「韓国の武器輸出」カテゴリーアーカイブ

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

記事要約:韓国のKAIが米高等訓練機受注戦において敗北が決まったようだ。それについては「防衛産業積弊」と書いてあるが、積弊というのは、長い間に積もり重なった弊害。また、積年の疲れと辞書にある。要するに不正だらけのKAIなんか信用できるかと断られたわけだ。

その通りだと思う。足を引っ張れたKAIとあるが、むしろ、足を引っ張ったのはKAIで、引っ張られたのはロッキード・マーティン社だろう。あれ?記事にはロッキード・マーチン社とあるな。どっちが正しいんだ。調べたら日本語ではマーチンでもいいらしい。

>韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

入札価格差が主要因とあるが、そこまで差があったとは思えないんだよな。書いてないのでなんとも言えないのだが、明らかに原因は後者だろう。もっとも防衛産業不正捜査そのものも怪しいんだがな。なんせ、韓国の裁判所の判決なんてどれも信用できない。でも、韓国人が不正しないはずはないので結局、この捜査や裁判そのものが足の引っ張り合いとなるわけだが、これには明確な政治思惑が絡んでいるような気がする。

>だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。 

だいたい、これ人が死んでいるんだよな。死んでいるということは不正に関わっていたのだろうと推察される。もっとも消された可能性もあるが。でも、昨年の7月ということは文在寅政権なので、これは国が検察に指示を出して捜査させたんじゃないか。そして、入札の邪魔をしたと。

捜査すれば何らかのホコリが出るだろうから、後はそういう疑惑でKAIの信用度を減らすのが目的と。なんで、韓国が弱体化するように仕向けているかは、文在寅大統領にとってロッキード・マーティン社が邪魔ということになる。北朝鮮シンパとしては米国企業と手を組んでいるのは困るということだろう。だから、不正疑惑で捜査させて信頼度を落として入札を失敗させたは邪推すぎるか。証拠がないものな。

>APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。 

でも、決まれば100兆ウォンのビジネスだからな。わざわざ大事な入札前に捜査して、不利な状況に仕立て上げるのは韓国経済にとって大きなマイナス。普通なら国を挙げて応援するだろう。でも、実際は逆で捜査を3ヶ月以上続けたと。ただ、管理人が邪推する状況証拠はまだある。

>ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

裁判所は不正容疑は無罪となっている。逮捕された元KAIの社長も9月に保釈されている。これを見る限りでは本当に不正していたわけではなく、やはり、検察が何らかの目的で強制逮捕したとみることも可能だろう。受注合戦の前に3ヶ月捜査して無罪となっていたり、釈放されている。明らかに作為的な気がする。

>KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。 

問題はKAIが本当にシロかどうかというところだろう。管理人はそんなことは微塵も考えていない。防衛産業の不正なんていくらでもありそうだし、韓国のヘリコプターの事故だって多発している。他にも使えない武器の量産とか、あげれば切りがないほどだ。

しかし、この失敗でロッキード・マーティン社がKAIと手を切ることもあると考えると、北朝鮮にとっては朗報ではないか。だが、ここ1年で文在寅大統領の北朝鮮支援の動きを見る限りではKAIを弱体化させて得するのは北朝鮮しかないてことも事実だろう。防衛産業の不正を韓国政府がでっち上げて韓国に利が出るわけないのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。

だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。

ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がKAIのAPT事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。

KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。

(https://japanese.joins.com/article/785/246785.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国海軍が爆発

韓国経済、韓国海軍が爆発

記事要約:ワールドカップロシア杯でスウェーデンに負けたことで火病して、ついに韓国の海軍まで火病して爆発事故でも起こしたのか。と、最初、タイトルだけ見たらそう思ったのだが、そうでもないようだ。

真面目に記事を読むと、慶尚南道統営(の海上で訓練中だった韓国海軍の蔚山級フリゲート「馬山」(1500トン級)で爆発事故が発生し、下士1人が死亡したそうだ。爆発事故で1人亡くなったということ。お悔やみ申し上げる。ただ、どうして爆発事故が起きたかはわかっていないそうだ。

>この爆発でイ下士(21)が頭部損傷などの重傷を負って海軍海上作戦ヘリコプターを使って外傷センターのある釜山大病院に運ばれたが亡くなった。事故は射撃訓練のために30ミリ弾薬を解除する作業をしている途中で弾薬が爆発して事故が起きたものとみられている。

射撃訓練に使っていた30ミリ弾薬が爆発したと。ヘリコプターから弾薬を抜いたら爆発した?本当、意味がわからないな。まあ、韓国だからな。でも、爆発するようなものだしな。普通は慎重に扱うと思うのだが。気になるところではあるので、原因がわかればまた取り上げたいとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国海軍が爆発

慶尚南道統営(の海上で訓練中だった韓国海軍の蔚山級フリゲート「馬山」(1500トン級)で爆発事故が発生し、下士1人が死亡した。

19日、海軍本部によると、この日12時30分ごろ慶尚南道統営市欲知島(ヨクチド)の南25マイル沖で訓練中だったフリゲート「馬山」で原因不明の弾薬爆発事故が発生した。

