「韓国の海外受注」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔Kの法則〕ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明

韓国経済、〔Kの法則〕ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明

記事要約:だから、韓国人に建物や乗り物などを作らせたらろくなことにならない。管理人はいつもそう述べているのだが、いつ、世界は学習するのだろうな。このラオスのダム決壊の話は夕方。ニュースで見たのだが、まさか、韓国のSK建設が参加していたとは。

>AFPなど外信は24日、ラオス南東部で建設中のダムが23日に決壊し、数百名が行方不明になっていると報じた。ダムを建設する合弁会社には韓国のSK建設も参加している。死者も発生しているが、正確な数字は分かっていない。

わかっていないのか。600人以上の行方不明とかあったが、まだ拡大する恐れがある。しかも、洪水の被害にならないように建設していたダムだよな。それなのに決壊させて住民が皆、流されているという。はあ。本当に韓国が出てくると最悪な結果になるな。しかも、建設中に決壊だからな。

>事故は23日夜、ラオス南東部のアタプ―州で発生。ダム決壊により50億立方メートルの水資源が放出された。周辺の六つの村が洪水に襲われ、数百人の住民が行方不明になっているという。

50億立方メートルとかかいてあるぞ。なんだこの水の量は。多すぎて想像がつかないぞ。ということで衝撃の映像がこちらだ。いや、これやりすぎだろうと。

>ダムは韓国のSK建設・韓国西部発電などが参加する多国籍合弁会社、セピアン-セナムノイ電力会社(PNPC)が建設を進め、今年から商業運転に入る予定だったという。

海外の韓国が関わる事業は本当、ダメだな。完成する前にダム決壊させるとか、これ責任をどう取るんだ。ラオスの人々は怒り狂っているだろうな。どうせ後で、無謀な工事の日程とかが出てくるだろうし。明日以降に注目していただきたい。手抜き工事かもしれんしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔Kの法則〕ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明

AFPなど外信は24日、ラオス南東部で建設中のダムが23日に決壊し、数百名が行方不明になっていると報じた。ダムを建設する合弁会社には韓国のSK建設も参加している。死者も発生しているが、正確な数字は分かっていない。

事故は23日夜、ラオス南東部のアタプ―州で発生。ダム決壊により50億立方メートルの水資源が放出された。周辺の六つの村が洪水に襲われ、数百人の住民が行方不明になっているという。

ダムは韓国のSK建設・韓国西部発電などが参加する多国籍合弁会社、セピアン-セナムノイ電力会社(PNPC)が建設を進め、今年から商業運転に入る予定だったという。

イ・ギョンミン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/24/2018072402912.html)

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韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

記事要約:韓国の現代自動車が、米国燃料電池車市場で販売ゼロだったそうだ。確かに燃料電池市場はそこまで大きな市場にまでは拡大してないが、それでも、自動車一市場だよな。だが、1台も売れてないという。日本車に劣勢とか言うが0ではまったく相手になってないよな。日本以外の企業からもだ。

>中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

前半は中国の話題だ。韓国のTHAAD配備がどうとか述べている。単に中国市場で現代車が淘汰されている現実なのにな。だいたい乗り越えるて何だ。明らかにWTO違反なことされて訴える事もしなければ、乗り越えるだからな。本当、中国の属国だな。さて、注目したいのだが例の現代自動車と協賛していた北京汽車との摩擦についてだ。

>さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

やはり、例の摩擦が販売台数に影響しているようだ。ただ、今のところ、摩擦は解消されたので、今後に響くことはそこまでなさそうだ。では、後半の米国燃料電池車市場についてだ。

>現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

燃料電池市場についてはそこまで管理人は事情を飲み込めてないが、別に消費者は世界初とか気にしてないよな。むしろ、性能が良くて維持コストがかからない。つまり燃費だ。おまけにそれなりの値段のものを選択している。それで先月、その現代自動車の燃料電池ツーソンが1台も売れてないなら、それはもう、性能の差で圧倒的に負けているのだ。トヨタやホンダをライバルという以前に相手にされてない。

だいたい、値段を1700万から700万円値下げして1000万にしても売れてないということはいらないんじゃないか。今、いくらかは知らないがもっと下がっているだろうな。それなのに売れてない。でも、安心していただきたい。現代車の関係者は勝負は10月からそうだ。

>現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

既に圧倒的な差がついており、その現代車ネクソとやらが生産できる頃には、トヨタやホンダはさらに性能が良い燃料電池自動車を開発しているのはいうまでもない。まだまだ値段も高いので市場としては小さいが、現代車が勝てるような状況には想えない。特に次世代技術が関係しているからな。

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韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

17日の中国乗用車市場連席会の集計によると、北京現代は上半期に中国で38万98台を販売した。昨年(30万1277台)と比べると26.2%も増えたが、中国政府のTHAAD報復の余波で失ったシェアを完全に回復することはできなかった。現代車はTHAAD報復前の2014-16年には毎年50万台以上を販売していた。当時は市場シェア5位前後を維持していたが、今年は9位だった。このままでは年間目標の「中国内90万台販売」達成は難しいと業界はみている。

