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韓国経済、〔労組貴族〕受注の崖緩和の兆しですぐ…韓国造船大手2社の労組「構造調整止め賃金上げろ」

韓国経済、〔労組貴族〕受注の崖緩和の兆しですぐ…韓国造船大手2社の労組「構造調整止め賃金上げろ」

記事要約:さすがとしか言いようがないのだが、どうやら韓国造船大手2社の労組が今年、自分たちの身内で大幅受注を増やして業績が回復したから、「構造調整を止めて賃金上げろ」と騒いでいるようだ。

自分たちは2兆円以上も税金でなんとか倒産を免れて、仕事まで与えてもらって、やることは賃上げのストである。屑なんていう表現が生やさしいほどの韓国人だが、韓国政府は雇用がどうとかで助けて、この労組貴族にされたい放題と。それを許す大宇造船海洋や現代重工業もどうしようもないがな。そもそも経営が順調に見えないのだが。身内やダンピング委受注でシェア1位となったからホルホルして、もう賃上げだからな。

> 大宇造船海洋は大規模粉飾決算と各種不正が明らかになり2015年以降13兆7000億ウォン(約1兆3647億円)の公的資金を支援された。昨年6年ぶりに7330億ウォンの黒字転換に成功できた背景だ。だが大宇造船海洋が独自生存できるほどの自活力を備えたのかには懸念混じりの声が出ている。昨年の「瞬間的黒字」は韓国政府と債権団が2兆9000億ウォンを投じたおかげというのが造船業界の分析だ。これすらも昨年10-12月期だけを見ればウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。今年7-9月期の営業利益1770億ウォンは前年同期より10%近く減った。 

凄いよな。1兆3647億円を公的資金で支援されたら、それは業績だって回復するんじゃないか。でも、それでも7330億ウォンの黒字転換らしい。1兆3647億円は当然、返すんだよな?ええ?返すわけがない。ごもっとも。しかも、黒字はただの公的資金で営業損失はまだ出ていると。凄いな。こんな状況で賃上げだからな。

> 産業銀行が大株主である大宇造船海洋が、同じ大株主を持つ現代(ヒョンデ)商船が発注した船舶を相次いで受注し「セルフ受注」議論も起きた。現代商船が9月に発注した3兆1532億ウォン規模の超大型コンテナ船20隻のうち大宇造船海洋は造船大手3社で最も多い1兆2106億ウォン相当の2万3000TEU級7隻を受注した。大宇造船海洋は昨年も現代商船が発注した4700億ウォン規模の超大型タンカー5隻を独占受注した。日本の造船業界は先月「韓国政府が公的資金を通じた新規発注で自国の造船会社を迂回支援している」として世界貿易機関(WTO)に提訴した。 

ようやく日本がWTOに提訴して、EUもそれに参加しそうなことになり、世界で韓国の造船業はいらない存在だってことが改めて明らかとなった。いつ結果が出るかは知らないが、こんなダンピング輸出は許すわけにもいかない。

> 大宇造船海洋労組は今年に入り船舶受注が増えると、すぐに賃金引き上げなどを要求し会社側を圧迫している。基本給4.1%引き上げと成果給支給基準策定を要求している。6月には組合員投票を通じ金属労組に加入した。これまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった同社の労組が民主労総の産単組織の金属労組と組んで会社側に対する圧力レベル引き上げに出たとの観測が出てきた。 

自分たちは政府支援で生き延びているというのに、さらに別の労組と組んで圧力レベルを引き上げたと。この動きは既にとり上げたが、まさに労組貴族だからな。

> こうした渦中に現代重工業労組は基本給7万3373ウォンの引き上げ(号俸昇級分別途)を要求している。造船業況好況期である2008年の号俸昇級分を含めた基本給引き上げ分が9万8800ウォンだったことを考慮すると過度に高い水準というのが会社側の主張だ。労組は下請け業者の労働者にも正規職のように子どもの学資金と成果給を支給してほしいと要求した。会社側は経営正常化まで海洋プラント事業本部の無給休職者を除いた他の従業員は基本給を20%ずつ返納しようと対抗している。 