この爆発でイ下士(21)が頭部損傷などの重傷を負って海軍海上作戦ヘリコプターを使って外傷センターのある釜山大病院に運ばれたが亡くなった。事故は射撃訓練のために30ミリ弾薬を解除する作業をしている途中で弾薬が爆発して事故が起きたものとみられている。

海軍関係者は「爆発地点や経緯などは確認中」としながら「馬山が陸地に入港し次第、正確な事故原因を調査する計画」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/413/242413.html)

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

記事要約:韓国メディアはそこに気付いてはダメじゃないか。サムスン電子が半導体以外はほぼ横ばいだったなんて韓国人が知ったら発狂してしまう。しかし、面白いのはそこだけじゃないんだよな。

>上場系列会社の営業利益のうち、サムスン電子の割合は90%だが、半導体部門を除けばサムスン電子の営業利益は5年間で26%減少し、サムスングループの競争力があちこちで揺れる兆しが現れている。

上々系列会社の営業利益の9割がサムスン電子というのは凄いな。後、10%しか全ての上場系列会社の営業利益にしかなってないのか。なんというサムスン一強。てか、どう見てもサムスン帝国ではないか。半導体でどれだけ儲けているかがよくわかるな。でも、その半導体の特需も後数年で終わる。

>サムスン電子は「半導体好況」に患部が包まれている。サムスン電子の営業利益は2012年29兆5000億ウォン、2017年53兆6000億ウォンと、5年間で82%急増した。半導体部門を除けば状況が変わる。2012年24兆9000億ウォンに達した営業利益は18兆4000億ウォンと、むしろ26%減少した。

半導体を除くとサムスン電子の真の問題がクローズアップされると。それはイノベーションが起こせない企業ではその先がないからな。

>サムスン電子映像ディスプレイ事業部は、2006年にワイングラスに似たボルドーTVを掲げて世界の頂点に登った後、昨年までの12年連続1位を守っている。しかし、高価なプレミアム市場だけで計算すればシェアが大きく下落した。日本のソニーとLG電子がサムスン電子にないOLED TVなどを掲げ、サムスン電子の市場をじりじりと奪っている。

安物だけでは無理と。そろそろ液晶ディスプレイの勢力図も世代交代というところか。本当、半導体しかないじゃないか。でも、サムスンなら大丈夫だ。いざとなれば国民の税金を投入するだけだしな。

でも、どれだけ稼ごうがその利益の半分は外国資本が配当金とかでもっていくわけだが。しかし、本当、サムスン栄えて国滅ぶを体現しているのは実に興味深い。でも、サムスン衰えて国滅ぶもあるので、どちらにせよ詰んでいる。サムスン電子に就職できるのは超エリートのみ。

ほとんどの庶民はサムスン電子に就職したくでもできない。でも、韓国の誇りなんだよな。サムスン電子そのものが。搾取され続けて嫉妬や嫌われている側面なんて気にしなくていいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

創立80周年「サムスンの手綱」

揺れる競争力

上場系列会社の営業利益のうち、サムスン電子の割合は90%だが、半導体部門を除けばサムスン電子の営業利益は5年間で26%減少し、サムスングループの競争力があちこちで揺れる兆しが現れている。経営陣が「未来の流れを読んで、新しい成長動力を探すことは思いもよらなくなっている」(クォン・オヒョンサムスン電子会長)が心配と恐怖を外部に公然と話すほどだ。

サムスン電子は「半導体好況」に患部が包まれている。サムスン電子の営業利益は2012年29兆5000億ウォン、2017年53兆6000億ウォンと、5年間で82%急増した。半導体部門を除けば状況が変わる。2012年24兆9000億ウォンに達した営業利益は18兆4000億ウォンと、むしろ26%減少した。

主力製品だったスマートフォンも目に見えて力を失った。昨年第4四半期、サムスン電子の中国のスマートフォン市場シェアは1.7%に落ちた。サムスン電子の中国市場シェアは2013年までは19.7%で、独歩的な1位だった。 1位から8位(2017年)に墜落するのにかかった時間はわずか4年に過ぎなかった。

しっかりとした技術力・豊富なグローバル生産拠点… 「100年暁星」導く

サムスン電子映像ディスプレイ事業部は、2006年にワイングラスに似たボルドーTVを掲げて世界の頂点に登った後、昨年までの12年連続1位を守っている。しかし、高価なプレミアム市場だけで計算すればシェアが大きく下落した。日本のソニーとLG電子がサムスン電子にないOLED TVなどを掲げ、サムスン電子の市場をじりじりと奪っている。

他の系列会社も状況が大きく変わらない。サムスン物産、サムスン重工業、サムスンエンジニアリングなど重工業会社の構造調整は、4年連続で横ばいで推移している。サムスン生命、サムスン火災、サムスンカード、サムスン証券などの金融系列会社の市場シェアも低下傾向にある。持株会社への転換などの事業再編は妨げられた状態で、金産分離などの規制まで強化されているからだ。