3-4月に中国での販売が増えて期待感が高まった北京現代車の上半期の実績が停滞したのは5-6月の販売が振るわなかったからだ。まず現代車が中国現地小型SUV市場をターゲットに投入した「エンシノ」(コナ)の販売が不調だった。該当モデルは4月、発売1カ月間で4385台売れたが、5月は604台と急減した。さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

現代車が停滞する間、中国自動車企業が大きく飛躍した。今年上半期、中国で個人を対象にした乗用車小売販売は計1155万7599台と、前年同期比5.68%増えた。中国企業の吉利、上海自動車の販売台数が前年比それぞれ44.3%増、53.7%増となった。

現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/279/243279.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国のICT輸出、半導体が58.9%…過去最高

韓国経済、韓国のICT輸出、半導体が58.9%…過去最高

記事要約:韓国経済の今後を占う上で試金石となるのが、今は半導体である。この需要が高まったことで韓国のICT輸出で半導体が占める割合は58.9%と過去最高とのこと。一見、良さそうなニュースなのだが、裏を返せば韓国のICT輸出は半導体が6割占めており、大きく依存していることになる。

>これは昨年から始まった世界的な半導体好況の影響が大きい。5月の半導体輸出額は109億4000万ドルと、前年同月比43.5%増えた。ICT輸出全体で半導体が占める比率は58.9%にのぼる。わずか1年間に9.4%ポイントも増えた。

昨年から始まった半導体需要の大幅増が韓国の半導体輸出を一気に増加させた。サムスン電子の株価が2倍になったので、管理人は驚いたわけだが、今年のまだまだ半導体輸出は増えているようだ。だが、サムスン電子の株価を見ると、既にピークは過ぎ去っている。

これが一年のサムスン電子の株価。今年2月に1対50で株式の分割があったので、230万あった株価が47250ウォンになってて驚いているかもしれないが、元の数値を知りたければ、今の数値から50をかければいい。

だから、47250×50=2362500となる。これが分割前の数値。

説明は以上だが、注目なのは株価のピークが2017年の2682000だということ。これを50で割ると、53640ウォンとなる。つまり、今より6000ウォンほど高かったわけだ。半導体需要でサムスン電子の株は確かにすさまじい上げ方をしたわけだが、その勢いは止まっている。

これは半導体で稼げるのはそこまで長くはないという投資家の判断であろう。投資家は数年先の事業がどうなるかを見て投資を判断することが多い。実際、どうなるかは蓋を開けてみないとわからないが、やはり、中国勢の半導体工場が稼働すればこの勢いは止まると。管理人は数年は半導体需要は続くと思う。さっき、スマホの進化の頭打ちの話をしたが、スマホそのものはこれからも新作は出てくるので、頭打ち=半導体需要の減少にはならない。おそらく時期は結構ずれるだろう。

それと、スマホ以外でも半導体はタブレット、ノートパソコン、PCなど、様々な製品に使うので、一気に価格破壊が起きるかは難しい。後は仮想通貨のマイニング需要もあるからな。仮想通貨に注目しているのは、ビットコインの韓国若者の投資増加だけではなく、半導体需要にも一枚、噛んでいるので、わりとバラバラに取り上げている記事は点のように最初は思えるが、実は点と点を繋いでいけば、そこにはサムスン電子の行方、その後に韓国経済の見通しへの「分析」となっている。

最近、韓国経済にとって悪い材料のニュースをメディアは頻繁に流すが、実際、どうなのかというのが、おそらく、読者が知りたいことだろう。そこは管理人も同じでこういうニュースからどのように読み取っていくのかを模索している。

ただ、韓国経済の規模はかなり大きくなっているので、今までは全体像の把握と個々の把握というのを並行して取り上げているので、それについては管理人も、もっとわかりやすく伝えられないかと考えている。

今回のニュースは半導体という個々の把握となるわけだが、経済の指標は全体像の把握となるわけで、これに外交や社会も加えて、4つに分けられるのだ。

韓国政治(外交、政策、軍事など)

韓国経済(統計などの全体像)

韓国経済(ジャンルなどの個々)

韓国社会(スポーツ、事件や事故など)

なので、タイトルで4つに分けても良いんじゃないかなというのが、管理人の考えているところだ。今まで、すべて「韓国経済」でまとめていたのだが、記事も7000件も超えたので、もう少し細分化しようかなと。

こうすれば、いったい、どういう記事なのかがタイトルで判断しやすくなるような、ならないような…。自分が探している情報にたどり着きやすくなれば時間短縮にも繋がるかと。なので、これから試験的にやってみる。行く行くはもっと細分化して、関連記事で全ての記事が閲覧できるようにしたいが。難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国のICT輸出、半導体が58.9%…過去最高

