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韓国経済、〔SK建設〕韓国企業が施工したラオスのダムが決壊 数百人が行方不明、6600人が被災

韓国経済、〔SK建設〕韓国企業が施工したラオスのダムが決壊 数百人が行方不明、6600人が被災

記事要約:なんていうのか。本当にラオスの人々が大変気の毒である。今日はこの韓国企業が行った最悪な事故?についてを中心にサイトを更新していくのだが、色々な情報が出てくれば、出てくるだけで酷い惨状としかいいようがない。

しかも、これがこのダムは5つの補助ダムのうちもっとも規模が小さい補助ダムが決壊したそうだ。これ本当なのか。50億立方メートルの水資源ですら1番小さな補助ダムというのか。つまり、後4つと本命のダムがまだ残っているという。ラオスが韓国企業「SK建設」のために全滅か。そもそも完成もしてないのになんでこれだけの水をため込んでいたのか。本当、よくわからんな。とりあえず、今、わかっている現状を確認しよう。

>この事故で50億立方メートルの水が突然放流されて周辺の6つの村を襲った。ラオス当局によると現在まで数人が死亡し数百人が行方不明となった。住宅1370軒が被害を受け、6630人の被災者が発生した。ダムの決壊原因と具体的な被害状況はまだ確認されていない。

メチャクチャではないか。数百人が行方不明で6630人が被災した。ただ、このダム決壊というのはどういう理由で発生したのか。その辺が何も書いてないんだよな。まさか、水溜めすぎて決壊とかないだろうな。韓国のことだし、どうせとんでもない理由なんだろう。集中豪雨とかならすぐに原因を書くだろうし。怪しすぎるぞ。

>ラオス当局は船舶などを投じて住民を避難させ、軍と警察、公務員を動員して緊急救護に乗り出した。ある目撃者は「補助ダムが決壊して巨大な水の流れがあふれダム下流にある村を飲み込んだ。突然の洪水で住民と家畜は逃げる暇もなく水に押し流された」と話した。また別の目撃者は「激しい水の流れにより道路が破壊され一部住宅は跡形もなく消えた。生き残った人たちは住宅の屋根と木に上って救助を待っている」と伝えた。

突然、押し寄せてきた洪水に逃げる暇もなく流れていくラオスの人々。自分たちの生活を豊かにしてくれるはずのダムが全てを押し流す。皮肉だな。朝鮮人なんかに任せるから。世の中で絶対に信用してはいけない民族だぞ。

>セピエン・セナムノイダム建設は10億ドル規模の超大型プロジェクトだ。2012年にSK建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人(PNPC)を構成して事業を引き受けた。2013年11月に着工し現在92%ほど工事が完了している。来年2月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は41万キロワット級で、韓国最大規模の忠州(チュンジュ)ダムに匹敵する。このダムで生産された電力はタイに90%を輸出することになっていた。

ラオスの人々はタイに輸出する電力を作るためにダムをか。その電力使用でラオスにお金が行くはずだったと思うが、1000億円の被害で済むのか。この洪水て。補償の損害額で完全赤字だろうに。こういう国債プロジェクトは保険に入っているとは思うのだが、その保険金の賠償額を超える可能性すらあるな。SK建設が今後、倒産する可能性もあるか。

>SK建設関係者は「ラオスの建設現場に通常の3倍を超える集中豪雨があり補助ダム5カ所のうち中1カ所で水が氾濫し事故が発生したものと推定している。すでに下流地域の村で豪雨による浸水被害があったが、ダム事故により被害が加重されたと理解している」と話した。

関係者は集中豪雨のせいにしているが、決壊原因は確認されてないと上にあるしな。どっちなんだろうな。つまり、下流地域の人々は豪雨の後に、さらに激しい洪水に飲まれたということか。災難が二度やってきたのか。

>業界では「もしダムが決壊して今回の事故が発生した場合、建設工事を引き受けた企業は金銭的側面だけでなく信頼度でも相当な打撃を受けることになるだろう」と予想する。

SK建設というか、韓国企業に信頼度なんてあるわけないだろう。特に建設と乗り物はダメだ。世界中でやらかしまくかっているのは既に読者様が指摘してくれたとおり。橋、鉄道、ビル、原発などに新たにダムまで追加されたと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔SK建設〕韓国企業が施工したラオスのダムが決壊 数百人が行方不明、6600人が被災

ラオスでSK建設が参加して建設している大型ダムの一部が崩壊し、数人が死亡して数百人が行方不明になったとロイター通信などが24日に報道した。外信によると前日午後8時ごろラオス南東部アッタプー県でセピエン・セナムノイ水力発電所の補助ダムが決壊した。

この事故で50億立方メートルの水が突然放流されて周辺の6つの村を襲った。ラオス当局によると現在まで数人が死亡し数百人が行方不明となった。住宅1370軒が被害を受け、6630人の被災者が発生した。ダムの決壊原因と具体的な被害状況はまだ確認されていない。

ラオス当局は船舶などを投じて住民を避難させ、軍と警察、公務員を動員して緊急救護に乗り出した。ある目撃者は「補助ダムが決壊して巨大な水の流れがあふれダム下流にある村を飲み込んだ。突然の洪水で住民と家畜は逃げる暇もなく水に押し流された」と話した。また別の目撃者は「激しい水の流れにより道路が破壊され一部住宅は跡形もなく消えた。生き残った人たちは住宅の屋根と木に上って救助を待っている」と伝えた。

