カテゴリー別アーカイブ: 韓国の輸入

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

記事要約:IMFが今年の韓国経済の成長率を3%維持すると予想したようだ。つまり、サムスン電子の一極は覆らないということになる。これについてはそこまで驚くことではない。予想できたことだしな。

>国際通貨基金(IMF)が韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持した。IMFは17日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、韓国の成長率を今年は3%、来年は2.9%と予想した。昨年2月に発刊された「2017韓国-IMF例年協議報告書」でIMFが提示した値と同じだ。

しかし、3%と2.9%では印象が全然違う。管理人は2.9%前後ぐらいだと思うのだが、3%維持できるのか。わりと韓国GM撤退の件での外資の動き次第かもしれないな。少なくともこのまま行けば明日、交渉が打ち切られて韓国GMは法定管理申請となる。これは、20日に結果が出るので明日はニュースが出てきたら「速報」で伝えたいと思う。

ギリギリ妥結というのがないわけではない。クムホタイヤやSTX造船海洋で労使が折れたこともあり、本当に最後までわからない。ただ、韓国政府は労使が妥結しない限りは何もできないので結局、見守るしかないようだ。仮に法定管理申請となれば韓国自動車危機、30万人の雇用影響ということで3%維持も難しくなるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

 国際通貨基金(IMF)が韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持した。IMFは17日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、韓国の成長率を今年は3%、来年は2.9%と予想した。昨年2月に発刊された「2017韓国-IMF例年協議報告書」でIMFが提示した値と同じだ。

今年の世界経済成長率は3.9%と予想されている。今年1月の発表と同一だ。1月の発表では韓国の成長率見通しは含まれていなかった。先進国の成長率は2.5%と予想し、1月の見通し(2.3%)から0.2%ポイントの上方修正が加えられた。開発途上国の成長率見通しは4.9%で1月と同じ。

IMFは世界経済について「投資・貿易増加により景気改善モメンタムが広がっている」とし「米国の拡張的財政に伴う期待で世界経済成長の勢いが持続している」と評価した。ただしIMFは、今後、成長率を引き下げるおそれのある要因として▼急激な通貨政策の正常化(利上げ)に伴う金融変動性の拡大▼貿易葛藤の高まりおよび保護貿易主義政策▼東アジアおよび中東の地政学的緊張--などを挙げた。

IMFは政策勧告を通じて「成長を維持し、中期的に包容的経済成長に向けた政策と構造改革を施行していく必要がある」と明らかにした。韓国に対する個別の政策勧告はなかった。

(http://japanese.joins.com/article/631/240631.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

記事要約:一度、失った信頼なんて簡単に取り戻せるはずがない。客商売をやってなくてもわかることだと思うのだが、中国に3不+1限で属国化宣言して、韓国への経済報復措置は解除されたという話であるのだが、実際、THAADを撤去したわけではない。また、中国人団体観光客が戻ってこないという。

どっちもどっちだな。韓国も中国も信用ならない国家だからな。しかも、こういうのはただ単に消費者に嫌われているだけとも思える。

>先月30日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから2週間が過ぎた。

こんなの旅行会社は信じたのか?アホだろう。いや、さすがに信じてないよな。どう見ても嘘じゃないか。

>楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので(中国当局の指針がなければ)むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

だから、THAADを撤去しないと変わらないという中国側のメッセージだろう。結局、3不+1限して韓国は何か中国から得たものはあったのか。文在寅大統領が訪中して国賓扱いといいながら、朝ご飯を大衆食堂で取らすなど、明らかに酷い待遇をしていた。一方、北朝鮮の金正恩には最高のもてなしをしたという。明らかに北朝鮮のほうが中国に優遇されているんだよな。次に代購旅行会社の説明を読んでほしい。

>従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

つまり、中国の旅行会社にお金を払って中国人に韓国旅行を薦めて欲しいと。しかし、問題もある。それが次となる。

>匿名を求めた業界関係者Cは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月30万人水準の中国人入国者数が維持されるのも1カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