系列会社間の実績の不均衡で、サムスン電子への依存度はますます高まっている。 16社の上場会社全体の営業利益のうちサムスン電子の営業利益の割合は、2012年81%から昨年90%に上昇した。半導体事業が今後不況局面に入ると、サムスングループ全体が危機に苦しむことになるという心配が出ている理由だ。

(http://news.hankyung.com/article/2018032128191)

韓国経済、韓国、AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

韓国経済、韓国、AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

記事要約:韓国企業のように日本の技術をパクるしかできない、イノベーションをおこなせないようなお粗末な産業が日本に勝てる道理がない。AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れているという。そして、半導体など除けば格差さらに広がるという。

いや、そもそも半導体製造装置は日本の企業が開発したものだろう?サムスン電子が大規模な投資をしてDRAMを大量生産できるようにしたのは企業努力であるが、それ以外の企業は何かしているのか?管理人はここ数年の韓国経済を見ても、イノベーションは愚か、面白い技術や製品など韓国からは何一つ出てないぞ。

>13日にKOTRAが刊行した「第4次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、韓国が12の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。

既存製造業ではほぼ対等な競争力を維持してきた自負。そんなものはただの嘘である。日本と韓国の貿易赤字を数十年比べてからそういうことは述べた方がいいとおもう。2年前の財務省貿易統計ではあるのだがこれをご覧頂きたい。

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000005986.pdf)

日韓貿易額の推移を見て欲しい。黄色バーが韓国の収支である。ご覧の通り、全てマイナスに大きくなっている。これは日韓の貿易赤字である。既存製造業ではほぼ対等な競争力を維持してきた?一体どこにそんなデータがあるんだ。しかも、2007年を見ればわかる通り、韓国経済が好調になれば日本との貿易赤字が増加しているわけだ。つまり、韓国は既存製造業でも日本に全て負けていると。さらに第4次産業革命国際競争力比較でも日本に完全に遅れている。

>サムスン電子、SKハイニックスなど韓国の半導体業界はメモリー半導体部門では頭角を現わしているが、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)など次世代半導体部門では米国や日本などに比べ競争力が低いという評価を受けた。

確かに大量生産できるのは凄いと思う。数年後には中国企業の追い上げでどうなるかはわからない。韓国が半導体シェアを維持できるのか。注目ではあるな。

>韓国は価格とアフターサービスなど顧客管理部門で低い点数を受けた。次世代ディスプレーなど韓国の主力分野の順位が低い理由も品質競争力は非常に高かったが、価格とアフターサービスなど顧客管理部門で相対的に低い点数を受けたためだ。韓国製次世代半導体も品質と技術力は4.29点と高かったが価格部門では3.57点と最も低い点数を受けた。

韓国製の次世代半導体ってなんだろうな。半導体はあくまでも中身だからな。その半導体を使った製品の方が注目される。それがiPhoneXとかなるわけだが、このままだとサムスン電子は自社のスマホ事業から撤退になるかもしれない。アップルの下請けしているほうが儲かるからな。

>KOTRAは北米、日本、中国地域のバイヤーを対象に、自国の新産業と韓国の新産業の競争力を1対1で評価してもらった。北米地域の回答者は12項目のうち次世代ディスプレーを除いたすべての項目で米国の競争力が高いと評価した。日本のバイヤーもIoT家電、拡張現実(AR)・仮想現実(VR)部門を除くとすべて日本の競争力が高いと評価した。

既に韓国は及びではないと。ARやVR部門が韓国が強いてのは初耳なのだが、そこまで大きな話題ではないだろう。次は中国の追い上げ記事。

>中国の競争力はまだ韓国より低いが、近く追い越されるだろうという見通しも出ている。中国の回答者は電気自動車・自動運転車、スマート船舶、航空・ドローン部門では中国の競争力が韓国を追い越したと評価した。第4次産業革命時代に主導権を握ろうとする中国の動きも恐ろしい。第4次産業革命に対する認識と変化に対する準備水準が目立って高いためだ。中国の回答者の77%が第4次産業革命に対し認識していると答えた。部門別では生産(58%)、流通(77%)、消費(73%)の側面で徹底して準備していると答えた。5カ国平均より30ポイントほど高い数値だ。

これは脅威だな。韓国の得意分野であるはずの自動車や船舶の次世代技術が既に負けているのか。航空やドローンなども追い抜かれたと。

>世界最大の半導体輸入国である中国は政府支援を基に各種デジタル機器の頭脳の役割をするシステム半導体分野で相当な技術力を確保している。中国政府は最近AI、第5世代(5G)通信用半導体産業を育成するため30兆ウォン台のファンドを作った。

これができるから中国は怖いんだよな。半導体産業育成に3兆円か。

>KOTRAのユン・ウォンソク情報通商協力本部長は「韓国は米国、ドイツ、日本と比べ競争力が低いことが明らかになり、中国の追撃も侮れない状況。研究開発を通じた技術力確保も重要だが弱点と指摘された市場に適合した価格競争力とアフターサービスなど顧客管理もともに補完してこそ海外市場で競争力を確保できる」と話した。

