カテゴリー別アーカイブ: 韓国の法律

韓国経済、〔魔女裁判〕朴被告への判決をテレビ中継へ 地裁「公共の利益を考慮」

韓国経済、〔魔女裁判〕朴被告への判決をテレビ中継へ 地裁「公共の利益を考慮」

記事要約:ロウソクデモで弾劾されて、しかも、容疑も謎のままに逮捕されて懲役30年ともっとわからない重い判決を食らった朴槿恵前大統領。その判決をテレビで中継するそうだ。その理由を地裁は「公共の利益を考慮」ということ。はあ?一体どこにこの魔女裁判を公開することが公共の利益なんだ?見せしめとしかいいようがないんだよな。だいたいまともな証拠すらないではないか。

相変わらず狂っているよな。どの辺に民主主義や法治国家というものがあるんだろうな。国民感情が法律というなら裁判などやめてしまえ。国民投票で有罪か、無罪かを決めればいいではないか。疑わしきは罰せよではない。裁判では証拠がもっと優先される。基本中の基本が全くできてないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔魔女裁判〕朴被告への判決をテレビ中継へ 地裁「公共の利益を考慮」

【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル中央地裁は、巨額の収賄罪などに問われている前大統領、朴槿恵被告の6日の判決公判をテレビ中継する方針を決定した。

「公共の利益」など諸般の事情を考慮したもので、重要事件の1、2審判決の中継を可能とした最高裁による昨年の規定改定以来、初のケースとなる。

中継には裁判所が用意したカメラを用いるという。ただし、朴被告は昨年10月から出廷拒否を続けており、2月末の求刑公判にも出廷しなかった。中継にも同意していないとされ、朴被告がボイコットした状態での公判中継となる可能性が高い。

朴被告は、サムスングループやロッテなどからの収賄や強要、公務上の秘密漏洩(ろうえい)などの罪で昨年4月に起訴された。2月には懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億)を求刑された。

(http://news.livedoor.com/article/detail/14527274/)

韓国経済、李明博元大統領の逮捕…この方法しかなかったのか

韓国経済、李明博元大統領の逮捕…この方法しかなかったのか

記事要約:中央日報が社説で李明博元大統領の逮捕について論じており、この方法しかなかったのかと残念がっている。文在寅大統領が当選が決まった瞬間から、明博元大統領の運命は逮捕や自殺しかなかった。

それは後世の歴史家が語ることであるが、重要なのは大統領の私怨で検察を動かしていることなんだよな。まあ、これは朴槿恵前大統領が韓進海運を救わなかったことにも言えるが、個人的な恨みすら飲み込めない者がトップにたっている。それが韓国である。

>今後、李元大統領が裁判所で有罪判決を受ければ、韓国には国家の公式的礼遇を受ける元大統領が一人もいない状態となる。先進国入りした民主国家で起きている不幸な歴史の一場面だ。

韓国メディアはさらっと文章中に嘘を混ぜてくれる。いつ韓国が先進国入りしたんだ?先進国の条件は何かしらないが、管理人はG7参加だと思うぞ。つまり、G7に参加しない限りは韓国は先進国とは認められない。というより、世界のどの国も認めていない。

>李元大統領にも残念な点がある。李元大統領は「政治報復だ」と主張しただけで、収賄など重大な容疑については説明をしなかった。総体的な責任を負う元国家指導者らしい姿ではなかった。李元大統領は逮捕直前に公開した自筆のメッセージで「クリーンな政治をしようと努力したが、国民の期待に照らしてみると足りない部分が多かった」とし、事実上、不適切な行為があったことを認めた。もう少し早く、もう少し素直に理解を求めていれば、元大統領の逮捕に反対する韓国社会の声はそれだけ高まっていただろう。

いや、そんなことはないだろう。韓国人は元大統領とかそういうのに敬意を払わないからな。大統領なんて使い捨て。だから、毎回逮捕しているんだろう。アメリカなんて全然違うぞ。オバマ前大統領が裁判所が抽選で選ぶ陪審員にたまたま任命されたことがあって、その裁判所に出向いただけでマスコミは総出で迎えて、裁判所では陪審員をしなくてもいいという例外すらあった。元大統領というのはそういうものだ。

しかし、韓国では大統領から降りたら、もう、用なしである。むしろ、朴槿恵前大統領を見る限りでは自分が嫌いならロウソクデモで降ろしてもいいとしか考えてないだろう。だから、中央日報が韓国社会の声が逮捕に反対するなどないてことだ。もう少し、韓国人を理解しろよ。これまでの大統領の不当な扱いを見ていればわかるとおもうんだが。