現地韓国人会の関係者は「22日から補助のダム一部に亀裂が発生し避難命令が出されたと承知している。5つの補助ダムのうち最も規模が小さい補助ダムが決壊した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には行方不明者が50~70人という情報が上げられている正確な行方不明者の規模はまだ把握しにくい状況だ」と伝えた。

セピエン・セナムノイダム建設は10億ドル規模の超大型プロジェクトだ。2012年にSK建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人(PNPC)を構成して事業を引き受けた。2013年11月に着工し現在92%ほど工事が完了している。来年2月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は41万キロワット級で、韓国最大規模の忠州(チュンジュ)ダムに匹敵する。このダムで生産された電力はタイに90%を輸出することになっていた。

一方、SK建設は事故のニュースが伝えられるとすぐに現地とソウル本社に非常対策委員会を設置した。アン・ジェヒョン社長らが事故収拾に向け現地に出発した。

SK建設関係者は「ラオスの建設現場に通常の3倍を超える集中豪雨があり補助ダム5カ所のうち中1カ所で水が氾濫し事故が発生したものと推定している。すでに下流地域の村で豪雨による浸水被害があったが、ダム事故により被害が加重されたと理解している」と話した。また「専門家らが現地調査に着手しただけに近く事故原因が明らかになるだろう」と付け加えた。駐ラオス韓国大使館は「現在まで韓国僑民や駐在員、施工者関係者の被害は確認されていない」と話した。

業界では「もしダムが決壊して今回の事故が発生した場合、建設工事を引き受けた企業は金銭的側面だけでなく信頼度でも相当な打撃を受けることになるだろう」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/458/243458.html?servcode=300)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

記事要約:2017年なんて、米国の景気を始め、原油価格も高騰し、世界経済が好調な時だったのに、韓国だけがOECD景気指数が13ヶ月連続ダウンだもんな。管理人は韓国経済にとって2017年はボーナスステージだったとはっきり述べているわけだが、そのボーナスステージを全く逆利用した文在寅大統領の経済対策には頭があがらない。素晴らしいな。これが「ムンジェノミクス」だ。

読者様がスタグフとムンジェノミクスを違いわかりやすく表現してくれていた。

スタグフレーション=インフレの悪いところ+デフレの悪いところ

ムンジェノミクス=スタグフレーション+資本主義の悪いところ+共産主義の悪いところ

なるほど。確かにその通りだ。ムンジェノミクスは資本主義と共産主義の悪いところまでミックスされているのか。

でも、世界経済が好調であればあるほど韓国の輸出には大きな恩恵が得られたのだ。だから、成長率3.1%を達成できたわけだ。それなのに今年は2.9%予測となぜか韓国だけが衰退していく。しかも、ムンジェノミクス+米中貿易戦争(5000億ドル規模の関税)だ。内外で韓国経済が死にそうなパワーワードが色々出てきている。

だが、韓国人は気付いてない。それが後、4年は続くということに。良かったな。自分たちで選んだ大統領だしな。しかも、まだ支持率は61%ほどある。1年後には50%切ってそうだが、それは反日ドーピングと財閥制裁でなんとかするだろう。

>OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数(CLI)が99.5だと発表した。これは前月(99.6)に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月(99.4)以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

世界経済が好調なのに韓国だけが景気下降という予測。

>各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

そりゃそうだよな。景気が下降といわれて最低賃金引き上げを来年は80円ほどあげるんだよな。10%ほどの最低賃金引き上げである。835円だったかな。2020年まで1000円までは諦めたようだが、できるだけ早いうちにあげるそうなので、文在寅大統領の任期中にはあげるかもしれない。その前にロウソクデモで逮捕されてなければ良いが。

>ライバル国の日本(100.0)は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国(100.2)は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

管理人は同じ事を10年ぐらい言い続けているが、韓国は日本のライバル国ではない。GDPが東京都と同じ程度なのに勝負になるはずがないだろう。韓国のライバルは台湾である。だいたい世界経済第3位の日本と、世界経済15位の韓国がライバルなんて頭おかしいんじゃないか。次元が異なるということに気づけよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

このところ雇用・投資・消費など各種の経済指標がマイナスを記録している中、今後の韓国の景気状況はさらに悪化するだろうという経済協力開発機構(OECD)の見通しが発表された。

OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数(CLI)が99.5だと発表した。これは前月(99.6)に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月(99.4)以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

韓国のCLIは昨年2-4月に3カ月連続で100.9となりピークに達して以降、5月(100.8)から下がり始め、13カ月連続で下がり続けている。世界の主要国のうち、CLIが1年以上下落を続けているのは韓国だけだ。

OECDがCLIを集計した32加盟国中、韓国の順位は22位だった。韓国よりも順位が低い10カ国のうち先進国は、欧州連合(EU)脱退を決めて以降、ポンド安で苦しんでいる英国(99.1)だけだった。

ライバル国の日本(100.0)は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国(100.2)は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100460.html)

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韓国軍事、〔墜落する技術は世界最高〕韓国ヘリ墜落で5人死亡も青瓦台「韓国産ヘリの性能・技量は世界最高」

韓国軍事、〔墜落する技術は世界最高〕韓国ヘリ墜落で5人死亡も青瓦台「韓国産ヘリの性能・技量は世界最高」

記事要約:昨日、韓国ヘリ「スリオン」が墜落して5人死亡した事故があった。それで、何を言い出すかと思ったら、青瓦台「韓国産ヘリの性能・技量は世界最高」だという。ええ?墜落する技術が世界最高なだけだろ?貴重なパイロット5名を失ったことを理解しているのか。

