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韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

記事要約:今回は朝鮮日報が113兆円に膨れあがった家計債務の時限爆弾について打つ手はあるのかという記事を紹介する。結論から述べると「もう看取る段階」である。管理人は2020年頃にこの家計債務がピークを迎えると踏んでいる。つまり、もう通常の方法での解決作は残されていない。うん?通常方法?実は斜め上の解決作は2つある。

一つ目は在日朝鮮人の財産を全て没収する。これによって数十兆円ぐらいはあるだろうから、それを韓国の庶民に割り当てる。

もう一つは韓国政府の切り札である徳政令、つまり、借金の帳消しである。但し、徳政令を使用すると今後、韓国は2度と,金を借りられない、もしくは法外な利息を取られることになる。

この二つの方法をどちらかを使えば、十分、解決できる範囲だ。ギリシャ・ポルトガルには「在日の財産」という埋蔵金はなかったからな。もっとも、後者の方は完全解決とまではいわない。今後、借金出来ないのだから,10年ごとぐらいに起きる次の経済危機には耐えられない。どちらを取っても良いと思うのだが、記事の解決作に突っ込みを入れて見ようか。

>韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

この前、1200兆ウォンだったのにもう57兆ウォンも増えたのか。凄いな。すげえ速度で増えているぞ。つまり、5兆4000億も半年で増えたわけだ。

>2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

そうなんだ、あれで不動産景気が回復したと見えるのか。ウォルセやチョンセが増大しているだけのような気がするし,それが家計債務に爆発的に増加に貢献しているんじゃないか?

>上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

ほら、ここに書いてあるじゃないか。韓国は不動産を金融商品として扱うことが多いので、このように不動産売買して儲けようという話が多い。でも。実際のところ、不動産を借りるには銀行からの融資が必要でDTIの規制がある。しかし、ここ最近、、年収比率(DTI)規制の緩和を行ったことで不動産投資は増加したわけだ。

これについて不動産価格の暴落が著しいので、それに歯止めをかけるために借金できる金額を増やしたと簡単に解釈して良いと思う.その結果、住宅ローンの関する借金が半年で54兆ウォン増えたと。しかも、これは時限付きである。つまり、これ韓国版のサブプライムローンだったりする。だから、ある時を境に利息が増大する。増大した結果が54兆ウォンなのか。それともまだ序の口で始まってもいないのにこれだけ増えたかは記事だけでは判断がつかない。

>政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化 すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

実はこれは諸刃の剣である。もし、家計債務の対策をするなら当然、規制を厳しくする方向へと舵を取ることになる。だから、不動産景気は冷え込んでしまうわけだ。しかし、このまま放置していれば、借金はどんどん増えていく。つまり、市場の投資家は家計債務の対策なんて、韓国政府に出来ないと踏んでいるわけだ。管理人も無理だと思う。

では、これどうやって解決すれば良いのかと思うわけだが、楽観的に述べれば,韓国経済の景気が回復して収入が増大して借金を返す当てが出来ればなんとかなる。だが、そんなに世の中は甘くない。造船大不況の影響が出てくるのはこれから。借金が増大する中、仕事もない。サムスン電子など一部の財閥だけが儲かって、庶民との経済格差は広がっていく。家計債務の対策に着手したらウォンの投げ売りが始まるのだから、管理人はもう看取るしかないと述べているのだ。

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韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

こうした状況について、ソウルの改築マンションに対する投機需要や集団ローンを抑制できる分譲権転売制限、中途金集団ローンに対する年収比率(DTI)適用など厳しいローン需要抑制策を求める声もあった。

しかし、政府は「安全な道」を選んだ。不動産景気を冷え込ませかねない厳しい対策を避け、公共宅地の供給縮小、マンションの新規分譲抑制などの対策を取るにとどまった。住宅供給が減少した分だけ集団ローンの自然減を狙う方式を選んだ格好だ。

政府が生ぬるい対策で終始した理由は家計債務を厳しく制限すれば、不動産市場が凍りつき、景気の急速な後退が懸念される一方、住宅価格を支え、景気の火を消さないためには、家計債務問題の悪化は避けられないというジレンマに陥っているからだ。

2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

韓国の家計債務問題がどれほど深刻かは海外の主要国との比較を通じても容易に確認できる。借金がある世帯の総資産が総債務の4.4倍に達し、所得上位40%の世帯に家計債務の70%が集中しているため、家計債務問題が金融危機にまで発展する可能性は低いとの見方もあるが、安心はできない。

経済協力開発機構(OECD)が昨年初めに発表した資料によると、2014年末現在で韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は162.4%だ。OECD23カ国の平均(130.5%)を30ポイント以上上回る。ユーロ圏で金融危機の震源とされたPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)などに比べても20-70ポイント高い数値だ。

世界的な金融危機後も韓国の家計債務は増え続けている。OECDによると、08年末から14年末にかけ、韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は19.9ポイント上昇した。上昇幅はOECD23カ国の平均(1.6ポイント上昇)の12倍に達する。