でも、日本の鳩山元総理みたいに腹案があるとかいいながら、日米関係ぶち壊し、尖閣諸島へ中国の侵入を許す事態となったことについて辞任しただけで後は何の責任もとらないてのもおかしい。別に逮捕する必要はないがやめれば全てがそれで終わりというのは無責任だと思う。少なくとも国民に謝罪するべき案件だよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、李明博元大統領の逮捕…この方法しかなかったのか

李明博(イ・ミョンバク)元大統領の逮捕で2人の元大統領が同時に拘置所に収監された。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が手錠をかけたまま法廷に連れられてくる姿を見た国民は、1年も経たないうちにもう一人の元大統領の同じ光景を目撃することになった。今後、李元大統領が裁判所で有罪判決を受ければ、韓国には国家の公式的礼遇を受ける元大統領が一人もいない状態となる。先進国入りした民主国家で起きている不幸な歴史の一場面だ。

元大統領司法処理の悲劇は2009年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領に対する捜査時に始まった。捜査チームは盧元大統領を逮捕しようとし、首脳部はためらった。盧元大統領は自ら命を絶った。時間が流れて保守陣営から進歩陣営に政権が交代すると状況は逆転した。朴前大統領は弾劾後すぐに逮捕され、昨年9月に検察は李元大統領に対する捜査に着手した。検察は「逮捕=成功した捜査」という盲信を捨てられず、結局、李元大統領を逮捕した。これは検察が大統領候補当時と大統領当時に2回も行った借名財産に対する捜査の結果を180度覆すものだった。

李元大統領にも残念な点がある。李元大統領は「政治報復だ」と主張しただけで、収賄など重大な容疑については説明をしなかった。総体的な責任を負う元国家指導者らしい姿ではなかった。李元大統領は逮捕直前に公開した自筆のメッセージで「クリーンな政治をしようと努力したが、国民の期待に照らしてみると足りない部分が多かった」とし、事実上、不適切な行為があったことを認めた。もう少し早く、もう少し素直に理解を求めていれば、元大統領の逮捕に反対する韓国社会の声はそれだけ高まっていただろう。

他の先進国と比較すると、李元大統領を逮捕する形しかなかったのだろうかと残念に思う。サルコジ元仏大統領はリビアの独裁者カダフィから不正献金を受けた容疑で捜査を受けているが、フランス司法当局は拘束しなかった。ドイツのコール元首相も政治献金のため政界から退き、米国のレーガン元大統領も武器販売不正関与疑惑を受けたが、検察は彼らをターゲットとする捜査を行うことはなかった。元国家指導者に免責特権を与えようということではない。ただ、拘束がすべてではなく、司法処理方法と程度に対する国家的な悩みが必要ということだ。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://japanese.joins.com/article/910/239910.html)

韓国経済、〔逮捕フラグ〕李明博元大統領、情報機関から1100万円の受領認める

韓国経済、〔逮捕フラグ〕李明博元大統領、情報機関から1100万円の受領認める

記事要約:仮にも国の大統領が1100万円を情報機関から受け取って何らかの交渉事に使うようなことは普通は想定できるのだが、韓国ではそれはダメらしい。これが贈収賄に罪で裁かれる。

明博元大統領もまさか1100万円受け取ったのを認めたぐらいで逮捕されるとか思ってもいないだろうが、文在寅大統領にとってはようやく見つけた突破口である。なんとしてでも逮捕まで持ち込もうとするだろう。しかし、仮にも大統領だった人間に長時間の取り調べとか。韓国には自国のリーダーに対する敬意とかはないのか。

>李氏は14日午前から長時間にわたる取り調べを受けた後、15日に自宅へ戻った。
聯合ニュース(Yonhap News)は15日、検察当局者の話として、李氏は収賄容疑のほとんどを否認したものの、国家情報院(NIS)から側近を通し、帳簿に記載しない形で資金を受け取ったことは認めたと報じた。

14日の午前から1日、取り調べるとか。本当、酷いな。いくら明博元大統領に恨みがあるからとこんなことして国民が怒らないのか。もう、大統領でなくなった人物には興味ないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔逮捕フラグ〕李明博元大統領、情報機関から1100万円の受領認める

【AFP=時事】韓国の検察当局から収賄容疑で取り調べを受けていた李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)元大統領(76)が、在任中に同国の情報機関から1億600万ウォン(約1100万円)を受け取っていたことを認めた。複数の韓国メディアが15日、報じた。

李氏は14日午前から長時間にわたる取り調べを受けた後、15日に自宅へ戻った。

聯合ニュース(Yonhap News)は15日、検察当局者の話として、李氏は収賄容疑のほとんどを否認したものの、国家情報院(NIS)から側近を通し、帳簿に記載しない形で資金を受け取ったことは認めたと報じた。

李氏をめぐってはここ数週間、検察が複数の巨額収賄事件について捜査を進める中、2008~13年の大統領在任時に親族や側近らが関わった疑惑が強まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000041-jij_afp-int)

韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

記事要約:これは管理人は予想外だったのだが、どうやら米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」が韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請したそうだ。

スペシャル301条って、ききれないとおもうが、記事によるとスーパー301条と同様の効果を持ってるらしい。さらに、知的財産権分野に特化しているそうだ。それで、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。この度、韓国は最大レベルである「優先交渉対象国」への指定要求となったわけだ。この製薬団体が問題視しているのはこれらしい。

>特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

確かに薬価の10%優遇は多国籍製薬会社にとっては不公平だな。しかし、米韓FTAの見直し。鉄鋼・半導体への通商圧力。韓国からGM撤退に加えて、製薬団体まで動いたか。しかも、この製薬団体はなんというか米ライフル協会並の影響力があったりする。

>韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

製薬団体は今なら通ると思って行動したようだ。確かに文在寅大統領の反米精神が平昌五輪辺りから目に見えて酷いからな。赤化してもこういう通商圧力には守ってもらえないよな。中国と米国、こういうのやらせたら、どっちが上なんだろうな。蝙蝠外交、事大主義がいよいよ破綻するときか。でも、管理人は信じているぞ。文在寅大統領は外交の天才だからな。

日本はよくアメポチとか言われて揶揄されるが、米国を敵に回す恐ろしさを本当に知ってていってるかきいてみたいものだな。同盟国で良かったとおもえるかもしれないぞ。しかし、仮に韓国が赤化して米韓同盟破棄したでは、全然、終わりそうにないな。その後も超注目じゃないか。

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韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

2018年2月28日、韓国・マネートゥデイによると、米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」が、韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請した。

関係省庁によると、PhRMAは今月中旬、USTRに上記の内容を含んだ「2018年スペシャル301条提案」を提出した。PhRMAには、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティス、ファイザー、バイエル、サノフィなど主要な製薬会社38社が加入している。

これに対し、韓国政府は23日、USTRに36ページに及ぶ反論資料を送ったという。

USTRは毎年4月末に「スペシャル301条報告書」を発表している。これは米国政府による貿易制裁手段「スーパー301条」と同様の効果を持っているのだが、対象は知的財産権分野に特化しており、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。

PhRMAはこれまで「韓国が『スペシャル301条』に違反している」と地道に主張してきたが、「優先交渉対象国」への指定を要求したことはなかったという。PhRMAは「韓国の薬価策定が差別的である」との立場を示している。

特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が従北左派・反米だからな」
「トランプが韓国の政権交代を望んでいるんだ」
「親中・親北の結果」

など、今回の動きが現政権の対米姿勢に関係しているとみる声が多く寄せられた。

また「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の問題でも中国から経済的損失を受けたが、米国が本気になったら本当に経済が崩壊してしまう」と懸念する声も。

その他

「韓米同盟は終わりだな」
「文在寅がもたらす災難の始まりだ」
「文在寅は外交のプロじゃなかったのか」

などのコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/b575701-s0-c20.html)

韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

記事要約:先ほど、米国の金利の利上げが緩やかなペースで進むという記事を紹介したわけだが、その時に指摘したとおり、このままでは韓国と米国の金利が逆転してしまう。これは米国に投資から戻ることを意味する。つまり、ドルキャリーの逆流現象が起こる。

今まで米国の金利が安かったことで、新興国の高い金利に投資が集まっていたわけだが、それが米国に戻るので新興国の投資が一気に減少するおそれがある。韓国はそれを目の当たりにすることになるわけだ。金利を上げてなんとか差を付けるか。それとも放置するか。どちらにせよ家計債務が増加する。そして、ついに家計債務が1450兆ウォンを超えるようだ。

>低金利政策が膨らませた1450兆ウォン(約144兆円)を超える家計債務(個人負債)も、利上げに慎重な判断を必要とする要因だ。

管理人は1500兆ウォンが阻止限界点だと見ている。残り2年で1500兆超えは確実。いよいよ韓国経済破綻が迫っているわけだ。2020年韓国経済破綻説は当たるのか。ここから家計債務増加をどのように食い止めるかにもかかってくる。

今のところ、管理人の予想に修正はない。今年の経済成長3%を達成しようが家計債務が増加するならたいした意味はない。どれだけ通貨スワップ協定を増やそうが家計債務の返済に通貨スワップは使えない。

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韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は27日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を市場の予想通り年1.50%で据え置いた。昨年11月に6年5カ月ぶりの利上げに踏み切って以来、今年1月に続き2度目の据え置きとなった。米連邦準備理事会(FRB)が来月利上げすれば、韓米の金利は約10年ぶりに逆転する。

韓銀はこの間、追加利上げは成長と物価の流れを慎重に見極めて判断する姿勢を繰り返し示してきた。何より、今年も3%台の成長率が見込まれるものの、物価の上昇は鈍く、景気は期待したほど上向かない。1月の消費者物価上昇率は前年同月比1.0%で17カ月ぶり低水準となった。

