であるぞ。天皇家の不思議な能力とか、数百歳生きたとか、面白いことが色々書いてあるが、脚色された部分はあるにせよ、真実も相当含まれているだろう。

で、農業起源を韓国人学者が主張したのはいいが、どうしてその起源が今まで発見されてないんだ?そもそも、どういう証拠から主張しているんだ?

ああ。そうだった。これは記事とは関係ないのだが、最近、コメントを書き込んでくれる新しい読者様が増えているのだが、スパムコメント防止用に管理人が最初にそのコメントやメールアドレスを承認しないと。サイトには掲載されない。

だから、コメントが掲載されてないと2重にコメントを書いてくれることがあるようだが、基本的に同じ内容のコメントは2つは載せない。1つだけ承認している。新しいメルアドでコメント書いたときは、管理人はその承認するかどうかのメールが携帯に届くのだが、それを承認する時間がある程度、必要だということをご了承頂きたい。一度、承認されたら2回目の承認は自動なので、おそらくすぐにコメントが反映されると思われる。

後、これはお願いだが、書き込む名前は統一して頂きたい。管理人はコメントを書いてくれた読者様は個として認識するので、名前を覚えるためにそうしていただると助かる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国歴史、〔でも、水車は造れない〕韓国人学者「農業の起源は韓国」

中国メディアの環球網は8日、韓国のソウル大学名誉教授の慎●廈(シン・ヨンハ、「ヨン」は金へんに「庸」)名誉教授が最近になり出版した著書で、朝鮮半島では1万2000年前に農業が始まり、世界三大古代文明のひとつが成立した地となったなどと主張したことで、自国内でも批判や嘲笑を浴びていると紹介する記事を発表した。

記事によると、慎氏は、古朝鮮文明は中国の黄河文明よりも早く、メソポタミア文明とエジプト文明に次いで5000年前に出現したと主張。さらに、朝鮮半島の北緯40度以南は、1万2000年前に稲や豆の栽培が始まり、世界で最も早く農業が起こった地域と論じた。

慎氏によると、農業の開始に伴い、朝鮮半島では人口が増加し、中国大陸部への人の移住が始まった。中国の歴史書に出てくる匈奴や突厥、さらに現在のモンゴル民族は朝鮮半島から移住した人々の中でも周辺地域に住む人々だったという。

さらに、ウラル・アルタイ語族と呼ばれる言語の中でも、古朝鮮語は歴史の最も長い言語とした。

環球網によると、韓国の代表的メディアのひとつである朝鮮日報も、慎氏の主張は「人々の普通の概念とは異なる」と批判的に扱った。

環球網はさらに、韓国のインターネットでは慎氏を支持する意見が寄せられている一方で、「世界のお笑いのネタになっている」との主張もあると紹介。「朝鮮には中国の植民地時代もあったのだぞ。韓国以外の国の人が書かれた歴史書を見れば分かることだ」「教授、韓国に朝鮮半島の歴史を語る資格はないようですな」「こういう歴史学者の見方は世界のお笑いのネタ。早くやめてくれ。日本の天皇神話をボロクソに言う一方で、こういう役にも立たないことをする。なんなんだ」「70年前の韓国建国の歴史もよく分かっていないのに、古朝鮮の歴史を探って何になる?」といった書き込みが続いたという。(翻訳・編集/如月隼人)

(https://www.recordchina.co.jp/b632664-s0-c30-d0142.html)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

記事要約;チリで低価格で販売していた韓国の現代自動車はついに中国の自動車に抜かれたようだ。段々と韓国の自動車は海外でも淘汰されていると。

>7日のチリ自動車協会と業界によると、吉利、長城、長安など中国メーカーは上半期にチリで3万1000台を販売し、シェア15.6%で1位に上がった。チリに進出してから10年ぶりだ。業界関係者は「独自のデザインとコストパフォーマンスを掲げて現代・起亜自動車、ゼネラルモーターズ(GM)、日産などを抜いた。中国メーカーが海外で現代・起亜自動車を追い抜いたのはチリが初めて」と話した。