米国(21.9ポイント低下)、英国(22.5ポイント低下)、ドイツ(5.8ポイント低下)など主要先進国で同割合が低下したのとは対照的だ。家計債務の対国内総生産(GDP)比で見ても、韓国は昨年時点で88.4%で、米国(79.2%)、ドイツ(53.6%)、日本(65.9%)など先進国をはるかに上回っている。

建国大経済学科の崔培根(チェ・ベグン)教授は「韓国は世界的な景気低迷で輸出主導の成長が限界に達すると、内需浮揚のために人為的に消費を促す政策を取り、家計債務が増え始めた。しかし、世界的な金融危機よる資産価格調整で負債増加が所得増加にはつながらず、消費が減少するという悪循環に陥った状況だ」と指摘した。

金智燮(キム・ジソプ)記者

李陳錫(イ・ジンソク)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html)

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韓国経済、【日韓通貨スワップ協定】韓国内で日本に援助求める機運高まる

韓国経済、【日韓通貨スワップ協定】韓国内で日本に援助求める機運高まる

記事要約:今月の下旬に日韓財務会談が開催される予定なのだが、管理人は日韓通貨スワップ協定の再開の行方を気にしている。もちろん、日韓通貨スワップ協定は韓国にしかメリットがないので、韓国側から正式な要請があっても日本は竹島への不法上陸の件を持ち出して断るべきである。そもそも、最近の韓国経済は日本経済とちがって「絶好調」なので、日本の支援なんて必要ないものだ。

ええ?管理人の述べていることが180度違うって?いいや、韓国経済は絶好調だ。これをご覧いただきたい。

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このチャートは1ヶ月間のKOSPIの動きである。見ての通り、8月3日ぐらいから一気にKOSPIが上昇しており、2050という高い数値となっている。今日は若干さがったがそれでも2040である。韓国経済のバロメーターとしてKOSPI2000台は好調を示す証だとは何度も述べてきた。つまり、今の韓国経済はまさに順風満帆である。しかも、韓国の国家格付けは日本より2段階高い,あの中国にも勝っているのだ。なんと、世界のGDPで3位と2位の国より格付けが上である。しかも、今月の貿易黒字は100億ドルを突破である。

こんな順調な韓国経済で日本に支援してもらうなんてあるはずもない。経済が逼迫しているとか、あんなの嘘である。株価というのは半年後の景気を予想していると言われてるわけだが、これなら韓国経済は今年いっぱいは絶好調ということになる。もちろん、KOSPIだけじゃない。ウォンのチャートでも韓国はウォン高、ドル安である。

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これが1ヶ月のウォンチャート。なんと1100以下になっていて、今日は1107ウォンだが1月前と比べてウォン高なのはいうまでもない。つまり、韓国経済が絶好調な理由をまとめると次の3点となる。

1.国家格付けが2段階アップ

2.KOSPIが2000台をキープ

3.貿易黒字100億ドル突破

この3点から韓国経済は絶好調だ。株価も上がるのも無理はない。だから、日韓通貨スワップ協定の再開なんて韓国側が要請するはずないんだよな。下の記事はおそらく数ヶ月ぐらい情報が古いと思われる。まあ、管理人も韓国経済の専門化として述べさせてもらうと、韓国経済は2020年までは持つだろう。それ以上は知らない。

朴槿恵政権はダメだとかいいながら、なぜか、投資家は韓国に期待しているのだ。これで日韓通貨スワップ協定を再開して逆に危機だと思われて株価が下がってしまう。それは管理人は悪手だと思う。

>韓国は来年、大統領選挙が控えている。14年の旅客船セウォル号沈没事件以来、支持率は低迷し続け、経済も回復の兆しがみえない朴政権。日本とのスワッ プ協定を再開させることでウォンの安定化を図り、経済を安定させたいところだ。ウォンの価値が下落すれば、外国人投資家は一気に外貨を引き上げる可能性が 高い。それを避けるために日韓スワップ協定は一定の役割を果たすだろう。

経済の回復の兆しは見えている。先ほど、管理人が解説したとおりだ。ウォンの価値は急上昇している。外国人投資家にいらぬ誤解を与えないために日韓通貨スワップ協定の再開は慎重であるべきだ。韓国なら日本の支援なんて必要ない。上手くやれるだろう。日本は遠くからウォッチしているだけである。

>従来と同じように、スワップは日本にとってあまりメリットがないと考えられるが、ウォン安が進めば韓国から資本が急激に流出し、対韓民間融資債権のデ フォルトが起こる可能性は高い。そうなれば、日本も少なからず被害を受けるだろう。一般国民レベルでは好景気とはいえないまでも、株高など多少は景気回復 の兆しがあるアベノミクスも腰折れとなるのは間違いない。大局的にみれば、韓国経済を助けてあげることは日本にもメリットがあるといえる。

日本の被害はないです。なぜなら、対韓民間融資債権のデ フォルトが起ころうが借金は消えない。韓国が持っている資産を回収するだけのこと。国がデフォルトして借金が消えると思ったら大間違いだな。企業の債権整理とは違うのだ。国が存続する限りはそのような債権は無効にはならない。唯一破棄する手段は戦争行為以外はない。ドイツがベルサイユ条約を破棄したようにな。ああ、でもウォン建て債権は紙くずと化すのでちゃんとドル建てにしておくといい。まさか、ウォン建てで融資債権を受け取っているような外国人はいないとおもうが。