昨日、韓国の最低賃金による基本給について触れたのだが、来年からの最低賃金での基本給が46760ウォンになった。現代重工業の労組はそれの1.5倍近くもらっているわけだ。多額の政府支援で仕事を恵んでもらってな。さらにそれをあげろと。

ここから色々な手当も当然あるので最低賃金の3倍ぐらいもらっていてもおかしくない。正確な数値は知らないが。最低賃金が80%アップとか騒いでいたが、こんな屑どもに金を渡すぐらいならバイトや他の韓国企業の基本給を増やした方が正解だとおもう。

韓国人もさっさと文在寅大統領より、この国の1番のガンである労組貴族にロウソクデモでもしたら良いと思うんだが、どうしてやらないんだろうな。誰に搾取されているかなんて明らかだろうに。自分たちの税金で食べている屑連中は倒産しかけても、何の反省もせずに賃上げ要求だぞ。ネットで騒いでいるだけでは永遠に搾取されたままである。

ああ。そうか。これって計算が56時間になるので、労組も賃金大幅アップなのか。

73373÷40=1834円 これを56時間で計算し直すと、102704円となる。最低賃金の基本給が46760円なので、56時間基準になると2倍以上か。大盤振る舞いとかのレベルじゃないな。労組貴族にどこまで払うんだろうな。まあ、他国のことだしな。税金を支払ってこんな屑どもを養っているのは韓国人だしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔労組貴族〕受注の崖緩和の兆しですぐ…韓国造船大手2社の労組「構造調整止め賃金上げろ」

大宇(デウ)造船海洋の鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長は先月15日に記者懇談会を開き、人材構造調整案を再検討すると明らかにした。年末までに従業員1000人ほどを減らすとしていた当初の計画を白紙化したのだ。受注拡大で業績が改善されたというのが表向きの理由だが、政界の圧力と労組の反発のため一歩後退したのではないかとの批判があふれた。 

  大宇造船海洋と現代(ヒョンデ)重工業の造船大手2社の労組が業況回復の兆しを機会として再び強硬闘争に乗り出している。労組が声を高めたことで構造調整を通じた造船業の競争力確保の「ゴールデンタイム」を逃しかねないという懸念が出ている。 

  ◇税金で月給もらいスト 

  大宇造船海洋は大規模粉飾決算と各種不正が明らかになり2015年以降13兆7000億ウォン(約1兆3647億円)の公的資金を支援された。昨年6年ぶりに7330億ウォンの黒字転換に成功できた背景だ。だが大宇造船海洋が独自生存できるほどの自活力を備えたのかには懸念混じりの声が出ている。昨年の「瞬間的黒字」は韓国政府と債権団が2兆9000億ウォンを投じたおかげというのが造船業界の分析だ。これすらも昨年10-12月期だけを見ればウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。今年7-9月期の営業利益1770億ウォンは前年同期より10%近く減った。 

  産業銀行が大株主である大宇造船海洋が、同じ大株主を持つ現代(ヒョンデ)商船が発注した船舶を相次いで受注し「セルフ受注」議論も起きた。現代商船が9月に発注した3兆1532億ウォン規模の超大型コンテナ船20隻のうち大宇造船海洋は造船大手3社で最も多い1兆2106億ウォン相当の2万3000TEU級7隻を受注した。大宇造船海洋は昨年も現代商船が発注した4700億ウォン規模の超大型タンカー5隻を独占受注した。日本の造船業界は先月「韓国政府が公的資金を通じた新規発注で自国の造船会社を迂回支援している」として世界貿易機関(WTO)に提訴した。 

  大宇造船海洋労組は今年に入り船舶受注が増えると、すぐに賃金引き上げなどを要求し会社側を圧迫している。基本給4.1%引き上げと成果給支給基準策定を要求している。6月には組合員投票を通じ金属労組に加入した。これまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった同社の労組が民主労総の産単組織の金属労組と組んで会社側に対する圧力レベル引き上げに出たとの観測が出てきた。 

