カテゴリー別アーカイブ: 韓国の物価

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

記事要約:韓国の国民年金が国内株式投資で今年10超ウォンの損失をだしていたことがわかった。つまり、1兆円ぐらいだ。もちろん、1兆円の損失ということは買い支えていた韓国企業の株価が下落しているということ。KOSPIも2300割ったので、高いときに購入していればマイナスは大きいだろう。

>ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。 

問題はここから韓国の株価が上がる材料がないてことだ。頼みのサムスン電子も野村家証券の台湾ファンドが400万株以上を完全売却したようだし、サムスン電子も株価も上がるような材料がない。

でも、株価が下がりそうなニュースならいくつもある。例えば、米中貿易戦争は激化。既に中国市場が大きく下落している。韓国もそのおかげで株価が振るわない。もう一つ米国の利上げによる新興国市場でのキャピタルフライト。

さらに輸出低迷。失業者の増加。内需不振に設備投資の減少。不動産バブルへの規制。他にも、機関が来年の成長を相次いで引き下げていること。OECDが2.8%、IMF2.6%に下方修正したのだったか。とまあ、マイナス材料ならたくさんある。

このまま行くと中国市場が下落していくついでに韓国市場の投げ売りされて、本格的なキャピタルフライトが始まるような気がする。特に年末辺りが怖そうだ。米国が金利を上げてくるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

国民年金が今年国内株式投資で10兆ウォン(約1兆円))近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員(自由韓国党)は5日に報告された第7次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を6日に明らかにした。

ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。

これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。

国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。

ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。

韓国経済、〔米国通商圧力〕「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

記事要約:どうやら、韓国車の対米輸出が、過去の鉄鋼のような規制を受けるとクオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失が発生するかもしれないそうだ。それ以前に米国で韓国製の車が苦戦していた気がするのを円安ガー、ウォン高ガーとしか言い訳してた気がするが、25%関税を受けたら、日本車との価格差がますます減りそう

>米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。 

これは韓国だけではなく、日本車やドイツ車もそうなる可能性があるという。日本は米国とのFTAは避けていたはずなのに、なぜか、そういう話題が出てきているからな。まあ、どうなるかわからないが、韓国も例外ではなさそうだな。一律の関税が上昇するなら、そこまで大きな差はないのだが。

>尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

韓国だけではないとおもうが、かなりの雇用に影響はするだろうな。ただでさえ、韓国GMの韓国工場閉鎖で、自動車産業はかなりの打撃を受けていて部品会社も相次いで倒産しているというのに、まだこれから酷くなりますだからな。

でも、どのみち韓国製は中国製に淘汰されていく運命だ。米国市場での輸出はもう諦めたらどうだ?必至にトランプ大統領に頼んでも、鉄鋼の時のように別の制裁が来るだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

https://japanese.joins.com/article/862/245862.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。

>米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

韓国の家計負債の6割は不動産投資だと昨日も述べたが、米国の利上げが韓国の金利引き上げることに繋がるので住宅担保貸出利用者が不安を高めていると。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。しかも、0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。

>市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。 

この文章は重要だ。用語は難しいのだが、要は住宅を担保にしてお金を借りるときの基準の金利のこと。ポイントは変動型ということだ。つまり、金利はこれを基準にどんどん増加するのだ。何か大きな買い物をするときに金利が変動なのか、固定なのかはしっかり確認しないといけない。思わぬ出費につながるためだ。1番わかりやすいのは固定金利で購入すること。

それは良いとして、このCOFIXが最高水準で1.89%となっている。韓国の基準金利は1.75%なので既に、金利を上げるだろうと、2%に向けて動いてるわけだ。さらにここからは銀行ごとの金利である。

>KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

家なんて100万で買える分けないのでだいたい数千万である。まあ、3000万とすればどうなるか。

3000万で年間金利が4%だと120万利息。年間金利が5%だと150万利息となる。1%違えば30万も増えるわけだ。そして、韓国の場合は不動産投資なのでこの不動産をまた誰かに貸すわけだ。ウォルセやチョンセといった、ややこしい不動産用語はここでは出したくないが、簡単に述べるとそれらが値上げされるわけだ。なぜなら、金利が上がれば負担が増加するので、当然、借りる側に負担が来る。

>韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる

以前にも取り上げたが不動産価格の高騰を抑えようと韓国は貸出規制を検討すると述べていた。そこに住宅担保貸出の金利まであがると融資が難しいと。マイホーム確保のためなら気の毒だな。

>すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。 

既に1500兆ウォンの家計負債がさらに増えると。なあにほんの9兆ウォン程度だ。キャピタルフライトの15兆ウォンよりは少ない。

ということで結論を述べると、金利を上げても、そのままにしても、韓国には二者択一なのに地獄しか待っていないと。どちらに転んでも楽しめるのが韓国経済の面白さですよ。奥さんと宣伝しておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。

KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。27日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比0.7%上昇した2355.43で取引を終えた。KOSDAQも0.62%上昇して833.01となった。

(https://japanese.joins.com/article/588/245588.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

記事要約:韓国の家計債務増加速度がOECDの平均7.8倍ということがわかった。これは世界金融危機以後のこと。つまり、リーマンショック後の話である。

>韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。 

もう、9月なので1500兆ウォンは突破していると思われる。2020年で1500兆ウォン突破と予想していた管理人だが、2年も早くその大台に乗ったわけだ。借金は利息は付くので多ければ多いほど負債が増えやすい。1500兆ウォンを超えてしまえば危険水準。何か対策を取る必要があるわけだが、家計債務増加に歯止めをかけるのは難しい。

>対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。 

韓国の家計債務の増加の主な理由は不動産投資にある。実際、韓国の場合、家計債務が増えたからと生活費など個人的な消費に使っていることはあまりない。つまり、40代や50代が会社をリストラされたり、早期退職して自営業を始めるときや不動産投資などするときにお金を借りる。家計債務増加の主な要因となっている。

だから、家計債務増加=韓国庶民の生活が苦しいわけではない。問題は不動産バブルである。不動産価格が過熱しすぎて韓国政府が手を加えるようなニュースが以前にあった。これでバブルが弾けたら借金で購入した不動産価格が一気に下落する怖れがある。自営業危機。不動産バブル。家計債務。この3つは実は密接にリンクしている。

投機的な不動産投資は不動産価格が上がるという前提で成り立っている。韓国政府は無理矢理、総負債償還比率(DTI)、住宅担保認定比率(LTV)などの規制間をして不動産バブルを演出してきた。そこに突然、3倍に増えた自営業債務の600兆ウォン。これも家計債務か企業債務に入るので、1500兆ウォン以外にも色々隠された借金はあるだろう。

後、管理人が注目しているのはカードローンである。銀行系(第1金融圏)は規制が入ると貸し出しは減少するが、代わりにノンバンク系(第2金融圏)の貸し出しは増加する。そして、それら以外(第3金融系)がノンバンクの消費者金融である。この辺りの負債増加は利率が高いので庶民の生活に直結する。カードローンのほとんどは審査が甘い第3金融系だろう。

ただ、これについては韓国政府が新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)などの導入で歯止めをかけて、そこまで大きく上昇はしていない。なので、今のところ、借金苦というのは不動産関係が多い。家計債務の増加といっても色々原因があるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

世界金融危機以後、韓国の家計負債の増加速度が経済協力開発機構(OECD)平均の7.8倍に達すると調査された。

韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。

同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。

対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。

韓国銀行は「韓国の家計負債増加速度が主要国を大きく上回る状況が続き、消費と成長を制約して金融システムの潜在リスクを増大させる可能性がある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/394/245394.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、多国籍製薬会社、韓国工場撤収…人件費上昇により韓国市場の魅力失う

韓国経済、多国籍製薬会社、韓国工場撤収…人件費上昇により韓国市場の魅力失う

記事要約:そもそもどうして韓国なんかに進出したのかは知らないが、人件費の上昇で多国籍製薬会社が韓国工場を撤収するという。既に金利差も逆転しているので投資の魅力も激減している。最低賃金引き上げなんてものはただの言い訳だろうな。

