カテゴリー別アーカイブ: 韓国の経済指標

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

記事要約:日韓関係はめでたく徴用工裁判の最高裁判決で終了したのだが、管理人の韓国経済を看取るという長年の目標はまだ達成されていない。しかし、韓国経済もそう簡単に破綻するわけではないのでここからどのような展開となっていくかを年末までに色々とみていくつもりだ。

景気後退は色々な統計指標から確実。半導体以外はほとんど死んでいる状況。KOSPIも今日は中国市場もあげているので、少しあげているが、依然として2000以下の危機を脱していない。米国の利上げ、中間総選挙、中国の景気動向が韓国経済に大きく影響する。ただ、それは国外の出来事なので、まずは国内の景気動向を探ろう。

>統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

事実上とか何でもいいのだが、設備投資が6ヶ月連続減少とい時点で景気後退は確実視であった。そして、今度は動向指数循環変動値でもそのようね傾向が見られると。6ヶ月連続なのでやはり、景気後退していると。そして、ここから良くない指数が色々出てくるのだが、それより大事なのは設備投資である。

>ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。  

結局、半導体頼みと。設備投資が7ヶ月ぶりにプラスに戻ったのは良い材料ではあるな。財閥が国内投資を活性化させるなら、設備投資は増えるが、それは寡占化がますます進んでいくことを意味する。実際、その新設する工場の土地をどこからか買うわけだしな。廃業した自営業辺りから安く仕入れるのか。どのみち半導体だけではどうしようもない。

そもそもSK建設とSKグループはラオスのダム決壊でどれだけの賠償を背負うことになるかは検討も付かないしな。今のうちに韓国政府に恩を売っておかないと怖いのだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済が事実上下降局面に進入したと分析される。

統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

これは中東呼吸器症候群(MERS)の後遺症で内需が大きく冷え込んだ2015年11月から2016年4月まで以降2年5カ月ぶりの最長記録だ。指数の絶対値自体も金融危機直後の2009年8月に記録した98.8からさらに低い98.6まで落ち込んだ。これに対し韓国政府は景気転換点の有無を公式化するか検討を始めることにした。

残りの指標も良くない。全産業生産指数は106.6で前月より1.3%下がった。2013年3月の2.0%下落以降で下げ幅が最も大きかった。サービス業は前月と同水準を示したが、自動車・電子部品などを中心に鉱工業生産が減った。全産業生産指数は今年に入り騰落を繰り返している。

消費を意味する小売り販売額指数は9月に108.8を記録、前月より2.2%減った。昨年12月に2.6%下落してから9カ月間で最も大きい下落幅だ。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も前月より0.2ポイント落ち4カ月連続マイナス行進を続けた。

ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「設備投資が7カ月ぶりに増加したが、主要指標がほとんど減少傾向に転じたり前月より下がり続けている。同行指数が6カ月連続で下落し現在の景気状況が良くないということは否定し難い」と話した。続けて「ただ景気転換点を公式化するには総合判断と専門家の意見補完過程を経なければならない。時間がかかるほかないが、過去に比べ遅くならないよう努力したい」と伝えた。

(https://japanese.joins.com/article/639/246639.html?servcode=300)

韓国経済、〔米国通商圧力〕「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

記事要約:どうやら、韓国車の対米輸出が、過去の鉄鋼のような規制を受けるとクオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失が発生するかもしれないそうだ。それ以前に米国で韓国製の車が苦戦していた気がするのを円安ガー、ウォン高ガーとしか言い訳してた気がするが、25%関税を受けたら、日本車との価格差がますます減りそう

>米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。 

これは韓国だけではなく、日本車やドイツ車もそうなる可能性があるという。日本は米国とのFTAは避けていたはずなのに、なぜか、そういう話題が出てきているからな。まあ、どうなるかわからないが、韓国も例外ではなさそうだな。一律の関税が上昇するなら、そこまで大きな差はないのだが。

>尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

韓国だけではないとおもうが、かなりの雇用に影響はするだろうな。ただでさえ、韓国GMの韓国工場閉鎖で、自動車産業はかなりの打撃を受けていて部品会社も相次いで倒産しているというのに、まだこれから酷くなりますだからな。