  10月に開かれた労組委員長選挙では社内の労働運動勢力のうち強硬派に分類される「現場中心民主労働者闘争委」出身のシン・サンギ候補が当選した。消えていた「ゴライアスクレーンデモ」が再登場したのもこうした労組の強硬化の動きと無関係ではないと説明される。 

  ◇ベルト緩めて鉢巻き締める労組 

  現代重工業は2016年に59億ドル、2017年に99億ドルと「受注の崖」の影響で、今年に入り7-9月期までで2700億ウォンの営業赤字を出した。10-12月期も600億ウォンほどの赤字が予想される。2015年まで20兆ウォンを上回っていた現代重工業の売り上げは昨年10兆1058億ウォンと半減した。この会社は液化天然ガス(LNG)運搬船の受注が増え今年造船部門の受注目標額132億ドルの達成には成功した。だが受注した船舶建造が本格的に始まる2020年まではベルトをきつく締めなければならない状況だ。一般的に受注から建造まで1年以上かかるというのが業界の説明だ。 

  現代重工業の賈三鉉(カ・サムヒョン)社長は11日に開かれた証券会社アナリスト懇談会で、「今年の受注実績が本格的に反映される2020年から業績が回復するだろう」と話した。 

  回復傾向を見せている造船と違い、海洋プラント(原油・ガスボーリング設備)部門は依然として受注不足に苦しんでいる。現代重工業は2014年11月にアラブ首長国連邦のナスル海洋プラント以降追加受注が途絶え、8月末から海洋工場の稼動を中断した。10月に4年ぶりに5000億ウォン規模の半潜水式原油生産設備(FPS)の受注に成功したが、来年下半期になって建造に入る。会社側は海洋部門の遊休人材1200人に対し平均賃金の40%を支給する有給休職を推進したが、蔚山(ウルサン)地方労働委員会がこれを承認せず失敗に終わった。 

  こうした渦中に現代重工業労組は基本給7万3373ウォンの引き上げ(号俸昇級分別途)を要求している。造船業況好況期である2008年の号俸昇級分を含めた基本給引き上げ分が9万8800ウォンだったことを考慮すると過度に高い水準というのが会社側の主張だ。労組は下請け業者の労働者にも正規職のように子どもの学資金と成果給を支給してほしいと要求した。会社側は経営正常化まで海洋プラント事業本部の無給休職者を除いた他の従業員は基本給を20%ずつ返納しようと対抗している。 

  現代重工業労組は賃金交渉で会社側と意見の溝が埋まらないため政界と組んで労働条件と関係のない支配構造改編とグループ持ち株会社(現代重工業ホールディングス)の配当拡大まで問題視し会社側を圧迫している。17日に国会で正義党の秋恵仙(チュ・ヘソン)議員、民衆党の金鍾勲(キム・ジョンフン)議員らとともに「現代重工業ホールディングスのオーナー一家に対する高額配当撤回要求記者会見」を開いたりもした。 

  現代重工業関係者は「配当拡大は株主親和経営次元から8月に現代三湖(サムホ)重工業(投資会社)と現代重工業合併当時に発表した内容。労組が賃金交渉を有利に導くため労働条件と関係のない無理な要求をしている」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/322/248322.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、韓国のレーダー照射は数分間に複数回 「偶然とは考えにくい」自衛隊幹部

韓国経済、韓国のレーダー照射は数分間に複数回 「偶然とは考えにくい」自衛隊幹部

記事要約:韓国軍のレーダー照射ですっかり忘れていた徴用工裁判で日立造船に対する判決が出ているはずなんだが、調べてみたが日本語には出ていない。わかり次第、出すと思うがどうせ敗訴だろう。

さて、今は韓国経済よりも、このレーダー照射事件について注目しているのだが、どうやら、レーダー照射は数分間に複数回もあったことがわかった。1回だけなら誤射という朝日新聞の迷言すら軽く超えているわけだ。偶然であるはずないんだよな。

