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韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

記事要約:労働災害における経験則の1つにある法則。たまにサイトでも名前を出すが「ハインリッヒの法則」というものがある。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというもの。

管理人はこの法則をわりと重視しているので、韓国の航空機による事故やトラブルなどは軽微なことでも取り上げいることはご存じだろう。しかし、これは本当に大事故が起こるXデーが間近なように想えてくる。それがアシアナ航空か大韓航空かまではわからないが、どちらも相次ぐ、事故や遅延などのトラブル発生が予言しているのではないか。何も起きなければ良いのだが、航空機事故というのは毎年、起こるんだよな。

今、大韓航空とアシアナ航空がやることは飛行機の完全点検と運行スケジュールの見直しだろう。このままだとわりと大きな事故が起こりそうな気がする。客のクレームが相次いでいることも1つのシグナルだろう。6割遅延とか、さすがにもうダメだろう。たまに遅れるならまだしも、乗ってたら6割遅れるんだから。

>相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

前から言われていることではあるな。韓国の航空機はまともなメンテナンスができていない。整備士不足しているからか、そもそも、整備士に技術力がなさ過ぎるのか。両方だろうな。部品の使い回しも怖いな。

>これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

確かにそうかもしれないが、部品の使い回しをすることで、安全確認を行う遅延が発生していることは事実だろう。これはまだデータにはないが、どうせ、韓国の航空会社だけが、部品の使い回し率がダントツに多いんだろう。

>整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

アシアナ航空はいつも言い訳ばかりだが、十分足りているなら,どうしてこれだけの遅延が発生しているのか。何かの歯車が狂っているのだ。だから、何かあったときの対応に時間がかかる。となると、やはり、運行スケジュールの見直しではないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

アシアナ航空の国際線の出発が航空機の機体欠陥のため次々と遅れている。

17日のアシアナ航空によると、この日正午に仁川(インチョン)空港から米ニューヨークに向かうOZ222便の出発が10時間遅れるほか、ロサンゼルス行きのOZ202便は10時間20分の遅延、ニューヨーク行きOZ221便は9時間55分の遅延が予想される。相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じることになった乗客はアシアナに激しく抗議した。

出発の遅延は前日から続いた。前日、独フランクフルトではOZ541便の出発が5時間40分遅れたほか、米ロサンゼルス行き航空便2便が約3-6時間遅れた。また仁川発ロサンゼルス行きOZ202便はこの日午後2時40分出発予定だったが5時間40分遅れ、OZ204便は午後8時40分出発予定だったが3時間遅れた。

こうした連鎖遅延は、15日午後12時20分(現地時間)にベトナム・ハノイから仁川に向かうOZ728便旅客機がブレーキ系統の故障で出発が遅れたことで発生した。アシアナ航空は「OZ728便A350航空機で欠陥が見つかり、A380航空機を代替投入する過程で一部の国際線の運航が遅れた」と説明した。

OZ728便の乗客270人のうち200人は12時間遅れで別の航空会社の飛行機を利用して仁川に戻り、残りの70人は現地で一日滞留した後、仁川に入国した。この日は代わりに投入されたA380航空機に問題が見つかった。アシアナはA380航空機燃料系統に問題が発生し、この影響で17日まで一部の国際線航空便が追加で遅れると伝えた。

相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

(http://japanese.joins.com/article/239/243239.html?servcode=400)

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

記事要約:失望した。がっかりだ。文在寅大統領が最低賃金を2020年までに1万ウォン(1000円)にあげる公約を守れなくてお詫びした。できるだけ早くあげるて。2020年は既にロウソクデモが目前だろう。支持率はレームダック政権並みだと思うのだが。まさか、このまま7割維持ができるとか本気で考えているのか。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

さすがに残り1年で169円あげるのは無謀だと気付いたか。でも、あげれば良いんじゃないか?一度,あげてみてどうなるか試せばいいではないか?むしろ、世界中の経済学者はこれだけのリアル教科書に喜んで成り行きを見守っていることだろう。管理人も楽しみだ。だから、ここで挫折しては中途半端だ。他にも公務員81万人採用も残ってるしな。

>これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

韓国で最も恐ろしい労働界である。その労働界から支持されているのが文在寅大統領。いやあ。そりゃ、ストライキもやりたい放題だよな。だから、労働法を改正することすらできないと。最も労働界は北朝鮮との関連が多いからな。

>だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。

2020年に文在寅大統領のパワーがどこまで残っているのか。今、思い切ったことをしなければ、結局は頓挫するだろう。そして、労働界が敵に回ってロウソクデモか。だいたい、成長率が0.1%減る予想ぐらいなら、あげても問題ないではないか。管理人はあげた方がいいとおもう。