でも、どのみち韓国製は中国製に淘汰されていく運命だ。米国市場での輸出はもう諦めたらどうだ?必至にトランプ大統領に頼んでも、鉄鋼の時のように別の制裁が来るだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

https://japanese.joins.com/article/862/245862.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。

>米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

韓国の家計負債の6割は不動産投資だと昨日も述べたが、米国の利上げが韓国の金利引き上げることに繋がるので住宅担保貸出利用者が不安を高めていると。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。しかも、0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。

>市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。 

この文章は重要だ。用語は難しいのだが、要は住宅を担保にしてお金を借りるときの基準の金利のこと。ポイントは変動型ということだ。つまり、金利はこれを基準にどんどん増加するのだ。何か大きな買い物をするときに金利が変動なのか、固定なのかはしっかり確認しないといけない。思わぬ出費につながるためだ。1番わかりやすいのは固定金利で購入すること。

それは良いとして、このCOFIXが最高水準で1.89%となっている。韓国の基準金利は1.75%なので既に、金利を上げるだろうと、2%に向けて動いてるわけだ。さらにここからは銀行ごとの金利である。

>KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

家なんて100万で買える分けないのでだいたい数千万である。まあ、3000万とすればどうなるか。

3000万で年間金利が4%だと120万利息。年間金利が5%だと150万利息となる。1%違えば30万も増えるわけだ。そして、韓国の場合は不動産投資なのでこの不動産をまた誰かに貸すわけだ。ウォルセやチョンセといった、ややこしい不動産用語はここでは出したくないが、簡単に述べるとそれらが値上げされるわけだ。なぜなら、金利が上がれば負担が増加するので、当然、借りる側に負担が来る。

>韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる

以前にも取り上げたが不動産価格の高騰を抑えようと韓国は貸出規制を検討すると述べていた。そこに住宅担保貸出の金利まであがると融資が難しいと。マイホーム確保のためなら気の毒だな。

>すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。 

既に1500兆ウォンの家計負債がさらに増えると。なあにほんの9兆ウォン程度だ。キャピタルフライトの15兆ウォンよりは少ない。

ということで結論を述べると、金利を上げても、そのままにしても、韓国には二者択一なのに地獄しか待っていないと。どちらに転んでも楽しめるのが韓国経済の面白さですよ。奥さんと宣伝しておこう。

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韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。

KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。27日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比0.7%上昇した2355.43で取引を終えた。KOSDAQも0.62%上昇して833.01となった。

(https://japanese.joins.com/article/588/245588.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

記事要約:米中貿易戦争は最初、両者、痛み分けで数ヶ月で終了するという見方が多かったわけだが、それを裏切り、いつ終わるかすらわからない状況となっている。

そんな中、米国はさらに2000億ドル規模を対象に追加関税の発動を模索している。速ければ17日にも発動するということでCNNを付けているのだが、米国時間で17日なら深夜になりそうで朝にはどうなったかを伝えると思う。

でも、米中よりも打撃が痛いのは韓国経済というのが今回の話題だ。韓国は米中の両方に貿易黒字を出している。だから、どちらが米中貿易戦争で打撃を受ければ自然と韓国の中国や米国輸出に影響してくるというわけだ。ただ、今のところ、成長率予想が0.1%下がったぐらいでそこまで大きくはない。

>問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。 

韓国は半導体輸出で中国から相当、儲けているからな。半導体の輸出が減れば韓国経済には辛いだろう。そもそも韓国は何もできないのだから、米中貿易戦争をただ黙って見守るしかない。そのうち止めてくれるかもしれないじゃないか。

>韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。 

いつから韓国メディアは韓国の経済成長率は2.8%で悲観的になったのだ。そもそも、昨年は3.1%だったが、後は3%超えてないではないか。それで2.8%に少し減ったからどうというのか。誤差の範囲だろう。むしろ、管理人からすれば2.8%も成長できることに驚きなんだよな。つまり、そこまで景気が悪いわけではない。不況に入ったぐらいだしな。

危機意識がないというが、韓国メディアが不安を煽るから、それが景気を減少させていることに気付かないのか。メディアはこういうのに疎いよな。景気が悪い悪いと毎日、記事にしていればそれは景気も悪くなるだろうに。