なるほどな。不思議に思っていたのだがTHAAD配備しても、少しは中国人入国者が入っていたのはそういうう理由があったのか。つまり、買い物だけして観光はしないと。これ免税店で買い物できるなら別に空港の外に出なくて良いよな。中国の旅行会社も「約束」は守ってるからな。結局、観光資源がないてことが致命的なんだよな。いつもの結論で終わってしまったな。

>2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)期間中に誘致した中国人団体観光客2万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客1500人を誘致した旅行会社代表Dは「旅行目的ではなく5年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「20万ウォン(約2万円)のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、5年間のマルチビザを発給した。

なるほど。韓国政府がアホな誘致をしたので5年間のマルチビザを受け取りにきた。でも、観光はしないで。食事すら持ってきた弁当で済ましていたと。これも韓国政府が間抜けすぎるんだよな。マルチビザ目当てで入国なら韓国に金を落とすはずもない。

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韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

 「中国は放置している」。

中国・東南アジア専門インバウンド(訪韓外国人対象の観光サービス)旅行会社のある役員の言葉だ。この役員は「中国現地の旅行会社が旅行客を募集しないのでどうすることもできない。昨年の冬から中国の代わりにベトナムに集中している」と話した。この旅行会社は中国当局が昨年末に団体観光を認めた「限韓令解除地域」の山東省から来る船舶団体観光も受けていない。「1000元(約17万ウォン)の商品を受け入れても儲けはない」ためという。オフシーズンの冬にはこの団体観光商品の価格が300-500元(約5万-8万ウォン)だった。

先月30日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから2週間が過ぎた。楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので(中国当局の指針がなければ)むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

楊潔チ政治局員の発言後、アモーレパシフィックなど中国関連株は期待感から値上がりしたが、その後は横ばいだ。「限韓令」以降、観光インフラには亀裂が生じている。廃業した中国専門旅行会社は25%近い。中華東南亜旅行業協会の関係者は「1、2月に121カ所の会員業者を対象に調査した結果、30カ所が廃業したり代表と連絡が取れない状態」と述べた。倒産した旅行会社も少なくないことが分かった。一部の旅行会社は苦肉の策として東南アジアや日本に支社を置いて中国人を誘致している。韓国の旅行会社が中国人を対象に東南アジアで旅行サービスを提供するという形態だ。

中国インバウンドは事実上「免税店送客業」に変わった。業界によると、従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

現在はこうした流れが一般旅行客対象の旅行会社にまで広がった。A旅行会社は冬まで個別旅行客を扱っていたが、春からは「代購旅行会社」に転換した。旅行会社の職員Bは「結局、収益は免税店で生じるが、代購を誘致すれば手数料が一般旅行客の倍になるため」と話した。匿名を求めた業界関係者Cは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月30万人水準の中国人入国者数が維持されるのも1カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)期間中に誘致した中国人団体観光客2万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客1500人を誘致した旅行会社代表Dは「旅行目的ではなく5年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「20万ウォン(約2万円)のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、5年間のマルチビザを発給した。

イ・ヨンテク漢陽大観光学部教授は「団体旅行客を誘致するよりも、観光業界の慣行を改善するなど内部を省みるのが先だ」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/628/240628.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、日本製品パクリ疑惑、食品大手ピングレの「二つの顔」 ~自分たちの行為は『参考』、他社の行為は『パクリ』

韓国経済、日本製品パクリ疑惑、食品大手ピングレの「二つの顔」 ~自分たちの行為は『参考』、他社の行為は『パクリ』

記事要約:またしても韓国企業が日本の企業のパクリ製品をそのまま発売しているようだ。今度は日本でお馴染みのアイス、ジャイアントコーンである。知名度はかなり高いのでどんなアイスかはイメージできるだろう。では、ご覧頂こう。

これパクリとか。模倣とかそういうレベルではないよな。むしろ、そのままだよな。普通にグリコが韓国でジャイアントコーンを販売したと言われたら素直に信じるレベルだぞ。名前もスーパーコーンだ。ジャイアントがスーパーにかわりました。どのみち同じだが。