そもそも海上の北朝鮮の遭難船を捜索していたとして、空に向かってレーダー照射している理由も説明付かないからな。波が高かったから?波が高いのにどうして日本の哨戒機は普通に飛んでるんだ?どの言い訳も嘘ぽいすぎるという。

> 政府関係者によると、海上自衛隊のP-1哨戒機が収集したデータを分析した結果、哨戒機は、韓国軍の駆逐艦から、ミサイルなどの発射に向けた射撃管制用レーダーの照射を、数分の間に複数回受けていたことがわかった。

こういうのは調べたらわかるものなんだな。数分の間に複数回ということは2回ではないてことだな。詳細は軍事機密なので出さないと思うが、明らかに意図的に狙ったとしか思えない。

> 自衛隊幹部は、「偶然とは考えにくい」との見方を示している。 

やはり、瀬取説しか考えられないよな。何らかのやましい行為をしていたから、応答すら無視していたわけだ。それで、日本は韓国に厳重抗議して、関係者が事情を聞くために訪韓するそうだが、管理人からすれば、韓国にわざわざ行かなくて良いだろう。むしろ、呼び出した方が良いんじゃないか。どういうことをさっさと説明しろとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国のレーダー照射は数分間に複数回 「偶然とは考えにくい」自衛隊幹部

韓国軍の艦艇が20日、自衛隊機に射撃管制用のレーダーを照射した問題で、照射は数分間で、複数回にわたったことが新たにわかった。 

政府関係者によると、海上自衛隊のP-1哨戒機が収集したデータを分析した結果、哨戒機は、韓国軍の駆逐艦から、ミサイルなどの発射に向けた射撃管制用レーダーの照射を、数分の間に複数回受けていたことがわかった。 

自衛隊幹部は、「偶然とは考えにくい」との見方を示している。 

また、韓国側の「遭難船を捜索していた」との主張に対し、防衛省は22日、「遭難船の捜索には、水上捜索レーダーの使用が適当」などと、韓国側を強く非難するコメントを発表した。 

(https://www.fnn.jp/posts/00408331CX)

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韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

記事要約:トランプ大統領がFRB議長の解任を検討していると米報道がある。先日、マティス国防長官が退任したり、シリア撤退を決めるなど、わりと時事情勢に大きな変化があったわけだが、トランプ大統領は金利を上げるのに反対していたことを何度か紹介したとおり。そして、今、リーマンショック級の株価の暴落が続いている。

日経平均も残り5円だったかな。2万円を割るところまで来ている。韓国のニュースで忙しいと思うのだが、ダウと日経平均株価、原油価格を視て頂きたい。

下がっているのは米国と日本ということで世界同時株安という状況ではないのだが、酷い状況である。日経平均株価はこの5日で1500円も下がっているし、ダウも24000ドルあったのに22445ドルである。さらに原油価格は3ヶ月チャートであるが、45ドルまで下がっている。一般市民が年を越すには原油価格が下がれば良いとは思うのだが、それでも下がりすぎると中東諸国やロシアなどに大きく影響するので、そこまで喜んでもいられないと。

とまあ、このように年末にダウや日経平均株価が急落している。だから、トランプ大統領は利上げなんてするからこうなったと考えてもおかしくはない。実際、どうしてここまで下がっているかの原因は予算が決まらないで政府閉鎖など、いくつか取り沙汰されているが、本当の理由はよくわからない。特に日本の企業の業績はそこまで悪くなかった。1ドルが111円なので円高というわけでもない。

そもそもトランプ大統領がRB議長を解任できるはずもない。しかも、FRB議長だけが金利引き上げの決断をしているわけではない。このまま金利を上げない場合は激しいインフレが待っているのはいうまでもないしな。ただ、株価はこのように下がっている。日本はかなり巻き込まれた状態であるのだが、日経平均株価がどんどん下がっていくのは見ていて気持ち良いものではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

 【ニューヨーク=有光裕】米ブルームバーグ通信は21日、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任を検討していると報じた。FRBが利上げを進めようとしていることが、最近の米国株の急落につながったとして、パウエル氏への不満を強めているという。