景気の先行き不透明感は強まっている。米国が保護貿易主義を強めることで韓国経済の成長の源である輸出が打撃を受けると懸念されており、米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国子会社、韓国GMの国内工場閉鎖などが重なり雇用の見通しも明るくない。

低金利政策が膨らませた1450兆ウォン(約144兆円)を超える家計債務(個人負債)も、利上げに慎重な判断を必要とする要因だ。

一方で、米国が利上げペースを加速させるとの観測が韓銀の背中を押している。米FRBが市場の予想通り来月利上げすれば、金利は2007年8月以来、米国が韓国を上回ることになる。金利の逆転がすぐに資本流出につながるわけではないが、金利差が広がれば韓国経済への負担も増しそうだ。

米国の利上げは当初、今年2~3回と予想されていたが、近ごろ雇用指標などが好調なことから3~4回との見通しが広がっている。

韓銀は今年、1~2回利上げすると見込まれている。次回の利上げは李柱烈(イ・ジュヨル)現総裁に代わる新たな総裁が就任する直後の4月は厳しく、早ければ5月、または7月と予想される。米国の利上げを重要な要因と見なしつつも、成長と物価、マクロ経済や金融市場の動向などを総合的に考慮して金利を決定するとしている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/27/0500000000AJP20180227001700882.HTML)

韓国経済、〔朝令暮改〕韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府

韓国経済、〔朝令暮改〕韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府

記事要約:文在寅大統領がロウソクによって誕生した限り、国民世論を気にするのは当たり前なのだが、ただの日和見主義の大統領では国が持たない。朝鮮日報の社説がわりと辛辣だ。ただ、文章が長いので仮想通貨取引所閉鎖、教育の2つに絞りたい。

韓国経済、仮想通貨規制に投資家が反発 金融監督当局トップ解任要求も=韓国

仮想通貨規制について昨日、触れたわけだが、どうやらもう取引を閉鎖するというのは取りやめたようだ。その閉鎖するという話しで500ドルぐらい下がったのだが。投資家に批判されたらこのようにすぐ日和るのが文在寅大統領らしい。

>取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20-30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。

若者がビットコインか。働く場所もなく投資に一生懸命とか。将来が危うすぎるな。管理人は投資するのは良いと思うのだが、あくまでも投資は自己責任であるし、そもそも余ったお金の資産運用である。生活費を削ってやるものではない。しかも、仮想通貨取引は今の時点では投資というよりはギャンブルに近い。

読者様も注意していたが、別にビットコインなどの仮想通貨を買うなとはいわないが、あくまでも現金の範囲にしておくべきだ。信用取引で手を出さない方がいい。特に空売りとかとはやめたほうがいい。いつ暴落するかもわからない。でも、韓国の若者は投資に夢中なのか。

>300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。

大丈夫。そんなことしなくても、最低賃金引き上げ大幅引き上げ、公務員81万人の雇用などで無能だと知っている。文在寅大統領に経済対策など管理人は求めていない。赤化一点だけだ。

>現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部(省に相当)が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ(民間の保育園)における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。

国民に媚びを売るが、何も決められない文在寅大統領。なのに支持率は7割ある。外交の天才ともいわれている。保守派の代表格である朝鮮日報の焦りが見えるようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝令暮改〕韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府

国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。

取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20-30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。

300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。

現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部(省に相当)が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ(民間の保育園)における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。

教育部はこれを発表した翌日「何も決まっていない」と突然説明を変え、その後は「禁止する方向に向かう」と言い出した。これは語学スクールの高額な受講料を支払えない親たちが反発したからだが、教育部は「施行時期の先送りを含め、1月中には決めたい」とあいまいな態度をとり続けている。

全文はリンク先で

 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300420.html)

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

記事要約:朝に読者様がUAE原発受注で詳しい経緯を書いてくれたのをコメントしていたわけだが、どうやらUAEの王子が激怒した理由は「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」というのを修正しようとする動きからのようだ。つまり、密約の軍事同盟である。いやあ。韓国さん。素晴らしいですね。管理人は腹を抱えて大笑いしたぞ。もしかして、これが今年の初笑い?