米国の市場シェアが落ちているということは他の国も同様のことが起こる。市場規模は小さいにせよ、韓国車はどんどん消えていく。そして、中国製の車がシェアを奪っていく。中国メーカーの車とか、日本ではまったく効かないんだが、技術を得るために企業買収が積極的に仕掛けているようだ。

>電気自動車とハイブリッドカーで世界のエコカー市場を席巻した中国の自動車業界は、最近韓国と日本の高級人材を吸い込んでいる。ボルボ、ダイムラーなど海外の自動車メーカーの株式も相次いで取得した。韓国の自動車産業は中国の猛追撃とウォン高、慢性的な高コスト・低効率構造などで最悪の危機を迎えたと指摘される。

中国のやっていることはわりと危ういのだが、韓国製の自動車が消えていくのも時間の問題だと。何を購入するかは消費者の自由だ。中国産でチリの人々が満足しているならそれでいいんじゃないか。日本は日本市場が大きいし、トヨタは順調そのものだし、中国メーカーは脅威であっても、負けを認める対象ではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

 「自動車崛起」に向けた中国の自動車メーカーの波状攻勢が激しい。チリ市場では中国メーカーが現代・起亜自動車を押し出して販売1位に上った。

7日のチリ自動車協会と業界によると、吉利、長城、長安など中国メーカーは上半期にチリで3万1000台を販売し、シェア15.6%で1位に上がった。チリに進出してから10年ぶりだ。業界関係者は「独自のデザインとコストパフォーマンスを掲げて現代・起亜自動車、ゼネラルモーターズ(GM)、日産などを抜いた。中国メーカーが海外で現代・起亜自動車を追い抜いたのはチリが初めて」と話した。

電気自動車とハイブリッドカーで世界のエコカー市場を席巻した中国の自動車業界は、最近韓国と日本の高級人材を吸い込んでいる。ボルボ、ダイムラーなど海外の自動車メーカーの株式も相次いで取得した。韓国の自動車産業は中国の猛追撃とウォン高、慢性的な高コスト・低効率構造などで最悪の危機を迎えたと指摘される。

自動車とともに韓国の製造業の根幹をなす鉄鋼と造船産業も中国の激しい挑戦の前に根元から揺れている。中国は大規模買収合併を通じて規模を拡大し、ポスコなど韓国の鉄鋼メーカーを脅かしている。中国の造船会社は現代重工業など韓国企業などの得意分野だった海洋プラント市場に急速に食い込んでいる。

(http://japanese.joins.com/article/827/243827.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国政治、〔危険水域まで残り8%〕文大統領支持率、就任後最低の58%に

韓国政治、〔危険水域まで残り8%〕文大統領支持率、就任後最低の58%に

記事要約:文在寅大統領の支持率が先月に続いてまた2%ダウンして60%台を割って58%となったようだ。たった2%ぐらいなら誤差の範囲である可能性もなくはないが、やはり、6割を切ったというのは衝撃が大きい。残り8%に迫るからな。

しかも、支持率低下が止まっていないのだ。これがずっと58%とか、そういうの維持しているなら、そこまで取り沙汰されるものではないが、ずっと下がっている。最低賃金引き上げを来年もやるということで完全に企業側から、そっぽ向かれた感じもしないでもない。

毎日、韓国経済が危機だというニュースばかり聞けば、自然と韓国経済は危ないのか。なら、消費を控えようという当然の心理が働く。するとますます景気が悪くなる。実際、株価やウォンを見ればそこまで意識するほど悪くはないのだが、こういう一度、そう思ってしまうと抜け出せない。

呪縛のように韓国社会へと蔓延する。管理人みたいにデータ重視で経済を見ている人間なら確かに景気が後退局面に入ったか、その手前なのはわかるのだが、韓国庶民にとっては物価上昇と失業率増加が相まって、こんなことになったのは文在寅大統領せいだと勘違いする。最も韓国人は誰かのせいにしかしない。いつも日本が悪い。韓国の大統領が悪い。自分たちは何も悪くない。だが、1番悪いのはそんな無能を大統領に選んだ韓国庶民だということに他ならない。