>今月5日に新製品のアイスクリーム「スーパーコーン」を発売した韓国の食品メーカー、ピングレに「パクリ疑惑」が持ち上がっています。「スーパーコーン」はピングレが100億ウォン(約10億円)を投じて4年間かけて作った製品です。

これこそ嘘だよな。4年もかけてパクったものそのままとか。どう見ても数ヶ月だよな。きっと味もそのままパクったんだろう。しかし、韓国の菓子メーカーでは日本企業の製品をパクるなんて日常茶飯事である。むしろ、パクりすぎて日本が韓国のお菓子をパクったとか火病する韓国人もいるほどだ。

>ピングレのパクリ騒動は今回が初めてではありません。2013年にオンエアされたたい焼き型アイスのCMは、コカ・コーラ社の2009年のCMにコンセプトが酷似しているとして物議を醸しました。また、ピングレは07年に発売した牛乳が、南陽乳業の「おいしい牛乳GT」のデザインとコンセプトにそっくりだとして提訴され、法廷闘争の末に生産を中止した「前科」もあります。

しかも、前科はたくさんあると。何も反省してないじゃないか。良くこんなんでTPPに入りたいとか言い出すよな。こういうパクリ製品も全てパージされることに気付いているのか。知的財産権の分野で一発でアウトだろうに。

>日本の江崎グリコ側も、今回のパクリ疑惑について認識しているといいます。ある日本メディアは今回のパクリ疑惑について「日本にいいものがあれば、とりあえず取り入れて使う」というのが韓国人の発想」と報じました。「自分たちの行為は『参考』、他社の行為は『パクリ』」という態度が、国に恥をかかせているのです。

別に何かのデザインを参考にするのはどこの企業もやっていることだ。しかし、明らかに見た瞬間に別メーカーの有名なお菓子が思い浮かぶのはただのパクリだというということだ。独創性がない。そして、韓国人に独創性なんてあるわけないだろうと結論付けて終わるわけだ。イノベーションを起こした商品が1つもないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本製品パクリ疑惑、食品大手ピングレの「二つの顔」 ~自分たちの行為は『参考』、他社の行為は『パクリ』

今月5日に新製品のアイスクリーム「スーパーコーン」を発売した韓国の食品メーカー、ピングレに「パクリ疑惑」が持ち上がっています。「スーパーコーン」はピングレが100億ウォン(約10億円)を投じて4年間かけて作った製品です。

この「野心作」をめぐり、日本のグリコのアイス「ジャイアントコーン」とデザインやパッケージがそっくりだとの指摘が出ているのです。ジャイアントコーンは江崎グリコが1963年に発売したアイスで、国民のコーンアイスとも言うべき有名な商品です。

パクリ騒動が拡大すると、ピングレは「昔のピングレのコーンアイス製品のパッケージを参考にしただけで、パクリではない」とコメントを発表しました。しかし、問題になったパッケージのデザイン変更を検討するなど、騒動拡大を防ぐために問題をうやむやにしようという雰囲気です。

ピングレのパクリ騒動は今回が初めてではありません。2013年にオンエアされたたい焼き型アイスのCMは、コカ・コーラ社の2009年のCMにコンセプトが酷似しているとして物議を醸しました。また、ピングレは07年に発売した牛乳が、南陽乳業の「おいしい牛乳GT」のデザインとコンセプトにそっくりだとして提訴され、法廷闘争の末に生産を中止した「前科」もあります。

ピングレはこれまで、自社製品をまねた企業に対しては厳しい対応を取ってきたことで有名です。16年にある中小企業がピングレの代表製品「バナナ味牛乳」のパッケージにそっくりなゼリー製品を作ると、裁判に持ち込んで販売を中止させました。このときピングレは「ピングレのブランド資産を侵害するいかなる行為に対しても、断固として対応する」と明言しました。

日本の江崎グリコ側も、今回のパクリ疑惑について認識しているといいます。ある日本メディアは今回のパクリ疑惑について「日本にいいものがあれば、とりあえず取り入れて使う」というのが韓国人の発想」と報じました。「自分たちの行為は『参考』、他社の行為は『パクリ』」という態度が、国に恥をかかせているのです。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00003163-chosun-kr)

韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

記事要約:トランプ大統領が日米会談の冒頭で米朝首脳会談が開催されない可能性があると述べている。管理人はその可能性について検討していた。北朝鮮にとって時間稼ぎなら会談する詐欺をしておけば目的は達成できる。非核化なんて管理人はあり得ないと思っているので、トランプ大統領が確認できる非核化を先にやれといったところで北朝鮮が応じる可能性は低い。

でも、ロシアの防衛システムがあり、ロシア兵がいたシリアを空爆するぐらいなので、北朝鮮だろうが、なんだろうが、トランプ大統領は攻撃することにためらうことはないだろう。化学兵器を北朝鮮が所持していることは疑いようがないからな。金正男氏暗殺事件で使われているからな。

仮に米朝首脳会談が行われないならさっさと攻撃という選択肢しかないわけだが、邪魔なのは韓国だと思われる。対話とかいって、ただの時間稼ぎに利用されていることに気付かない。どう見ても韓米の離間工作なのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

[ウェストパームビーチ(米フロリダ州) 17日 ロイター] – トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を期待しており、開催地として5カ所を検討しているが、首脳会談が行われない可能性も依然あるとの考えを示した。

安倍晋三首相との会談の冒頭で述べた。

(https://jp.reuters.com/article/usa-japan-northkorea-idJPL3N1RU5P2)

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

記事要約:大韓航空のナッツ姫といえば、ナッツが袋から皿に入れてださなかった。航空機は引き返してと、今、考えても理解不能な理由で火病した例のナッツリターン事件を思い出すわけだが、今度はその妹が広告代理店社員に水をかけて4分ほど火病したそうだ。

しかも、他の社員にも聞こえるぐらいの怒号だったので、既に音声データまで公開されている。妹は既に海外休暇と逃げたがそう簡単に騒動は収まらないだろう。明らかに恫喝だしな。しかし、韓進グループの令嬢とやらは火病しないと生きていけないのか。姉妹揃って火病持ちとかお話にならんぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動 音声データも公開される

4月12日、大韓空港のチョ・ヒョンミンが広告代理店の社員に向かって水の入ったコップを投げつけるというパワハラ騒動を起こし炎上している。今回の騒動は3月中旬に起きたもので、ナッツ姫の妹であるチョ・ヒョンミン専務が広告代理店に意味不明な質問したところ答えられず激怒し水を掛けたという。

この騒動は韓国の匿名掲示板に暴露され発覚。 発覚後チョ・ヒョンミンは炎上から逃げるように休暇をとり海外に逃亡した。

しかし大韓空港は「休暇は元々決まっていた」と説明。 今回のチョ・ヒョンミンの広告代理店へのパワハラ騒動が大きくなると警察も動き出し、13日になるとソウル江西警察署は大韓空港社に「被害事実や経緯を具体的に確認するために訪れた」と説明。

●音声データが公開される

そんなチョ・ヒョンミンが騒ぎ立てる音声データが公開された。 この音声データは広告代理店の件とは別件で、会社内で騒いでいる様子を社員が録音したもの。 約4分間の音声を要約すると次の様に叫んでいる。

「お前はなんなんだ!」「前もって私に報告するよう覚えておけと言っただろう!なのに何なんだ!」「もういい、行け!」「本当、頭がおかしくなりそう」

4分間叫び続けて疲れないのかというくらい叫んでおり、また怒号はオフィス中に聞こえる声量である。

(http://gogotsu.com/archives/39109)

韓国経済、韓国副首相「雇用不振、最低賃金の影響でない」

韓国経済、韓国副首相「雇用不振、最低賃金の影響でない」

記事要約:韓国の副首相が「雇用不振、最低賃金の影響でない」と述べているようだ。確かに管理人は最低賃金だけの影響とは考えてない。ただ、卵が先か。鶏が先かの議論なら答えはでている。

最初に雇用不振があった。その後、最低賃金を大幅に引き上げたことで雇用不振が加速した。そういう順番である。先に雇用不振があったことはサムスン電子以外の企業の酷い決算を見れば誰でもわかることだ。