>社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。 

米中貿易戦争の渦に包まれる製造から活かす方策なんてない。米中依存の韓国では当然の成り行きであり、そもそも、普通はそういうリスクを避けて、貿易というのは色々な国と行う。韓国がおかしいだけである。だいたい、THAAD配備であれほど苛められたのにその教訓すら何も活かせてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。

(http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

記事要約:韓国の失業者や事実業失業状態が前年同月比で19万2000人(5.9%)増えて、342万5000人になったことがわかった。これでどうやら16ヶ月連続で増加しているようだ。

>潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ

簡単なパートや副業、アルバイトなどで働きたい労働者がこの潜在経済活動人口らしい。ただ、統計ではこれらは分類しないそうだ。しかし、働く意思があるのに働き口を見つけられないので事実業失業状態というわけだ。

>雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

アジア通貨危機が1997年に起きて韓国がデフォルトして、IMF入りしてから2年後か。つまり、今の失業状態はその当時と似たレベルであると。良かったな。それなのにまだ何度も「変身」を残していると。なんせ不況にはいったばかりだ。どん底ではないのだ。ここから落ちていくのだ。実際、絶望的な状態である。なんせ、当時と違って中国がいるからな。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる

自営業が廃業し続けているなら、当然、自営業していた自営業主や雇われていた労働者も無職ということになる。失業手当を申請するだろう。数も増える。ただ、管理人は2兆円の雇用対策がどうなったかが気になっている。2兆円も雇用対策に使って失業者が毎月増加しているというのは異様だ。

ムンジェノミクスにおける雇用対策は徹底的に調べた方がいいだろう。最低賃金引き上げばかりがクローズアップされるが、雇用対策がまともに効果があればここまで酷い結果になってない。ポッケナイナイして半分ぐらい役人の懐にも入っているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

失業者や事実上失業状態の人口が16カ月連続で増加したことがわかった。9日の統計庁によると、7月基準で失業者と潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者を合わせた人数は前年同月比19万2000人(5.9%)増えた342万5000人だった。昨年4月から増え続ける傾向だ。

潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ。

これらは公式統計で失業者に分類しない。だが働く意志があるのに働き口を見つけられなかったという点で事実上失業者の性格を帯びる。統計庁関係者は「働く意欲があるのに未就業状態として残っていれば失業者あるいは潜在経済活動人口が増える。市場が就業を望む人たちをしっかり受け入れていないという意味」と話した。

雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる。

年齢別では40~50代の受給者の増加が目立った。4-6月期の50代の失業給与受給者は15万8109人で昨年4-6月期の13万1627人より20.1%増加した。40代の受給者が30代を上回ったのも異例的だ。

4-6月期にも40代が30代より多かった。40~50代は求職・離職が比較的活発な30代とは違い新しい仕事を探すことができず失業状態に長くとどまる傾向がある。

7-9月期の指標もやはり良くない見通しだ。雇用労働部によると先月の求職給与支給額は6158億ウォンで昨年8月の4708億ウォンより30.8%増えた。月別で過去最大だった5月の6083億ウォンの記録を3カ月ぶりに塗り替えたのだ。失業給与を新たに申請した人も7万7000人で前年同月比6000人(8.1%)増加した。雇用労働部関係者は「建設景気不況と造船・自動車産業など一部製造業の構造調整で新規申請者が増加した」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/953/244953.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

記事要約:韓国の半導体輸出が好調なわけだが、それに対応して対日貿易赤字が急増している。理由は簡単だ。半導体製造装置や機械、素材などは全て日本製だからである。サムスン電子やSKハイニックスはこれらを大量購入して生産しているだけに過ぎない。

サムスン電子が凄いと思い込む日本人が多いが、結局、何で儲けているかの差である。日本企業は大量生産して半導体を製造するには大規模な工場が必要なので投資するのが厳しい。そこで中間製品に力を入れている。

>昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

これが現実である。結局、サムスン電子がどうとかいうまえに、日本企業が半導体製造装置や機械を世界中に売りさばいているだけ。それを購入してまともな工場を造れば誰だって半導体を製造できる。工場内のノウハウはパナソニック辺りから盗んでくればいい。工場視察という名目でな。

>半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

いやなら買わなくて良いんじゃないか。別に日本は韓国に売らなくても、他に商売するだけだしな。というより、そろそろ部品の輸出を減らすべきだろう。韓国は国家間の合意すら守らないからな。韓国を見捨てるときがやってきたのだ。そもそも、サムスン電子は理解しているのか。