(https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181222-OYT1T50055.html?from=ytop_top)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

韓国経済、有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

記事要約:韓国政府は最低賃金の基準を有給休暇にも適用することを明らかにした。それは当たり前だよな。有給というのは本来、働いてもらう代わりに休んでもらう制度なのだから。通常勤務と同じ扱いにされないほうが不自然だ。

これでいきなり、有給休暇は最低賃金の半分ですよとかになったら、誰も有給なんて使わないじゃないか。管理人はどうして揉めているのかいまいち理解できない。中央日報はサムスン電子の広告塔なので、その記事には企業のスポンサーの思惑が入っていることに留意したい。それを踏まえて記事を読んで欲しい。

> これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間(勤務のない有給休暇)にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸5000万ウォン(約500万円)を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が17日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した3日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。 

おいおい、大企業ですら最低賃金の基準を達してないのか。こっちのほうが問題ではないのか。もっとも、年俸500万が大企業かどうかというと微妙だとおもうが。まあ、そこは日本の感覚か。

つまり、労働貴族にどれだけ高い賃金を支払っているのかわかるな。なんせ、現代自動車はトヨタ、フォルクスワーゲンの社員より、給料高いらしいからな。しかも、現代労組は世襲制という。普通には入れるものではないらしい。

というより、反対する理由がわからん。明らかに不公平なところを適正にしただけではないのか。そもそも、野党は今まで有給を取っても、通常勤務に扱いになってないというのが問題であることに気付かないのか。なんでも、文在寅大統領を批判していれば良いと思ってそうだな。日本の野党にそっくりじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は21日、「政府が次官会議を開き、有給休日の時間(週休時間)を勤労時間に含めた最低賃金法施行令改正案を通過させた。来年1月1日から経済は非常状況を迎えるが、政府がまた爆弾を投げた」と批判した。 

  羅院内代表はこの日午前、院内対策会議で「先日、最低賃金引き上げと弾力勤労制、週52時間勤務問題などを文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前向きに補完すると発表した。しかし言葉だけのリップサービスであることが明らかになった」と話した。続いて「今回の改正案はまさに改悪だ。韓国党は経済非常状況を宣言し、代案を用意していく」と明らかにした。 

  これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間(勤務のない有給休暇)にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸5000万ウォン(約500万円)を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が17日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した3日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。 

  今回の事態を経済非常状況と宣言した韓国党は代案を準備すると明らかにした。このため韓国党はこの日、「所得主導成長廃棄および経済活力回復特別委員会」を発足させた。委員長は元財政経済部次官の金光琳(キム・グァンリム)議員が引き受けた。金議員は「文大統領は最低賃金のような新しい政策は利害関係者の意見を聞いて慎重に進めなければいけない。国民は所得主導(ジュドと発音)成長ではなく『所得逃走(ドジュと発音)』に苦しんでいる」と皮肉った。 

  財界と野党の反発が強まると、李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官はこの日、ソウル雇用労働庁で「全国機関長会議」を主宰し、「賞与金などの比率が高い高額年俸者が最低賃金違反と確認されても適正な是正期間を与える」と述べながら収拾を図った。改正案は24日に国務会議を通過すれば来年1月1日から施行される。

(https://japanese.joins.com/article/387/248387.html?servcode=200&sectcode=200)

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韓国経済、〔まさに三冠王!〕「経済王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」~大学街の壁新聞で文在寅政権の風刺が流行

韓国経済、〔まさに三冠王!〕「経済王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」~大学街の壁新聞で文在寅政権の風刺が流行

記事要約:野球に詳しくない人は三冠王といわれてもあまりピンと来ないと思うが、これは1シーズンに首位打者・打点王・本塁打王の三つのタイトルを獲得した選手のことをいう。