>韓国の造影剤の市場規模は5000億ウォン(約494億円)水準だ。最近、磁気共鳴画像撮影(MRI)やCT撮影が増え、造影剤市場は毎年10%以上成長している。にもかかわらず、バイエルコリアが造影剤の韓国生産中止を決めた原因は、ジェネリック医薬品だ。バイエルコリアの関係者は、「韓国で生産するジェネリック医薬品が増え、競争が激しくなったので生産中止に踏み切ることになった」と話した。

確かジェネリック医薬品はサムスン電子が進出した分野だったな。この医薬品に価格で負けているということか。気になるところであるが、医薬品の成長は以前にも確認した。造影剤市場とかいわれても、そんな市場があったのかと思うぐらい馴染みはないのだが。

>韓国ヤンセンも、タイレノールなどの錠剤を生産する京畿道華城市郷南(キョンギドファソンシヒャンナム)工場を2021年末まで稼働すると、最近決定した。郷南工場は1983年に医薬品生産を始めたが、それから35年後の稼働中止が決まったのだ。2008年、ヤンセンファーマのアジア地域生産拠点工場に指定された郷南工場は、ここ10年間ベトナム・タイ・マレーシアなどに錠剤を輸出した。

医薬品分野でも家電みたいなことが起きているのか。医薬品に詳しい読者様がおられたら教えて欲しい。知識のないことを語るのは難しくて。薬剤師さんとか、医薬品メーカーとか、お医者さんとかなら詳しそうだものな。

>郷南工場の撤収から、グローバル製薬会社の生産戦略の変化が読み取れる。グローバル製薬会社の主力医薬品は、タイレノールのような相対的に安価な錠剤から抗癌剤や免疫治療剤など、付加価値の高い医薬品に移っている。

付加価値の高い医薬品に移っているか。これだけ聞くと家電みたいに思えるんだが、実際はどうなんろうな。

>韓国ノバルティス(2002年)を始め、韓国リリー(2005年)、韓国ファイザー(2006年)、韓国ロシュ(2008年)、韓国MSD(2009年)等、グローバル製薬会社の相次ぐ韓国生産基地撤収により、韓国に工場を置いたグローバル製薬会社は韓国ジョンソン・エンド・ジョンソン、韓国ヤンセン(ワクチン)・韓国大塚製薬の3社に減る予定だ。

東南アジアに医薬品がシフトしているなら、大塚製薬もさっさと引き上げた方が良いんじゃないか。はっきり述べて今の韓国に居座る魅力はないからな。人件費も毎年急上昇しているだけではなく、景気が後退局面に入っている。そもそも、韓国で工場造る理由がないだろう。もっと安くて魅力的な場所がアジアにはたくさんあるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、多国籍製薬会社、韓国工場撤収…人件費上昇により韓国市場の魅力失う

多国籍製薬会社の韓国生産工場の撤収が相次いでいる。韓国の人件費上昇と、グローバル製薬市場の変化により、韓国市場が魅力を失いつつあるためだ。

バイエルコリアは9日、京畿道安城(キョンギドアンソン)に位置した安城工場を、今年末まで運営することにしたと明らかにした。この工場ではコンピューター断層撮影(CT)等に使われる造影剤を生産する。

バイエルコリアは当初、今年6月に造影剤の生産を中止することにしていたが、生産終了時点を6カ月遅らせた。バイエルコリアの関係者は、「ドイツ工場で生産した製品を輸入し、販売する予定だ」と話した。

韓国の造影剤の市場規模は5000億ウォン(約494億円)水準だ。最近、磁気共鳴画像撮影(MRI)やCT撮影が増え、造影剤市場は毎年10%以上成長している。にもかかわらず、バイエルコリアが造影剤の韓国生産中止を決めた原因は、ジェネリック医薬品だ。バイエルコリアの関係者は、「韓国で生産するジェネリック医薬品が増え、競争が激しくなったので生産中止に踏み切ることになった」と話した。