韓国の情報通信技術(ICT)輸出で半導体が占める比率が過去最高となった。半導体輸出への依存度がいつよりも大きいということだ。

科学技術情報通信部・統計庁によると、5月のICT輸出額は185億7000万ドルと、前年同月比20.6%増えた。過去4番目に大きい金額だ。ICT輸出額は2016年12月から18カ月連続で2けた増加率が続いている。

これは昨年から始まった世界的な半導体好況の影響が大きい。5月の半導体輸出額は109億4000万ドルと、前年同月比43.5%増えた。ICT輸出全体で半導体が占める比率は58.9%にのぼる。わずか1年間に9.4%ポイントも増えた。

これは1996年に関連統計の作成を開始して以降、最も高い数値だ。2008年末に23.5%だったこの比率はその後上昇を続け、昨年初めに40%を超え、今では60%に迫っている。

今年1-5月の韓国の全体輸出金額は2464億ドルであり、ICT輸出(883億ドル)比率は35.9%にのぼる。半導体景気が悪化すれば半導体の輸出が減少し、連鎖的にICTの輸出、さらに韓国全体の輸出が減少するという懸念が強まっている理由だ。

現代経済研究院は最近の報告書で「今後の輸出景気は半導体産業の行方に左右される可能性がある」とし「中国など後発企業の新規供給が本格化すれば、半導体市場の成長の勢いが徐々に弱まると考えられる」と指摘した。また報告書は「海外マーケティング強化、ブランドイメージ改善など非価格競争力を高め、特定商品への依存度を低めるのがよい」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/399/242399.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

記事要約:今日の0時過ぎ、大きな余震があって目が覚めた。それから5時前にまた余震があった。来るとは思っていたのだが、中々,寝てもいられないという。すぐに寝られるわけでもないのに大きな余震が続く。くれぐれも注意して頂きたい。何が言いたいかというと管理人は寝不足だ。

だから、朝から数字が出てくる韓国経済ネタは避けようと思ったが、2020年、韓国経済破綻を家計負債増加によるものからと予想している管理人にとってはこのネタは取り上げないわけにはいかなかった。つまり、家計負債の最新情報だ。ついに1467兆ウォンまで来たようだ。しかも、昨年の家計負債増加速度は世界3位という。1位は中国だろうが、2位はどこだろうな。

>収入よりも負債が急速に増加したことにより、昨年の韓国の家計負債は主要43カ国中3番目に大幅に増えた。家計負債増加速度は処分可能所得の増加速度の1.6倍であることも分かった。

阻止限界点と思われる1500兆ウォンまでもう少し。もうすぐラグランジュポイントから外れ、地球の引力に引かれて家計負債という名の超大型隕石が韓国へと投下される。その被害によって韓国経済は崩壊し、そこから何がもたらされるのかをリアルで確かめたい。

簡単に予想される被害は輸入がストップしたり、IMFに並ぶことだが、問題はこれ家計負債なので、外債が払えずに市場経済とは違う。むしろ、家計負債でデフォルトしたケースなんて過去にあるのかすらしらない。なんとも興味が尽きない。そもそも、デフォルトするにしても、ウォンならウォンを刷ればいいば、ハイパーインフレ程度で終わるが。借りているのは主にドルなので、ドルを調達しなければいけない。韓国政府がそこまでドルを用意できるとは思えないが。そういう意味では実に興味深い。一体どうなるんだろうな。

>過去1年間で2.2%ポイント上昇し、中国(4%ポイント)と香港(3%ポイント)に次いで上昇幅が世界3位だった。この期間、他の国と比べる時、経済規模に比べて家計負債が急激に加したことを意味する。順位の差は、前のカナダとは狭まり、後ろのニュージーランドとは広がった。

まあ、これで3%成長維持とか言い出すんだから笑えるよな。それはただの前借りなだけだ。政府が借金して国を大きくすることはりと良くあるが、国民全員が借金して成長率に貢献するというのは中々ない。普通は不況となれば財布の紐を締めるからな、韓国人1人当たり750万の借金を背負っているわけだが、日本とは違って外債がほとんどだからな。

しかも、その経済成長とやらも韓国はそろそろ限界点に到達しようとしている。もうすぐ始まるんじゃないか。先進国でもないのにマイナス成長とやらが。

なんだ悲しい事ばかりだが、逆に考えれば不況でも韓国人は借金してまで、経済成長に貢献して,お金を流通させているということで、それについては評価しておいてもいい。中々、できることではない。そこに痺れもしないし、憧れはしないが、経済的には韓国人のやることは正しい。お金は循環させないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

収入よりも負債が急速に増加したことにより、昨年の韓国の家計負債は主要43カ国中3番目に大幅に増えた。家計負債増加速度は処分可能所得の増加速度の1.6倍であることも分かった。

17日、国際決済銀行(BIS)と韓国銀行経済統計システムによると、昨年末の韓国の家計信用(家計の借金)は家計処分可能所得(所得から税金・年金費用などを除いた金額)の159.8%を記録した。これは1年前に比べて5.2%ポイント高い水準だ。