そして、それを韓国の文在寅大統領は「経済」、「雇用」、「外交」の3局面において達成したというのが今回の記事だ。この素晴らしい成果が大学街の壁新聞で語られているそうで、さすが、文在寅保有国といったところだ。大丈夫だ。来年は製造業のルネサンス、紅海の奇跡、日韓断交もあるので、4冠や5冠なんてものは狙えるだろう。

>金氏は大字報について「新鮮だ」と評価した。車氏は「経済王 文在寅」「太陽王 文在寅」「寄付王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」などの風刺大字報が複数登場した」と紹介した。 

おお、素晴らしい偉業だ。これはもう韓国中が涙に包まれているだろうな。管理人もこの評価には大いに納得できる。太陽王や寄付王というのは北への愛を指すんだろうか。国民を放置して北朝鮮の支援には国連安保理制裁違反でも構わないという姿勢が大いに評価されているな。

>一方、全大協は18日、フェイスブックに「文在寅王シリーズ」を報道したある報道機関のリンクを共有して「報道後、後援に対する問い合わせが多く入ってきている。だが、我々全大協は最高司令官同志が支援する金日成(キム・イルソン)奨学金で運営されていて資金充当には困っていない。気持ちだけ受け取りたい」とする投稿文を掲載した。 

よくわからないが金はあると。これは壮大な内部分裂も見えているが、来年に内乱王とか、分裂王、革命王とか、泊が尽きそうだな。おっと。誤字だ。箔が付くだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まさに三冠王!〕「経済王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」~大学街の壁新聞で文在寅政権の風刺が流行

韓国の金文洙(キム・ムンス)元京畿(キョンギ)道知事のが「最近、大学街で『全大協』学生による『文在寅(ムン・ジェイン)王シリーズ』が流行しているという」と言及した。実際、今月10日、全国大学約100カ所には「文在寅王シリーズ」大字報(壁新聞)が張り出された。この大字報には現政権に対する風刺が描かれていた。 

金氏は17日、フェイスブックに車明進(チャ・ミョンジン)元自由韓国党議員と一緒に「文在寅王シリーズ」についての論評映像を公開した。 

金氏は大字報について「新鮮だ」と評価した。車氏は「経済王 文在寅」「太陽王 文在寅」「寄付王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」などの風刺大字報が複数登場した」と紹介した。 

「経済王 文在寅」大字報には「所得主導成長のおかげで通貨危機以降、最高の失業率を達成した」「最低賃金の引き上げで小商工人が滅びてバイトは永遠に休むことになった」などと書かれていた。 

この大字報を企画・掲示したという「全大協」フェイスブック開設者のAさんは韓国メディア「ニュース1」とのインタビューで「全大協出身が亡ぼしている政策を風刺するためにグループの名称を『全大協』にした」と明らかにした。1980年代の学生運動団体「全大協(全国大学生代表者協議会)」から名前を取った。 

また「気が合う友人と一緒に大字報を企画して全国の大学を回りながら張り出した」としながら「バックがいるという話があるが、動線さえうまく計画すれば一日ですべて貼り付けることができる」と話した。「全大協」はAさんと彼の友人5人で構成された小規模グループだという。 

金氏は「才覚があふれる『文在寅王シリーズ」を今後もずっと作ってほしい」と要請した。 

一方、全大協は18日、フェイスブックに「文在寅王シリーズ」を報道したある報道機関のリンクを共有して「報道後、後援に対する問い合わせが多く入ってきている。だが、我々全大協は最高司令官同志が支援する金日成(キム・イルソン)奨学金で運営されていて資金充当には困っていない。気持ちだけ受け取りたい」とする投稿文を掲載した。 

ソース:中央日報/中央日報日本語版<「韓国大学街に文在寅政権風刺大字報が流行」> 

(https://japanese.joins.com/article/307/248307.html)

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韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

記事要約:ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されてから、日本政府はファーウェイ製の排除を決めて、日本の三大キャリアもその方針に従うことにした。そして、イギリスなども排除する方針を示している。また、ドイツは当初、排除しないとか述べていたのだが、ドイツの民間は考えが違うようだ。ここにきてフランスもドイツも採用方針の見直しを検討しているようだ。