>浦項(ポハン)で発生した海兵隊所属「マリンオン」(MUH-1)ヘリコプター墜落事故に関連し、一部で機体欠陥の可能性が提起されていることに対し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「現在、我々のスリオン(KUH-1、マリンオンの原型モデル)の性能と技量は世界最高水準」と述べた。

マリンオンはスリオンの派生型だそうだ。めっちゃどうでも良い情報だな。それで。性能と技量は世界最高水準だそうだ。いや、世界最高水準なら墜ちる前になんとかしろよ。

>青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は18日、春秋館で定例記者会見を開き、「スリオンが欠陥のあったヘリコプターだといって、あたかもスリオンに問題があるかのように映る可能性はあるが、実際、監査院が指摘した結氷問題は完ぺきに改良した」とし、このように話した。

ああ、そんな結露の問題もあったな。確か冬とかに飛べないんだよな。欠陥だらけではないか。結露以外にもたくさんありそうだよな。そもそも、今回の事故の原因は何なのだ?ヒューマンエラーなのか?

>これに先立ち前日(17日)午後4時45分、慶尚北道浦項南区の飛行場の滑走路でマリンオン1機が10余メートルほど上空で試験飛行中に墜落した。この事故で搭乗者6人のうち5人が死亡し、1人が負傷した。

おいおい、管理人はもっと高いところからだとおもっていたら10mか。そんなの脱出できるわけないだろう。どう見ても欠陥だ。10m飛んだだけで墜落するのだ。近くにマンホールがなくて良かったな。

>当時、監査院はスリオンが結氷性能と落雷保護機能が不十分で、エンジンの型式認証がなく飛行安全性が落ちると指摘した。今回の事故の原因として機体の欠陥の可能性が提起される理由だ。

世界最高なのに普通に飛ぶこともできない韓国産ヘリ「スリオン」。今回の事故で大本営するということも、証拠は隠滅しようと図っているのか。どう見てもどこかに機体の欠陥があるとしかおもえんぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔墜落する技術は世界最高〕韓国ヘリ墜落で5人死亡も青瓦台「韓国産ヘリの性能・技量は世界最高」

浦項(ポハン)で発生した海兵隊所属「マリンオン」(MUH-1)ヘリコプター墜落事故に関連し、一部で機体欠陥の可能性が提起されていることに対し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「現在、我々のスリオン(KUH-1、マリンオンの原型モデル)の性能と技量は世界最高水準」と述べた。

青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は18日、春秋館で定例記者会見を開き、「スリオンが欠陥のあったヘリコプターだといって、あたかもスリオンに問題があるかのように映る可能性はあるが、実際、監査院が指摘した結氷問題は完ぺきに改良した」とし、このように話した。

続いて「このような点を国防部が十分に説明する必要があるという程度の話が(青瓦台内で)交わされた」とし「安保室を通じて後続措置があるだろう」と伝えた。

これに先立ち前日(17日)午後4時45分、慶尚北道浦項南区の飛行場の滑走路でマリンオン1機が10余メートルほど上空で試験飛行中に墜落した。この事故で搭乗者6人のうち5人が死亡し、1人が負傷した。

マリンオンは海兵隊が導入した初の上陸機動ヘリコプターで、韓国型機動ヘリコプターのスリオンを改造したモデル。しかしスリオンは昨年7月、監査院の監査で機体の欠陥が指摘されるなど安全性をめぐり論議を呼んできた。

当時、監査院はスリオンが結氷性能と落雷保護機能が不十分で、エンジンの型式認証がなく飛行安全性が落ちると指摘した。今回の事故の原因として機体の欠陥の可能性が提起される理由だ。

(http://japanese.joins.com/article/306/243306.html?servcode=200)

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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

記事要約:全くもって韓国の公正取引委員長はわかっていない。何1つわかっていない。文在寅大統領の経済対策の効果はこれからに決まっているだろう。しかも、国民の7割は文在寅大統領を支持しているのだ。あれだけ子供レベルの経済対策をしておいて、この高い支持率ということはまだまだ文在寅大統領は信頼されているのだ。

>金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

それなのに、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長は文在寅大統領の政策に対して「危機」とか「いら立たしい」とか思い上がりにもほどがある。これはやめさせたほうがいいだろう。今までの全て文在寅大統領の計画通りだ。

赤化したときに少しでも韓国の国力や経済力を落として北の市民と同化させやすいようにわざとしているのだ。それに気付かないなんてダメダメだよな。文在寅大統領だって、国民が辛くなることはわかっていた。でも、最終的に北と合流するなら格差は少ないほうがいいものな。

そして、最低時給を上げることで統一したときに北朝鮮の労働者にも大きな恩恵を考えている。何という深い洞察だろう。なんという北への愛に満ちているのか。だから、最低賃金は1000円の公約と公務員81万人雇用は是非とも,やり遂げてほしい。きっと、薔薇色の未来が見えるはずだ。その薔薇の色が少し黒んでいても気にしないでいい。信じるものは救われる。文在寅大統領を信じて応援してこそ、閣僚だろうに。

しかし、面白よな。文在寅政権の成果を出す時間的余裕が短くて6ヶ月?長くても1年?もう、雇用で十分な「成果」とやらが出ているだろう。店は機械化を促進して、バイトを減らし、若者はチキン屋でのバイトすら厳しくなった。その成果がでているのに、これから出すとか言い出すものな。2017年のボーナスステージをここまで悪化させたのは他国の問題ではない。韓国だけが一人沈没したのだ。それを自爆という。