何で10年ごとに経済危機が訪れているのか。それは自分らの責任を他人のせいにしかしないからだ。変わらないものなんて本来、何1つない。だが、韓国人は変わらない。まさに同じところを右往左往にグルグル回り続けるだけ。管理人はずっとそれを見てきた。今回の経済危機をどう乗り越えるかは知らないが、日本に泣きつくのはお断りだ。勝手に死ねばいい。だが、そろそろ反日の封印を解く頃だろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔危険水域まで残り8%〕文大統領支持率、就任後最低の58%に

ムン・ジェイン大統領の国政支持率が60%のラインを割り、就任後の最低値を記録したという世論調査結果が9日に発表された。

世論調査機関リアルメーターがtbs依頼で過去6~8日、全国の成人男女1千507人を対象にアンケート調査した結果(95%の信頼水準で標本誤差±2.5%ポイント)、
文大統領の国政遂行に対する肯定評価は先週より5.2%下落した58.0%となった。

また、否定評価は5.4%上昇した35.8%、「分からない・無回答」は0.2%下落し6.2%と分かった。以下略

(https://www.naver.com/notfound.html)

 

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕昨年の自営業者の廃業率が87.9%を記録

韓国経済、昨年の自営業者の廃業率が87.9%を記録

記事要約:最初に述べておきたいのはこれでもまだ多いてことだ。昨年の自営業者の廃業率が87.9%というのは凄い数値に思えるが、むしろ、どれだけ過多だったということだ。ほとんどチキン屋とコンビニだろうが多すぎるのだ。

だから、奴隷のような最低賃金でこき使っていたわけだが、それができなくなって廃業したと。自業自得であるな。そもそも廃業率はどういう基準なんだよ。新しく始めた自営業と廃棄した自営業の数がわからないから、87.9%というのは数値を大きく見せるだけに設定されているんじゃないか。

おそらく、10000あった店が1000軒になったいうことではないとおもう。さすがにそんな状況ならロウソクデモがおきているだろうしな。

しかし、あれか。働き方改革というのは自営業を廃業させて失業者を増やすことだったのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、昨年の自営業者の廃業率が87.9%を記録

明洞でも廃業続出

2018-08-06 14:21

昨年自営業者の廃業率が歴代最高値(87.9%)を記録した中、
5日、ソウル中区明洞の街のお店の前に新しいテナントを求める看板が立てられている。

ソースは5chより記事掲載

(http://news.nate.com/error.html)

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

記事要約:韓国に対する中国企業の追い上げが止まらない。先日、米アップルを抜いて世界スマホ市場2位となったファーフェイはサムスン電子に追いつく勢いで急成長を遂げている。そして、どうやらCEOのリチャード・ユー(余承東)氏が9月~12月期でスマホ市場で1位を占めることができると述べていたようだ。

>中国スマートフォン1位メーカー「ファーウェイ(華為)」のコンシューマー向け端末事業グループCEO(最高経営責任者)であるリチャード・ユー(余承東)氏は今月3日、「早ければ来年10-12月期にスマートフォン市場で1位を占めることができる」と述べた。サムスン電子を抜いて世界トップにのしあがるという野心を表わしたのだ。

まあ、時間の問題だよな。宣戦布告かどうかは知らないが、サムスン電子は追い詰められている。それが17.9兆円規模の投資計画を発表に繋がったのだろう。株価対策だと思うが、スマホで負ければもう半導体しかないものな。

>鉄鋼・造船・自動車など伝統産業に続いてディスプレイ・バッテリー・スマートフォンなど先端産業も中国優位が表面化し始めた。韓国の主力産業が類のない困難に直面している背景には、中国企業の躍進があるとの分析が出ている理由だ。中国企業は巨大な内需市場と資本力、政府の全面的なバックアップを背景に、韓国企業を猛追している。

そりゃそうだ。やっていることが韓国と同じだからな。その規模が韓国より、数倍以上大きいだけだ。何度も述べているが低価格、大量生産で勝つには資本力である。韓国企業と中国の企業では技術差がもうほとんどなければ、後は資本力で圧倒されているわけだから、勝てるわけないのだ。

もう、これはもう管理人が2008年頃からこうなるといってきたことで、今さらチャイナフォビア(中国恐怖症)とかいわれても、韓国がずっとそうしてきただけ。日本はそれを知っているから高付加価値化の製品を作ってきた。採算の取れないものは捨ててきた。有機ELとか、液晶テレビとか、元々、日本が開発したものだ。しかし、低価格勝負で採算が取れなくなると家電メーカーは続々と引き上げていった。