つまり、欧米諸国はアメリカ側ということ。管理人からすればそのうちアメリカに通話できなくなるとかになればビジネスもあったものではないからな。

>ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 

このようにフランスもドイツも調達を見直すと。まあ、ヨーロッパにはノキアがあるのだからそっち使えばいいじゃないか。

>オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 

どうやら次の次世代通信網規格「5G」ではファーウェイ製の排除がかなり決定的となってきたな。日本と欧州はアメリカ側と。さて、韓国はどうするのか?管理人はこの手の続報ニュースを見るたびにどう対応してくれるかがとても楽しみなんだ。どっちに転んでも面白いからな。

例えば、ファーウェイ製の排除をしない場合は、アメリカ側から通信が拒否される。在韓米軍で1万台も機種交換するというのはアメリカは本気だろう。そのうちアメリカがファーウェイ製の通信機器ではアメリカに連絡できないようにしてもおかしくない。なら、この時点で韓国とは情報のやり取りが消える。

では、採用した場合はどうなるか。中国がまた経済報復措置を再開するだろう。ただでさえ、カナダに元外交官を逮捕して圧力をかけたり、他にも人質取って悪手を行う屑国家である。仮に排除するならまた中国からの韓国旅行禁止令が出されてもおかしくない。

ほら、どちらを選んでも先が楽しみではないだろうか。蝙蝠外交では抜け出せないところにある。でも、韓国もサムスン電子があるのだから、ファーウェイ製は排除するべきだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 

ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。 

オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 

一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。 

ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるTモバイルUSとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Tモバイルとスプリントの大株主となっている。 

ファーウェイは最近、孟晩舟(モンワンチョウ)最高財務責任者(CFO)が米当局の要請でカナダで逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟CFOは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟CFOがファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与したとしている。 

米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している。先月にはCNN Businessの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社50社中46社から採用され信頼されていると述べていた。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-35130180-cnn-int)

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韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

記事要約:文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。

おそらく、スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。そして、それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。

>最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。

低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが、そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。

実際、仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して、低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。だってあれだもんな、韓国の自営業て製造業を除けばチキン屋とコンビニしかないもんな。

実際、文在寅大統領の経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html)

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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

記事要約:韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48%だと思っていたら、もう、45%だ。

どうするんだ。50%切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40%台も切ってしまう。まだ3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。

だから、苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。このまま所得主導型経済成長に舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。

これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。なのに断交=日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。

つまり、それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」=「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。

文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。そうなったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。

来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。そう簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。文在寅大統領を。

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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。 

否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。 

文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。 

20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。 

この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。 

韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺、韓国高速鉄道(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。 

政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。 

文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。 

しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。 

自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。 

一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。 

このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・(朝鮮戦争)終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。 

今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html)

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韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

記事要約:韓国で国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇したそうだ。これは雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映されたという。つまり、スタグフレーションそのものと。スタグフレーションについては以前に解説したとおりなので、参考リンクを張っておく。

>統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

問題はこのような指数はこれから本番てことだ。つまり、不況の底が見えているわけではない。2019年の韓国経済の展望を語るなら、今年より、確実に悪くなるといえよう。最低賃金が840円になるんだったか。さらに失業者も増えると。

まあ、管理人は韓国経済の悪化は既定路線なのでそこまで驚いてないのだが、来年の韓国の注目と言えば、やはり、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるかどうかではないだろうか。

管理人は来年はまだ大丈夫ではないかなと。2020年辺りにロウソクで焼かれながら、1600兆ウォンを超えた家計負債の爆弾が爆発して、韓国経済破綻というシナリオが理想的だ。あくまでも管理人の予想なので、どこまでロウソクが燃えるかはまだまだわからない。

そして、最近、思うことはフランスのマクロン大統領にデモや暴動が効果あったことで、これ、韓国にも飛び火するんじゃないかと。何しろ、ロウソク革命の進化バージョンみたいなものだしな。しかも、フランスも失業者がかなり多いらしい。20%とか書いてあった。それなのに最低賃金引き上げたということは韓国と同じ事になる可能性が高い。