小説や漫画を読んでいると目に見える地雷を主人公が踏んでしまい、読者を楽しませる展開というのはわりと良くある。だが、それをリアルでやってのける人物は中々いない。文在寅大統領はその1人だ。きっと管理人やここの読者様を楽しませてくれるのだろう。文在寅大統領による韓国経済没落の喜劇としてな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/11/2018071100670.html)

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韓国経済、アシアナ航空、これが機内食正常化?「非正常な機内食」情報提供が相次ぐ

韓国経済、アシアナ航空、これが機内食正常化?「非正常な機内食」情報提供が相次ぐ

記事要約:アシアナ航空機での機内食が正常に供給されてないのは供給先に新しく選んだ工場が火事となり、以前に供給していた会社に許容量の10倍の量ぐらいの発注したことによるものだった。

供給先の社長は自殺ということで管理人もわりとこの問題については注目しているわけだが、さすがにもう解決しているだろうとおもっていたら、何1つ解決してなかった。しかも、管理人はこれを機内食でというか、店で出されても食べる気はしないぞ。

>提供された機内食は正常化したとは言い難い水準だったことが伝えられた。メニューにはプルコギ定食とあるが肉と白飯だけのものやリンゴはいつむいたのか分からないほど黄色く変色したままのものだった。

(http://japanese.joins.com/upload/images/2018/07/tmb240_20180706075825-1.jpg)

定食の定義は店によって違うとおもうが、さすがにこれは「定食」とはいわないだろう。少なくともご飯と肉だけでは2品だもんな。これに、汁物とサラダ、漬物ぐらい付けてようやく定食ではないのか。でも、こんなレベルの機内食で許されるなら、自殺した社長が浮かばれんな。普通に吉野屋や松屋で牛丼頼んだ方がましだよな。今はあれだろう。冷凍牛丼もあるから、むしろ、そっちで良いんじゃないか。機内で電子レンジで使えるかは微妙だが、お湯で温めるぐらいはできるだろう。

しかし、韓国の食事てどうして見た目がまずそうなものばかりなんだろうな。野菜でも付け足せば,もう少し見栄え良くなるよな。肉の塊とご飯だけて。まあ、文化の差なんだろうな。

食べることに関しては日本人の美食センスは世界一流ともいわれている。日本人が作る普通の子供向けの弁当でさえ、世界中が驚かされるからな。韓国の場合は食事というより、餌だな。その方が表現が近い。

>また、パンやバターなど基本的なメニューにメインディッシュはクーポンで代替されたが、これもまた航空機の安全を脅かすという指摘だ。

クーポンで代替したら。今度はその対応に追われて乗務員が大変と。判断ミスだよな。現場の仕事を増やす無能な上司と。このように混乱は続いている。まともな機内食が提供されるのはいつになることか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、アシアナ航空、これが機内食正常化?「非正常な機内食」情報提供が相次ぐ

「機内食大乱」5日目を迎えたアシアナ航空が5日、機内食提供のない「ノーミール(No Meal)」運航はもうないと予告したが、正常な食事が提供されていないという指摘が相次いでいる。

アシアナ航空職員によると、この日内部に向けて「ノーミールゼロ(No Meal Zero、機内食未搭載運航なし)」方針が決まった。

朴三求(パク・サムグ)錦湖(クムホ)アシアナグループ会長も前日の記者会見で「明日からは機内食のない飛行機がないように最善を尽くす」と明らかにした。

しかし、提供された機内食は正常化したとは言い難い水準だったことが伝えられた。メニューにはプルコギ定食とあるが肉と白飯だけのものやリンゴはいつむいたのか分からないほど黄色く変色したままのものだった。

また、パンやバターなど基本的なメニューにメインディッシュはクーポンで代替されたが、これもまた航空機の安全を脅かすという指摘だ。

該当のクーポンは30~50ドル(約3300円~5500円)の免税品が買えてアシアナ航空券購入時にも使用可能だが有効期間は1年だ。クーポンで機内免税品を買おうとする乗客が大幅に増えて乗務員が免税品販売のため忙しく危険な飛行をしているという。

アシアナ航空客室乗務員労組委員長のイ・ギジュン氏は「飛行重要段階に入る前に免税品販売を終了して安全活動をしなければならない。だが、搭乗客がクーポンで免税品の購入を希望すれば応対しないといけない」とし「機内免税品販売を終了するのが難しかった」と伝えた。

この他にも「簡便食」に分類されるブリートを入れて提供したが、アシアナ職員2000人余りが集まった匿名チャットルームでは「小細工だ」とする声が上がった。

チャットルームでは「簡便食提供便は『ノーミール』飛行機から除外しようとしているようだ」とし「小細工して欺こうとするやり方だ」という指摘が続いた。

これについてアシアナ関係者は「今日運航する航空便79便全体で機内食が提供される予定で、このうち一部短距離路線に限りブリートなど簡便食が提供される」とし 「だが、ミネラルウォーターとヨーグルト、果物、プリン、パンなどが一緒に入っている『コンボボックス』として提供するので機内食と見ることができる。
ブリートだけ提供している従来の簡便食とは違う」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/945/242945.html?servcode=400)

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韓国経済、問題発生の大韓航空・ネイバー・サムスン証券、ブランド価値低下