だから、最低賃金が影響して雇用不振になったというのは半分正解であり、半分、不正解となる。しかも、まだ終わっていない。最低賃金1万ウォンまで残り、2500ウォンほどあるわけだ。それに公務員81万人の採用もある。

> 金副首相は「補正予算案が速やかに審議に入り、早期に通過してこそ、雇用問題の解決につながるだろう」と強調した。

補正予算が可決しようが、しまいが、上のような公約がある限り、雇用不振はさらに激しくなる。でも、約束を守らない場合はロウソクが待っているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国副首相「雇用不振、最低賃金の影響でない」

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が16日、「2、3月の雇用不振を最低賃金引き上げの影響とみるのは難しい」と述べた。

金副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた経済長官会議の冒頭発言で「2、3月の就業者増加幅が10万人台に縮小し、青年層の雇用が悪化するなど雇用状況が良くない」とし「これは(大幅に増加した)前年同期との比較、造船・自動車業種などの構造調整に起因するものであり、最低賃金引き上げの影響と見るのは難しい」と述べた。

金副首相は「補正予算案が速やかに審議に入り、早期に通過してこそ、雇用問題の解決につながるだろう」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/585/240585.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国産キムチ絶滅危機〕「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

韓国経済、「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

記事要約:韓国政府が中国産の輸入キムチが市場を占領することで「韓国産キムチ」絶滅の危機感を覚え、「キムチ産業振興計画」を発表した。これは別に悪くないんじゃないか。韓国人のアイデンティティーであるキムチを中国産に乗っ取られる前に韓国産キムチをもっと普及させようということだろう。文章を読んでないが。まあ、見てみるか。

>22年までに国産キムチの比重を16年比で5%以上拡大することを目標に掲げ、キムチ素材産業の育成、国産キムチ競争力の向上、輸入キムチの対応と輸出拡大、キムチ認識改善と卓越性の促進、ガバナンス構築、原料の安定供給支援の6大推進戦略を策定したという。

なるほど。まあ、順当な推進戦略だと思う。ただ、唐辛子の安定供給をするのか?それとも白菜やキャベツか。そもそも韓国産キムチが市場に出回っていないのか。家庭で漬けるキムチが半数以上というのもあるが、飲食店が中国産輸入キムチを使うのは原価が安いからだろう。韓国産キムチを低価格で売るか。それとも、中国産キムチに高い関税でもかけるか。しかし、食料に高い関税をかけるのは逆効果になる可能性もあるので慎重な判断がいる。

国産キムチ競争力の向上というのも難しいとおもうぞ。なんせ消費者は安い中国産キムチでいいわけだしな。自国産業保護は大事なので韓国政府は頑張ればいいんじゃないか。なんせ韓国といえば日本の一般家庭ならキムチしか出てこないからな。でも、食べているのはほとんど中国産キムチです。では、お話にならないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

2018年4月14日、中国メディアの参考消息網は、飲食店の多くで中国産キムチが提供されていることに危機感を覚える韓国がこのほど、「キムチ産業振興計画」を発表したと報じた。

13日付の韓国・亜洲経済(電子版)の報道を引用して伝えたもので、世界キムチ研究所によると、17年に韓国が中国から輸入したキムチは27万5631トンで、前年比8.8%増加した。韓国の飲食店の多くで中国産キムチが提供されており、世界キムチ研究所が17年9月に発表した報告書によると、韓国で消費されるキムチの約35%が輸入もので、飲食店が購入したキムチの89.9%が中国産だという。

こうした状況を受け、韓国農林畜産食品部は12日、「キムチ産業振興計画」を発表した。

22年までに国産キムチの比重を16年比で5%以上拡大することを目標に掲げ、キムチ素材産業の育成、国産キムチ競争力の向上、輸入キムチの対応と輸出拡大、キムチ認識改善と卓越性の促進、ガバナンス構築、原料の安定供給支援の6大推進戦略を策定したという。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b592173-s0-c20.html)

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

記事要約:どうやら韓国は今年も為替操作国指定を免れたようだ。監視対象国には入っているが、あれだけ市場介入していてアメリカは甘いんじゃないか。それとも裏で米韓FTA再交渉で既に為替介入を公開するという合意がなされているのか。中央日報も記者だって「免れる」と述べているわけだから、為替介入している認識はあるんだろうな。