つまり、韓国は中東戦争にわざわざ参戦するような軍事同盟をUAEと秘密裏に提携していた。だから、UAEがどこかと戦争したら韓国はなんと韓国から軍を送れなければいけないわけだ。だめ。面白すぎるぞ。何、このアホな協定。自分たちで中東介入をしようとしてるのか。これもうUAEだけではなくアラブ全土を敵に回したと。しかも、秘密協定を暴露しているという。ああ。もう、だめだわ。

ええ?これも明博政権がやったことなので、政権が変わったら無効にするんですか?できるならやってみろと。軍事同盟を白紙するなんてはっきりそれはもう国交断絶と激怒されるのは当然だわ。だからこそ、UAEとの通貨スワップ協定だったのか。そして、それが打ち切られているのはどうしてなのか。

これはちょっと想定外の次元すら越えた超斜め上だった。やばい。平昌五輪がどうとかのレベルじゃない。韓国はこの先、アラブ全土を敵に回して原油を売ってもらえなくなるかもしれない。いやあ。ここまでの自爆は北朝鮮でもやらないんじゃないか。爆弾になる可能性は考えていたが、これはもう核爆弾だろう。

いやあ。裏合意とかのレベルではないな。なんせUAEが狙われたら全く関係のない韓国軍が出兵するんだからな。UAEの原発受注の賠償とかそんな次元ではないことだったのか。いくら管理人が笑いを求めていたといっても、ここまで笑わせてくれなくてもいいのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

李明博(イ・ミョンバク)政権時代に韓国とアラブ首長国連邦(UAE)の間に締結された軍事協力了解覚書・約定に、UAEに非常状況が発生すれば派兵韓国軍が自動介入するという内容が盛り込まれていたとの主張が提起されている。

これを「毒素条項」とみた文在寅(ムン・ジェイン)政権が協定修正を要請するとUAEが強く反発し、これを揉み消すために昨年12月に任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長がUAEに急派されたということだ。

韓国政府消息筋は7日「李明博政権がUAEのバラカ原子力発電所事業を受注する際にUAEの特殊戦兵力を指導する目的でアーク部隊(UAE軍事訓練協力団)の派兵を超え相互防衛軍事条約に近い軍事協力をUAEに提案した」と話した。

韓国がUAEに武器を売りその武器の運用方法をUAE軍に教えるという名目で韓国軍を派兵した後、事実上UAEの防衛を韓国が一部分担する内容が含まれたということだ。表面的には軍事協力だが事実上の軍事同盟という解釈だ。

当時韓国政府内部では北朝鮮と対立している安保の現実で外国を守る余力は多くなく、UAEの仮想敵国であるイランが韓国の主要石油輸入国である事実を考慮しなければならないという理由で反対する声も出たという。

だが原発受注競争国であるフランスが核の傘提供や連合軍事演習実施などの支援策を提示したため韓国もレベルの高い軍事協力カードを切らなければならないという雰囲気が優勢だったという。そのため国会の同意が必要でない約定と了解覚書形態で協定が締結されたという。

韓国政府消息筋は「未公開の協定内容には有事の際にアーク部隊がUAE王政を軍事的に支援する内容が含まれたものと承知している」と話した。

すでに2010年11月11日に国会国防委員会では当時の劉承ミン(ユ・スンミン)ハンナラ党議員がこの問題で金泰栄(キム・テヨン)国防部長官を集中追及する場面があった。

-劉議員:「2009年11月『有事の際の軍事的支援、安全保障、相互防衛、派兵』のうちどれかひとつでも長官がUAE側と合意や約束をした事実があるか」。

-金長官:「お互いがまず『やりやすいことから少し議論をしてみよう』ということで1月から10月までさまざまな議論があった」。

当時劉議員は「ごく少数だけが見た秘密合意文書があるとの疑惑がある」として関連文書の閲覧を要求したが、金長官は「両国が合意したもので閲覧は制限される」として拒否した。

外交消息筋は「李明博政権の秘密合意文書が現政権になって外交部の積弊清算過程で見つかった。宋長官が昨年11月にUAEを訪問して『毒素条項』を修正したり削除すべきで、そうでなければ国会の同意を経なければならないという事実を説明した」と話した。

宋長官のUAE訪問には尹淳九(ユン・スング)外交部次官補が同行した。同消息筋は「外交部次官補が国防部長官の海外歴訪に一緒に行ったのは異例。尹次官補が宋長官と同行したのは条約または条約に準ずる文書締結事項を議論したという意味」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/260/237260.html?servcode=200)

韓国経済、食用犬肉、韓国に法規制なし

韓国経済、食用犬肉、韓国に法規制なし

記事要約:韓国の代表的食文化といえば、キムチを思い浮かべると思うが、アレはただの辛い漬物である。白菜やキャベツ、唐辛子などがあれば家でも作れるぐらいだ。しかし、管理人が真の韓国の食文化と聞かれたら「犬肉」を推薦したい。韓国人は犬を食べるのだ。もちろん、飼育用の犬らしいが、野良犬でも見つけたら食べてそうなのは気のせいか。でも、それが文化なのだから管理人は否定しない。何でも好きな物を食べれば良い。でも、衛生検査はしたほうがいいんじゃないか。

>8月23日、ソウル・東大門の京東市場。ある食用犬肉店の前に、スーパーでよく見るアイスクリーム用冷凍庫が置かれていた。その中はアイスクリームではなく、毛を取っただけでほかには何の加工もされていない犬肉でいっぱいだった。この状態のままでも売れるというのが店側の説明だ。