政府の規制にもかかわらず家計負債が大きく増加した。昨年の家計信用は108兆3000余億ウォン(8.1%)、家計処分可能所得は39兆3000億ウォン(4.5%)増えた。処分可能所得に対する家計信用比率は過去3年間で23.4%ポイントも上昇した。

昨年の上昇幅は、2015年6.5%ポイントや2016年11.7%ポイントに比べると小さいが、 2014年2.5%ポイントよりも大きい。いわゆる朴槿恵(パク・クネ)政権時代の経済政策「チョイノミクス」と韓銀の利下げが同時に始まった2014年7-9月期から本格化した。

経済協力開発機構(OECD)によると、韓国は2016年度には所得に対する金融負債比率上昇幅が11.4%ポイントで、 主要28カ国のうち最も大きかった。昨年末における韓国の家計負債は国内総生産(GDP)の94.8%で、世界主要国で7番目に高かった。

過去1年間で2.2%ポイント上昇し、中国(4%ポイント)と香港(3%ポイント)に次いで上昇幅が世界3位だった。この期間、他の国と比べる時、経済規模に比べて家計負債が急激に加したことを意味する。順位の差は、前のカナダとは狭まり、後ろのニュージーランドとは広がった。

韓国の家計負債は今年に入っても増え続け、史上最大記録を更新している。 家計信用は1-3月期に17兆2000億ウォン増となる1468兆ウォンに達した。

増加率は8.0%で、3年ぶりに最低値だったが依然としてその速度は衰えていない。 昨年1-3月期(16兆6000億ウォン)よりも増加額が多い。家計ローンは4月と5月にも予想を上回る増加を示した。

家計負債累増に伴う金融不安への懸念はますます強まっている。 BISが算出した昨年の韓国家計部門DSR(Debt service ratios)は昨年年平均11.95%で、 2012年(12.03%)以来最高だった。年間の所得に対する元利金償還負担が5年ぶりに最大となった。

(http://japanese.joins.com/article/355/242355.html)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車、中国合弁会社との対立で小型車生産を中断

韓国経済、現代車、中国合弁会社との対立で小型車生産を中断

記事要約:明日は米朝首脳会談の話題で記事が埋め尽くされるので思うので、できるだけ韓国経済のニュースを取り上げたい。今回は現代車が中国合弁会社との対立で小型車生産を中断したという。

中国では独自に外資が会社を設立させるのは難しく、こうした中国との合併会社を作らされる。理由は色々あるが、だいたいは技術やノウハウを吸収である。そして、外資が好きなようにできないように足止めにも利用される。それに韓国とは例のTHAAD配備の問題あって、わりとこの対立は激化している。以前にも部品の供給や何やらでもめていたはずだ。

韓国経済、〔現代自動車危機〕中国、過度なTHAAD報復…現代車と決別「脅迫」

管理人の記憶力も捨てたものではないな。やはり、調べたら2017年の記事に部品の供給でもめていたのは北京現代とだった。

>報道によると、北京現代は今年3、4月、小型セダン「ルイナ(瑞納)」の生産を全面中断した。販売が低調だったため北京汽車工業投資有限公司が生産中断を要求したという。小型車は生産しても売れず収益性が低いため、高級車の生産増加を要求したことが分かった。

ということで、北京現代が収益性の低い小型車より、高級車の生産増加を要求しているという。これはわりとヤバい状態ではないのか。現代車が中国での販売力が低下している状態で、この対立。下手すれば北京現代が合併解消の動きも出てくるかもしれない。

>韓国自動車業界では北京汽車とダイムラーグループの合弁会社である北京ベンツの存在感が強まり、現代車の位置づけが悪化したとみている。

ベンツか。こっちの方が技術力やブランド力が圧倒的に上だよな。現代車が中国市場から駆逐されるのは時間の問題か。株価も見ておこうか。

6月に入って下がってはいるのだが、2017年9月よりはまだましってところだ。ここから戻すかは知らないが、これはもしかしたら、ナイアガラもあるかもしれないな。13万切るか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、現代車、中国合弁会社との対立で小型車生産を中断

現代車中国法人の北京現代が、現地合弁会社の北京汽車工業投資有限公司の反対で2カ月間にわたり小型車の生産を全面中断していたことが確認されたと、ソウル経済新聞が8日報じた。

報道によると、北京現代は今年3、4月、小型セダン「ルイナ(瑞納)」の生産を全面中断した。販売が低調だったため北京汽車工業投資有限公司が生産中断を要求したという。小型車は生産しても売れず収益性が低いため、高級車の生産増加を要求したことが分かった。

また、北京汽車は4月から販売を始めた「コナ」をはじめ現代車の価格があまりにも高いとし、値下げ案も用意してほしいと現代車に要求したと、ソウル経済新聞は伝えた。

韓国自動車業界では北京汽車とダイムラーグループの合弁会社である北京ベンツの存在感が強まり、現代車の位置づけが悪化したとみている。

(http://japanese.joins.com/article/106/242106.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

記事要約:韓国の中央日報が文在寅大統領の経済対策を批判して、なぜ国民を経済実験の対象にするのかという、相変わらず的外れなことを述べている。何を言っているのだ?選挙公約で文在寅大統領が述べていたことをそのままやっていることだろう。

はっきりいって選んだ大統領がその経済対策をやっているのに経済実験ってなんだ。むしろ、やりますといって公約を掲げて当選したのだから、それは国民が承認しているてことだろう。なら、中央日報はどうして文在寅大統領が当選する前に最低賃金引き上げの効果について批判しなかったのだ?