>米財務省は14日午前6時(日本時間)、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の5カ国(韓国、中国、日本、ドイツ、スイス)にインドを追加した6カ国を「監視対象国」に分類した。

為替操作国指定はされなかったが監視対象国であることに変わりないと。新しくインドを追加したのか。インドについてはよくわからないしな。

>今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がGDP比3%超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はGDP比0.6%で、基準値を超えなかった。

これ基準値を超えないように絶対、調整しているよな。だいたいGDP比率2%というのはかなりの規模だからな。さすがに超えるドル買いは普通はないよな。

>市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書でも介入していると。そして、市場介入の内訳を迅速に公開しろと勧告したわけか。これはしない場合は為替操作国指定するぞということではないか。これはますますウォン高が進むな。安易に介入できないならヘッジファンドは攻勢を仕掛けてくるだろう。でも、どうせ隠れて介入はするだろうな。公開するかどうかは管理人はしないと思うな。まだまだアメリカは甘い。韓国に対して230億ドルの貿易赤字を出しているのにな。

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韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国が今回も「為替操作国」指定を免れた。「監視対象国」の地位はそのまま維持された。

米財務省は14日午前6時(日本時間)、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の5カ国(韓国、中国、日本、ドイツ、スイス)にインドを追加した6カ国を「監視対象国」に分類した。

米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に「為替操作国」を意味する「深層分析対象国」とその下の段階の「監視対象国」を決める。「為替操作国」に指定される場合、米国の政府調達市場進出制限などの制裁を受ける。

「為替操作国」指定の3つの要件のうち2つに該当したり、対米貿易黒字の規模と比率が大きい国の場合、その他の要件に関係なく「監視対象国」に分類される。「為替操作国」指定の条件は▼対米商品収支黒字200億ドル超過▼経常黒字が国内総生産(GDP)比3%超過▼為替市場のドル買い比率がGDP比2%超過--の3つ。韓国は昨年10月の為替報告書発表当時、対米商品収支の黒字、経常収支の黒字の2つの条件に該当し、「監視対象国」に分類された。

今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がGDP比3%超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はGDP比0.6%で、基準値を超えなかった。

報告書は「韓国の対米貿易黒字は昨年に比べて50ドル減少した230億ドルであり、サービス収支を含む場合は103億ドル水準」と明らかにした。続いて「経常黒字は昨年GDP比5.1%(2016年は7.0%)に減り、これはサービス収支の赤字に主に起因する」と評価した。

市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書は「韓国は内需を支持するための十分な政策余力(policy space)がある。拡張的財政政策が対外不均衡を減らすのにプラスになり、その他の経済協力開発機構(OECD)国家に比べて低い水準の社会支出(social spending)拡大が消費活性化に特に役立つだろう」と評価した。

(http://japanese.joins.com/article/544/240544.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

記事要約:GM本社が全世界のGMに「韓国出張禁止令」を出していたことがわかった。これは既に紹介した韓国GM労組組合員約50人が鉄パイプを持って社長室に集まり、椅子や机などを壊したことへの対処である。さらに、20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」を出した。

クムホタイヤ、STX造船は最後の最後に労使が折れて法定管理申請は免れたが、韓国GMの方はどうか。でも、この事件はかなりGM本社に大きなショックを与えたようで韓国とは付き合わない方が良いと改めて感じたのだろうな。

これは自助案に労使が合意しても、そのうち韓国から撤退するな。さすがに鉄パイプで殴り込みなんて先進国では想像も付かなかっただろうしな。でも、こんなの序の口なんだよな。彼らは工場占拠とか普通にやってくるからな。

>GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

韓国なんかに工場建てるからこうなる。是非とも、GMは世界中の経営者に伝えるべきだな。外資は近寄ってもろくなことにならないと。韓国の自業自得である。これでも逮捕されてないんだからな。

>労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。 この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