そして、韓国経済を助けても日本にメリットはない。むしろ、デメリットだらけである。これは競争分野が日本の技術をぱくっているから当たり前の話だ。ライバルが消えた方が日本企業が儲かるのは普通のことだ。むしろ、助けて延命させるだけ、低品質、低価格、大量生産で市場を焼き畑のように荒らし回るので困るだけだ。DRAM、液晶テレビ、造船など見ればわかる通り。韓国企業がやったことで日本のメーカーもいくつか潰れているんだよな。韓国企業が消えていく方が、むしろ、弔いにいいんじゃないか?まあ、この記者は勉強不足というところだ。

韓国経済は絶好調だし、日本が助ける理由もない。韓国がデフォルトしたら、日本にとってメリットは大きい。少なくとも消費者はいらぬ韓国産を見なくて済む.それだけでも韓国がデフォルトした方が良いと思うぞ。でも、残念ながら2020年までは持つと予想しているので、後4年ほどは延命するということだ。

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韓国経済が危機に瀕している。

韓国が頼みとしていた中国経済は失速が鮮明になり、イギリスの欧州連合(EU)離脱が決定したことから、外貨を中心に資本が海外へ流出する危険が高まっていることが大きな要因だ。

7月19日、韓国銀行と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席した米ニューヨーク連邦準備銀行のリンダ・ゴールドバーグ副総裁は、韓国経済について厳し い見解を述べた。同氏の分析によると、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際には、韓国から深刻な資本流出が起こる恐れがあるという。

そこで、米韓・日韓通貨交換(スワップ)締結に関心が集まっている。韓国の経済専門家の間では、他国との通貨スワップを増やすべきとの主張が強まっている。

キム・ジョンシク延世大学教授は、「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものを、また推進するべき」と語り、暗に日 本との通貨スワップ再開を推奨している。一方、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は「国際協調はするが(2国間通貨スワップは)もう少し考えて決めること になるだろう」と慎重な姿勢を示している。

通貨スワップは、両国政府・中央銀行が緊急時に資金(主にドル)を融通し合うもので、日韓スワップ協定は国際金融市場で流通量の少ない韓国のウォン安定 化を目的に2001年から始まった。本来は、締結した両国の金融市場の安定を目的として、相互に金融協力の強化を行うものだが、日韓スワップ協定は、日本 から韓国への片務的な性質が強かった。つまり、実態は日本から韓国への経済支援だった。

だが、12年に李明博前大統領による竹島上陸を端に発した両国間の関係が悪化したことに伴い、協定延長を取りやめることを検討する動きが双方で加速した。

日本政府は、韓国からの要請があれば協定を延長することもやぶさかではないとの姿勢をたびたび表明したが、韓国側は「日本との協力関係は不要」とする世論の高まりや、反日姿勢を貫く朴槿恵大統領の方針もあり、協定の延長は望まなかった。

韓国銀行の金仲秀総裁(当時)が、「延長が双方にとって利益になるなら延長することができる」との見解を示したが、菅義偉官房長官は「日本側から積極的に延長する必要はない」と述べている。

かくして15年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表し、13年半続いた日韓スワップ協定は終わりを迎えた。

●韓国経済低迷でスワップ協定再開か

このような経緯で終了した日韓スワップ協定だが、韓国は長引く経済の低迷と資本流出の懸念が高まったことで、日本とのスワップ協定を再開させようとの動きが慌しくなっている。

特に、朴大統領が焦りを見せ始めたようだ。8月27日に開催予定の日韓財務対話で、協定再締結を打診するといわれている。

日韓財務対話は、両国の財務大臣や財務省幹部クラスが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす会合で、以前は毎年定期的に開かれていたが、 李前大統領が竹島に上陸して以降、開催は中断していた。しかし、昨年5月に2年半ぶりに再開され、また会合を定期的に開くことになった。

韓国は来年、大統領選挙が控えている。14年の旅客船セウォル号沈没事件以来、支持率は低迷し続け、経済も回復の兆しがみえない朴政権。日本とのスワッ プ協定を再開させることでウォンの安定化を図り、経済を安定させたいところだ。ウォンの価値が下落すれば、外国人投資家は一気に外貨を引き上げる可能性が 高い。それを避けるために日韓スワップ協定は一定の役割を果たすだろう。

従来と同じように、スワップは日本にとってあまりメリットがないと考えられるが、ウォン安が進めば韓国から資本が急激に流出し、対韓民間融資債権のデ フォルトが起こる可能性は高い。そうなれば、日本も少なからず被害を受けるだろう。一般国民レベルでは好景気とはいえないまでも、株高など多少は景気回復 の兆しがあるアベノミクスも腰折れとなるのは間違いない。大局的にみれば、韓国経済を助けてあげることは日本にもメリットがあるといえる。

だが、日本に対して強硬姿勢をとってきた朴政権が、しおらしく頭を下げるとも思えない。どのようにスワップ協定再開の道筋をつけるのか、注目したい。

(文=編集部)