しかし、一度,韓国で詫びると大変なことになるんだよな。文在寅大統領はそれを理解しているのか。非を認めるということは日本では潔いかもしれないが、韓国では被害者特権が生まれるので、ここから最低賃金引き上げ反対派が拡大していくおそれがある。

追記:2chによいまとめがあったので参考にしていただきたい。2019年の15%予定が10%になってしまい、2020年の1万ウォン達成が難しくなったと。

最低時給の推移と引き上げ予定額(%は前年比上昇率):

2016年:6,030ウォン(約618円)8.06%↑
2017年:6,470ウォン(約663円)7.03%↑
2018年:7,530ウォン(約772円)16.38%↑  ←いまここ

2019年:8,678ウォン(約889円) 15.24%↑  ← 8,350ウォンに変更?
2020年:1万ウォン(約1025円)15.24%↑  ← 延期?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

文大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月14日に来年の最低賃金を8350ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。

檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。

政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は17日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も「(中小企業が)大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。

問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。

金副首相はこの日午前、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の2桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この2つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「(政策)の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/238/243238.html?servcode=200)

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

記事要約:惜しい,実に惜しい。あと1つで完璧だったのに、文在寅大統領は一体どこでミスったんだ。10大指標のうち9項目で急落なんて惜しい。あと、1つの項目は何だったのか。気になるところであるな。

>景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

なるほど。1年前をピークか。確か一年前の経済成長は3.1%だった。ボーナスステージだったわけだが、そこから転げ落ちていくと。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。

文在寅政権が最も神経を使っている雇用指標が1番問題とか笑えるな。管理人も最低賃金の大幅な引き上げが原因だとおもう。一度に100円以上とか、どう考えてもあげすぎなんだよな。それで、次は80円以上。これでも、1000円まで残り、160円あるという。2020年までにあげるなら、2019年は160円あげないとだめなわけだ。いやあ。韓国経済の今後の行方が楽しみだな。この事実だけでもおかずなしでご飯食べれそう。

>現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

3%だろうが、2.9%だろうが、たいした違いはないだろう。予想を修正しようが、しまいが、そこまで大きな関心事には思えないな。

>最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。

2年で3割上昇か。凄いじゃないか。これが決定打になるかもしれないと。とても楽しみだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。最低賃金をめぐる議論は今週も続く見通しだ。限界状況に追い込まれた小商工人連合会は「法律違反になったとしても最低賃金法は守らない」と不服従を宣言した。本音がどうであれ労働界もやはり「引き上げ率が低い」として反発している。

韓国政府の足下に火が落ちた。「最低賃金速度調節論」を取り上げた金副首相がどのような後続対策を出すのか関心が集まる。まず低所得層に支給する労働奨励税制(EITC)支援を来年に2倍ほど引き上げる案が有力だ。労働奨励金は労働連係型所得支援制度だ。働かなければ支援されないのでモラルハザードの懸念が小さい。

18日から4日間にわたり経済界の重要な行事が済州道(チェジュド)で開かれる。大韓商工会議所と全国経済人連合会がそれぞれ開催する夏季フォーラムだ。政・官・財界関係者が多数集結し「韓国経済の未来」をめぐり額を突き合わせる。

韓国銀行が20日に発表する北朝鮮の経済成長率推定値も確認してみなくてはならない指標だ。韓国銀行は1991年から国家情報院、統一部、KOTRAなどの関係機関から基礎資料を受け北朝鮮の成長率を推定している。北朝鮮経済は2012年の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が執権してから成長に転じたが昨年の状況は大きく異なるという予想が支配的だ。国際社会の対北朝鮮制裁のためだ。北朝鮮の2016年基準1人当たり国民総所得は146万1000ウォンで、韓国の3198万4000ウォンの22分の1水準だった。

今週官家の最大関心は内閣改造の有無だ。インドとシンガポール歴訪を終えた文在寅大統領が近く断行する可能性が高いためだ。経済分野を除いた4~5人が対象として議論されている。青瓦台が今週内閣改造に出なければ国会の状況などを考慮し8月末か9月初めに先送りする可能性がある。

(http://japanese.joins.com/article/216/243216.html?servcode=300)

韓国経済、韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

韓国経済、韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

記事要約:昨日から、韓国の最低賃金の話題が多いのだが、とりあえず、2019年は835円となって、今年の10%アップということになった。最低賃金引き上げはした方が良いと管理人は述べていたわけだが、アフターケアをしないと,それも意味がなくなる。つまり、最低賃金引き上げた後は物価の上昇を抑えることが重要なのだ。