韓国経済、問題発生の大韓航空・ネイバー・サムスン証券、ブランド価値低下

記事要約:管理人は韓進グループが経営する大韓航空はこれからの台風の目になるのではないかと考えている。財閥潰しするには恰好の標的だからだ。この先、韓国は日本の失われた20年を経験することになる。そうなってくると文在寅大統領が高い支持率を維持したままというのはおそらく難しいだろう。

支持率が下がればやることはわかりやすい敵を用意することだ。それが反日の最大の理由である。だからレームダック政権になると反日を利用して支持率を上げてきたわけだ。

だが、最近は反日ドーピングを使いすぎたことで、その効果が薄れてきている。なら、次はどうするのか。どこかの財閥を締め上げていけばいいのだ。ナッツ姫、その妹や弟。母親。父親と韓進財閥の一家の横暴ぶりが世間に露呈されたことで文在寅大統領の保険となった。

問題は韓国人を世論で操作すると、別の財閥グループにも影響が起きやすいてこと。同じ航空同士のアシアナ航空とかにも飛び火する可能性があるわけだ。何しろ,この不況でも、金持ちで人脈もあるので就職にも困らないのが上流階級である。

そんな一家に嫉妬した韓国人があることをきっかけで爆発的に火病する可能性はある。ロウソクデモの発端も、占い師の娘の酷い女王様ぶりが学生の間で一気に拡大した。あれでもっと性格が良ければああなってなかったかもしれないからな。

結論を述べると、この先、大きな航空機事故を大韓航空が起こしてしまえば、おそらく財閥解体まで進むということだ。起こらない?いいや。むしろ、ハインリッヒの法則に従えば、もうすぐ起こるんだよな。度重なるニアミス。取るに足らない事故と思っていたら、それがある日、大事故を引き起こす。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、問題発生の大韓航空・ネイバー・サムスン証券、ブランド価値低下

 「水かけパワハラ」で大韓航空のブランド価値が暴落した。また「世論操作」問題が浮上したネイバー、最悪の配当事故があったサムスン証券もブランド価値が落ちた。

ブランド価値評価会社ブランドストックが1日に発表した「2018年4-6月期の大韓民国100大ブランド」によると、大韓航空の今年4-6月期のBSTI(Brand Stock Top Index)は860.1点と、1-3月期に比べて30点ほど下落した。順位は11位から36位に落ちた。2014年の「ナッツリターン」事件で45位に落ちて以来、最大の落ち幅だ。ブランドストックの関係者は「今回のイシューでも消費者に背を向けられ、当分はブランド価値の低下が続くだろう」と述べた。

サムスンギャラクシー、イーマート、カカオトークが1-3月期に続いて1-3位を占めた中、「世論操作」問題が浮上したネイバーは1-3月期に比べて順位が3つ落ちて9位となった。配当事故があったサムスン証券も79位から90位に、採用不正問題があったKEBハナ銀行は68位から94位に落ちた。また採用不正疑惑で捜査を受けた江原(カンウォン)ランドのハイワンリゾートは1-3月期の69位から100位圏外となった。

一方、ハイマートと済州三多水は上昇した。ハイマートは1-3月期より4つ上昇した11位に、済州三多水は29位から19位に上がった。ハイマートはオンラインサイト改編などで高い点数を受け、済州三多水は発売20年を迎えて海外市場に本格的に進出するという点で持続的な上昇が予想される。

最低賃金引き上げなどで1-3月期に直撃弾を受けたフランチャイズとコンビニエンスストアのブランドも反騰した。

BBQチキン(34位)、パリバゲット(47位)などフランチャイズブランドとセブンイレブン(72位)、CU(88位)などコンビニエンスストアブランドの順位も1-3月期に比べて小幅上昇した。

BSTIは計230部門1000ブランドを対象にブランドストック証券取引所の模擬株式取引を通じて形成されたブランド株価指数(70%)と定期消費者調査指数(30%)を結びつけて評価している。

(http://japanese.joins.com/article/813/242813.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

記事要約:韓国製の自動車の売り上げが低迷しており、韓国GM、クムホタイヤなどが労使交渉でギリギリに妥結していた経緯もあるのに、やはり、世界災凶の現代労組は違う。今年もストライキ実行である。しかも、7年連続である。

管理人は儲けが出ている賃上げ要求にはある程度、理解できるが、儲かっていない、明らかに低迷している中でのストライキは自己中としかいいようがない。もっとも、現代自動車が潰れない限り、現代労組はストをやりそうだが。ああ、潰れてもか。

>現代自動車労組は2日午前10時50分から午後8時20分まで全組合員5万417人を対象にスト実施の可否を問う投票をした結果、4万4782人(投票率88.82%)が投票し3万3084人(65.62%)が賛成したと明らかにした。

さすが、現代貴族様だな。こいつら全員、首にできればどれだけ国民が潤うんだろうな。だが、できない以上は搾取されるだけ。ストライキも労働者側の権利である。韓国人は空気を読まないからな。絶望的な労働組合そのものが韓国から外資が逃げていく遠因なのにな。

>労組は交渉で基本給比5.3%の11万6276ウォンの引き上げ(号俸昇級分除外)、純利益の30%の成果給支給などを会社に要求した

現代自動車の社員が5万人として、11万ウォン増額ということは日本円で11000円だ。5万×11000=550.000.000となり、5億5千万円の人件費増額となる。これが7年連続と。既に現代自動車の給料は世界の自動車企業の社員よりもらっているので、年収は平均で1000万ぐらいだといわれている。それに5%増額ということで、これ人件費が恐ろしいな。単純に計算しても1025万×5万か、ええと、5125億円である。