(https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-26293/)))」

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韓国経済、国家競争力の墜落でなく国家の墜落が近づく

韓国経済、国家競争力の墜落でなく国家の墜落が近づく

記事要約:前は経済の潜在成長はトップだとか述べていたのに、珍しく殊勝である。韓国に国家競争力なんてあるとか本気で考えていたのか?どれだけ頑張ろうが,所詮は組み立て工場が輸出を増やしただけに過ぎない。

韓国でしか造れないものなんて何一つない。それが一般的な評価である。なぜなら、イノベーションを起こした企業が1つも存在しないからだ。政府が誇る過去最高の格付け?ああ、ムーディーズを接待してなんとか付けて貰った金で買える格付けか。いいんじゃないか?貢いで最高評価もらってれば。

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韓国経済、国家競争力の墜落でなく国家の墜落が近づく

スイスの経営開発国際研究所(IMD)が評価した2016年の国家競争力順位で韓国は評価対象61カ国のうち29位だった。昨年より4つ落ちた。

2008年(31位)のグローバル金融危機以来、最も低い。

台湾、マレーシア、中国を下回ったことにはもう驚かないが、今年はチェコやタイにも抜かれた。このままでは国家競争力が通貨危機直後の1999年に記録した過去最低順位(41位)以下にまで墜落するかもしれない。

遅れている分野はさらに遅れ、進んでいる分野は特に改善されるものがないため、惨憺たる結果になるしかない。

国家競争力下落の最も大きな要因に挙げられる労働市場もそうだ。1年間に35位から51位に下落した。

▼労使関係(57→59位)
▼勤労者に対する動機付与(54→59位)
▼熟練労働者の確保(23→48位)
▼高熟練外国人誘引程度(37→46位)が一斉に落ちたからだ。

硬直した労働市場のため構造改革も進まず、企業効率性が37位から48位に落ちたのも全くおかしなことではない。

経済成果部門が15位から21位に下がったのも同じだ。特に経済成長率は15位から32位に、就業者増加率は14位から26位に落ちた。さらに科学インフラ(6→8位)、技術インフラ(13→15位)なども下落している。改善されたという政府効率性部門も26位にすぎない。

したがって韓国の国家競争力順位は上がるはずがない。

政府は国家競争力順位が落ちるたびに評価の問題点などを指摘したが、今回はそういう声も出てこない。我々が振り返っても、その間、労働改革であれ何であれ声を高めるだけで、何一つとしてまともな成果を出していなため、弁解の余地がない。

国家競争力がこのように落ち始めれば、政府が誇る過去最高の国家格付けもいつ下がるか分からない。これ以上は退けないという危機感を持つべき時だ。

そうでなければ、かつて世界模範成長国と呼ばれた韓国が単なる辺境の国に転落するかもしれない。

2016年06月01日10時12分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

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韓国経済、発足から3年の朴槿恵政府の経済成績表、成長率低下・負債急増で“限界”=韓国ネット「批判するのも疲れた」

韓国経済、発足から3年の朴槿恵政府の経済成績表、成長率低下・負債急増で“限界”=韓国ネット「批判するのも疲れた」

記事要約:朴槿恵政権が発足してから3年。管理人は朴槿恵政権誕生当時から、朴槿恵政権の経済対策は無能だと断言していたわけだが、ご覧の有様である。

何をやらしても歴代韓国の大統領以下。経済的無能だけではなく、外交的にも無能であり、さらに韓国人にすら理解できない意味不明な電波まで飛ばすという。あまりにも予想通りだったのはセウォル号の一件だけ見ても、多くの人間が気づいただろう。

彼女がやっていることはただの独裁であり、民主主義、法治主義、そのようなものは全て吹き飛んでいった。別に未曾有の災害が起きたわけでもない。北朝鮮への制裁も独りよがり。根回しすらできない。ぶっちゃけると日本の民主党以下ってところだ。管理人ですら創造経済なんてわからないからな。

韓国が史上最大の格付けを得たことが評価だって?では、なんで5年前の水準のウォンになっているのか。管理人に是非とも、教えていただきたいものだな。金で買える格付けしか評価できるものがない。無能過ぎるな。

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韓国経済、発足から3年の朴槿恵政府の経済成績表、成長率低下・負債急増で“限界”=韓国ネット「批判するのも疲れた」

2016年2月23日、韓国・文化日報は、25日で発足から3年を迎える韓国の朴槿恵(パク・クネ)政府について、 「世界経済の不振やMERS(中東呼吸器症候群)などによる困難の中でも、建国以来最高の国家信用格付けを達成し、労働など4大部門の構造改革を積極的に推進するなど、それなりの成果を収めた」と評価。しかし、「経済成長率が低下して中央政府の債務が大幅に増えるなど、明らかに限界も見えた」と指摘した。

23日、韓国企画財政部によると、2013年の朴槿恵政府発足後、経済成長率は3年連続(2013年2.9%、2014年3.3%、2015年2.6%) で韓国の潜在成長率を下回っている。これは経済運用が成功しなかったことを意味している。また、政府の負債も急増した。