アイスクリーム用の冷蔵庫に犬肉がどっさり…想像しただけで犬好きなら吐き気を及ぼしそうだが、韓国では普通らしい。何しろ、加工しなくても売れるそうだしな。

>食用犬の飼育場で自ら食肉処理をしてきた店主は、「食肉処理工程は毛を抜いてから(おいしそうに見せるため)皮を火であぶるだけ。(この過程で)衛生検査を受けることは特にない」と言った。別の犬肉業者パクさん(53)も「食肉処理する時の衛生基準は特にない。調理する前に3分ほど煮て食べるといい」と言った。

衛生基準がなく、3分ほど煮て食べる…。いや、どう考えても危ないんじゃないか。

>革新系野党「正義党」の李貞味(イ・ジョンミ)議員室と市民団体「カラ」によると、韓国の食用犬飼育場は2862カ所、食用として流通している犬は年間78万-100万匹と推定される。しかし、犬肉にどんな有害成分がどれだけ含まれているかなどについて、食品当局は全く管理していない。

100万匹も流通しているのに検査もしてないとか、アホなのか。知らんぞ。食中毒になっても。

>現行の畜産物衛生管理法は牛や豚などの家畜を飼育する畜産業者を規制しているが、犬は同法が規制する「食用を目的とする動物」に含まれていないからだ。このため、飼育・食肉処理・流通過程などで何の規制を受けないのだ。また、公式統計で犬肉の輸入は「0件」だが、街中では「中国産犬肉もかなりある」という話が絶えない。

中国の犬まで韓国人が食べているのか。売る方も大概だが、需要があるのだから仕方がないのか。しかし、規制を受けてないので何が入ってるかわからないのはかなりやばいんじゃないか。

>各市民団体は「犬肉は『抗生物質まみれ』だ」と主張する。動物愛護団体の「動物自由連帯」が建国大学獣医学部3R動物福祉研究所に依頼し、犬肉サンプル93件について抗生物質の残留検査を行ったところ、42件(45.2%)から基準値を上回る抗生物質成分が検出された。

抗生物質まみれなんてまだ良い方。へたすれば抗生物質なんて使わずに腐った犬肉を出荷しているかもしれんしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、食用犬肉、韓国に法規制なし

「何がどれだけ入っているのか分からない」

8月23日、ソウル・東大門の京東市場。ある食用犬肉店の前に、スーパーでよく見るアイスクリーム用冷凍庫が置かれていた。その中はアイスクリームではなく、毛を取っただけでほかには何の加工もされていない犬肉でいっぱいだった。この状態のままでも売れるというのが店側の説明だ。

食用犬の飼育場で自ら食肉処理をしてきた店主は、「食肉処理工程は毛を抜いてから(おいしそうに見せるため)皮を火であぶるだけ。(この過程で)衛生検査を受けることは特にない」と言った。別の犬肉業者パクさん(53)も「食肉処理する時の衛生基準は特にない。調理する前に3分ほど煮て食べるといい」と言った。

革新系野党「正義党」の李貞味(イ・ジョンミ)議員室と市民団体「カラ」によると、韓国の食用犬飼育場は2862カ所、食用として流通している犬は年間78万-100万匹と推定される。しかし、犬肉にどんな有害成分がどれだけ含まれているかなどについて、食品当局は全く管理していない。

現行の畜産物衛生管理法は牛や豚などの家畜を飼育する畜産業者を規制しているが、犬は同法が規制する「食用を目的とする動物」に含まれていないからだ。このため、飼育・食肉処理・流通過程などで何の規制を受けないのだ。また、公式統計で犬肉の輸入は「0件」だが、街中では「中国産犬肉もかなりある」という話が絶えない。

各市民団体は「犬肉は『抗生物質まみれ』だ」と主張する。動物愛護団体の「動物自由連帯」が建国大学獣医学部3R動物福祉研究所に依頼し、犬肉サンプル93件について抗生物質の残留検査を行ったところ、42件(45.2%)から基準値を上回る抗生物質成分が検出された。

動物自由連帯は「劣悪な飼育環境などのせいで病気に対する抵抗力が落ち、抗生物質が乱用されているのだろう」と主張している。

「食用犬肉が依然として存在している現実を考れ、畜産物衛生法上の『家畜』に犬も入れるべきだ」という主張もあるが、動物保護団体などは「犬肉を合法化しようというのか」と反対している。

専門家は「食用犬の飼育場を段階的に閉鎖することも必要だが、今すぐなくせないなら、まずは衛生管理・監督を可能にする根拠から整えるのが合理的だ」と指摘している。

イ・ギフン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400311.html)

韓国経済、韓国議員「福島産水産物輸入禁止措置、WTOで敗訴確実」~今後の対策を失敗すれば輸入を防げない

韓国経済、韓国議員「福島産水産物輸入禁止措置、WTOで敗訴確実」~今後の対策を失敗すれば輸入を防げない

記事要約:それは科学的な根拠も何もなく、感情論と嫌がらせで福島産の水産物輸入禁止措置をしている韓国がWTOで敗訴するなんて当たり前過ぎる。むしろ、今後の対策がどうとかいうまえに日本もいらないと言っている韓国に福島産水産物を売るより、韓国産の輸入を禁止したらどうだ?