後から失敗した経済対策を批判することなんて誰でもできる。アベノミクスの内容を知らずに、安倍総理が嫌いだから、アベノミクスを否定する人間と何一つ変わらない。安倍政権が嫌いだろうが、何だろうが、やっていることで成果が出ていることを否定するほうがおかしいのだ。

今、日本の学生は凄く幸せな時代を送っているではないか。これが15年前ぐらいの就職氷河期の人にしてみれば、どれだけ羨ましいことか。ただ単に先に産まれてきて、学生を卒業する年代が大不況で就職先がありませんでした。そんな話なのだぞ。しかも、大学は入りやすくなっているし、そのうち大学への補助金すら出てくる。大学卒業しても補助金とか使えるなら、もう一度、管理人は大学で別のことを学びたいが、できるんだろうか。

管理人は怠け者なので働くのはあまり好きではない。冬になれば本気で冬眠を考えるような人間だからな。でも、熊のように食べ物一日食べても、次の日にはお腹空いてるからな。

閑話休題。一方、韓国の若者はもはや、チキン屋のバイトも難しい。日本で働こうが、それは韓国の内需に貢献しない。

少なくとも15年前より、今の経済の方が良いなら、それは成果であり、安倍総理が就任して実行してきた経済対策が効果があったからである。もちろん、全て良かったとはいわない。だが、政策で良かった点と悪かった点はわけて考えるべきだろうに。もっとも、文在寅大統領の経済対策に良かった点があるかは現時点ではわからないが。

>韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

わからないも何もここまで酷い成果が出ているのを認めないとか。逆に凄いわ。消費税増税で景気が落ち込んだことを安倍総理は最後は認めて延期したのに、文在寅大統領はそれをしなかった。後、250円もあげそうだな。

>正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

正しいかどうかなんて誰もわからないだろう。政策するときに効果を予想するが、それが本当にそうなるかなんてその時代の流れもあり、どれだけ完璧なだと思う経済対策ですら、効果がないことだってある。そもそも、最低賃金引き上げは間違っていない。ただ、あげすぎただけなのだ。なんで一気にあげたのか。これがわからない。

実験するなら、105円ではなく、50円ぐらいにしておくべきだった。これは管理人はあげる前に同じことを述べているので後から言ったわけではない。急な変化は大きな変動を生みやすい。何も経済対策だけではない。

日本でも大阪府を大阪都にしようとする運動があったわけだが、最後は否定されてしまったからな。あれだって、もっと時間をかけてやれば成功したかもしれない。だいぶ、僅差までは持ち込んでいたからな。管理人は面白いと思うが、実際、それに付き合わされるのは辛いという保守的な思考が日本人には多かった。人は変化を嫌う。安定を求める。でも、良くはなりたい。そこをどう拾っていくかが政策なのだろう。

>7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

むしろ、世界中の経済学者は韓国に感謝しているとおもうぞ。普通は誰の目でも明らかな失敗な経済対策は避けるのに、それを実行してその経済効果をしっかり世界に伝えてくれるのだから。むしろ、実験してくれるので貴重なデータが取り放題という。管理人も大喜びだ。

週辺りの勤務時間の短縮か。狙いはどこにあるんだ。生産性の低い韓国が勤務時間の短縮して、その時間をレジャーか何かに当てろということか。具体的な時間短縮が出てないのでなんともいえないが、日本もプレミアムフライデーをやっているが、ほとんど浸透してないからな。あれの効果もいまいちなので、失敗する可能性の方が高いんじゃないか。

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韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

霧がかかって視界が良くなければ速度を落とすのが安全運転の基本だ。経済政策も変わらない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はまだ最低賃金の副作用が確認されていないという立場だが、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は価格(最低賃金)を上げれば需要(雇用)に影響が出るのは常識だとして速度調節論を提起した。韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

百歩譲って最低賃金引き上げを擁護する青瓦台の主張が正しいとしても、今の政策がすぐに正当化されるわけではない。最低賃金引き上げの効果がまだよく分からないため今までのようにアクセルを踏むべきという主張は無責任で危険だ。政策の効果もまともに確かめず、経済の主体に広範囲に影響を及ぼす最低賃金政策を続けるということであるからだ。正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000007-cnippou-kr)

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韓国経済、4月の雇用市場、自動車産業寒波…関連業種で8100人減少