明らかになるというか、周知の事実なんだよな。韓国の技術なんて先進国の足下にも及ばない。それが現実である。そして、中国に抜かれていくのも時間の問題。世の中、パイが大きい方が勝つ。イノベーションも起こせない。技術もない韓国企業がこの先、生き残るには研究開発しかないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓経:韓国、AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

13日にKOTRAが刊行した「第4次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、韓国が12の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。

サムスン電子、SKハイニックスなど韓国の半導体業界はメモリー半導体部門では頭角を現わしているが、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)など次世代半導体部門では米国や日本などに比べ競争力が低いという評価を受けた。

◇品質良いが価格競争力低い

KOTRAは競争力評価項目で、品質・技術力のほかにも▽デザイン▽使用便利性▽製品イメージ▽アフターサービスなど顧客管理▽合理的価格▽販売企業の信頼度――などの項目をともに評価した。韓国は価格とアフターサービスなど顧客管理部門で低い点数を受けた。次世代ディスプレーなど韓国の主力分野の順位が低い理由も品質競争力は非常に高かったが、価格とアフターサービスなど顧客管理部門で相対的に低い点数を受けたためだ。韓国製次世代半導体も品質と技術力は4.29点と高かったが価格部門では3.57点と最も低い点数を受けた。

KOTRAは北米、日本、中国地域のバイヤーを対象に、自国の新産業と韓国の新産業の競争力を1対1で評価してもらった。北米地域の回答者は12項目のうち次世代ディスプレーを除いたすべての項目で米国の競争力が高いと評価した。日本のバイヤーもIoT家電、拡張現実(AR)・仮想現実(VR)部門を除くとすべて日本の競争力が高いと評価した。

◇中国の急激な追撃

中国の競争力はまだ韓国より低いが、近く追い越されるだろうという見通しも出ている。中国の回答者は電気自動車・自動運転車、スマート船舶、航空・ドローン部門では中国の競争力が韓国を追い越したと評価した。第4次産業革命時代に主導権を握ろうとする中国の動きも恐ろしい。第4次産業革命に対する認識と変化に対する準備水準が目立って高いためだ。中国の回答者の77%が第4次産業革命に対し認識していると答えた。部門別では生産(58%)、流通(77%)、消費(73%)の側面で徹底して準備していると答えた。5カ国平均より30ポイントほど高い数値だ。

中国の追い越しが可視化しているという分析も出ている。実際に北米・中国市場を見ると、韓国の電気自動車・自動運転車の競争力は中国より低い最下位だった。次世代半導体は中国が韓国より全般的に低い評価を受けたが北米地域では韓国と同じ点数を受けた。世界最大の半導体輸入国である中国は政府支援を基に各種デジタル機器の頭脳の役割をするシステム半導体分野で相当な技術力を確保している。中国政府は最近AI、第5世代(5G)通信用半導体産業を育成するため30兆ウォン台のファンドを作った。

韓国が高い競争力を備えた分野は次世代ディスプレー部門が唯一だった。北米・中国市場とも残りの4カ国より高い評価を受けた。

一方、日本は自国の競争力を世界が見ているよりも高く評価する傾向があることが明らかになった。ロボット、バイオヘルス、プレミアム消費財は世界的にドイツが最も高い評価を受けたが、日本の回答者は自国を最も高く評価した。特にロボットはドイツが118で世界1位を記録したが、日本では自国製が142.5と評価されドイツの117.5よりはるかに高かった。

KOTRAのユン・ウォンソク情報通商協力本部長は「韓国は米国、ドイツ、日本と比べ競争力が低いことが明らかになり、中国の追撃も侮れない状況。研究開発を通じた技術力確保も重要だが弱点と指摘された市場に適合した価格競争力とアフターサービスなど顧客管理もともに補完してこそ海外市場で競争力を確保できる」と話した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000016-cnippou-kr)

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

韓国経済、〔果たして韓国は?〕トランプ氏「真の友人には協調」…制限除外示唆

韓国経済、〔果たして韓国は?〕トランプ氏「真の友人には協調」…制限除外示唆

記事要約:トランプ氏が世界中を相手に貿易戦争、鉄鋼やアルミなどに高い関税をかけるといっていたことで世界中がわりと大混乱だったわけだが、どうやらアメリカの議会議員に説得されたようで、「真の友人には協調」という言葉が飛び出した。おそらく、これでEUとか、日本などの同盟国は制限解除をすると思われる。

管理人はこの言葉の意味について「真の友人」とは果たして韓国が入るのだろうかを小一時間ほど考えた。どうなんだろう。米韓FTAの見直し。洗濯機・鉄鋼などへのダンピング。最近の北朝鮮への傾倒。これらをあわせると真の友人の対象になるかは5分だとおもう。ないとはいわないがそのまま制裁対象になる可能性はあるだろう。これで韓国が含まれたら管理人は大笑いするが。

>トランプ氏は8日朝、ツイッターに「米国の鉄鋼とアルミ産業は保護し、再建しなければならない。貿易と軍事で、我々を公平に扱う真の友人には柔軟性と協調を示す」と投稿した。