時給が上がっても商品の値段が同じように上がれば意味がないということだ。例えば、おにぎりが120円で買えていたのが150円とかになってしまえば、トータル的に時給が上がっても消費は増えない。

サンドイッチ価格が急上昇したというのを昨年取り上げたが、物価上昇で物の値段が高くなる可能性が高い。つまり、企業は商品に時給を上がった分を上乗せしていくので、アフターケアを怠ると最低賃金の引き上げの意味がなくなり,雇用だけが減少するという。でも、それは文在寅大統領のさじ加減だ。あげると決めたら当然、物価対策ぐらいは学習してくるはずだ。多分だが。一歩間違うとハイバーインフレもあって、中々,興味深い。今のトルコのリラのようになるかもしれないしな。

最近、ウォンも1125と下がってきてはいるのだが、まだ安全圏ということで様子見である。このレートでは韓国有利であるし、輸出も伸びやすい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る
ソウル=武田肇

韓国の最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅(ムンジェイン)大統領の政策があり、日本の最低賃金(全国加重平均)の時給848円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。

(以下略、続きはソースでご確認ください)

(https://www.asahi.com/articles/ASL7G3HPLL7GUHBI011.html)

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

記事要約:15日の午後3時10分頃、乗客174人を乗せて大邱空港を出発して日本の札幌に向かったエアプサンBX184便が、航路を急旋回して午後5時2分に東京の成田空港に緊急着陸したようだ。どうやら旅客機のエンジンの欠陥という。まあ、幸い、乗客に怪我はなかったようだが、2時間ほど機内に閉じ込められたようだ。

しかし、最近、韓国関連の航空機事故が多い。何らかの前触れでなければいいとおもいながら、こういった情報を集めているのだが、何か起きてからでは遅いので、くれぐれも安全を一番に判断してほしいところだ。整備不良かもしれないしな。メンテナンスは念入りにだ。でも、韓国の旅客機は全部、一度、点検したほうがいいのではないか。頻発する軽微な事故が多すぎるのは嫌な予感しかしないんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

15日、エアプサンによれば14日の午後3時10分頃、乗客174人を乗せて大邱空港を出発して日本の札幌に向かったエアプサンBX184便が、航路を急旋回して午後5時2分に東京の成田空港に緊急着陸した。

エアプサン側は、旅客機がエンジンの欠陥で緊急着陸したと説明した。

乗客は航空会社の適切な案内がなく、緊急着陸後も2時間30分ほど機内に留まったと不便を訴えた。

この旅客機は札幌に到着して大邱に帰って来る航空便と、札幌で待機していた乗客155人の足止めもした。

エアプサンの関係者は、「エンジン系統に欠陥が生じると、すぐに機長が安全のために札幌空港に行くのは無理だと判断した」と明らかにした。

ソース:NAVER/釜山=聯合ニュース(韓国語)

韓国経済、最低賃金引き上げ=コンビニ店主ら「来年から深夜割り増しやカード決済拒否を推進」

韓国経済、最低賃金引き上げ=コンビニ店主ら「来年から深夜割り増しやカード決済拒否を推進」

記事要約:韓国の最低賃金が750円から835円に来年上がることが決まったわけだが、どうも2chを見ていると勘違いしている人が多い。最低賃金引き上げは悪いことのように思っているんだよな。でも、それは間違いだ。最低賃金を引き上げないと所得が増えない。安い時給のままでは消費は活性化しない。

今までの韓国の最低賃金が低すぎて奴隷のように扱われている低所得者層を搾取しているのが、この経営者側なのだ。安い賃金で働かせなくなったから、どうとか、はっきりいっておかしい。おまえらがまともな給料を与えていないんだろう。利益が減った?違うだろう。低所得者を格安賃金で儲けるような経営スタイルそのものがおかしいのだ。低所得者は経営者の奴隷ではないのだ。そこを見誤らないで頂きたい。管理人は最低賃金を引き上げることを反対した覚えはない。

ええ?今まで文在寅大統領が無能なのは最低賃金の引き上げだと述べてきたではないかと思うかも知れない。でも、管理人が無能だといったのは最低賃金引き上げではなく、最低賃金引き上げの大幅な引き上げだ。いきなり100円もあげたら対応できるわけないだろう。だから、最低賃金引き上げそのものを反対しているわけではなく、むしろ、推奨している。しかも、文在寅大統領は学習している。

>最低賃金委員会はこの日午前4時30分ごろに15回目の全員会議を開き、来年度の最低賃金を今年より10.9%引き上げた8350ウォンとする引き上げ案を議決した。これは今年の最低賃金7530ウォンより820ウォンの上昇だ。昨年の引き上げ率16.4%よりは5.5ポイント低い数値だ。