半導体需要が弱くなればなるほど、投資して規模を拡大してきた半導体の工場が今度は固定費として重くのしかかることを。売ったのか。リース契約なのかは知らないが、日本は確実に大規模な投資リスクを回避していると。

>昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

だから、日本がなければ韓国の輸出は成り立たないと。何度述べても、これを理解しない韓国人が多すぎる。日本人ですらサムスン電子に負けたとか、シェアや売上だけを見て語る。でも、よく調べたら実はそんなことがないという。サイトでも何度も述べてきたが、韓国が本当に日本に勝ったというなら、この対日赤字をゼロに抑えてこそである。また対日黒字でも出してみるんだな。

管理人はさっさと輸出を日本が止めれば良いと思うが、日本は甘いからな。トランプ大統領に見たいに締め上げたらいいものを。

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韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

「真珠湾を覚えているぞ」(I remember Pearl Harbor)

6月の米日首脳会談当時、トランプ大統領の突然の一言が安倍総理をびっくりさせた、と米国メディアが最近報道した。昨年、689億ドルの貿易赤字をとなった日本に向かって77年前の「真珠湾奇襲」の「原罪」を思い出させて圧迫したのだ。

米国ほどではないが我が国も毎年200億ドルを越える対日貿易赤字がなかなか解けない宿題だ。米国との経済規模に比較すると私たちの対日赤字の比重はむしろ、より大きい。政府統計によれば対日貿易収支は1965年の日本との国交正常化後、ただの一度も黒字を出すことができなかった。

赤字幅は2010年に約361億ドルまで沸騰し順次改善されて2015年には202億ドルまで低くなったが2016年231億ドル、昨年283億ドルなど再び増加している。今年前半期も124億ドルを記録した。

このような赤字拡大は皮肉にも最近、私たちの輸出を背負う半導体好況のせいだ。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

輸出がうまくいっても雇用と成長に役立つ「落水効果」が減るのはこの様な要因も作用すると見られる。もちろん私たちの部品・素材産業の競争力も過去よりは高まって貿易不均衡現象も改善される可能性を見せている。

産業通商資源部によれば私たちの部品・素材の世界輸出市場順位が2001年10位から2014年5位に上昇した。これと関連して、貿易協会シム・ヘジョン動向分析室首席研究員は「長い目で見れば部品・素材産業の日本依存度は減っている。2000年には28%に達したものが2016年には17.8%、今年1~7月には16.5%まで減少した」として「それにもかかわらず、相変らず依存度が高いから長期的な改善努力が必要だ」と話した。

実際に輸出拡大にもかかわらず、未来の有望素材・部品分野の私たちの技術水準は先進国の68.6パーセントに留まっている。これら分野に対する国家別最高技術(全体で553個)の保有現況を見れば米国、日本などとの格差がさらに明確になる。素材分野では米国は61個、日本は68個を保有した反面、我が国は7個に留まっており、部品分野でも米国158個、日本79個、韓国6個という現実を見せる。

政府は今まで関連部署合同で3年単位の「素材・部品発展基本計画」を4次にかけて用意し、支援に出ているが、核心基礎産業の特性上、早期の成果を期待するのは容易ではない。産業部関係者は「世界市場の70パーセントを占有する日本企業東レの炭素繊維も1970年代に開発を始めて30年間も赤字を出した」と話した。

ソース:ノーカットニュース(韓国語) 半導体好況に対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」解決法ないか

ソースは5chより記事掲載

(http://www.nocutnews.co.kr/news/5028410)

韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

記事要約:先日、紹介した地震もないのに地盤沈下で幼稚園が崩壊した一件で、いつも通り、韓国メディアが「安全大韓民国」は虚しいスローガンと述べている。このような事故が発生すると毎回、似たようなことを述べるが、その教訓は何も活かせていない。

セウォル号沈没事故、商業ビル火災事件、天井崩壊事件など、色々な事件や事故をここ数年で出してきたが、結局、韓国人だから起きたものである。しかも、安全を守るはずのスプリンクラーの故障や脱出用の出口が荷物で塞がっているなどといった安全対策そのものもお粗末。今回の幼稚園崩壊でも何かを学べばいいが、どうせ無理だろうな。しかも、今回の事故も「人災」らしい。