韓国経済、4月の雇用市場、自動車産業寒波…関連業種で8100人減少

記事要約:韓国GMはなんとか撤退を免れたが、それの支援に7700億円だったか。韓国庶民の税金が使われる。しかも、韓国GMだけでなく、韓国自動車産業そのものの衰退が著しい。何しろ生産性が低すぎるのに、労組が強くて無駄に高いコストを支払い続けているからだ。

特に現代自動車の米市場での不調を管理人は注目しているのだが、韓国自動車危機がどこからやってくるのか。暗澹としている状況を改善できるのか。まあ、できるかどうかといえば、かなり難しいだろうな。それが今回のニュースにも繋がる。

 >現代・起亜自動車の海外販売不振、韓国GMの経営難など自動車産業が揺れる中、雇用市場にも寒波が押し寄せている。造船業不振の影響も続いている。

韓国GM撤退だけでも雇用30万人、関連企業全てだと100万単位だった。仮にこれが現代自動車で倒産危機となれば、その雇用減少は計り知れない。しかも、世界災凶の現代労組がいるので販売台数が減少しても高賃金・好待遇は変わらない。今までの労使交渉なんて比べものにならないほどの災厄が現代自動車の経営陣に降りかかることは想像に難くない。

>雇用労働部が13日に発表した4月の労働市場動向によると、自動車業種の勤労者が前年同月比で8100人(8.1%)減少した。自動車業種の雇用保険被保険者の減少率に基づく数値だ。減少率は今年1月が2.2%、2月が3.3%、3月が5.2%と、その幅が拡大している。

販売不振の影響は徐々に数値に出ていると。8100人の減少はわりと多いんじゃないか。しかも、今の韓国は就職難。最低賃金の大幅引き上げでチキン屋のバイトすら怪しい。オーナーは店の自動化を熱心に進めている始末。それなのにさらに最低賃金を後、数回はあげないと公約の1000円に到達しない。雇用の減少はさらに加速するだろう。だが、改善している業種もあるという。

 >最低賃金の急激な引き上げに苦しむ卸小売および宿泊・飲食業種の先月の雇用保険被保険者はそれぞれ3.1%、7.5%増えた。雇用部の関係者は「韓中関係改善の影響で観光客が増え、雇用指標が改善した」と説明した。

観光客が増えた?そんなに増えていたかな。確かに平昌五輪もあったので、観光客は多少、増えていた。だが、それもわずかだった。なのに雇用保険被保険者が増えたのはおかしな話だ。と思っていたら、次に答えがあった。

>政府の説明とは異なり、実際は最低賃金の急激な引き上げによる衝撃を緩和するために政府が支援する雇用安定資金の申請者が増えたことによる錯視現象という指摘もある。雇用安定資金を受けるには雇用保険に加入する必要がある。今年4月までに185万人が雇用安定資金を申請した。このおかげで雇用保険加入者も前年同期比14万人増えた。

用は支援金をもらうには雇用保険に加入する必要があったので増加したと。これで改善といってもな。

>新規就業者が増えたのではなく、雇用保険の死角地帯にいた勤労者が被保険者資格を得たことで雇用指標が改善したように見えているということだ。

さすがに韓国メディアも欺されないか。明らかに新規雇用が増えたというよりは、企業や個人が支援金を得るために雇用保険の加入を増加させた結果であると。

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韓国経済、4月の雇用市場、自動車産業寒波…関連業種で8100人減少

 現代・起亜自動車の海外販売不振、韓国GMの経営難など自動車産業が揺れる中、雇用市場にも寒波が押し寄せている。造船業不振の影響も続いている。

雇用労働部が13日に発表した4月の労働市場動向によると、自動車業種の勤労者が前年同月比で8100人(8.1%)減少した。自動車業種の雇用保険被保険者の減少率に基づく数値だ。減少率は今年1月が2.2%、2月が3.3%、3月が5.2%と、その幅が拡大している。

特に部品製造業で雇用保険資格を失った(失業)勤労者は6800人と、5カ月連続で雇用の減少が続いている。自動車製造会社の勤労者は前年同月比で1200人減少した。

雇用部の関係者は「構造調整や米国現地の販売不振で経営悪化が続いている状況を考慮すれば、自動車産業労働市場の指標はさらに悪化する可能性がある」と述べた。

構造調整が続いている造船業を含むその他の運送装備分野の雇用保険被保険者は13万1000人と、前年同月比で27%減少(2万7000人減)した。

最低賃金の急激な引き上げに苦しむ卸小売および宿泊・飲食業種の先月の雇用保険被保険者はそれぞれ3.1%、7.5%増えた。雇用部の関係者は「韓中関係改善の影響で観光客が増え、雇用指標が改善した」と説明した。

政府の説明とは異なり、実際は最低賃金の急激な引き上げによる衝撃を緩和するために政府が支援する雇用安定資金の申請者が増えたことによる錯視現象という指摘もある。雇用安定資金を受けるには雇用保険に加入する必要がある。今年4月までに185万人が雇用安定資金を申請した。このおかげで雇用保険加入者も前年同期比14万人増えた。