韓国のりとかいらないだろう。そもそも韓国産に安全なんてものがないのは殺虫剤タマゴ以前にわかっているだろ?まさか、殺虫剤タマゴだけが問題だとか思っているならただのお花畑である。毎年、口蹄疫、鳥インフルエンザを大流行させている国はいったいどこなのか。

>キ・ドンミン共に民主党議員は24日、国会で記者会見を開いて「紛争意見書と様々な通商スペシャリストの客観的な意見、これまでの進行状況などを総合してみれば、残念ながら(WTO)1次紛争敗訴は確実と見られる」と明らかにした。

そりゃ、ただの感情論で勝てるほどWTOは甘くない。

>キ議員は「先月23日、WTOは韓日両国の意見書検討、パネルの口頭審理会議などを土台にした紛争意見書を送った」として「(紛争意見書が)日本側に有利に作成された点を確認した」と話した。敗訴する場合、WTOに対する政府の上訴と両国交渉などが進められ来る2019年までは福島産水産物が輸入される可能性がないことが分かった。

いや、別に韓国に福島産水産物輸入禁止措置なんて説いてもらう必要ないので、日本もくだらないことで争っているよりはさっさと韓国産の輸入をストップしたほうがいい。むしろ、韓国産の方が危険なのだから日本が輸入する理由がないんだよな。WTO提訴とか時間がかかるだけだからな。相手がいらないと言っているのだから売りつけないで、ならこっちもいらないと突き返せばいいのだ。なんでWTO提訴してまで韓国に買ってもらわないといけないんだ。

>2013年9月、政府は福島近隣8県の水産物輸入禁止などの内容を入れた臨時特別措置を発表した。これに対し日本政府は2015年5月、日本の水産物を差別していると大韓民国政府をWTOに提訴した。この懸案に対する最終報告書は来月10日、両国に伝えられる予定だ。

これ2013年に注目して頂きたい。東日本大震災が起きたのは2011年3月11日。今から6年半ぐらい前。仮に福島産水産物輸入禁止が東北大震災の影響で出されるものなら、どうして2013年なのか。疑問に思わないだろうか。実はこれただの「嫌がらせ」なのだ。

管理人は6年半前ならサイトで韓国経済を特集しているわけだから、どうして朴槿恵前政権がこんな福島産水産物輸入禁止措置をしたかの理由を知っているというか当時、紹介したのを覚えている。それは東京五輪の招致の妨害である。

福島産水産物輸入禁止措置にして東京は安全ではないということを世界に吹聴しようとしたからこそ、2011年から2年後の2013年なのだ。しかも、東京五輪に決まりそうだという情報を得てからの嫌がらせである。それで自分たちは平昌五輪に協力しろとか言い出すのだ。頭がおかしいとかじゃない。邪魔しておいて、自分たちの五輪に協力しろだ。だから一切お断りだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国議員「福島産水産物輸入禁止措置、WTOで敗訴確実」~今後の対策を失敗すれば輸入を防げない

原発事故地域の日本、福島近隣水産物輸入禁止措置と関連して日本との世界貿易機構(WTO)の紛争で我が国が敗訴する可能性が高いことが分かった。殺虫剤タマゴなど食品安全に関心が高まっている状況で福島産水産物輸入を防ぐ道が遮断されるということだ。

キ・ドンミン共に民主党議員は24日、国会で記者会見を開いて「紛争意見書と様々な通商スペシャリストの客観的な意見、これまでの進行状況などを総合してみれば、残念ながら(WTO)1次紛争敗訴は確実と見られる」と明らかにした。

2013年9月、政府は福島近隣8県の水産物輸入禁止などの内容を入れた臨時特別措置を発表した。これに対し日本政府は2015年5月、日本の水産物を差別していると大韓民国政府をWTOに提訴した。この懸案に対する最終報告書は来月10日、両国に伝えられる予定だ。

キ議員は「先月23日、WTOは韓日両国の意見書検討、パネルの口頭審理会議などを土台にした紛争意見書を送った」として「(紛争意見書が)日本側に有利に作成された点を確認した」と話した。敗訴する場合、WTOに対する政府の上訴と両国交渉などが進められ来る2019年までは福島産水産物が輸入される可能性がないことが分かった。