>こういうことを真夜中の霹靂というのだろうか。一昨日の深夜にソウル上道洞(サンドドン)共同住宅工事現場の地盤が崩れ、幼稚園の建物が傾く事故が発生した。工事現場の擁壁が崩れて地盤が沈下し、上道幼稚園の建物が大きく傾いたのだ。崖っぷちで傾く幼稚園は極めて危険な状態だ。幼稚園児122人がいる昼間に発生してればどういうことになっていたのかは想像もできない。

想像もできない以前にたまたま運が良かっただけだ。だが、これも実は予見されていたようだ。しかも、危険だと主張していても区庁は対策を取らなかったようだ。さらに、業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかったそうだ。うん。いつもの韓国だよな。半年前に予見しているので対策を取れば防げた事故なのに、こうして放置されるという。しかも、その幼稚園には122人の幼児がいたわけだ。

>今回の事故も予見された人災だったことが分かった。専門家と幼稚園側の証言がそれを示している。ソウル市立大のイ・スゴン教授は昨日、「幼稚園側の依頼で3月末に現場を点検し、片麻岩地質が脆弱で崩壊の危険性が高いと警告した」という諮問意見書を公開した。6カ月前にすでに崩壊の危険を予測していたのだ。幼稚園側も地下1階・地上3階の幼稚園の隣で工事が始まった後、建物が揺れて亀裂が生じたため諮問したと明らかにした。幼稚園側は建物の床に30-40ミリの亀裂が生じたとし、銅雀(トンジャク)区庁と建設業者側に問題を提起したという。しかし区庁はいかなる措置を取らなかった。業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかった。あきれるしかない。徹底的に調査して責任を問わなければいけない。

地震もないのに地盤沈下が起きるのは明らかに施工不良である。普通は予め対策を講じているはずだが、韓国の建築技術が低いのか、それとも手抜き工事なのかはまだわからない。

>今回の事故は工事現場の管理問題に対する「レッドカード」だ。都心では空き地さえあれば傾斜地に段々畑をつくるように工事が行われる。上道幼稚園付近のように脆弱な片麻岩地質であろうと地盤の危険性があろうと関係なく許可を出す。先月発生した衿川区(クムチョング)マンションのシンクホール事態もそのような責任から自由でない。いい加減な行政と乱開発の後遺症だ。

韓国人はとにかく整理や管理が苦手だからな。自営業の数が多すぎるのもきっとその辺に問題があるのだろう。計画性がないともいう。普通はこういうのはソウル市が計画的に進めて、無理ない開発をするのだが、不動産バブルもあって、どこでもいいから開発と急かされて、市がてきとうに許可を出していたと。

>国民の安全と生命を守る安心社会はセウォル号沈没事故が残した大きな課題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権も国政課題にしている。しかし国家安全診断を毎年実施しても提川(ジェチョン)・密陽(ミリャン)火災など各種の惨事が続く。「安全大韓民国」スローガンを叫ぶだけで現場は動いていないからだ。

それは韓国人だからだ。課題にしようが、何しようが、韓国人はどこか安全に対する危機意識がない。そのうちセウォル号沈没事故よりも、もっと酷い事故を引き起こす。ええ?すでにラオスのダム決壊で引き起こしたと?だから、管理人述べているではないか。韓国人に乗り物と建物を造らせてはいけないと。彼らは何1つ学習しない。それなのに世界は未だに愚かな選択をとり続ける。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

こういうことを真夜中の霹靂というのだろうか。一昨日の深夜にソウル上道洞(サンドドン)共同住宅工事現場の地盤が崩れ、幼稚園の建物が傾く事故が発生した。工事現場の擁壁が崩れて地盤が沈下し、上道幼稚園の建物が大きく傾いたのだ。崖っぷちで傾く幼稚園は極めて危険な状態だ。幼稚園児122人がいる昼間に発生してればどういうことになっていたのかは想像もできない。