韓国ヤンセンも、タイレノールなどの錠剤を生産する京畿道華城市郷南(キョンギドファソンシヒャンナム)工場を2021年末まで稼働すると、最近決定した。郷南工場は1983年に医薬品生産を始めたが、それから35年後の稼働中止が決まったのだ。2008年、ヤンセンファーマのアジア地域生産拠点工場に指定された郷南工場は、ここ10年間ベトナム・タイ・マレーシアなどに錠剤を輸出した。

郷南工場の撤収から、グローバル製薬会社の生産戦略の変化が読み取れる。グローバル製薬会社の主力医薬品は、タイレノールのような相対的に安価な錠剤から抗癌剤や免疫治療剤など、付加価値の高い医薬品に移っている。

製薬業界では、グローバル製薬会社の韓国生産工場撤収が、東南アジア市場を念頭に置いたものだとの見通しもある。タイとインドネシアを筆頭に、人口6億人の東南アジア市場は早いスピードで成長している。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)の医薬品輸入市場は、2010年から2016年まで年平均6.6%成長した。ASEANの医薬品輸入市場は2020年まで年平均8.4%で一層急速に成長するとKOTRAは見込んでいる。製薬業界の関係者は「東南アジアは韓国より人件費が安く、市場拡大の可能性が大きいため、グローバル製薬会社の投資が続いている」と述べた。

輸入医薬品の規制緩和も、多国籍製薬会社の生産工場移転の原因の一つだ。従来は輸入医薬品の場合、健康保険給与を支給しなかったが、1999年から関連規定が変わった。

韓国ノバルティス(2002年)を始め、韓国リリー(2005年)、韓国ファイザー(2006年)、韓国ロシュ(2008年)、韓国MSD(2009年)等、グローバル製薬会社の相次ぐ韓国生産基地撤収により、韓国に工場を置いたグローバル製薬会社は韓国ジョンソン・エンド・ジョンソン、韓国ヤンセン(ワクチン)・韓国大塚製薬の3社に減る予定だ。

(http://japanese.joins.com/article/905/243905.html)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

記事要約:韓国の文在寅大統領が来年の最低賃金を大幅に引き上げたことで、製造業や自営業から大きな反発を受けているのだが、本来、喜ぶはず労働側にまで批判されて踏んだり蹴ったり状態という。

最新の支持率も読者様が教えてくれたが62%まで下がっているようだ。最低賃金引き上げて、庶民に怒られるのは韓国ぐらいではないか。もっとも、引き上げすぎという意味でだが。日本のメディアが韓国の最低賃金が日本の都道府県を一気に越えたと喜んで報道していたが、それを行ったことで韓国経済が確実の衰退していくことには触れていない。ましてや、韓国では圧倒的に反対の声が大きいということも。

もっとも、テレビメディアのスポンサーが安くでこき使えなくて困っていて危機を煽っている可能性もあるが。どちらにせよ、今年の経済成長率2.9達成も厳しいようだ。そもそも、2.9%が高望みしすぎではないか?半導体と需要と原油価格の高騰ぐで、輸出が増加するとしても限界があろう。だいたい、韓国の経済規模はGDPでは15位だろう。2.9%成長したら14位にもなれるんだろうか。無理っぽいな。他の国がそれ以上に成長してそうな。

>4-6月期の成長率は0%台に落ちた。しかもどれ一つとして安心できるものがない。韓国経済のエンジンだった輸出も活力を失っている。「雇用ショック」などの影響で回復傾向を期待した消費も停滞した姿だ。投資はマイナスに転じた。

あれだけテレビで雇用ショックと叫んでいたら、そりゃ、消費が回復するはずないだろう。誰がこれから不況になるとわかっていて浪費するというのだ。普通は節約するだろうに。

 >韓銀は「消費と輸出が増加傾向を継続し、潜在成長率(2.8-2.9%)水準の成長を持続している」とし「7-9月期と10-12月にそれぞれ0.82-0.94%の成長率になれば目標値(2.9%)を達成できるとみている」と述べた。

良かったではないか。韓銀がそう述べているなら問題なさそうだな。

>消費も期待に及ばなかった。民間消費は前期比0.3%増だった。これは2016年10-12月期(0.3%)以来1年半ぶりの最低水準。

これだけ好景気のはずなのに消費が落ち込んでいるのは興味深いな。いくら輸出が好調でも、経済対策次第でこうも酷い結果が生まれるのか。ムンジェノミクスは本当に興味深いな。いつかまとめて研究レポートでも書きたいところだ。