新規就業者が増えたのではなく、雇用保険の死角地帯にいた勤労者が被保険者資格を得たことで雇用指標が改善したように見えているということだ。

(http://japanese.joins.com/article/361/241361.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

記事要約:問題の本質が韓国の労働組合による高い賃金なのに、そこにメスも入れずにただ韓国庶民の税金で補填。赤字垂れ流しでも政府支援を受けられる韓国GMやGMは利益が出るならと韓国での事業を継続する。

うーん。これって誰が1番、損をしているんだろうな。雇用が守られるので韓国庶民にも恩恵はある。赤字が削減できるGMと韓国GMにも恩恵。GM撤退を回避したことで文在寅政権維持にも効果的。あれ、これ3者、全員、Win-Winではないか。

>韓国産業銀行と米国ゼネラルモーターズ(GM)が、韓国GMの経営正常化のために7兆7000億ウォン(71億5000万ドル、7814億円)を投じることに26日、合意した。

GM本社の負担は6兆9000億ウォン、韓国産業銀行は8000億ウォンらしい。円に直すときは一桁削ればいいので。GMは6900億円。産業銀行は800億円を支援することになったと。

>GM本社は韓国政府が要求した通り、新車配分等を通して韓国GMの生産施設を10年以上維持することにした。また、GM本社が独断的に資産を売却したり市場から撤収したりできないように、産業銀行が拒否権(主な意志決定に対する拒否権)を持つ内容も株主間の協約に盛り込むことにした。

そりゃ、800億円もらえて赤字も削減できるならGM本社は万々歳だよな。しかも、産業銀行が拒否権を持つ株主間の協約も盛り込むと。管理人は経営正常化というより、ただの延命にしか見えないが、しばらくは政府支援があるので持つのだろう。動向は注目していくが、親会社のGMが巨大資本なので早々、倒産はないと。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

韓国産業銀行と米国ゼネラルモーターズ(GM)が、韓国GMの経営正常化のために7兆7000億ウォン(71億5000万ドル、7814億円)を投じることに26日、合意した。

これに先立ち、6兆ウォンになると言われていた支援額が1兆7000億ウォンに増えた。韓国GMの第1・第2株主であるGM本社と産業銀行は、このような内容の韓国GM経営正常化方案に条件付きで合意した。GM本社が負担する額は6兆9000億ウォンとなる。

韓国GMに貸していた3兆ウォンを出資転換して有償増資に参加し、3兆9000億ウォンを投じる。

産業銀行が支援しなければならない新規資金も持株比率によって当初の5000億ウォンから8000億ウォンに増えた。

産業銀行の李東傑(イ・ドンゴル)会長とダン・アンマンGM総括社長はこの日、ソウル汝矣島(ヨイド)の産業銀行で会ってこのような内容に合意し、産業銀行が韓国GMに条件付きの投資確約書(LOC)を発行することにした。

産業銀行関係者は「部品協力企業の困難が大きくなっていて、韓国GMに対するGM本社の支援が急がれる点を考慮し、資金投入案にまず合意した」とし「来月初めの最終実態調査結果を確認し、法的拘束力のある投資確約書を提供する」と明らかにした。

GM本社は韓国政府が要求した通り、新車配分等を通して韓国GMの生産施設を10年以上維持することにした。また、GM本社が独断的に資産を売却したり市場から撤収したりできないように、産業銀行が拒否権(主な意志決定に対する拒否権)を持つ内容も株主間の協約に盛り込むことにした。

(http://japanese.joins.com/article/913/240913.html?servcode=300&sectcode=300)

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必読!韓国経済、韓国GM労使が暫定合意 法的整理回避へ前進

必読!韓国経済、韓国GM労使が暫定合意 法的整理回避へ前進

記事要約:残念ながらケーキでお祝いするわけにはいかなくなった。結局、韓国GM労使が折れて暫定合意。毎回、タイムリミットまでごねるなら、最初から合意を受けいれろという。どうせ解雇されて困るのは労使なのにな。

しかし、この結果は予想はしていたとはいえ、一言でいえば残念だ。でも、なんで中央日報より、日経新聞の方がニュース出すのを速いんだ。中央日報はやる気あるのか。読者様もがっかりだと思うが、回避しただけであって前途多難であることにかわりはない。

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必読!韓国経済、韓国GM労使が暫定合意 法的整理回避へ前進

【ソウル=山田健一】米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国法人、韓国GMは23日、労使交渉を実施し、赤字が続く経営の立て直しのため労使が歩み寄ることで暫定合意した。合意に伴い、韓国GMが同日夜に予定していた法定管理(日本の会社更生法に相当)申請に向けた取締役会決議は見送られた。破綻の危機はひとまず回避され、今後は米GMと韓国政府との交渉に焦点が移る。