2012年末に425兆1000億ウォンだった中央政府の債務は、昨年11月には561兆2000億ウォンとなり、32%も増えた。世界的な景気悪化やセウォル号事件、MERSの拡散などによる景気低迷に対応するため、拡張的な財政政策を行った結果だ。

しかし、対外環境が悪化する中で、韓国史上最高の国家信用格付けを獲得したことは大きな成果といえる。国際信用評価機関ムーディーズは昨年12月、韓国の国家信用格付けを、朴槿恵政府発足時のAa3からAa2に1段階引き上げた。

建国大学のオ・ジョングン教授は、「朴槿恵政府は474(潜在成長率4%、雇用率70%、1人当たりの国民所得4万ドル)というビジョンを提示したが、達成は事実上困難になってきている」とした上で、「4年目に入るだけに、より確かな成果を出さなければならない」と指摘した。

これについて、韓国ネットユーザーの意見は朴槿恵政府に批判的なものが多く、 「予想していたこと。『大統領府にあるごみ箱は1つ約9万円』とのニュースを見た時から、韓国の経済は終わっていた…」「朴槿恵政府の1年は100年のように感じる」「韓国の経済力が上がるのは、朴大統領が大統領府からいなくなった後」 「何か起きるといつも人のせいにする無能な政府。もう批判するのも疲れた」などのコメントが寄せられた。

一方、「大丈夫。国民は朴大統領の“創造経済”を信じている」「何だかんだ言っても、高い支持率を維持している。朴大統領がしっかり仕事をしている証拠だ」「国がピンチの時こそ、国民は大統領を信じ、黙ってついていくべき」などのコメントも見られた。 (翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a129392.html)

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韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

記事要約:韓国の大企業の4割が利払い困難な「準破綻企業」、一方で健全企業の割合は低下しているそうだ。企業をどう呼ぼうが別に良いのだが、準破綻企業の定義はどこにあるのか。

記事を読んでみると、インタレスト・カバレッジレシオが100%未満なら「準破綻企業」だそうだ。インタレスト・カバレッジレシオというのは、記事にも書いてあるが、営業利益で借入金の利払いをどれだけ余裕を持って行えるかを示す財務指標のこと。これは損益計算書からわりと簡単に出せる式なので覚えておくといいかもしれない。

(営業利益+受取利息・配当金)÷(支払利息・割引料)=インタレスト・カバレッジレシオ(倍)となる。負債が多すぎて、儲けたお金で利払いができない状態を指す。記事の説明そのままであるが、用語に関しては付け加えるなら、インタレスト・カバレッジレシオが高いほど企業の有利子負債の安全性が高いといえる。

つまり、準破綻企業が増えれば増えるほど、貸手側には危険な兆候となっていく。貸手側が金融、銀行なので、管理人が述べる韓国金融危機というのも迫っているわけだ。2月はどうなるか楽しみであるな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

韓国の20大グループの系列企業で利払いすら難しい状態の「準破綻企業」が10社中4社に上ることが明らかになった。大企業の経営者が限界状態の系列会社を思い切って整理できずにいるため、準破綻企業の割合は毎年上昇している。

産業研究院(KIET)のハ・ジュン副研究委員は10日、企業の構造調整を訴える報告書を発表し、20大グループ(政府系企業を除く)の系列企業750社余りのうち業績が公表されている400社を分析した結果、営業利益で借入金の利払いをどれだけ余裕を持って行えるかを示すインタレスト・カバレッジレシオが100%未満で準破綻企業と見なされる企業の割合が2014年現在で37.0%だったことを明らかにした。

同割合は2010年の25.6%から年々上昇している。ハ研究委員は「インタレスト・カバレッジレシオが100%未満というのは、営業活動でもうけた資金で利払いを賄えないことを意味する」と説明した。

一方、「健全企業」の割合は低下している。健全企業とはインタレスト・カバレッジ・レシオが100%以上の企業で、負債比率が低下しており、増収を確保している企業を指す。健全企業は04年の42.8%から14年には23.8%へと減少した。

準破綻企業の増加は、大企業の経営者がタイムリーな構造調整に踏みきれなかったことが要因とされる。熊津、STX、東洋など最近経営問題が浮上した大企業グループの場合、オーナーが経営権を失うのを恐れ、構造調整の適期を逃したという共通点がある。

ハ研究委員は「韓国経済で大企業が占める割合を考えると、破綻系列企業に対する思い切った先手の構造調整が求められる」と呼びかけた。

崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2016/01/11 08:54

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/11/2016011100714.html)

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韓国経済、1997年通貨危機直前も最高評価、ムーディーズの韓国格上げを喜べない理由

韓国経済、1997年通貨危機直前も最高評価、ムーディーズの韓国格上げを喜べない理由

記事要約:ムーディーズの韓国格上げがAa2という最高評価を得たのに韓国は素直に喜べないそうだ。しかも、1997年通貨危機直前も最高評価だったらしい。なるほど。ムーディーズはただの接待で格上げしたわけではないようだ。となると、外資が逃げるための時間稼ぎといったところか。

管理人は格付け会社を信用したことはないので、韓国の格付けが上がっても、それほど大きな評価はしない。ただ、国の格付けが上がれば、企業や銀行の格付けも上がる余地が出てくる。ええ?既にジャンク債だらけだって?気のせいだ。ムーディ-ズなら高く評価してくれるはず。