現代自動車傘下の営業利益が2017年で4670億円。営業利益は販売費や一般管理費を引いた後の数値なので、5125億円ということは相当、重い人件費コストである。しかも、毎年、工場の生産がストライキでストップするので、車の製造すら邪魔される。逆に言えば、まだ4670億円の営業利益があるので,もっと搾り取れるともいう。現代自動車は低迷しているとはいえ、サムスン電子に続く韓国のナンバー2だ。たかが5%ぐらい給料増額ではつぶれはしないだろう。だが、毎年5%だからな。そのうち、損益分岐点をコスト高で越えそうだな。

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韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

現代自動車の労働組合が今年の賃金交渉と関連したスト賛否投票を可決した。

現代自動車労組は2日午前10時50分から午後8時20分まで全組合員5万417人を対象にスト実施の可否を問う投票をした結果、4万4782人(投票率88.82%)が投票し3万3084人(65.62%)が賛成したと明らかにした。

中央労働委員会が10日間の調停期間を経て2日に調停中止決定を下しているため労組はすぐに合法ストができる。

これに伴い、労組は3日午後に争議対策委員会を開きスト実施の可否と日程などを議論する計画だ。労組が今年ストに入れば7年連続となる。

労組は5月に顔合わせをして今年の賃金交渉を開始した。だが2カ月ほどの交渉でも合意点を見出せず、労組は先月20日の12回目の交渉で決裂を宣言し中央労働委員会に調停を申請した。

労組は交渉で基本給比5.3%の11万6276ウォンの引き上げ(号俸昇級分除外)、純利益の30%の成果給支給などを会社に要求した。

また、手当て簡素化と賃金体系改善、条件のない定年60歳適用、解雇者の復職、告訴・告発撤回などを主張した。

労組は社会の二極化解消と同一労働同一賃金争奪に向けた特別要求案として社内下請け賃金7.4%の引き上げ、下請け業者の不当契約など公正取引法違反根絶対策策定、納品単価の買いたたき根絶なども要求した。

これに対して使用側は基本給3万5000ウォン引き上げ(号俸昇級分含む)、成果金200%+100万ウォン支給などを含めた一括提示案をこの日交渉のテーブルに上げたが、労組は拒否した。

今年は特に、光州(クァンジュ)広域市が提案し、現代自動車が参加意向書を提出した光州型雇用をめぐっても対立が生じており妥結は容易でない見通しだ。

現代自動車は1000cc未満の軽スポーツ多目的車(SUV)を生産すると予想されるこの事業に2大株主として参加し530億ウォンほどを投資するとされる。

労組は「光州型雇用を強行すれば賃金交渉と連係して強力に闘争する」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/832/242832.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

記事要約:韓国経済はこれから好況から不況へと変わっていく転換期なのか、それとも既に不況に入っているのか。今のところはそこまで明確ではない。確かにいくつかのマイナスの材料はあるのだが、わりと文在寅大統領のムンジェノミクスの失敗が1番大きい。特に最低賃金の大幅引き上げは酷い経済政策だった。まあ、それについては散々、分析してきたのでそれ以外の要員を探っていこうというのが今回の記事である。

韓国100大企業、雇用なき成長ということで、今年の雇用はさらに冷え込む見込み。これあれだよな。日本の失われた20年にそっくりなんだよな。企業はそれなりに儲けてるのだが、今後の不安で投資ができない。事業拡大ができない。さらに雇用増やせば賃金が上昇する。コスト高となる。そういう理由から採用を見送る。すると、投資が増えないので企業は現状維持どころか、後退するはめになる。

株式企業は投資家から株を購入してもらうには今までの事業とさらに新しい事業への投資が不可欠だ。これが一般にはわかりにくいんだが、事業拡大を新作ゲームと思って頂きたい。

現状維持というのはリメイク作品、ナンパリングのタイトルを年に何本か発売する。確かにこれだと前作の売上と評価があるので、前作が良ければある程度の本数は予測できる。しかし、爆発力はない。リメイク作品がその原作を越えるなんてことはよほどのことがない限りはありえない。だから、ゲーム会社は新作を出すわけだ。

でも、新作は売れるかわからないわけだ。今は新作といえば、ほぼスマホゲームになるのだが、このスマホゲームを1本開発するだけで、一気に株価が動いたりする。投資家はその新作ゲームが売れて株価が上がると思えば株を購入する。日本一ソフトフェアの株はそれで一気に上昇したんだよな。500ぐらいだった株が3倍ぐらいになってたこともある。だから、投資というのは企業に大事だが、新しい事業には雇用が不可欠。それをしない事業拡大は大きな成果はあまり期待できないのだ。

わかりやすいようにゲーム会社を例に上げたが、余計、わからなかったかもしれない。

> サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

半導体でばく大な利益を上げても、雇用がほとんど増えてない。半導体の将来が心配なため。だが、これは投資家にとっては嫌われる。内部留保したところで、会社は現状維持には強いが、それ以上の爆発的な成長は見込めない。

 >錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

日本も就職氷河期といわれた時代はこんな感じだった。今は雇用を増やそうと学生確保に必死だが、当時、どれだけ職探しが大変だったか。これでは日本と同じ道を辿るので韓国企業全体に大きな成長はない。成長率3%維持も怪しくなる。