>1-3月期の成長を牽引した政府の消費も前期比0.3%増にとどまった。政府が補正予算まで編成したが、消費活性化の効果は少ない。

そもそも、そんな財政出動するなら、最低賃金引き上げをしなければ良かっただけなんだよな。韓国政府は一体何がしたいんだろうな。普通はあり得ないのだが、公約守るためだけにやっているんじゃないか。でも、その公約も達成できないと。

>投資はすべてマイナスに転じた。設備投資は前期比6.6%も減少した。2016年1-3月期(-7.1%)以来2年3カ月ぶりの最大減少幅だ。韓銀は「半導体・ディスプレー製造装備と航空機・船舶など運送装備の設備投資が減少した影響」と話した。関税庁によると、半導体製造用装備の輸入は5月から2カ月連続で減少している。前年同期と比較して5月には輸入額が6.6%減り、先月は34.6%も減少した。

韓国経済を見る上で大事なのは貿易、雇用、投資の3つ。そして、投資の状況なわけだが、既に最悪な状況と。半導体製造用装備の輸入額が減っている?これ、興味深いな。半導体だけでなんとか食べているのに、これに半導体まで落ち込んでいけば目を当てられない。

>建設投資も前期比1.3%減少した。インフラ投資が減少した中、政府の住宅規制強化で住居用建物と土木建設が減った影響だ。企画財政部によると、今年のインフラ予算は19兆ウォン(約1兆9000億円)と、前年比14%減少した。こうした状況を受け、建設業の生産は前期比2.3%も減少した。2012年1-3月期(-4.7%)以来6年3カ月ぶりに最も低い成長率だった。

大丈夫だ。SK建設のダム決壊の影響は出ていない。出るなら8月辺りからだろうが、これによって建設投資もますます落ち込みそうだな。SK建設は韓国一なんだろう?それが未曾有の大惨事を引き起こしたのだ。海外受注は大幅に減るだろう。

もっとも、国内の建設投資なら、最低賃金引き上げによる人件費の増加、テナント料金の減額。不動産価格の下落という悪循環が強そうだが。

 >京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるD建設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した。

無理に創り出していた不動産バブルも弾けてしまったか。金融危機より悪いということはちょうど10年だしな。10年ごとに危機を繰り返す韓国経済。だが、まだこれはほんの始まりに過ぎない。

 >問題は下半期に状況がさらに悪化するかもしれない点だ。消費と投資、輸出がすべて冷え込んでいく信号が相次いでいるからだ。就業者増加数が5カ月連続で10万人前後にとどまるなど、雇用不振が続き、消費心理は冷え込んでいる。7月の消費者心理指数(CCSI)は101.0と、1年3カ月ぶりに最低水準となった。米国と中国の貿易問題が深刻になり、グローバル貿易環境が悪化する点も輸出にマイナスとなる。

韓国経済2018年はここから面白くなる。それが上の消費と投資の減少からわかる。ラオスのダム決壊で今、サイトには多くの人が集まっているのだが、この機会に、韓国経済に興味を持って頂けると嬉しい。わりとリアルな経済教科書として最適だと思うので。最近は赤化までしそうなので、リアルな社会国家、つまり、社会学の教科書としても役立つ。さらに国際経済を理解するにもいい。他にも北朝鮮問題も絡んでくるので時事問題にも詳しくなれるはずだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

 「(経済が)沈む感じだ」。

26日に発表された今年4-6月期の経済成長率指標を見た経済研究機関の専門家はもどかしさをこのように表現した。

4-6月期の成長率は0%台に落ちた。しかもどれ一つとして安心できるものがない。韓国経済のエンジンだった輸出も活力を失っている。「雇用ショック」などの影響で回復傾向を期待した消費も停滞した姿だ。投資はマイナスに転じた。

韓国銀行(韓銀)がこの日に発表した「4-6月期の実質国内総生産(速報値)」によると、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期比0.7%増。市場の予想値だ。前年同期比では2.9%増。