今回の事故も予見された人災だったことが分かった。専門家と幼稚園側の証言がそれを示している。ソウル市立大のイ・スゴン教授は昨日、「幼稚園側の依頼で3月末に現場を点検し、片麻岩地質が脆弱で崩壊の危険性が高いと警告した」という諮問意見書を公開した。6カ月前にすでに崩壊の危険を予測していたのだ。幼稚園側も地下1階・地上3階の幼稚園の隣で工事が始まった後、建物が揺れて亀裂が生じたため諮問したと明らかにした。幼稚園側は建物の床に30-40ミリの亀裂が生じたとし、銅雀(トンジャク)区庁と建設業者側に問題を提起したという。しかし区庁はいかなる措置を取らなかった。業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかった。あきれるしかない。徹底的に調査して責任を問わなければいけない。

今回の事故は工事現場の管理問題に対する「レッドカード」だ。都心では空き地さえあれば傾斜地に段々畑をつくるように工事が行われる。上道幼稚園付近のように脆弱な片麻岩地質であろうと地盤の危険性があろうと関係なく許可を出す。先月発生した衿川区(クムチョング)マンションのシンクホール事態もそのような責任から自由でない。いい加減な行政と乱開発の後遺症だ。

国民の安全と生命を守る安心社会はセウォル号沈没事故が残した大きな課題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権も国政課題にしている。しかし国家安全診断を毎年実施しても提川(ジェチョン)・密陽(ミリャン)火災など各種の惨事が続く。「安全大韓民国」スローガンを叫ぶだけで現場は動いていないからだ。政府と自治体は今回の事態を安全不感症に対する最後の警告として受け止めるべきだ。国民の安全を脅かす現場の点検を網羅した社会安全網をきめ細かく再整備する必要がある。安全管理問題に対する処罰規定も大幅に強化しなければならないだろう。

(https://japanese.joins.com/article/922/244922.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

韓国経済、韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

記事要約:統計が示す短期間データというのはだいたい、半年、1年単位での動きを見て景気を判断するわけだが、さすがに設備投資が5ヶ月連続減までいくと景気後退とみなしても大丈夫だと思われる。データ的にはあと1ヶ月、半年、連続減で決定事項として扱った方が間違いがなくていいが、他の統計データも軒並みダメである。とりあえず、景気後退の片足に突っ込んだと述べておくか。

>設備投資が5カ月連続のマイナスとなっている。景気後退が本格化の様相を呈しているものだ。景気低迷の懸念から、韓国銀行は米国との金利が逆転するのにもかかわらず、金利を9カ月連続で凍結した。

景気後退が確実となった状態において、金利を上げるなんて自殺行為である。日経平均が一時期23000円を回復、雇用率も改善,設備投資も増加している日本が未だに低金利であることを考えれば、今の韓国はもっと金利を下げないと厳しくなる。

しかし、米国の金利が上昇するのに、金利を下げる行為も自殺行為だ。ええ、どっちもダメではないか。そう思うかも知れないが、実際、そうなのだからどうしようもない。

金利を下げれば韓国から投資が引き上げられる。いわゆるキャピタルフライトの発生確率を増加させる。ただでさえ、9月末はロールオーバーの時期だ。韓国に投資しなくても金利が高い国なんてたくさんある。だから、これ以上の金利差をさせないように上げないと行けない。しかし、景気後退局面で金利を上げる行為なんて、普通は考えられない。ここでも面白い実験をしてくれるわけだ。もちろん、金利を上げれば負債も増加する。

>統計庁は「7月中の設備投資は前月比で0.6%減少し、5カ月連続で下落した」と31日、発表した。設備投資が5カ月連続で減少するのは、アジア通貨危機(1997年9月から98年6月までの10カ月連続減少)以来だ。統計庁は「昨年大幅な設備投資をしていた半導体メーカーが、今年4月を境に設備増設を終えたため、全体的な投資指標が鈍化している」と説明した。

もう、半導体の需要だけではどうしようもないか。それに続く第2の産業が投資をできればいいが、もう、ほとんど全滅だもんな。因みに投資ができないというのは現状維持ではない。後退である。なぜなら、他の国は投資をしているからである。グローバル競争において、設備投資というのは製造業にとって必要不可欠なもの。減少すると、何が起こるのか。ますます、不況が加速するのだ。

工場を造るには建築業の力を借りるわけだが、不景気になれば設備投資はさらに減る。すると建設業の仕事がどんどん減ってくる。建設の仕事というのはその工事場所近辺の需要を大きくあげる。工事現場で働く人々によるコンビニでの買い物、食事代などで地域は潤うわけだ。だが、それがなくなれば内需はさらに減ると。