貿易だけでない。軍事を示唆しているので、真の友人への条件は結構厳しいんじゃないか。

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韓国経済、〔果たして韓国は?〕トランプ氏「真の友人には協調」…制限除外示唆

【ワシントン=山本貴徳、北京=東慶一郎】トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限方針を巡り、米政府が対象国について軌道修正している。

「全ての国」としていた対象から条件次第で一部の国を除外する可能性を示唆した。

トランプ氏は8日朝、ツイッターに「米国の鉄鋼とアルミ産業は保護し、再建しなければならない。貿易と軍事で、我々を公平に扱う真の友人には柔軟性と協調を示す」と投稿した。

これに先立ち、米ホワイトハウスのサンダース報道官は7日の記者会見で、輸入制限の対象国から、「メキシコとカナダが除外される可能性がある」と述べた。除外する条件として、両国に北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、譲歩を迫る方針だ。

「安全保障の観点からケース・バイ・ケースで、国単位で決める」とも説明し、同盟国の日本など「その他の国も(除外される)可能性がある」と含みを持たせた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00050105-yom-bus_all)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米朝対話、米国に姿勢軟化を求め拒絶された文大統領

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米朝対話、米国に姿勢軟化を求め拒絶された文大統領

記事要約:当たり前過ぎてそれ以上の感想がない。韓国の文在寅大統領が米朝対話の条件で米国に姿勢軟化を求めたところ、予想通り拒絶されたようだ。過去最大規模の制裁をするといっているトランプ大統領がいるのに、そんなの受け入れるわけないだろう。

韓国はいつから北朝鮮のお使いをするようになったのだ。ああ。前からか。そもそも、明らかに北朝鮮の狙いが米朝対話ではなく、米韓分裂なんだよな。その罠に引っかかる文在寅大統領と。

>米国は、北朝鮮との対話に臨むための「非核化」という条件を変えず、金英哲(キム・ヨンチョル)統一戦線部長が「非核化」への言及なしに 「米国と対話する用意がある」と表明したことは、その対話の条件を満たしていないという立場を明らかにした。

前から米国は北朝鮮との対話条件は非核化だと。つまり、核放棄しない限り、北朝鮮と交渉することはない。文在寅大統領は時間稼ぎに利用されている。もっとも、本人が進んでやっているかもしれない。だいたい、これ米国にいうべきことなのか?韓国に同盟国って北朝鮮だったのか。普通、韓国が北朝鮮に非核化を説得するんじゃないか。

>北朝鮮が核放棄の意思を表明して、その条件をめぐって米朝対話が始まる-というのが現実的に最も望ましい。 だが北朝鮮に核放棄の意思があるのかということ自体、不確実だ。専門家らは、その可能性についてほとんど「ゼロ」とみている。
ならば現在の状況では、きしみを上げている韓米関係から、大事がないようにうまく調整すべきだ。

あるわけないだろう。なんで、1番の武器をなくすようなことしないといけない。北朝鮮の敵は何も米国だけではない。核放棄すれば、その北には中国とロシアがいる。今は友好関係かもしれないが、どちらの国も強かである。特にロシアは欲しい港もあるからな。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米朝対話、米国に姿勢軟化を求め拒絶された文大統領

米国のマーク・ナッパー駐韓代理大使は28日の記者懇談会で、米朝対話の可能性について 「(北朝鮮が)非核化につながり得る、意味のある真剣な立場を打ち出せば対話に加わりたいが、そういったことが見られなければ対話に向かう道は難しいだろう」 「北朝鮮は、対話の機会を核・ミサイル開発のための時間稼ぎに活用してきた前歴がある。われわれは過去の誤りを繰り返したくない」と語った。

この懇談会は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国に「北朝鮮との対話のハードルを低くしてほしい」と要請したのに続いて行われた。

米国は、北朝鮮との対話に臨むための「非核化」という条件を変えず、金英哲(キム・ヨンチョル)統一戦線部長が「非核化」への言及なしに 「米国と対話する用意がある」と表明したことは、その対話の条件を満たしていないという立場を明らかにした。

文大統領の要請を、事実上拒絶したも同然だ。

文大統領は「米国が対話のハードルを下げるべき」という注文を中国の劉延東・副首相との会談の席で語り、米国は、それはできないという返事を駐韓米国代理大使が記者と懇談した席で行った。

現在は、文在寅大統領が北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)氏や金英哲氏との会談でやりとりした対話の内容をトランプ大統領に伝え、今後の協調の方向を話し合うべきときだが、どういう理由からか、両首脳間の電話は先延ばしにされ続けている。

北朝鮮が核放棄の意思を表明して、その条件をめぐって米朝対話が始まる-というのが現実的に最も望ましい。 だが北朝鮮に核放棄の意思があるのかということ自体、不確実だ。専門家らは、その可能性についてほとんど「ゼロ」とみている。
ならば現在の状況では、きしみを上げている韓米関係から、大事がないようにうまく調整すべきだ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000662-chosun-kr)