韓銀は「消費と輸出が増加傾向を継続し、潜在成長率(2.8-2.9%)水準の成長を持続している」とし「7-9月期と10-12月にそれぞれ0.82-0.94%の成長率になれば目標値(2.9%)を達成できるとみている」と述べた。

このような診断にもかかわらず、4-6月期の経済成績表を受けた市場は不安な表情だ。政府と韓銀は当初3.0%としていた今年の経済成長率予測値を2.9%に下方修正したが、これも達成が難しいだろうという懸念の声が強まっている。

市場の心配が深まるのは成長を牽引する動力が見えないからだ。4-6月期の輸出は前期比0.8%増にとどまった。前期(4.4%)の大幅増加の影響を考慮しても成長が弱まっていく雰囲気だ。

消費も期待に及ばなかった。民間消費は前期比0.3%増だった。これは2016年10-12月期(0.3%)以来1年半ぶりの最低水準。

1-3月期の成長を牽引した政府の消費も前期比0.3%増にとどまった。政府が補正予算まで編成したが、消費活性化の効果は少ない。

投資はすべてマイナスに転じた。設備投資は前期比6.6%も減少した。2016年1-3月期(-7.1%)以来2年3カ月ぶりの最大減少幅だ。韓銀は「半導体・ディスプレー製造装備と航空機・船舶など運送装備の設備投資が減少した影響」と話した。関税庁によると、半導体製造用装備の輸入は5月から2カ月連続で減少している。前年同期と比較して5月には輸入額が6.6%減り、先月は34.6%も減少した。

建設投資も前期比1.3%減少した。インフラ投資が減少した中、政府の住宅規制強化で住居用建物と土木建設が減った影響だ。企画財政部によると、今年のインフラ予算は19兆ウォン(約1兆9000億円)と、前年比14%減少した。こうした状況を受け、建設業の生産は前期比2.3%も減少した。2012年1-3月期(-4.7%)以来6年3カ月ぶりに最も低い成長率だった。

京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるD建設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した。

問題は下半期に状況がさらに悪化するかもしれない点だ。消費と投資、輸出がすべて冷え込んでいく信号が相次いでいるからだ。就業者増加数が5カ月連続で10万人前後にとどまるなど、雇用不振が続き、消費心理は冷え込んでいる。7月の消費者心理指数(CCSI)は101.0と、1年3カ月ぶりに最低水準となった。米国と中国の貿易問題が深刻になり、グローバル貿易環境が悪化する点も輸出にマイナスとなる。

LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「半導体好況による設備投資が増え、建設景気好況という一時的な効果で昨年は3%成長が可能だったが、こうした要因が消えて成長動力を失っていく韓国経済の素顔が表れるだろう」と話した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「成長率目標値を達成するには上半期水準の成長が下半期にも続くべきだが、内需が良くないうえ輸出も厳しいとみられ、今年の2.9%成長は容易でなさそうだ」とし「積極的な景気浮揚策が求められる」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/518/243518.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔SK建設〕韓国企業は「決壊ではない」 ダム決壊で300人不明 ラオス南部

韓国経済、〔SK建設〕韓国企業は「決壊ではない」 ダム決壊で300人不明 ラオス南部

記事要約:昨日、ラオスで韓国のSK建設が建設中のダムが決壊して下流の村が洪水で流され、甚大な被害を受けた。だが、これだけの大惨事を引き起こしておいて、韓国企業は「決壊ではない」そうだ。何を言っているのかわからないが、決壊でなければ一体何なのか。だいたい、なんで日本のメディアはSK建設の名前を隠すのも不思議だよな。韓国メディアは報道しているのにな。

>このダムは、ラオス、タイ、そして韓国の企業の合弁会社が建設していて、韓国のSK建設は、「ダムは決壊しておらず、一部が壊れただけだ。責任の有無は原因が究明されてからになる」と話している。