うーん。ダメだな。景気後退が決定してしまうと、今の韓国ではこの不況を抜け出す力が何1つない。なぜなら、日本と中国がいるからだ。先日、韓国経済をサイトで特集して10年の節目を迎えたことは紹介したが。この先の韓国経済はただ、衰退し続けて行く韓国経済を見つめていく10年となるかもしれない。

2008年とは状況が全然異なる。日本は円安、中国に技術で追い越されてる。この2つがある限り、韓国はグローバル競争において負けるのは必至。似たような分野で勝負できるのが半導体や有機ELだけだからな。

なるべく悲観的になりたくない。もっと建設的な視点で韓国経済を見つめたいが統計のデータがそれをさせない。実際、こうなる予感は数年前にあった。ただ、確証やデータが得られなくてタイトルを「既に打つ手なし!滅び行く韓国経済を静かに看取ります」とこっそり変えておいたが、もう、現実路線になってしまったようだ。

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韓国経済、韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

設備投資が5カ月連続のマイナスとなっている。景気後退が本格化の様相を呈しているものだ。景気低迷の懸念から、韓国銀行は米国との金利が逆転するのにもかかわらず、金利を9カ月連続で凍結した。

統計庁は「7月中の設備投資は前月比で0.6%減少し、5カ月連続で下落した」と31日、発表した。設備投資が5カ月連続で減少するのは、アジア通貨危機(1997年9月から98年6月までの10カ月連続減少)以来だ。統計庁は「昨年大幅な設備投資をしていた半導体メーカーが、今年4月を境に設備増設を終えたため、全体的な投資指標が鈍化している」と説明した。

投資と共に実物指標の3大軸を成している生産と消費は0%台の低成長にとどまっている。先月の生産と消費は前月比0.5%の増加にとどまった。現在の実物景気動向を示す景気動向指数循環変動値は99.1で、昨年5月に100.7とピークに達して以降、1年以上にわたり下降を続けている。

韓国銀行は同日、基準金利(年1.5%)をまた凍結した。昨年11月、6年5カ月ぶりに基準金利を0.25ポイント上げたが、その後は9カ月連続で足踏みしている。米国が予定通り年内に金利をさらに2回上げれば、韓米間の金利格差が1ポイントまで広がり、資本流出の可能性が高まる。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「7月の就業者の増加幅が5000人にとどまり、雇用状況がかなり不振となっている。これまでの実績が予想を下回り、今年の就業者数の増加規模は(当初提示した)18万人を下回るものと見られる」と述べた。

イ・ジュンウ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/01 09:37

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/01/2018090100539.html)

韓国経済、〔最低賃金下げろデモ〕豪雨のなか、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで

韓国経済、〔最低賃金下げろデモ〕豪雨のなか、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで

記事要約:豪雨の中でも文在寅大統領政権批判集会を行う努力は認めるが、その主張が最低賃金下げろというのは、実に不可思議である。管理人は思わず、吹き出してしまった。最低賃金引き上げのデモはわりと良くありそうだが、まさか、最低賃金下げろとか、どこまでもオンリーワンだよな。

さすが韓国だな。我々にできないハードルを簡単に飛び越える。そこに痺れて憧れはないが、その壮大な経済実験の過程や結果には大いに興味がある。世界中の経済学者も韓国のこの動きにはさぞかし、注目していることだろう。

文在寅大統領の最新の支持率は53%に下がったが、所得主導型の成長に対して60%も賛成意見があったわけだ。これだけ韓国メディアが自営業の実情を訴えているにどうして韓国人は所得主導型の成長を望むのか。それは個人主義の横行なんだろうな。

自分たちにはまだバイトがあるから、最低賃金引き上げてもらえば所得が増える。そんな浅はかな考えがほとんどなのか、それとも、自営業なんて潰れても困らないという意見が占めているのか。実に興味深いな。実際、自営業がここまで落ち込んで、来年の経済成長率予測は2.8%だ。ほとんどかわっていない。庶民にとっては取るに足らない存在なんだろうな。

内需がほとんどない韓国にとって、その少ない内需に群がる蟻のような自営業の危機よりも、バイトしたほうが儲かるからそっちがいいと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔最低賃金下げろデモ〕豪雨のなか、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで

ソウル中心部の光化門(クァンファムン)で29日午後、文在寅(ムンジェイン)政権が推進する最低賃金の引き上げ政策に反対する自営業者らの集会があった。

豪雨のなか、主催者側の発表で約3万人(警察集計は1万5千人)が「自営業者の生存権を脅かす政策を撤回せよ」などと書かれたプラカードを掲げ、文政権を批判した。

文政権は「所得主導による経済成長」を掲げ、来年の最低賃金を今年より10・9%増やして時給8350ウォン(約835円)にすると決めた。これに対し、自営業者や中小企業などがアルバイトなどを雇えなくなるとして反発している。

世論調査機関の韓国ギャラップが24日に発表した文大統領の支持率は就任後最低の56%まで落ちたが、文政権は26日、従来の経済政策を維持する方針を改めて明らかにしていた。

2018年8月30日10時33分

(https://www.asahi.com/articles/ASL8Z2QM1L8ZUHBI00S.html)

 

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕飲食店10カ所オープンする間に9カ所が廃業

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕飲食店10カ所オープンする間に9カ所が廃業

記事要約:今回の記事は笑ってはいけない。かなり衝撃的なのだが、でも、ほら、逆に考えれば飲食店10店オープンすれば1カ所は生き残るわけだ。

>国税庁が18日に明らかにした国税統計によると、昨年飲食店事業をたたみ廃業申告をした件数は16万6751件だった。これは同じ期間に新たに事業者登録をした飲食店18万1304件の92.0%に達する水準だ。昨年飲食店10カ所がオープンする間に9.2カ所が廃業したという意味だ。

しかし、韓国ではこんな簡単に飲食店というか、チキン屋だと思うがオープンできるのか。食品衛生の資格とかいるんじゃないのか。詳しくは知らないが。冷凍したチキンを揚げるだけならいらないのか。確かにコンビニではいらないものな。

>昨年の飲食店新規開業に対する廃業申告の比率は2011年の93.8%以降で最も高かった。主要14業態と比較すると、鉱業の100.6%に次いで2番目に高く、全業種平均の70.7%も大きく上回った。

大丈夫だ。今年はさらに増える。しかし、これだけ見ても本当に多すぎたんだな。必要とされない飲食店が従業員を奴隷のようにこき使っていたのかがよくわかる。潰れて当然だな。最低賃金も払えない飲食店などいらないだろう。そもそも飲食店がこれだけ潰れても、何1つ庶民から不平が出てこないものな。まだ、多いんじゃないか。

>飲食店景気不況の原因は景気鈍化と雇用不振にともなう消費の冷え込みに加え、単身世帯の増加、1人で食事・酒を楽しむ習慣の拡大など構造的要因まで結合したと分析される。

なるほど。景気悪化だけではなく、1人で食事・酒を楽しむ習慣の拡大と。最低賃金引き上げがトドメを刺した感じか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕飲食店10カ所オープンする間に9カ所が廃業

昨年は景気不振などの影響で飲食店事業の新規申告に対する廃業の比率が6年来の高水準に上昇した。飲食店が新しくできるのと同水準のスピードで廃業していることが明らかになった。

国税庁が18日に明らかにした国税統計によると、昨年飲食店事業をたたみ廃業申告をした件数は16万6751件だった。これは同じ期間に新たに事業者登録をした飲食店18万1304件の92.0%に達する水準だ。昨年飲食店10カ所がオープンする間に9.2カ所が廃業したという意味だ。

昨年の飲食店新規開業に対する廃業申告の比率は2011年の93.8%以降で最も高かった。主要14業態と比較すると、鉱業の100.6%に次いで2番目に高く、全業種平均の70.7%も大きく上回った。

廃業申告が新規登録に比べて急速に増えており、飲食店事業者の割合も下落傾向だ。昨年の飲食店事業者数は72万1979件で全事業者722万6000件の9.99%を記録し、過去初めて10%を割り込んだ。

飲食店景気不況の原因は景気鈍化と雇用不振にともなう消費の冷え込みに加え、単身世帯の増加、1人で食事・酒を楽しむ習慣の拡大など構造的要因まで結合したと分析される。

最近では最低賃金引き上げにともなう人件費増加、労働時間短縮にともなう会食の減少などの悪材料まで重なっており構造調整が加速する様相だ。

(http://japanese.joins.com/article/146/244146.html?servcode=300)