韓国経済、〔10月に打ち上げ〕75トン級エンジン搭載、試験ロケット組立て完了

韓国経済、〔10月に打ち上げ〕75トン級エンジン搭載、試験ロケット組立て完了

記事要約:ロケットの打ち上げを見るのが趣味な管理人にとっては韓国が周回遅れでも宇宙分野に進出しているのは楽しい。しかも、75トン級エンジンを搭載した試験ロケットの組み立てが完了。今年の10月に打ち上げ予定という。

花火は夏が風流かもしれないが、秋に打ち上げ花火も見るのもいいとおもう。このロケットがどこまで飛んでいくかは知らないが、是非とも、韓国メディアにはリアル中継をお願いしたいな。

>このロケットは今後、垂直燃焼試験を経て、10月に羅老宇宙センターで初の試験打上げを実施する予定です。試験打上げに成功すれば、次の段階として75トン級のエンジン四つを一つにまとめ、第1段ロケットの推進力が300トンに上るロケットを開発することになります。ロケットの開発には5年の期間がかかりました。試験打上げが成功すれば韓国のロケット開発の重要な転換点になる見通しです。

このロケットやエンジンがロシア製か、ウクライナ製かは知らないが、ここまでは既存の技術だ。問題は次の段階だ。75トン級のエンジン4つを1つにまとめる。これが難題だ。普通はメインエンジンに4つの補助エンジンという形で段階的に切り離していくわけだが、韓国は第一弾ロケットでそのまま宇宙にでも飛ばそうと考えているんだろうか。

普通、4つのエンジンを同時に噴射すれば4つの方向に動くの制御できないような。同じ推進力のエンジン4つを同時に同じ方向へと噴射する。これって言葉では簡単だが、相当、実現は難しいぞ。なんせ空気抵抗とかあるし、そもそも、韓国が設計が同じ型のロケットを4つも造れるとは思えないんだよな。でも、楽しみなんでどんどん開発は続けて欲しい。

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韓国経済、〔10月に打ち上げ〕75トン級エンジン搭載、試験ロケット組立て完了

韓国南部全羅南道高興の羅老(ナロ)宇宙センターで、75トン級のエンジンを搭載した試験用ロケットの組立てが完了しました。

ロケットは直径2.6メートル、全長26メートルで、韓国独自の技術で開発しました。

このロケットは今後、垂直燃焼試験を経て、10月に羅老宇宙センターで初の試験打上げを実施する予定です。

試験打上げに成功すれば、次の段階として75トン級のエンジン四つを一つにまとめ、第1段ロケットの推進力が300トンに上るロケットを開発することになります。

ロケットの開発には5年の期間がかかりました。試験打上げが成功すれば韓国のロケット開発の重要な転換点になる見通しです。

ソース:KBS WORLD Radio 2018-02-20 10:23:04

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Sc_detail.htm?No=66937)

韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

記事要約:朝鮮日報が米国の鉄鋼制裁で「同盟国で韓国だけ標的にする」という批判している。でも、同盟国で不当廉売をしているのは韓国だけだろ?

不当廉売、つまり、ダンピングなわけだが、簡単に述べれば、国内価格よりも安い価格で輸出することをいう。しかし、ことはダンピングだけで済む問題ではない。なぜなら、鉄鋼産業の国の礎であるからだ。鉄鋼というのはフライパンという日常品から大砲などの軍事兵器まであらゆるものに利用する。それが大多数が韓国製なら安全保障上においてまずいということだ。何しろ、いざとなれば強度問題とか、色々出てくるからな。

>これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

これまで同盟国ね。これからはアメリカが韓国は「同盟国でない」という政治的なメッセージではないのか?明らかに文在寅大統領の行動は赤化一直線なのだが、あれだけ、平昌五輪で北朝鮮を支援しまくって、アメリカが何も感じてないとか思っているのか。数年後には米韓同盟破棄まであるかもしれんな。まあ、どちらにせよ。韓国の鉄鋼なんて危なくて使えないだろう。朝鮮日報も韓国がダンピングしていることは取り上げた方が良いんじゃないか。明らかに韓国より過ぎて不公平だぞ。

>今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

昨年からそのような制裁の動きは色々あった。管理人もどれも取り上げてきたので覚えている人もいるだろう。しかも、どれも原因がダンピングというのが面白いよな。韓国はダンピングしないと輸出も出来ないのか疑うほどだ。実際、できないのだからダンピングしているわけだが。もっとも、これもオバマ前大統領が悪い。韓国を甘やかしてきたから、普通の対応するだけで、韓国人は火病するという。

ただ、1つ気になるのは以前にも出てきたが輸出の「迂回」である。米国が本当に注意しているのは中国製の鉄鋼なのはいうまでもない。これを読んで頂きたい。

>友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

これらの国々が鉄鋼を製造しているといっても鉄鋼輸出量は中国以外はそこまで多くない。問題は中国である。中国が大量に鉄鋼生産して鉄鋼価格は大幅下落したのは数年前のことだ。今は鉄鋼需要は増加しているが、要は中国からの鉄鋼輸出を他の国に迂回して米国に入るのをガードするために対して鉄鋼輸出をしていない国も制裁の対象に含んだわけだ。当然、韓国もその中に入ったというのが管理人の別の視点である。中国の鉄鋼製品をセーフガードしようが他国を迂回して入ってきたら、課税もされず何の意味もないからだ。