大量生産、低価格、低品質ではブランド力が育たない。だから、韓国産と中国産の差では価格が重要視される。安い方を選ぶわけだ。残念ながらもう追いつかれたら追い抜くのは難しい。消費者価格で選ぶなら、為替操作でさらに安くできる中国に勝てるはずないんだよな。ファーフェイの米市場撤退など米中貿易戦争で中国も多少、勢いが墜ちたとしても、実際、韓国が優位になれることは少ない。そもそも、中国の勢いが墜ちたら韓国経済に大ダメージでもある。

>中国の技術力は日に日に高まっている。韓国産業技術評価管理院の「2017年産業技術水準調査」を見ると、バイオ・人工知能(AI)・システム半導体など26分野の技術で韓国と中国の格差は平均0.7年に狭まった。反面、韓国企業の成長エンジンは冷えつつある。6月の産業活動動向で、企業の設備投資は前月に比べて5.9%減少し、4カ月連続の下落となった。産業生産も0.7%減った。全産業の企業景気実体調査指数(BSI)は17カ月ぶりの最低値となる75に落ちた。

ラオスのダム決壊はこれからの韓国経済の崩壊を予感させる。管理人はここ2年の韓国経済が面白いと述べたとおり、韓国経済は坂から転がり続けて後退を余儀なくされる。借金でなんとか成長率を伸ばしても、そんなものは全て後から倍返しとなってさらに酷い状態へ突き進む。金利を上げられないのも負債が増えるためだもんな。

最も中国だけではないんだよな。韓国は台湾に抜かれたということは、他の国からもどんどん抜かれていくということだ。サムスン電子の優位性が一気に変わるとはないにせよ、自動車販売台数の減少を見る限りでは韓国自動車危機も現実味を帯びて生きている。中国だけに抜かれただわけではない。スペインやメキシコから抜かれているのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

中国スマートフォン1位メーカー「ファーウェイ(華為)」のコンシューマー向け端末事業グループCEO(最高経営責任者)であるリチャード・ユー(余承東)氏は今月3日、「早ければ来年10-12月期にスマートフォン市場で1位を占めることができる」と述べた。サムスン電子を抜いて世界トップにのしあがるという野心を表わしたのだ。ファーウェイは今年4-6月期、世界スマートフォン市場でアップルを抜いてサムスン電子の後ろにぴたりとつけた。変化したファーウェイのこのような構図のためか、ユー氏の発言はほらではなく宣戦布告と受け止められた。

韓国産業界に「チャイナフォビア(中国恐怖症)」が拡散している。主要産業では中国の追撃を警告する声はかなり以前から上がっていたが、最近になって「懸念」が「現実」として現れているためだ。鉄鋼・造船・自動車など伝統産業に続いてディスプレイ・バッテリー・スマートフォンなど先端産業も中国優位が表面化し始めた。韓国の主力産業が類のない困難に直面している背景には、中国企業の躍進があるとの分析が出ている理由だ。中国企業は巨大な内需市場と資本力、政府の全面的なバックアップを背景に、韓国企業を猛追している。

中国の技術力は日に日に高まっている。韓国産業技術評価管理院の「2017年産業技術水準調査」を見ると、バイオ・人工知能(AI)・システム半導体など26分野の技術で韓国と中国の格差は平均0.7年に狭まった。反面、韓国企業の成長エンジンは冷えつつある。6月の産業活動動向で、企業の設備投資は前月に比べて5.9%減少し、4カ月連続の下落となった。産業生産も0.7%減った。全産業の企業景気実体調査指数(BSI)は17カ月ぶりの最低値となる75に落ちた。

国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は「製造業はイコール輸出産業で、輸出産業は大企業が主軸という認識のために製造業に対する政府の認識が否定的」としながら「製造業の競争力を高めるための政策基調の転換が必要だ」と強調した。金副議長は「中国の雇用柔軟性はむしろ韓国よりも高い」とし「労働改革を通じて雇用柔軟性を確保することが重要」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/772/243772.html?servcode=300&sectcode=300)