>しかし、翌月には韓国総合株価指数(KOSPI)が5年ぶり安値の579まで暴落し、その後も数日間下落傾向が続いた。 300億ドルとされた外貨準備高は、蓋を開けて見ると39億ドルしかなかった。

アジア通貨危機の外貨準備高は300億ドルと吹聴し、蓋を開ければ39億ドルだったそうだ。ということは今の外貨準備高も10分の1程度の可能性が出てくるな。なんせ、こういう積立金を水増しするのはお家芸だ。額面通りあるとは誰も思っていないが、それでも管理人は3分の1は使えると考えていた。だが、実際はもっと少ない可能性も考慮した方が善さそうだ。

そもそも構造改革を進めれば「本当に良くなる」なんて管理人は信じてない。

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韓国経済、1997年通貨危機直前も最高評価、ムーディーズの韓国格上げを喜べない理由

格付け大手3社の一角、ムーディーズが18日、韓国の国債格付けをこれまでの「Aa3」から1段階引き上げ、上から3番目の「Aa2」とした。

格付け上昇は韓国の対外債務償還能力が高まったことを示すもので喜ばしいニュースだ。しかし、格付け会社による称賛に笑みを浮かべてばかりはいられない。

ムーディーズは今回、 「現在進めている構造改革が後退するか、長期的な成長見通しが悪化した場合には格付けを引き下げることもあり得る」という条件を付けた。
他国よりも債務償還能力が高まったという評価に酔いしれ、構造改革を無視し、潜在成長力が損ねられれば、危機は避けられなくなるという話だ。

1997年の通貨危機前にも韓国の格付けは優れていた。

韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は「格付け会社は過去の統計数値を使って評価しているだけであり、1年後を予測しない。格上げを理由に安心してはならない」と警鐘を鳴らした。

■通貨危機前も高い格付け

韓国の格付けは1997年の通貨危機直前にも当時としては最高レベルを維持していた。ムーディーズは90年4月、韓国の格付けを上から5番目の「A1」に引き上げ、97年11月まで据え置いた。

S&Pも95年5月に上から4番目の「AAマイナス」まで引き上げ、97年10月まで韓国にそれまでで最も高い格付けを付与した。

しかし、経済の現場では97年に韓宝鉄鋼、三美グループ、起亜自動車などの破綻が相次ぎ、不安感が広がっていた。

96年に経常収支赤字が230億ドルを超え、対外的な健全性にも危険信号がともった。

それでも姜慶植(カン・ギョンシク)元副首相ら経済閣僚は「ファンダメンタルズ(基礎的条件)は強固だ」として危機論を打ち消した。それに外国の機関も加勢した。

97年10月半ば、年次協議のために訪韓した国際通貨基金(IMF)のアダムス・アジア太平洋担当副局長は「韓国経済の基礎は堅実であり、金融改革もしっかり推進しているため、将来は明るい」と指摘した。

しかし、翌月には韓国総合株価指数(KOSPI)が5年ぶり安値の579まで暴落し、その後も数日間下落傾向が続いた。

300億ドルとされた外貨準備高は、蓋を開けて見ると39億ドルしかなかった。

「韓国経済はうまくいっている」という国際的な称賛に酔い、当時は目の前で鳴り響く危機の「警報」が聞こえなかった。

結局、97年11月21日深夜、後任の林昌烈(イム・チャンヨル)元副首相はIMFに金融支援を求めると発表し、国民は遅ればせながら夢から覚めた。格付け各社は韓国の格下げに走り、97年末には投資不適格にまで降格された。

■油断は禁物

韓国は08年の世界的な金融危機以降、弱点を分析して備えを固めてきた結果、格付けが過去最高にまで上昇した。

外貨準備高は3685億ドルで、金融危機当時よりも1000億ドル増えた。外貨準備高に占める短期対外債務の割合は、金融危機当時の79.3%かtら今年9月末には32.5%まで低下した。

それでもまだ弱点は多い。企業の売上高は前年を下回り、家計債務は過去最高の1200兆ウォン(約123兆円)に達する。

全光宇(チョン・グァンウ)延世大碩座教授(寄付金で研究活動をするよう大学が指定した教授、元金融委員長)は「企業の負債状況に変化がなく、産業構造調整が遅れている点、金融・労働改革が進んでいない点などからみて、97年に並ぶほど韓国経済は危機的状況に直面している。格付け会社の称賛に安住せず、さまざまな構造改革を続けていく必要がある」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/21/2015122100793.html)

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韓国経済、ムーディーズ 韓国を「Aa2」に格上げ=過去最高

韓国経済、ムーディーズ 韓国を「Aa2」に格上げ=過去最

記事要約:なんと格付け会社ムーディーズによる韓国の格付けが「Aa2」に格上げされた。しかも、この格付けはG20のうち、米国、ドイツ、カナダなど7カ国に過ぎないそうだから、韓国はこの仲間入りを果たしたわけだな。で、ムーディーズは何を評価して韓国の格付けを上げたんだろうか。