暫定合意案の詳細は非公表だが、労組側は賃上げの凍結や福利厚生費の削減を受け入れたもよう。経営側は南西部の群山工場閉鎖後の職場が決まらない約680人の従業員の雇用に配慮する。

労組は、近く実施する組合員投票で賛成票が過半を占めれば、暫定案を正式な合意とする。韓国GM首脳は23日、今後について「GMが韓国政府と(同政府系の)産業銀行の支援を受け、経営正常化案をまとめることが大事だ」と強調した。

米GMは韓国政府に税金の減免、韓国GM株を17%保有する産業銀行には韓国GMへの追加投資を求めている。一方、同行は米GMに対し、韓国GMへの債権を株式化した上で減資するよう要求。双方の主張には隔たりがあり、再建への道筋はなお不透明だ。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29727880T20C18A4FFE000/)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM労使間交渉、デッドラインは23日17時

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM労使間交渉、デッドラインは23日17時

記事要約:4月20日、運命の日は3日伸びたわけだが、3日ぐらいすぐに経過する。そして、今日は4月23日のその日である。正確な韓国GM法定管理申請のデッドラインは4月23日17時とのこと。もっとも、4月25日までに金が払えないと不渡りとなるのでどれだけ伸ばしても残り2日である。でも、既に答えは決まっているんじゃないか。GM側は。後は労働組合がどう出るかだろう。

>キム・ドンヨン(金東ヨン)副総理兼企画財政部長官(相)は20日(現地時間)、決裂した韓国ゼネラル・モータース(GM)労使間の交渉期間を23日午後5時まで延長すると言いながら、韓国GM労使に迅速で真正性ある対話を通じた合意を促した。

既に残り10時間は切っているわけか。どうなるかはわからない。しかし、このキム・ドンヨン氏は無能である。

>彼は「使用者側は、中長期的投資計画を提示し、その投資計画に持続可能な経営正常化策を含め、労組を説得するための最大限の努力をしなければならず、労組もまた、国民の目の高さで苦痛を分担しなければならないという点を認識しなければならない」と強調した。

これ絶対、おかしいこと述べてるよな。なんでGMがそんなことをしなければいけない?なんで韓国に投資する前提なのだ?採算が取れない場合は撤退するのも1つの選択肢である。労使を最大限の努力して説得ってのもおかしい。鉄パイプを振り回すような連中を説得しろとか、経営者を舐めすぎだよな。どう見てもGM側が最大限の努力する理由はない。

GMの経営計画に基づいて判断が下されるだけだ。韓国は甘えすぎなんじゃないか。いい加減、気付よ、追い詰められているのは韓国政府とその韓国人だということを。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM労使間交渉、デッドラインは23日17時

キム・ドンヨン「韓国GM労使、23日まで交渉期間延長」(総合)
(聯合ニュース 韓国語 2018/04/20)

キム・ドンヨン(金東ヨン)副総理兼企画財政部長官(相)は20日(現地時間)、決裂した韓国ゼネラル・モータース(GM)労使間の交渉期間を23日午後5時まで延長すると言いながら、韓国GM労使に迅速で真正性ある対話を通じた合意を促した。

主要20か国(G20)財務相会議兼国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)春季会議に参加するためアメリカ,ワシントンを訪問中の彼はこの日、GM事態に関する経済懸案懇談会をカンファレンスコール形式で主催した後、ワシントンで記者たちと会ってこのように話した。

この日の会議には、キム副総理とペク・ウンギュ(白雲揆)産業通商資源部長官がワシントンで、キム・ヨンジュ(金栄珠)雇用労働部長官、ホン・ジョンハク(洪鍾学)中小ベンチャー企業部長官、チェ・ジョング(崔鍾球)金融委員長、ホン・ジャンピョ青瓦台(大統領府)経済首席秘書官、ムン・ソンヒョン労使政委院長、イ・トンゴル産業銀行会長、ユ・グヮンヨル金融監督院首席副院長、コ・ヒョングォン企財第1次官などはソウルで参加した。

彼は「韓国GMの経営正常化のために労使が迅速で真正性ある対話を通じて合意することを促す」としながら「労使が合意に失敗する場合、韓国GM本社勤労者1万4千人と協力企業勤労者14万人の15万人以上の雇用が脅かされることになる」と警告した。

彼は「使用者側は、中長期的投資計画を提示し、その投資計画に持続可能な経営正常化策を含め、労組を説得するための最大限の努力をしなければならず、労組もまた、国民の目の高さで苦痛を分担しなければならないという点を認識しなければならない」と強調した。

構造調整中である韓国GM労使の2018年度賃金および団体協議(臨時団体協議)交渉は、本日、最終的に決裂した。

この日はGM本社が定めた労使合意の“デッドライン”だった。GM労使合意デッドラインは3日延びたわけだ。

キム副総理は「労使が新たなデッドライン内で交渉を終えることができなければ、GMは法廷管理を申請するという方針」としながら「政府も原則的対応が避けられない」と話した。

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/04/20/0200000000AKR20180420181951002.HTML)

 

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