>過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

半導体のトップ企業でもこれ。売上に満足していないのか。もう、韓国人の若者などいらないのか。どちらにせよ。韓国で就職難になっていることは確かだ。

>製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

実際,製造業の現場に無理な仕事をさせていると思われる。そして、さらに労働時間の2割短縮でもっと酷いことになると。

>対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

製造業が中心の産業構造から抜け出し、サービス業をもっと増やせと。一理あるが、韓国人がサービス業なんてできるのか?大韓航空機を見ればわかるんじゃないか。他にも、外国人にぼったくり価格で載せるタクシーとか、同じメニューなのに外国人だけ何故か高いメニューを出す飲食店とか。明らかにその分野ではサービスに向いてない。むしろ、嫌われるレベルのサービスといってもいい。

製造業中心の産業構造の転換は歪んだ経済構造を正すには将来的に鍵となるが、今の現実においてそれはそぐわない。つまり、これはチキン屋をもっと増やせといっていることとたいしてかわらない。だが、チキン屋はコスト削減で自動化が進み、雇用が減っているわけだ。

技術向上、自動化がさらに進めば多くの人たちの仕事がなくなるというのは予測されていること。むしろ、韓国人がその前例になってくれるんじゃないか。するとどうなるか。結局、緊急時だけに対応可能な非正規が増加していく。日本では派遣といったものがあった。しかし、派遣は所得格差も生んだ。就職できなければ派遣でも何でも飛びつくしかないのだが、貧富の差がますます拡大していくことになる。今の韓国は本当に日本の失われた20年によく似ている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

錦湖(クムホ)石油化学は昨年の当期純利益が2133億ウォンで2016年より2.6倍(191.4%)に増えた。だが同じ期間に従業員数はむしろ28人減少した。工場の自動化により人材需要が大きくないことに加え、工場が好調に回っているからと安易に採用を増やすと経営環境が悪化した際に迅速に対応しにくいからだ。

サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

深刻なのは今年に入りこれら企業の業績が悪化する兆しを見せていることだ。3月の全産業生産は1.2%減と26カ月来の大幅な落ち込みとなった。製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

技術進歩に注目すべきという分析もある。産業・科学政策専門家であるソウル大学地球環境科学部のパク・サンウク教授は、「技術進歩によりリタイアする人材と新規採用が1対1で置き換わらない時代が来ており、こうした現象は今後加速化するだろう」と診断する。

対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「リショアリング(海外進出企業の国内復帰)政策と外国人直接投資により昨年だけで17万件の雇用を創出した米国のように韓国政府もより精巧なリショアリング政策を立てなければならない。雇用政策は韓国の企業環境を国際的に比較するところから出発しなければならない」と注文した。

(http://japanese.joins.com/article/565/242565.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国社会、(航空機事故)金浦空港の誘導路で大韓航空機とアシアナ航空機が接触

韓国社会、(航空機事故)金浦空港の誘導路で大韓航空機とアシアナ航空機が接触

記事要約:幸い、誰も乗客は乗ってなかったので怪我人などではでていないのだが、なんで、こんな事故が起こるんだ。26日午前、韓国の金浦空港の誘導路で大韓航空機とアシアナ航空機が接触したという。こういうのは文章より、画像を見た方がわかりやすい。

(https://imgnews.pstatic.net/image/032/2018/06/26/0002878144_001_20180626101508490.jpg)

確かに一部の翼の部分が損傷している。直撃したわけではなく、かすった程度に見えるが、こういう事故は普通はあり得ない。そのために滑走路をわけて、飛行機が降りる時間を厳格に管理しているのだから。だが、もう一枚の拡大写真を見て頂こう。

かすった程度に見えていたのだが、実は本体にまで損傷が見られる。これは修理で済むんだろうか。下手すれば廃棄か。本体部分が損傷しているので、修理したところで、これはチェックが通るか怪しい。空を飛ぶ飛行機は少しの損傷でも大事故に繋がる可能性がある。いや、これが少しといえるかは怪しいか。拡大しなかったら、これはわからなかったな。

>関係者はYTNに、「大韓航空航空機が離陸のため、滑走路に出る前に遊導路で待機していたが、アシアナ航空機の右側後部が大韓航空航空機の尾翼部分に衝突した」と説明した。目撃者は、「大韓航空機に乗るために待っていたら、轟音とともに事故が発生した」と話した。

これは目撃者は驚いただろうな。でかい飛行機同士の一部がいきなり衝突したんだもんな。事故の原因は不注意、脇見運転ではないか。パイロットのミスとしか思えない。普通、こういうのはないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会、(航空機事故)金浦空港の誘導路で大韓航空機とアシアナ航空機が接触26日午前、金浦(キムポ)空港の駐機場で航空機が衝突した。

YTNによれば午前9時5分頃、大韓航空航空機とアシアナ航空機が遊導路で衝突して、航空機の一部が破損した。

関係者はYTNに、「大韓航空航空機が離陸のため、滑走路に出る前に遊導路で待機していたが、アシアナ航空機の右側後部が大韓航空航空機の尾翼部分に衝突した」と説明した。目撃者は、「大韓航空機に乗るために待っていたら、轟音とともに事故が発生した」と話した。

アシアナ航空機はこの日の午前9時50分頃、金浦から中国・北京に向かう飛行便だった。大韓航空機は乗客138人を乗せ、金浦から日本・大阪に向かう予定だった。事故によって他の航空便の出発が一部遅延しているとYTNは伝えた。

この事故でアシアナ旅客機の翼と大韓航空旅客機の後部が破損した。

当時、乗客は乗っていなかったとYTNは伝えた。

ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.html)