>同社は健全な財政指標や政策を格付け引き上げの理由に挙げた。韓国経済が今度5年間に先進国より高い成長を続け、1人当たりの所得も欧州先進国並みに近づ くと予想。財政収支の黒字は対国内総生産(GDP)比で0.5%の水準が続く一方、対GDP比の公的債務残高は40%前後を維持すると見通した。

また、政府が進める4大(公共、労働、金融、教育)構造改革のほか、年金改革や個人負債の増加などのリスク要因も適切に管理していると評価した。<

凄いじゃないか。オール満点評価だ。韓国の政策も経済もべた褒めである。ムーディーズに一体どれだけの賄賂や接待をしたらこんな格付けになるんだろうか。管理人はそっちが気になるな。もし、ムーディーズがこんなアホな評価しているのなら、格付け会社なんてさっさと畳んだ方が良いと思う。

でも、これで韓国のバラ色の未来は約束された。朴槿恵政権への抗議デモなんてただの嫌がらせか。韓国経済は今後5年間、先進国より高い成長を遂げるらしいので、ご期待頂きたい。来年に主力産業が軒並みピンチだが、そんなことは成長には関係ないものな。借金してでもGDPを増やせば、それはそれで成長だ。

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韓国経済、ムーディーズ 韓国を「Aa2」に格上げ=過去最高

【世宗聨合ニュース】米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日(現地時間)、韓国国債の格付けを「Aa2(ダブルAに相当)」に1段階引き上げたと発表した。格付け見通しは「安定的(ステイブル)」とした。

韓国が3大格付け会社からダブルA相当に格付けされたのは初めて。

ムーディーズは今年4月、韓国国債の格付けを「Aa3」に据え置き、見通しを「安定的」から「強含み(ポジティブ)」に引き上げていた。

同社は健全な財政指標や政策を格付け引き上げの理由に挙げた。韓国経済が今度5年間に先進国より高い成長を続け、1人当たりの所得も欧州先進国並みに近づ くと予想。財政収支の黒字は対国内総生産(GDP)比で0.5%の水準が続く一方、対GDP比の公的債務残高は40%前後を維持すると見通した。

また、政 府が進める4大(公共、労働、金融、教育)構造改革のほか、年金改革や個人負債の増加などのリスク要因も適切に管理していると評価した。

企画財政部は「良好な対外・財政部門の健全性を維持しながら経済活性化と構造改革を進めてきた韓国経済の成果が評価された」と分析した。

主要20カ国・地域(G20)のうち、ムーディーズが「Aa2」以上に格付けした国は米国、ドイツ、カナダなど7カ国に過ぎない。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/12/20/0500000000AJP20151220000500882.HTML)

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韓国経済、AIIB債、無格付けで発行 設立当初は、韓国が引き受けか

韓国経済、AIIB債、無格付けで発行 設立当初は、韓国が引き受けか

記事要約:韓国がAIIBの無格付けで発行する債の引受人となるようだ。わかりやすく解説すると、基本的に債券を購入するときに格付けによってその債券の安定性や危険性が問われる。この評価を行っているのが世界の格付け会社である。ムーディーズやS&Pといったところが有名だ。

しかし、AIIB債をその格付けが出される前に借りたいということで、そのAIIB債は無格付けのまま韓国が発行するという。問題は格付けがわからない債券なので数年後に不良債権になる恐れと、韓国が所有しているドルを貸すことになる。

ええ?なんで韓国が所有するドルを貸すことになるのか?って突っ込まれそうだが、管理人のおおざっぱな理解だとAIIB債はドルで運用されるはずなので韓国のウォンを直接的に貸すことは出来ないのだ。

なら、普通は中国がやるべきことだと思うのだが、なぜか、韓国がその役目を引き受けている。AIIB内で韓国の影響力が高めるのが狙いなようだが、下手するとドルを流出したあげく、返して貰えないということになる。

他国のことなのでそれほど気にしないが、AIIBで日米が参加してないとまともに格付けすらないんだな・・・。凄い見切り発車だが、これは大丈夫なのか。

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韓国経済、AIIB債、無格付けで発行 設立当初は、韓国が引き受けか

【北京時事】中国主導で年内に創設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備担当幹部は3日、資金調達のため発足当初に発行する債券が格付け無しになるとの見通しを示した。

通常、無格付けだと信用度の判断が難しく、買い手のリスクが大きくなる。中国新聞社が伝えた。

既に韓国政府から支援が約束されているという。支援方法など詳細は不明だが、韓国政府を通じて同国の金融機関が、異例の無格付けAIIB債を引き受ける可能性がある。

この幹部は「(すぐに資金が必要なため)債券が格付けされるまで待てず、当初は無格付けのまま発行することになろう」と指摘。「韓国企画財政省の支持を取り付けている」と語った。初年度のAIIB債発行額は1億~5億ドル(約123億~615億円)の見込み。

中国は一貫して、同じアジアの経済大国である日本にAIIB参加を働き掛けてきた。日本が加わらないことで、AIIB内では韓国の影響力が高まりそうだ。幹部は「韓国はAIIBで積極的な役割を果たすだろう」と述べた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000166-jij-cn)