これは洗濯機とかでもあったとおもう。1つの国の製品をセーフガードしても、他国で製品を作ってアメリカに輸出すれば関税がかからないというのがあった。世界はグローバル化することで色々な国に工場を造れるようになった。だから、そういった抜け道が多数存在する。

>米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ

これだけ対策しても、中国や韓国の鉄鋼を完全に輸出を止めることはできない。その辺はWTOの原則にも関わるのでこれぐらいが限度といったところだろう。では、最初に戻ろう。

>「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」

いやあ。管理人は心当たりが多すぎて全然わからないなあ。政治的な理由?外交的な理由?安全保障上の理由?それとも韓国がトランプ大統領から嫌われているから?文在寅大統領が赤化しようとしているから?北朝鮮に支援したから?ダンピング常習国だから?

このように色々な理由は思いつくがどれも正解だろう。むしろ、どれもあり得そうという。

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韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」(韓国鉄鋼メーカー幹部)

米商務省は16日、通商拡大法232条に基づく調査報告書を発表し、韓国を含む12カ国・地域からの鉄鋼輸入に53%の関税を課すことをトランプ米大統領に提案した。通商拡大法232条は、大統領の職権で特定の輸入品が米国の安全保障を侵害しているかどうかを調べた後、輸入を制限したり、高率の関税をかけたりする強硬な貿易制裁措置だ。

これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

米政府は正確な基準を明らかにしていないが、ロス米商務長官は米メディアの取材に対し、「対米輸出増加などを基準にした」と説明した。2011-17年の韓国の対米輸出増加率は42%だ。しかし、韓国と伸びがほぼ同じドイツ(40%)はもちろん、3倍に相当する台湾(113%)も対象に含まれなかった。

友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

ワシントンの通商消息筋は「トランプ政権が兵馬的には『貿易は貿易』『安保は安保』と一線を画しているが、「議会関係者に会うと、北朝鮮政策が混迷すれば、韓国に対する貿易圧力が高まるとしきりに警告してくる」という。

昨年6月に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争が起きると、ホワイトハウスでは韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する動きが本格化した。また、昨年11月に韓国政府が中国にいわゆる「3つのノー」(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日軍事同盟を進めず)を表明した後、鉄鋼などに対する通商攻勢が強まったことを偶然と考えてはならないとの受け止めだ。

米商務省は今回の報告書で行き過ぎた鉄鋼輸入が「米国経済の弱体化を招き、国家安全保障を損ねるリスクがある」との結論を下した。鉄鋼産業の競争力を確保するためには、2011-16年に平均74%にとどまった生産設備の稼働率を80%以上に引き上げる必要があるとした。そして、鉄鋼輸入を昨年より37%減らす必要があると算出した。

米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ。

トランプ大統領は4月11日までに商務部の規制案などを参考にしながら、最終的な規制案を示す予定だ。

韓国政府は4月までに最大限米国を説得する方針を明らかにしたが、制裁を回避するのは難しいというのが業界の見方だ。世界貿易機関(WTO)協定は加盟国が安全保障を理由に輸入制限を行うことを例外条項として認めており、これまでの貿易制裁とは異なり、国際機関を通じて決着をつけることもふさわしくはない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976.html)

 

韓国経済、 〔月探査はどうした〕位置情報、いつまで米国に依存?…韓国「衛星7機打ち上げてGPS独立へ」

韓国経済、 〔月探査はどうした〕位置情報、いつまで米国に依存?…韓国「衛星7機打ち上げてGPS独立へ」

記事要約:韓国が「衛星7機打ち上げてGPS独立へ」するという計画を立てているようだ。前回、偵察衛星をどこの国も貸してくれないことをようやく学習しての判断だろう。この記事は面白いのでリンクを張っておく。

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国「偵察衛星貸して」 イスラエル、ドイツ、フランス「貸せない」 北脅威に為す術なしの現実

なので、韓国が独自GPSを構築するという計画そのものは必須といってもいい。情報を他国に委ねることは国家として危ういからだ。問題はその計画がどこまで進めること可能かである。例の2020年の月探査は気がつくと2030年以前に延期された。

そもそも、韓国の宇宙技術は北朝鮮以下であって月探査計画そのものが無謀なわけだ。実際、偵察衛星の確保やGPS独立は金の問題ではない。国家防衛に大事なことなのでそれがいつまでにできるかでかなりの情報量に差が付く。この差というのが戦争において韓国が劣勢になることが必須といってもいい。なぜなら、衛星からの情報がなければ軍隊をどこに送り込めばいいのかすら、わからないからだ。後援も期待できない。展開させた軍隊の位置を正確に掴めないのは致命的である。