韓国出張禁止令が出たのだから、もう、交渉もなにもないよな。労使が合意しなければ破産申請。30万人の雇用に影響を受けるが労使からすればどうでもいいことだろう。自分の給料の方が大事だもんな。

>そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

これは良い宣伝になったな。経営者には社長への暴力事件が効果あるのか。そもそも、管理人からすればそんな国で起業する方が悪いとしかいいようがないがな。コリアリスクを甘く見すぎだと思われる。何しろ、ほとんどが火病持ちというとんでもない民族だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

米ゼネラルモーターズ(GM)本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」をした。

韓国GM労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからGM本社も強硬対応に出たものだ。

GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

GMの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国GMの2番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。

だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。

労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。

この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。

そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

(http://japanese.joins.com/article/572/240572.html?servcode=100)

韓国経済、〔これは期待するしかない〕韓国型戦闘機に搭載する先端レーダーを国内で開発へ、韓国ネットで期待高まる

韓国経済、〔これは期待するしかない〕韓国型戦闘機に搭載する先端レーダーを国内で開発へ、韓国ネットで期待高まる

記事要約:なんと韓国の防衛事業庁が韓国型戦闘機「KFX」に搭載用のAESAアクティブ電子走査アレイ)レーダーの国内研究開発が可能であるとする結果を発表した。これは米国が輸出禁止している4つの革新技術の1つであり、それだけ敵の位置を知るというのは戦争において重要なものだ。そのレーダーを韓国が開発するという。

>記事はKF−Xに搭載するAESAレーダーについて「トンボの目のように1000以上の小さなレーダーで構成され、これにより同時に複数の敵戦闘機と陸海空の標的を識別して攻撃することができる」と説明している。

凄いじゃないか。そんなレーダーを開発できるなんて。さすが韓国だな。多くの読者様もこのニュースを聞いてわくわくしているんじゃないだろうか。スマホを組み立てるのとは次元が違うのだが。でも、1000以上のレーダーで構成されているて。どこを見たら良いんだろうな。

管理人は以前にAESAレーダーについて調べたことがあるんだが、この記事はきっと間違っているとおもう。ちなみにフェイズドアレイレーダーというのだが、仕組みに関しては説明出来るほど理解していない。ただ、上の説明が違うような気がする。

後は読者様に任せよう。きっとわかりやすく教えてくれる。位相がどうとか言われても難しすぎるしな。わかっているのは従来のレーダーみたいにグルグル回さなくていいということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔これは期待するしかない〕韓国型戦闘機に搭載する先端レーダーを国内で開発へ、韓国ネットで期待高まる

2018年4月12日、韓国・中央日報によると、韓国防衛事業庁は11日、韓国型戦闘機(KF−X)搭載用AESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダーの国内研究開発が可能であるとする結果を発表した。

記事はKF−Xに搭載するAESAレーダーについて「トンボの目のように1000以上の小さなレーダーで構成され、これにより同時に複数の敵戦闘機と陸海空の標的を識別して攻撃することができる」と説明している。

防衛事業庁はこの1年間ほどで4分野112項目の国内(国防科学研究所)試験データを点検。またイスラエルの現地企業(ELTA)が開発した送受信装置を連動させてデモ表示を行い、開発能力を最終確認したという。1次検査は昨年7月に完了しており、当時防衛事業庁は開発企業の「ハンファシステム龍仁(ヨンイン)研究所」でAESAレーダーを公開し、「1次検査で162の要求項目を全て満たした」と明らかにしたそうだ。この事業は2026年までに総額3600億ウォン(約360億円)の予算が投入される予定とのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「多くの資金を投入していいから必ず成功させてほしい」「性能も良く故障もしないように頼む」「政府は自主国防技術の確立に全力を尽くしてほしい」「国内技術で開発できるなんて素晴らしいことだ」など、独自技術での開発の可能性に期待の声が多く寄せられた。

また「国防不正問題を解決するだけでも、自主国防開発を10年は短縮できる」と、後を絶たない防衛不正問題を憂える声も。

その他「技術支援を約束しておきながら約束を破る米国を信じてはいけない」と、米国の対応に言及するコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/b591536-s0-c10.html)