16%は高かったな。では、10%ぐらい大丈夫だろうと。この素晴らしいさじ加減。こうやって韓国は盛大な実験をしてくれるわけだ。最低賃金引き上げを一度にあげるのはどれぐらいが適切か。管理人は30円、40円ぐらいだと思うんだよな。

では、今回の85円はどうなのか。これも結構、大きな金額だよな。2020年までに本当に1000円にしたいのか。そういう気持ちが表れている。

>協議会のケ・サンヒョク会長は、「最低賃金は8350ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して20%をかけなければならない。ここに4大保険料まで出さなくてはならないので事実上25%程度上がることになり、来年の時給は1万ウォンを超える」と主張した。

韓国の制度はわからないが、1万ウォンを超えたと。でも、それは手当を含めてだろう?最低賃金は1時間の労働に対する最低の賃金だから、手当は別だろう。保険料も経営者が払うものだ。

しかし、いい加減気づけよ。雇用というのは賃金が高いところに集まるのだ。この程度の最低賃金が払えないなら、人材確保すらできないということだ。それは失業率が高くても同じだ。失業率が高いから最低賃金の引き下げはクルーグマン教授が述べた通り、デフレとなり、雇用も増えない。つまり、あげたほうがいいてことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、最低賃金引き上げ=コンビニ店主ら「来年から深夜割り増しやカード決済拒否を推進」

最低賃金引き上げに強く反発してきたコンビニエンスストア業界が来年から深夜割り増し、月1回の同盟休業などを推進する。

全国コンビニエンスストア店主団体協議会は14日、月1回の共同休業、来年1月1日から深夜0時から午前6時までたばこを除いた品目の深夜割り増し料金適用、電子マネーへのチャージ拒否、従量制ごみ袋など一部品目のカード決済拒否推進などを検討すると明らかにした。協議会はこうした案に対し議論を経た上で16日に正式な立場を出す方針だ。

最低賃金委員会はこの日午前4時30分ごろに15回目の全員会議を開き、来年度の最低賃金を今年より10.9%引き上げた8350ウォンとする引き上げ案を議決した。これは今年の最低賃金7530ウォンより820ウォンの上昇だ。昨年の引き上げ率16.4%よりは5.5ポイント低い数値だ。

協議会のケ・サンヒョク会長は、「最低賃金は8350ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して20%をかけなければならない。ここに4大保険料まで出さなくてはならないので事実上25%程度上がることになり、来年の時給は1万ウォンを超える」と主張した。

その上で、「コンビニ店主の今年の月間収益は昨年より70万ウォンほど減っており、来年はさらに50万~60万ウォン減少し、2年間で120万~130万ウォン減少することになる」と強調した。

ケ会長は「支払い能力がない人に払えといわず、人件費引き上げ前にそれぞれの事情に合わせた対策など支払い能力の足がかりから作らなければならない。建物主と加盟店本社に行って戦う加盟店主がどこにいるのか」として韓国政府がいちばんの横暴だと非難した。

2018年07月15日10時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/194/243194.html?servcode=400)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちの韓国車…現代車の1次協力会社がワークアウト

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちの韓国車…現代車の1次協力会社がワークアウト

記事要約:既に読者様に先を超されてしまったが、現代車の一次協力会社がワークアウトという中々,興味深い事態となっている。ワークアウトというのは企業改善作業のこと。決して、身体を鍛えるスポーツ用語ではない。

ビジネス用語としてのワークアウトは、米GEが、1980年代末から全社規模で実施した業務改善・組織運営プログラムのことをいう。GEの元CEO、ジャック・ウェルチ氏がワークアウトという名で制度化した。今回のワークアウトは現代車の一時協力会社が資金難のためにワークアウトをメインバンクの産業銀行に申請した。これはかなり異例のことらしい。

>自動車部品業界は衝撃を受けた。約300にのぼる現代車1次協力会社はこれまでワークアウトを申請した事例がほとんどなかったからだ。部品会社の関係者は「金融危機後初めて」と話した。

2008年のリーマンショック以後、初めてということか。これはかなり追い詰められているな。野球で言えば7回裏というところだろうか。

>業界は2年間の自動車販売不振が産業生態系の崩壊につながっていると懸念している。今年上半期の国内自動車生産台数は200万4744台と、前年同期比で7.3%減少した。

自動車販売不振ね。たかが数年で危機というのは考えにくいのだが、問題は別の要因ではないのか。韓国車が売れなくなったのは韓国車を消費者が求めてないからだ。つまり、値段に見合った性能や満足感が得られないことにある。