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韓国経済、韓国2000大企業中117社の負債200%以上、営業損失・当期損失まで

韓国経済、韓国2000大企業中117社の負債200%以上、営業損失・当期損失まで

記事要約:韓国に2000も大企業があるのかが甚だ疑問なのだが、とりあえず、そこを議論するには大企業の提議付けから始めないといけなくなるので割愛する。問題の本質はそこではないからだ。さて、2000大企業があるとして、その中で117社が負債200%以上で、営業損失・当期損失という三大悪材料を抱えているようだ。

 >これらの企業の中で負債比率が200%を超えた潜在的リスク要素が高い企業群は295社 (14.8%)だった。先進国では普遍的に負債比率が200%以下になれば財務構造が健全だと評価する

これがよくわからない。先進国では不変的に負債比率が200%以下なら財務構造が健全だと評価する?これは聞いたことがないので保留にしておく。

>調査対象2000大企業のうち昨年営業損失を出したのは494社(24.7%)だった。営 業利益は上げたが当期純損失を記録した企業は616社(30.8%)とさらに多かった。負債比率が200%を超え、営業損失と当期純損失の3つを全て記録 した企業は117社と把握された。

わかりやすく言い換えると、まず、大企業の4分の1は利益が出ていない。利益は拡大したが、借金が増えた大企業が3割。そして、負債比率200%以上、会社の全体利益もあり、今年も利益が減少した企業が117社となる。利益が拡大していて損失を記録したのが設備投資といった理由ならまだましだが、最後の117社はどう見ても絶望的である。売れば売るほど利益が減少し、負債が増加しているからだ。

>オ・イルソン所長は「昨年当期損失を記録した企業が28.4%で通貨危機直前の1996年(18.6%)よりも多い」としながら「企業らがより大きな危機がくる前に先制的な構造調整をする必要がある」と話していた。

これが面白い情報だと思う。アジア通貨危機前より、10%も多い。これが2015年の韓国経済の危機的現状をシンプルに数値で示しているといえる。管理人は8年ぐらい韓国経済の移り変わりを見てきているわけだが、実際のところ、韓国の輸出額はリーマン・ショック後の2014年がピークでそこから下がっている。

2015年のデータはまだないが、大幅に減少するのは最新の数値を見ればわかる。これから通貨危機を迎えるなら、2014年の頃をピークとして比べることになるわけだ。また、48ヶ月連続で「貿易黒字」を維持している。

しかし、貿易黒字は輸入減少のために起きている不況型黒字である。サムスンがたくさん在庫を抱えているという記事があった。あれはサムスンだけの話ではない。

来たるべき、韓国経済危機に備えて管理人も準備しておかないといけない。

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韓国経済、韓国2000大企業中117社の負債200%以上、営業損失・当期損失まで

韓国内の2000大企業中117社が、負債比率200%以上で営業損失・当期損失という3大悪材料を抱えていることが明らかになった。

企業分析専門機関の韓国CXO研究所は「2014年国内2000大企業リスク企業現況分析」を通じてこのような結果を得たと18日明らかにした。2000大企業は事業報告書を提出する上場・非上場企業の中の売り上げ基準で、金融業は除外された。

これらの企業の中で負債比率が200%を超えた潜在的リスク要素が高い企業群は295社(14.8%)だった。先進国では普遍的に負 債比率が200%以下になれば財務構造が健全だと評価する。295社中、金融コストが純利益を削り取る水準である300%台の企業は56社と把握された。 負債比率400%を超える高リスク企業も93社にもなった。自己資本が最初から食い込まれている企業も38社に達した。295社の企業の総負債総額は 270兆ウォンである一方、資本総額は70兆ウォンにとどまった。これらの平均負債比率は384%であった。

調査対象2000大企業のうち昨年営業損失を出したのは494社(24.7%)だった。営業利益は上げたが当期純損失を記録した企業 は616社(30.8%)とさらに多かった。負債比率が200%を超え、営業損失と当期純損失の3つを全て記録した企業は117社と把握された。売り上げ 別に調べると5000億ウォン以上の大企業18社、2000億~5000億ウォンの中堅企業15社、1000億ウォン台以下の中小企業は84社だった。業 種別では建設業が22社で最も多かった。電子17▼機械11▼貿易・流通業・鉄鋼7▼化学6▼自動車4社が含まれた。

オ・イルソン所長は「昨年当期損失を記録した企業が28.4%で通貨危機直前の1996年(18.6%)よりも多い」としながら「企業らがより大きな危機がくる前に先制的な構造調整をする必要がある」と話していた。

(http://japanese.joins.com/article/582/208582.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、ムーディーズ「韓国経済、堅調だが対外の逆風に直面する可能性も」

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済、堅調だが対外の逆風に直面する可能性も」

記事要約:格付け会社ムーディーズが韓国経済は堅調だが対外の逆風に直面する可能性があると述べている。どうやら、接待は順調のようだ。韓国経済が順調なら、なぜ、日韓通貨スワップ協定の再開が韓国の財界から叫ばれているのか。そもそも、ムーディーズは何を見て韓国経済が「堅調」だと判断したのかを詳しく教えて欲しいな。

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