一部が壊れたことを決壊というのではないのか。あれだけの水を流しておいて、この言い訳は酷すぎるな。謝罪も何もないのか。

だいたい、この先、まだダムを建設するつもりなのか。5つの補助ダムのうちの1番小さなものとか述べていたが、残りのダムも危険ではないのか。少なくとも決壊したダムの側には住みたくないとおもうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔SK建設〕韓国企業は「決壊ではない」 ダム決壊で300人不明 ラオス南部

ラオス南部で建設中のダムが決壊し、数百人が行方不明になっていると、国営メディアが報じている。

一方、建設工事に参加している韓国の企業は、ダムは決壊ではなく、氾濫したと説明している。

ラオスの国営メディアによると、23日夜、南部のアッタプー県で、建設中の水力発電ダムが決壊し、大量の水が流れ出た。

流れ出た水は、6つの村を襲い、これまでに数十人が死亡、およそ300人が行方不明となっている。

このダムは、ラオス、タイ、そして韓国の企業の合弁会社が建設していて、韓国のSK建設は、「ダムは決壊しておらず、一部が壊れただけだ。責任の有無は原因が究明されてからになる」と話している。

ダムは、およそ9割が完成していて、2019年に商業運転を開始する予定だった。

(https://www.fnn.jp/posts/00397117CX)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

記事要約:2017年なんて、米国の景気を始め、原油価格も高騰し、世界経済が好調な時だったのに、韓国だけがOECD景気指数が13ヶ月連続ダウンだもんな。管理人は韓国経済にとって2017年はボーナスステージだったとはっきり述べているわけだが、そのボーナスステージを全く逆利用した文在寅大統領の経済対策には頭があがらない。素晴らしいな。これが「ムンジェノミクス」だ。

読者様がスタグフとムンジェノミクスを違いわかりやすく表現してくれていた。

スタグフレーション=インフレの悪いところ+デフレの悪いところ

ムンジェノミクス=スタグフレーション+資本主義の悪いところ+共産主義の悪いところ

なるほど。確かにその通りだ。ムンジェノミクスは資本主義と共産主義の悪いところまでミックスされているのか。

でも、世界経済が好調であればあるほど韓国の輸出には大きな恩恵が得られたのだ。だから、成長率3.1%を達成できたわけだ。それなのに今年は2.9%予測となぜか韓国だけが衰退していく。しかも、ムンジェノミクス+米中貿易戦争(5000億ドル規模の関税)だ。内外で韓国経済が死にそうなパワーワードが色々出てきている。

だが、韓国人は気付いてない。それが後、4年は続くということに。良かったな。自分たちで選んだ大統領だしな。しかも、まだ支持率は61%ほどある。1年後には50%切ってそうだが、それは反日ドーピングと財閥制裁でなんとかするだろう。

>OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数(CLI)が99.5だと発表した。これは前月(99.6)に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月(99.4)以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

世界経済が好調なのに韓国だけが景気下降という予測。

>各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

そりゃそうだよな。景気が下降といわれて最低賃金引き上げを来年は80円ほどあげるんだよな。10%ほどの最低賃金引き上げである。835円だったかな。2020年まで1000円までは諦めたようだが、できるだけ早いうちにあげるそうなので、文在寅大統領の任期中にはあげるかもしれない。その前にロウソクデモで逮捕されてなければ良いが。

>ライバル国の日本(100.0)は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国(100.2)は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

管理人は同じ事を10年ぐらい言い続けているが、韓国は日本のライバル国ではない。GDPが東京都と同じ程度なのに勝負になるはずがないだろう。韓国のライバルは台湾である。だいたい世界経済第3位の日本と、世界経済15位の韓国がライバルなんて頭おかしいんじゃないか。次元が異なるということに気づけよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

このところ雇用・投資・消費など各種の経済指標がマイナスを記録している中、今後の韓国の景気状況はさらに悪化するだろうという経済協力開発機構(OECD)の見通しが発表された。

OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数(CLI)が99.5だと発表した。これは前月(99.6)に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月(99.4)以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

韓国のCLIは昨年2-4月に3カ月連続で100.9となりピークに達して以降、5月(100.8)から下がり始め、13カ月連続で下がり続けている。世界の主要国のうち、CLIが1年以上下落を続けているのは韓国だけだ。