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韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大

韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大

記事要約:昔から韓国は「日本の組み立て工場」といわれてきた。これを意味するところは簡単で主に韓国は機械や部品を日本から購入して製品を生産して輸出している。韓国がホルホルするサムスン電子さえ例外ではなく、サムスン電子の工場にも日本製の機械や部品がたくさんあるそうだ。韓国も昔と違って簡単な部品は造れるようになっているのだが、主要な部品となるとほとんどダメ。

だから、たまに言われるがそれらの企業が韓国企業への輸出をストップしただけで韓国の製造業は壊滅する。ちょうど、米国がZTEに制裁して、米企業から輸入を停止、クアルコムチップやAndroidが使えなくなってしまったようにだ。ただ、これについてはWTO違反になるので日本企業は普通はしない。金さえ払えば韓国人だろうがビジネス対象である。

さて、結果的にどうなるのか。輸出増加すればするほど、それらを供給する日本企業が儲かる仕組みである。これを鵜飼の関係に例えられるが、対日貿易赤字が増加するのだ。2011年ぐらいがピークで対日経常赤字は300億ドルを突破していた。それで昨年はどうだったのか。韓国の輸出が好調なら、対日経常赤字は増えた。つまり、何も変わっていないのが現実である。では、各国との経常黒字と赤字を整理しておこう。

■2017年、韓国の貿易黒字と赤字(2017年地域別国際収支(暫定)

対米経常黒字は256億2000億ドル(5年ぶりに最低水準)←自動車が売れてない。韓進海運で海運危機の影響

対中経常黒字も429億7000万ドル(前年より減少)←韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備など

対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大←旅行収支の赤字しか出ていない

対EU経常赤字(-90億6000万ドル)←旅行収支の赤字59億8000万ドルが理由

対中東経常赤字は447億8000万ドル← 国際原油価格の上昇で

以上のようになる。明らかに日本の説明だけおかしいことに気付くだろう。もう一度見てみよう。

>対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大した。2011年(-326億6000万ドル)以来7年ぶりの最大水準だ。特にサービス収支の赤字は38億8000万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が32億6000万ドルとなった影響だ。

2017年の対日経常赤字が272億7000万ドル、その中でサービス収支赤字が38億8000万ドル。では、残りは233億9000万ドルは何の対日経常赤字なのだ?管理人が最初に日本の組み立て工場だと説明しないとこの記事は日本の説明についてはかなりおかしいのだ。なぜなら1番、赤字が増えた原因がサービス収支赤字ではいのは明白だからだ。

韓国メディアはこうやって都合の悪いことは書かないのか、簡単に数字だけ済ませてしまうことが多い。その度に突っ込んでいくわけだが、今も昔も,韓国が日本の組み立て工場に過ぎないことがこの記事で証明されたわけだ。10年ほどこのサイトを運営しているわけだが、さすがに円安なのでピーク時より、赤字は減っているが、272億ドル7000万ドルの対日経常赤字。米中には大きな経常黒字なのにだ。

しかし、韓国人は10年経過しても何一つ変わらんな。経済規模は増加して中身が変化ない。むしろ、劣化している。サッカーの試合1つ見てもファールだらけだしな。もちろん、さらに付け加えると貿易依存型の歪んだ経済構造も何一つ変化ない。だから、中国の存在が怖いのだ。果てしなくな。

これが韓国人にはあまり知られていない現実なのだが、世の中、知らない方がいいてこともある。日本に勝ったというなら、まずはこの膨大な対日経常赤字を黒字にしてみろと。できるならな。これがある限り、韓国は日本に永遠に届かない。内情を知っている人間には常識である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大

昨年の韓国の対米国・対中国経常黒字が5年ぶりの最低規模となった。日本と欧州連合(EU)に対する経常赤字は拡大した。韓国人の海外旅行が増え、昨年のサービス収支の赤字が過去最大となった影響だ。

韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2017年地域別国際収支(暫定)」によると、昨年の対米経常黒字は256億2000億ドルと、2012年(190億3780万ドル)以来5年ぶりの最低水準となった。

前年(314億9000億ドル)より減少した。乗用車など主力輸出品の不振で商品収支(399億9000万ドル)の黒字規模が減少したうえ、国内海運業界の構造調整の影響でサービス収支の赤字(-153億8000万ドル)が過去最大となった影響だ。

昨年の対中経常黒字も429億7000万ドルと、前年(433億9000万ドル)比で減少した。2012年(415億3000万ドル)以来最も少なかった。

韓銀は「昨年、韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる葛藤の影響でサービス収支が6年ぶりに赤字転換した影響」と説明した。昨年の中国人入国者数は前年比で48.3%減少し、旅行収支の黒字(34億7000万ドル)は2012年(12億3000万ドル)以降で最も少なかった。

日本とEUに対する経常赤字はさらに拡大した。過去最大となった旅行収支の赤字のためだ。

対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大した。2011年(-326億6000万ドル)以来7年ぶりの最大水準だ。

特にサービス収支の赤字は38億8000万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が32億6000万ドルとなった影響だ。

対EU経常赤字(-90億6000万ドル)も前年(-81億7000万ドル)比で拡大した。過去最大の旅行収支の赤字59億8000万ドルが理由と分析された。

国際原油価格の上昇で対中東経常赤字は447億8000万ドルとなり、前年(267億4000万ドル)比で赤字幅が拡大した。

(http://japanese.joins.com/article/492/242492.html?servcode=300&sectcode=300)

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