では、生産コストを下げればいいわけだが、それが韓国の災凶の労働組合「現代労組」がいるので不可能と。そもそも、法外な給料を現代社員に支払っているのだから、まだまだ余裕があるんじゃないか。その辺のとばっちりが部品会社に回っていそうだが、これはそのうち部品会社が現代車に部品提供できなく事態が想定されるな。まあ、7回裏だし。のんびり見ていればいいんじゃないか。相手に何点取られているかは知らないが。

米中貿易戦争や米韓FTA再交渉で韓国の自動車はただでさえ、苦しくなりそうなのに勝手に自分たちでストライキして自滅しているのだから,滑稽でしかないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちの韓国車…現代車の1次協力会社がワークアウト

韓国自動車産業が崖っぷちに追い込まれている。自動車企業の販売不振による危機が部品業界全般に広がり、生態系が崩壊する兆候が表れているという診断が出ている。通貨危機とグローバル金融危機を乗り越えてきた現代自動車1次協力会社が資金難のためワークアウト(企業改善作業)を申請し、危機感が高まっている。

金融界と自動車業界によると、現代車の1次協力会社リハンが先月末、メーンバンクの産業銀行にワークアウトを申請したことが確認された。銀行側は調査を経てワークアウトを受け入れるかどうかを決めることにした。

業界関係者は「昨年、現代・起亜車の販売急減でリハンなど納品会社の実績が同時に悪化した」とし「さらにリハンが生産した一部の部品がリコール対象に含まれ、経営陣が費用に対応できないと判断したとようだ」と説明した。リハンは昨年、売上高が1800億ウォン(約180億円)で、81億ウォンの当期純損失を出した。

自動車部品業界は衝撃を受けた。約300にのぼる現代車1次協力会社はこれまでワークアウトを申請した事例がほとんどなかったからだ。部品会社の関係者は「金融危機後初めて」と話した。

業界は2年間の自動車販売不振が産業生態系の崩壊につながっていると懸念している。今年上半期の国内自動車生産台数は200万4744台と、前年同期比で7.3%減少した。

イ・ハング産業研究院研究委員は「労働組合が足かせとなっている韓国自動車会社が高コスト・低効率構造を克服できなければ自動車産業の基盤が崩壊するおそれがある」と指摘した。現代車の労働組合は賃金引き上げ(基本給5.3%)を要求し、この日から2日間の部分ストに入った。

(http://s.japanese.joins.com/article/159/243159.html?servcode=300)

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

記事要約:韓国の造船・自転車・鉄鋼業界で「景気さらに悪化するだろう」と言うタイトルなのだが、最初の半分ぐらいはほとんどいらないんだよな。

>企業では韓国国内で雇用が増えない理由として、生産工場の「脱コリア」と労働市場の硬直性を挙げる。生産設備を増やさなければならない会社は工場を海外に作り、国内で生産余力がある企業はできるだけ人材採用を避けているという話だ。

脱コリアの理由に「韓国の労働組合」が入ってない。中央日報ダメすぎるぞ。人材採用しても労働組合の人数を増やすだけだもんな。

>雇用が増えないもうひとつの理由としては、今後の景気を暗く見る経営者が多いためだ。大韓商工会議所は2200社の製造業者を対象に「7-9月期製造業者景気見通し指数(BSI)」を調査して11日に発表したが、この数値は87にとどまった。

100以下だと景気が悪くなるという判断している経営者が多いてことだが、それが87と低い数値になっていると。そこに米中貿易戦争まで勃発したからな。しかも、この米中貿易戦争は長期化する恐れさえある。1ヶ月後にはさらに-10ぐらい下がっているかもしれない。さて、次が重要だ。むしろ、これを取り上げたかった。少し長いが読んで頂きたい。

>景気見通しを業種別に分析してみると雇用見通しはさらに暗鬱になる。大韓商工会議所によると▽造船業(BSI67)は2年前の受注の崖にともなう業績不振▽自動車・部品(75)は米国の関税引き上げの動き▽石油精製・石油化学(82)は原油価格急騰の動き▽鉄鋼(84)は米国の関税引き上げと自動車など需要産業の不況で基準値を下回った。韓国の雇用の根幹をなす製造業、その中でも雇用創出効果が大きい「重厚長大」業種で一斉に景気見通しが悪化したのだ。ただ「Kビューティー」と「K医療」の人気のおかげで化粧品(127)、製薬(110)、医療精密機器(110)など一部「軽薄短小」業種だけ景気見通しが基準値を上回り100を超えた。