>科学技術情報通信部によると、韓国型衛星航法システムは3年後の2021年に地上試験場の開発を始め、2022年に衛星航法核心技術の開発、2024年に衛星航法搭載技術の開発などの過程を経て2034年にサービスを開始する。KPS構築のために静止軌道衛星3機など計7機の航法衛星を打ち上げ、運用する。

最後のサービスまで約16年の計画か。しかし、3年後で韓国型衛星航法システムの開発なんてできるのか。そもそも打ち上げすらまともにできてない。まだロケットのエンジンすら燃焼試験段階だろうに。16年は長いように見えるが、今の韓国の技術からすれば、良くて2倍以上はかかるとおもう。つまり、およそ30年だ。それでも甘い見通しだと思うかも知れない。

30年でようやく先進国の50年ほど前の技術に追いつくわけだ。今から30年もあればもっと優れた技術が確立されていくだろう。これでは一生、追いつけない。だが、追いつけないから無駄という発想は技術的なことではない。

どんな技術だって、最初は基本からやっていくしかないのだ。そして、国家防衛に偵察衛星が必要ならそれを打ち上げる技術力がいる。50年遅れても計画しないといけない。それが韓国の現実である。国民がそこまで考えているかは知らないが。

管理人はロケットによる打ち上げ花火が見られるので計画は応援するぞ。ナロ号みたいに盛大に笑わせて欲しい。

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韓国経済、 〔月探査はどうした〕位置情報、いつまで米国に依存?…韓国「衛星7機打ち上げてGPS独立へ」

これまで米国など宇宙先進国に全面的に依存してきた衛星利用測位システム(GPS)が韓国国内の技術と資本で構築される。科学技術情報通信部は来月5日に開く予定の宇宙委員会で、韓国型衛星航法システム(KSP)の構築を含む第3次宇宙開発振興基本計画を確定する予定だ。

科学技術情報通信部によると、韓国型衛星航法システムは3年後の2021年に地上試験場の開発を始め、2022年に衛星航法核心技術の開発、2024年に衛星航法搭載技術の開発などの過程を経て2034年にサービスを開始する。KPS構築のために静止軌道衛星3機など計7機の航法衛星を打ち上げ、運用する。これを通じてソウルの半径1000キロ地域に海外航法衛星補強信号と固有信号を提供する計画だ。7機のKPSを構築するには約2兆5000億ウォン(約2550億円)の費用がかかると推定される。

衛星航法システムは「GPS」(Global Positioning System)と呼ばれる。韓国航空宇宙研究院(航宇研)によると、不便なく使用するには少なくとも4機の衛星が頭の上になければならない。また、衛星航法システムが地球全体をカバーするには少なくとも24機の衛星が必要となる。韓国はソウルの半径1000キロを圏域とする地域航法システムであるため7機が必要というのが航宇研側の説明だ。

GPSは日常生活で必須システムになって久しい。自動車のナビゲーションのほか、スマートフォンと航空機・船舶などの位置情報がすべてGPSシステムに依存している。しかし韓国は独自のGPS衛星がなく、その間、米国など宇宙先進国の衛星GPSに100%頼ってきた。

今でも米国のGPSを利用していて不便はないが、なぜ2兆5000億ウォンという予算を投入して韓国型衛星航法システムを構築するのか。最初の理由は戦争のような危機状況への対応だ。韓半島(朝鮮半島)地域を中心に戦争が発生する場合、敵軍の利用を防ぐために米国・ロシアなどGPS保有国が信号を遮断する可能性がある。

航宇研のホ・ムンソン衛星航法チーム長は「GPSが日常生活で必需品になった時代に、いかなる理由であれ信号が途切れることは全国的な混乱を意味する」と述べた。

韓国型衛星航法システムを構築すればGPSの正確度が高まるという長所もある。2034年に7機の衛星で構成されたKPSが構築されれば、現在約10メートル前後のGPSシステムの誤差範囲が1メートル未満に減る。

このために宇宙強国は先を競ってGPS確保競争をしている。1978年に最初に始めた米国は現在27機のGPS衛星を運用し、ロシアも1982年に始めて現在24機を確保している。

中国は米国・ロシアなどが主導する衛星航法システムに対抗しようと2000年から「北斗」という名前のGPSを開発している。2015年9月に中国北京の天安門広場で中国抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードを終えた中国当局は「人工衛星の北斗が軍事パレードの成功に決定的な役割をした」とし「北斗のおかげで装備部隊の進行速度と距離の誤差をそれぞれ0.3秒、10センチ以内に減らし、飛行編隊は1メートル・1秒以内に誤差を減らすことができた」と伝えた。

日本も昨年6月、超精密GPS衛星「みちびき」2号機を打ち上げるなど現在4機のGPS衛星を保有している。欧州連合(EU)も2002年から「ガリレオプロジェクト」としてGPS構築を始めた。航宇研のホ・チーム長は「他国の衛星に依存して生じる混乱を防ぐために先進国は先を競って衛星を打ち上げ、『GPS独立宣言』をするだろう」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/071/238071.html?servcode=300&sectcode=330)