ただし上訴と交渉まで全て失敗すれば輸入禁止措置を解かなければならない。キ議員は紛争過程でパク・クネ政府がWTO規定を理由に情報非公開原則を継続したと批判した。彼は「パク・クネ政府が昨年WTO側にどのような内容の意見を伝達したのか、具体的にどんな部分が日本政府側に有利に作用したのか調べなければならない」として「責任の所在などは当然、今後も調べねばならない」と主張した。

また、敗訴に備えて△大統領府・総理室次元での対応主体用意△水産物原産地検査確実施行△放射能検査輸入禁止措置に準ずる水準維持△国内放射能管理体系上方修正など対策も用意しなければなければならないと注文した。

/クォン・ギョンウォン記者

ソース:ソウル経済(韓国語) キ・ドンミン「日福島産水産物輸入禁止敗訴確実視」

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.sedaily.com/NewsView/1OL5HNXZ16)

必読!韓国経済、今度は22兆ウォン…企業が2次賃金ショック=韓国

必読!韓国経済、今度は22兆ウォン…企業が2次賃金ショック=韓国

記事要約:昨日の夜に取り上げた起亜車の労組の裁判の結果は38.4%の労組が有利な判決で4223億ウォンを払えという判決だったわけだが、実際はもっと高額なものになるというのが中央日報に掲載されている。中々、面白いので読んで頂きたい。

>相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

最低賃金の引き上げが105円も一気にあがった。日本は25円だったので韓国は日本の4倍である。それでも日本より最低賃金は低い。物価は大して変わらないのにだ。でも、その最低賃金の引き上げが企業に重くのしかかる。むしろ、チキン屋がヤバいかもしれない。そして、さらにこの裁判である。

>ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

当然、控訴になるのは予想通りだが、この裁判所の判決は面白すぎるだろう。もっとも、記事を読んでいるとこの裁判がおかしいだけではなく、2013年の最高裁判決が狂っていたようだ。後で出てくる。

>産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

管理人は「地獄の蓋」を開けたと思う。裁判の判断は全ての企業に影響するなら、この先、企業はその判断を尊重して定期賞与金は通常賃金に該当するので給料を増額しなければならない。

>韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

全体で21兆9000億ウォンになると。つまり、日本円で2兆2億円ぐらいとなる。これがどれだけ面白いか述べると、韓国のTHAAD配備の影響による損失額より大きいんだよな。あれだけ韓国の旅行会社が損失を受けて150億ドルとか述べていたのに、今度はそれを韓国内で2兆円の労働費用増加を負担しなければならない。おめでとう。労働者は大歓迎だろう。管理人だって何もしなくても給料増えるなら喜ぶからな。

> パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

0.13%のGDO減少と。でも、購買意欲は増えるのだからむしろ、貢献するんじゃないか?ああ、韓国人は国内旅行はしないで海外に行くんだったかな。ダメじゃないか。せっかく2兆円のボーナスを山分けなのに国内で使ってくれない。内需刺激策をしっかり考えた方がいいな。

>イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

当然、経済格差が生まれる。大企業の方が給料高いならその分、給料も増えると。一方、給料や手当少ない小企業はそれほどでもないと。

 >起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。

前回も突っ込んだが、勝手にキア自動車の2008年~2015年の利益でこれだけ稼いでるから400億円ぐらい追加してもいいというよくわからない判断だからな。それで、労組以外を含めると費用は総額1兆ウォンとなると。つまり、1000億円だ。ああ、1年の営業利益が吹っ飛びましたな。特別損失で10年としたら、1年で100億円か。これでも倒産危機にはならないだろうな。

>起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

目に見える財閥搾取が韓国の支配構造なのだから、庶民への給料増額は別に悪くないだろう。それを内需に使ってくれたら販売利益として返ってくるのだから。問題はその内需に使わないってことだ。最低賃金の引き上げ、2兆円のボーナス。これを内需に上手く持っていけばいい。まあ、多くの韓国人はこれで負債の利子を払うことになるんだろうな。そして、負債の借り手は外資という。あれ?内需はどこいったんですか。

しかし、経営者は踏んだり蹴ったりだな。最低賃金の引き上げ、法人税の引き上げ、さらにこの訴訟でのボーナス増額。THAAD配備の影響も韓国政府のやったことであり、別に韓国企業が何かしたわけでもない。さらに、蹴られた状態で情緒主義に陥った韓国の裁判所はこのような判断を下す。横から見ると面白すぎるな。韓国経済はさすがだな。9年、毎日見てきても全く飽きない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

自動車産業協同組合は「自動車産業と部品会社に及ぼす悪影響を度外視した判決」と懸念した。韓国労働組合総連盟(韓国労総)は「一部だけを通常賃金と認めた部分は遺憾」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/939/232939.html?servcode=300&sectcode=300)