OECDがCLIを集計した32加盟国中、韓国の順位は22位だった。韓国よりも順位が低い10カ国のうち先進国は、欧州連合(EU)脱退を決めて以降、ポンド安で苦しんでいる英国(99.1)だけだった。

ライバル国の日本(100.0)は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国(100.2)は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100460.html)

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

記事要約:失望した。がっかりだ。文在寅大統領が最低賃金を2020年までに1万ウォン(1000円)にあげる公約を守れなくてお詫びした。できるだけ早くあげるて。2020年は既にロウソクデモが目前だろう。支持率はレームダック政権並みだと思うのだが。まさか、このまま7割維持ができるとか本気で考えているのか。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

さすがに残り1年で169円あげるのは無謀だと気付いたか。でも、あげれば良いんじゃないか?一度,あげてみてどうなるか試せばいいではないか?むしろ、世界中の経済学者はこれだけのリアル教科書に喜んで成り行きを見守っていることだろう。管理人も楽しみだ。だから、ここで挫折しては中途半端だ。他にも公務員81万人採用も残ってるしな。

>これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

韓国で最も恐ろしい労働界である。その労働界から支持されているのが文在寅大統領。いやあ。そりゃ、ストライキもやりたい放題だよな。だから、労働法を改正することすらできないと。最も労働界は北朝鮮との関連が多いからな。

>だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。

2020年に文在寅大統領のパワーがどこまで残っているのか。今、思い切ったことをしなければ、結局は頓挫するだろう。そして、労働界が敵に回ってロウソクデモか。だいたい、成長率が0.1%減る予想ぐらいなら、あげても問題ないではないか。管理人はあげた方がいいとおもう。

しかし、一度,韓国で詫びると大変なことになるんだよな。文在寅大統領はそれを理解しているのか。非を認めるということは日本では潔いかもしれないが、韓国では被害者特権が生まれるので、ここから最低賃金引き上げ反対派が拡大していくおそれがある。

追記:2chによいまとめがあったので参考にしていただきたい。2019年の15%予定が10%になってしまい、2020年の1万ウォン達成が難しくなったと。

最低時給の推移と引き上げ予定額(%は前年比上昇率):

2016年:6,030ウォン(約618円)8.06%↑
2017年:6,470ウォン(約663円)7.03%↑
2018年:7,530ウォン(約772円)16.38%↑  ←いまここ

2019年:8,678ウォン(約889円) 15.24%↑  ← 8,350ウォンに変更?
2020年:1万ウォン(約1025円)15.24%↑  ← 延期?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

文大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月14日に来年の最低賃金を8350ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。

檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。

政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は17日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も「(中小企業が)大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。

問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。

金副首相はこの日午前、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の2桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この2つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「(政策)の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/238/243238.html?servcode=200)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

記事要約:日本でもサマータイムを導入したり、プレミアムフライデーとかで、余暇を増やそうとする動きが色々あるわけだが、ほとんど浸透はしていない。なら、韓国はどうなのか。どうやら、7月から労働時間2割短縮して生活向上させるようだ。失業者が溢れているのに労働時間短縮?ああ。むしろ、交代制にして雇用を増やすようにもっていきたいのか。

例えば、製造業の工場で、12時間労働なら実質二人でいいのだが、8時間労働なら3人いるわけだ。つまり、企業はこの労働時間が短縮されることで、追加で雇用しないといけなくなる。最低賃金の大幅な引き上げ、労働時間の短縮といい、やっていることが企業泣かせだよな。これがムンジェノミクスである。こんな政策でも支持率82%だからな。

>韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

何か雇用が増えるよりは、ますます機械化や自動化が加速するような気がしてならないが、実験してくれるならいいんじゃないか。まあ、余暇を増やすことそのものは悪くない。時間ができれば人は金を使うからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

【ソウル共同】韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

勤労基準法改正に伴い1日8時間、週40時間の勤務を基本とし、週12時間を超える残業が禁止される。企業は労働効率を高めるため、出退勤時間を柔軟に運用するフレックスタイム制の導入など、対策に追われている。

(https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011386904.shtml)