あれ?韓国て意外と最先端?ということで、フランスに今、起きていることは将来に韓国で現実化するかもしれない。こう考えると、フランスの行方も注目できるんじゃないだろうか。管理人はフランス経済については全然、知らないので来年は勉強しておかないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇した。雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映された。 

統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

悲惨指数は国民の体感景気に直接的な影響を及ぼす物価上昇率と失業率を足して算出する。10月の失業率は3.5%、物価上昇率は2.0%を記録した。失業率は10月基準で2005年の3.6%以降13年来の最高値だった。失業者が通貨危機当時の1999年の110万8000人以降で最も多い97万3000人に増えた結果だ。消費者物価上昇率は2012年の2.1%以降6年来の高水準だった。 

チュ議員は「国民が雇用大乱の中で物価まで上がり経済が厳しいと悲鳴を上げているが政府だけ目をそむけている」と指摘した。 

(https://japanese.joins.com/article/982/247982.html?servcode=300)

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韓国経済、【英BT】中国ファーエイを5Gから締め出し

韓国経済、【英BT】中国ファーエイを5Gから締め出し

記事要約:予想通りとはいえ、日経平均がファーウェイの副会長が逮捕されて、米中対立の懸念でかなり下がった。そして、ファーウェイと5G回線を提携したソフトバンクには大きな売りが入る。

しかも、ソフトバンクは通信障害まで発生しているそうだ。と、昼に必読として伝えた通り、かなり大きな衝撃として世界に受け止められているわけだが、そんな中、英BTが中国ファーウェイを5Gから締め出すことがわかった。

これ日本もそのうち対応するんじゃないか。米国の同盟国のイギリスがやったということは日本もしろという要請が来ると思われる。だから、ソフトバンクの株価が売られているわけだが。

ああ。今回のニュースは韓国のサムスン電子にとっては非常に追い風なのだが、別に管理人は韓国経済に悪材料をニュースを選んで紹介しているわけではない。たまに勘違いされるのだが、良いも悪いも影響が大きかったり、日本人が興味を持ちそうなものを選んで提供している。その辺は間違えないようにしていただきたい。

今回のフェーフェイの世界的な締め出しが広がるニュースはグローバルに影響を及ぼし、何より、せっかく交渉していた米中対立に大きな波紋を引き起こした。管理人は4Gとか、5Gとか言われても規格の違いぐらいしか認識してないのだが、そのうち、全ての通信網は5Gに切り替わっていくそうだ。昔は3Gだったか。それが4Gになってるものな。

>ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。 

そりゃそうだよな。ファーウェイの新しいアンテナや、通信機器などから情報盗み放題なんかになってしまえば、外交において圧倒的に不利だものな。これは西側諸国はそのうちそうなっていくんじゃないかと。既にニュージーランドとオーストラリアの通信会社は禁止にしているそうだが。日本は来年かな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

英BTは「5G」について、中国のファーウェイの製品は調達しない方針を明らかにした/Hannibal Hanschke/REUTERS

ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。

BT広報はこの方針について、2016年にEEから買収した携帯電話事業に沿った判断だと説明している。同社は長年の方針として、ファーウェイ製品を中核的なネットワークから排除していた。

ファーウェイ製品に対しては、各国の政府が国家安全保障上の潜在的リスクを理由に締め出す動きを強めている。BT広報は、今回の決定が安全保障上の懸念によるものかどうかについてはコメントを避けた。

BTはファーウェイについて、「中核的なネットワーク以外では重要なプロバイダー」と位置付け、アンテナ塔や通信塔など「無害」と判断したネットワークの部品については、同社の機器を利用すると説明している。

ファーウェイは、BTの決定については理解していると述べ、今後も引き続きBTと連携するとコメントした。

ファーウェイは米国市場から実質的に締め出され、ニュージーランドとオーストラリアも通信会社が5G通信網にファーウェイの機器を使うことを禁じている。

(https://www.cnn.co.jp/tech/35129721.html)

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