造船・自転車・鉄鋼の見通しは以前くらいのだが、前に述べたが医療と化粧品の分野が伸びている。K医療というのは初めて聞いたが。これが韓国の新しい分野の風となりうるのか。伸びしろは高いが、そこまで市場は大きくない。半導体みたいになれるかはかなり未知数であるのだが、そういうのをコツコツ見ていくのが経済分析には大事だと思っている。しかし、医療や化粧品は世界的な強豪が山のようにいる。半導体とか目ではない。化粧品も医療も歴史が古い。先進国にとって超得意分野だからな。メジャーになれる力が韓国企業にあるとは思えないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

#韓国最大の総合包装材会社であるD社は最近ベトナム・ハノイ近郊バクニン地域に生産工場を完工した。6カ月間に1000万ドルを投じ、1万4876平方メートル規模で完工した。D社関係者は「現地スタッフ400~500人を採用する計画。ここで原価競争力のある製品が生産されればグローバル競争力がさらに上がるだろう」と期待感を示した。

#建設機械を生産するB社は昨年6年ぶりに最高の業績を達成した。売上額6兆5679億ウォンと営業利益6608億ウォンは2016年に比べそれぞれ14.6%と34.6%増えたものだ。しかし同社の従業員数は1年前よりむしろ25人減った。同社関係者は「建設景気は市場が急変して好況だからと簡単には雇用を増やしにくい上に、生産ライン自動化で人材需要は以前ほど大きくない」と話した。

企業では韓国国内で雇用が増えない理由として、生産工場の「脱コリア」と労働市場の硬直性を挙げる。生産設備を増やさなければならない会社は工場を海外に作り、国内で生産余力がある企業はできるだけ人材採用を避けているという話だ。

雇用が増えないもうひとつの理由としては、今後の景気を暗く見る経営者が多いためだ。大韓商工会議所は2200社の製造業者を対象に「7-9月期製造業者景気見通し指数(BSI)」を調査して11日に発表したが、この数値は87にとどまった。BSIは100以下なら「今四半期の景気を前四半期より否定的にみる企業が多い」という意味だ。この指数は昨年10-12月期の85から今年1-3月期が86、4-6月期が97と3四半期連続で上昇の流れに乗ってきた。しかし見通しが肯定的に変わる100を超えることはできず再び10ポイント落ちた。

成均館(ソンギュングァン)大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「企業家が景気に対する期待感を持つことができない限り投資とそれにともなう雇用増大もともに期待できない」と話す。

景気見通しを業種別に分析してみると雇用見通しはさらに暗鬱になる。大韓商工会議所によると▽造船業(BSI67)は2年前の受注の崖にともなう業績不振▽自動車・部品(75)は米国の関税引き上げの動き▽石油精製・石油化学(82)は原油価格急騰の動き▽鉄鋼(84)は米国の関税引き上げと自動車など需要産業の不況で基準値を下回った。韓国の雇用の根幹をなす製造業、その中でも雇用創出効果が大きい「重厚長大」業種で一斉に景気見通しが悪化したのだ。ただ「Kビューティー」と「K医療」の人気のおかげで化粧品(127)、製薬(110)、医療精密機器(110)など一部「軽薄短小」業種だけ景気見通しが基準値を上回り100を超えた。

(http://japanese.joins.com/article/127/243127.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国社会、〔ヘル朝鮮〕なぜ?韓国国籍を捨てる在米韓国人の数が過去最高に

韓国社会、〔ヘル朝鮮〕なぜ?韓国国籍を捨てる在米韓国人の数が過去最高に

記事要約:既にタイトルでその答えを出しているのだが、韓国国籍を捨てる在米韓国人の数が過去最高になった理由というのが今回の記事である。こんなの記事を読むまでもなく理由が推測されるわけだが、今の韓国経済の現状を見て、韓国国籍を捨ててしまうのは将来に大きな不安があるからだ。それをヘル朝鮮の一言で片付いてしまう。

>記事は韓国国籍放棄者について「表面上は5月1日に発効された在外同胞法(在外同胞の出入国と法的地位に関する法律)を理由に挙げているが、より根本的な原因は米国と韓国の就業・起業機会の格差によるもの」と指摘している。

理由はもっともだ。確かに米国と韓国では就業・起業機会に格差は相当あるだろう。アメリカンドリームというぐらいだからな。だから、韓国籍はいらないと。それも選択ではあるな。実際,韓国で起業しようが財閥搾取から逃れられない。面白いアイデアを出してもすぐに盗まれて同じ事をされてしまう。財閥に真似できないような斬新的なサービスをベンチャー企業が行うのはかなり難しいだろう。では、韓国ネットのコメントを見ていこうか。

>「自分も同じ立場だったら米国籍を選択する」
「当然だな」
「仕方のないこと」
「正直、米国籍がうらやましい」
「国籍を選べる人たちを祝福する」

まあ、そういうコメントは予想できた。しかし、本当に何だろうな。自国に愛はないのか。韓国人に欠けているのは状況に諦めて、逃げ出すことしか考えてないことだな。何で自分たちで変えようとしないんだろうな。あれか。不平や不満をいってたら、誰かがなんとかしてくれるとでも。でも、それでは何も変わらない。法律がどうとかいうなら、それを改正させればいいではないか。そういう声は上がらないのか。

>「韓国は将来が見えないからな…」
「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから韓国が嫌になった。北朝鮮問題ばかりに一生懸命で、国内経済はボロボロだ」

将来が見えないというよりは見ようとしていない。悲観論や自虐史観では停滞するだけ。あれだけ韓国メディアは愛国心がどうとかいいながら、その正反対に韓国人が陥っているのは不思議な話だよな。

>中には「無一文から経済復興で世界11位の経済大国になった国が滅びていく過程に私たちは生きている」と嘆く意見もあった。

この時点で韓国人は何1つ理解してない。無一文ではないだろう?米国と日本の支援があったのだ。そういうことを忘れて世界11位とかホルホルしている時点で先がないのだ。滅びていく過程というよりは、勝手に滅ぼうとしているんだよな。まあ、他国のことなどで好きなようにすればいいのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会、〔ヘル朝鮮〕なぜ?韓国国籍を捨てる在米韓国人の数が過去最高に

2018年7月9日、韓国・毎日経済によると、米韓の国籍を生まれた時から保有している「先天的二重国籍」者のうち、韓国国籍を放棄する人の数が今年上半期に過去最大を記録したことが分かった。

記事は韓国国籍放棄者について「表面上は5月1日に発効された在外同胞法(在外同胞の出入国と法的地位に関する法律)を理由に挙げているが、より根本的な原因は米国と韓国の就業・起業機会の格差によるもの」と指摘している。

8日(現地時間)にロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコなど米国の3大韓国総領事館が明らかにした「18年上半期国籍喪失・離脱現況」によると、今年1月1日から6月30日までに各公館に申請された韓国人2世の国籍離脱(二重国籍者の韓国国籍放棄)件数は、ロサンゼルスで692件、ニューヨークで382件、サンフランシスコで386件となり、前年同期(各353件、203件、115件)に比べて大幅に増加した。

増加率はロサンゼルスで96%、ニューヨークで88%、サンフランシスコで235.7%だった。同期間で国籍喪失申告(米市民権獲得に起因する韓国国籍喪失)も大きく増加しており、ロサンゼルスは前年比44.1%増の1562件、ニューヨークは40%増の854件、サンフランシスコは98.9%増の549件だったという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000を超えるコメントが寄せられており、同問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には

「自分も同じ立場だったら米国籍を選択する」
「当然だな」
「仕方のないこと」
「正直、米国籍がうらやましい」
「国籍を選べる人たちを祝福する」

など、米国籍取得をうらやむ声が多く並んだ。 また

「韓国は将来が見えないからな…」
「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから韓国が嫌になった。北朝鮮問題ばかりに一生懸命で、国内経済はボロボロだ」

など、国内情勢に言及する声も。

中には「無一文から経済復興で世界11位の経済大国になった国が滅びていく過程に私たちは生きている」と嘆く意見もあった。

(https://www.recordchina.co.jp/b623939-s0-c30-d0124.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕韓国、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性

韓国経済、〔米中貿易戦争〕韓国、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性

記事要約:先日、トランプ大統領が米中貿易戦争で開始の340億ドル規模から、次は2000億ドル関税追加すると宣言したことで、韓国が逝きそうだと述べたわけだが、どうやらその試算が出てきたようだ。なんと、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性が出てきた。ああ。これは韓国の輸出がかなり危険だ。

(https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/basic_01.html)

ジェトロによると、2017年の韓国の輸出額が5736億ドル。輸入額が4784億ドルである。貿易黒字は952億ドルとなる。ここまでの基礎知識を頭に入れて今回の記事を読んで頂きたい。

>米国が2000億ドル(約22兆4000億円)規模の中国製品に10%の追加関税を課す場合、韓国企業が受けることになる被害は収拾が難しいほどの規模になると予想している。韓国貿易協会は今年4月に発表した報告書で、「世界貿易戦争が広がって国と中国がそれぞれ10%の追加関税を賦課しようとしているが、韓国にとっては最悪のシナリオ」とし「現実化すれば韓国輸出額が367億ドル落ち込む可能性がある」としていた。現在の為替レートで41兆ウォン(約4兆円)規模の輸出減が予想されるという警告だ。韓国の米国および中国輸出の比率は36.7%に達するほど依存度が高い

さて、367億ドル(4兆円)ほど落ち込むそうだ。輸出が減れば,輸入も減るので単純に引き算すれば答えが出るわけではないのだが、4兆円というのはかなり大きな影響を与えるだろう。

>主要2カ国(G2)間の貿易戦争で、韓国が「紛争当事国以外で大きな影響を受けるトップ10」に入るという分析もある。経済分析機関ピックセットアセットマネジメントが各輸出国のリスク要因を確認した結果、韓国は62.1%で上位6位だった。電子製品・自動車・鉄鋼・船舶など韓国の主力輸出品目全般が脅威を受けるというのがその理由だった。交易依存度が高い欧州の小国ルクセンブルク(70.8%)が1位で、台湾(67.6%)、スロバキア(67.3%)などがこれに続く。

かなり大きな範囲での被害拡大が予想されているようだ。しかし、問題はそこではない。なぜなら、韓国の文在寅大統領がトランプ大統領を説得できるはずもない。習近平国家主席に知的財産侵害するなともいえないだろうに。つまり、米中貿易戦争は両国の対立次第では激化して、長期化する恐れがあるということ。市場は数ヶ月ぐらい。中間選挙が終われば妥協するだろうという見方が強いのだが、本当にそうなるかはわからない。

でも、今まで甘い汁を米中両方から貿易黒字で吸い上げてきた。日本も昔、301条で自動車がやられた。あのときの規模と今では貨幣の価値が異なるので比べるのは難しいが、中国は速く降伏したほうがいいんじゃないか。知的財産の侵害をやめればいいのだ。明らかに米国の方が大義名分がある以上は中国がどうなろうが、市民は味方にはならない。でも、このままやり合って2年後に韓国経済破綻でも悪くないぞ。成長率が1%以下が数年続いたら,韓国のような新興国がどうなるかも見てみたいしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕韓国、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性

米中間貿易紛争が本格化しながら韓国産業界も緊急事態に陥った。韓国政府は世界1・2位経済大国間の葛藤が長期化するとみて官民合同対応体制を稼動させ始めた。

米国が2000億ドル(約22兆4000億円)規模の中国製品に10%の追加関税を課す場合、韓国企業が受けることになる被害は収拾が難しいほどの規模になると予想している。韓国貿易協会は今年4月に発表した報告書で、「世界貿易戦争が広がって国と中国がそれぞれ10%の追加関税を賦課しようとしているが、韓国にとっては最悪のシナリオ」とし「現実化すれば韓国輸出額が367億ドル落ち込む可能性がある」としていた。現在の為替レートで41兆ウォン(約4兆円)規模の輸出減が予想されるという警告だ。韓国の米国および中国輸出の比率は36.7%に達するほど依存度が高い。

韓国企業が最も深く懸念している品目は中国に向けて輸出している中間材だ。中国工場で組み立てた後に米国市場に販売する迂回輸出品が多いためだ。対中輸出で中間材が占める比率は70%前後に達する。このうち5%以上が米国へ再輸出されるため米国の中国輸入品に対する関税賦課は韓国の輸出減につながる可能性がある。

主要2カ国(G2)間の貿易戦争で、韓国が「紛争当事国以外で大きな影響を受けるトップ10」に入るという分析もある。経済分析機関ピックセットアセットマネジメントが各輸出国のリスク要因を確認した結果、韓国は62.1%で上位6位だった。電子製品・自動車・鉄鋼・船舶など韓国の主力輸出品目全般が脅威を受けるというのがその理由だった。交易依存度が高い欧州の小国ルクセンブルク(70.8%)が1位で、台湾(67.6%)、スロバキア(67.3%)などがこれに続く。

韓国通商当局は官民共同の非常対応体制を構成した。貿易紛争が長期化する可能性が高いうえ、その影響は相当なものになるとの判断からだ。産業通商資源部の高位関係者は「ドナルド・トランプ米大統領が11月の中間選挙までは貿易紛争イシューを引っ張っていくものとみている」とし「まず第1段階として官民対応体制を構築し、韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に分析する」と述べた。

同部は12日に「米中貿易紛争関連実物経済対応班会議」を開く。カン・ソンチョン通商次官補が主宰する今回の会議には、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)や貿易保険公社はもちろん、電子産業振興会や自動車産業協会など輸出比重の高い民間協会関係者も参加する。13日にもコ・ヒョングォン企画財政部第1次官が関係部署会議を開いて部署別対応策について協議する。

ただし、妙案がないのが問題だ。貿易協会国際貿易研究院のムン・ビョンキ首席研究員は「政府としては貿易戦争が激化しないように主要国と共に米国と中国を説得することが先」としながら「企業も高付加価値製品の開発を継続して輸出市場を多角化する必要がある」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/117/243117.html?servcode=300&sectcode=300)