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韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

記事要約:きっと読者様の中ではまたかよと突っ込みたいと思うかもしれない。管理人もタイトル読んだらそう思った。2018年で韓国からGM撤退危機は最初の大きな話題だった気がするな。4月に韓国GMは法定管理危機となるほど経営破綻していた。

それで色々あって結果的に最後は労使が折れて、工場は閉鎖されたが、GMは韓国内に留まる方針となった。韓国GM再建のために韓国政府が7兆7千億ウォンほど金を出すことになったと。工場閉鎖した分のリストラもあり、海外でも自動車販売が不振している中、国内でもいくつもの部品会社が倒産していった。自動車業界で大幅に失業者が増えた原因ともされている。

このように犠牲をかなり出したが、なんとか交渉は終わって半年ほど経過した。しかし、もう、韓国GMと韓国GM労使が対立姿勢を見せており、再び、ストライキを起こすようだ。うん。こうやって自分たちがGMに韓国撤退の大義名分を与えていくと。

>韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。 

何でもかんでも自分たちの要望が通らないとストライキ。そうやってストライキをしていけば行くほどGM本社から、やはり、韓国内での工場での生産は中止にしたほうがいいという悪印象にしかならないわけだが、韓国人にそれをいっても無駄である。

>全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。 

こうしてまたストライキを起こすと。10月22日頃か。ストライキが起これば、何かしらの記事になるだろう。よし、今度こそ、韓国GM労組には韓国撤退まで騒いでくれよ。それで何の理由で揉めているのか。

>韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。 

確か10年は撤退しないと述べていたのだから、撤退はしないだろう。縮小はするかもしれないがな。そもそも生産戦のない事業と今後、使えそうな事業を分けるのは普通である。労組は自分たちが生産性がないと安易に認めているようなもんだよな。実質、屑だけどな。

>会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

何もなければ10年の契約は守るだろう。でも、半年でこれだからな。考え直すことを労組が率先してくれるわけだ。

>業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

これ理由が2つあるが、絶対、後者だよな。組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合数が減れば1人当たりの負担費用が増えるからと。なるほど、そういうことなのか。自分たちの給料が減るから、反対していると。賛成が8割だった理由はこれか。

でも、ストライキしたところで、GMが交渉に応じるとは思えないぞ。何しろ、経営方針だからな。なんで、韓国の労組に経営まで口出しされないといけないのだ。

>自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

これはそうなるというかそうなってほしい。ストのせいで工場停止とかになれば、生産は急減。そうなれば輸出も減るので、利益も減ってしまう。採算が取れなくなれば、これを理由に韓国撤退もあっていい。というより、4月に撤退しておけば良かったと今頃、思っているだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。

全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。

韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。

会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

(https://japanese.joins.com/article/147/246147.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、株式市場がパニック…1099銘柄が下落

韓国経済、株式市場がパニック…1099銘柄が下落

記事要約:ダウ平均株価が-1000ドル。日経平均株価も-1000円。もはや、今日は一日、何も見たくないと思うかも知れないが、良いときもあれば、悪いときもある。管理人は日経平均株価の下がりようにショックを受けながらも、とりあえず、美味しいものでも食べて気分転換しようとおもう。

こういうときは深く考えない方がいいのだ。しばらく株価のことなんて忘れよう。忘れようといいながら、話題は韓国市場の話題なんだが。

>10日、韓国取引所によると、先端技術株中心のコスダック指数で1099銘柄が下落。上昇した銘柄は139にとどまった。下落した銘柄の割合は83.7%に達している。これは2006年のリーマンショック当時の98%、2016年2月12日の91.8%以来の最大水準だ。 

83.7%が下落か。まあ、日本もそれぐらいかもしれないな。因みに韓国のKOSPIも-3%超えている。このまま行けば3.5%ぐらいは下がるかもしれない。ウォンは1142と朝からたいしてかわってない。1145ウォンでも適正レート範囲。1150より下がれば、いよいよウォン安傾向である。

しかし、株価なんてわからないものだな。米国は景気好調ではないのか。金利が上がり、好調な企業が業績下げそうだから株価が下がるという。でも、インフレがすすみ過ぎると厳しくなるしな。

>11日の株式市場も、米株安の影響で大幅の下落を見せている。同日午前10時基準で韓国総合株価指数(KOSPI・コスピ)は前日より2.3%安の2172を記録している。取引時間中では昨年4月24日以後の安値水準だ。特にサムスン電子、SKハイニックスなどの時価総額トップ10の銘柄が殆ど下落し、不安心理が拡大している。 

ハイテク株を中心だから、DRAMのサムスン電子やSKハイニックスは下がっているだろうな。まあ、パニック売りなのでそのうち戻すとは思うのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国株式市場がパニックに陥った。下落した銘柄数が1100に迫り、一部の投資家らはリーマンショックよりも悪い状況だと不安を示している。

10日、韓国取引所によると、先端技術株中心のコスダック指数で1099銘柄が下落。上昇した銘柄は139にとどまった。下落した銘柄の割合は83.7%に達している。これは2006年のリーマンショック当時の98%、2016年2月12日の91.8%以来の最大水準だ。

韓国の専門家らは、不確実性が大きくなり、小さな衝撃にも大きく揺れるほど不安が加重されていると指摘している。証券会社スモールキャップは「取引量が減れば、小さな衝撃にも大きく揺れる。慎重な投資が必要な時期だ」と述べた。

11日の株式市場も、米株安の影響で大幅の下落を見せている。同日午前10時基準で韓国総合株価指数(KOSPI・コスピ)は前日より2.3%安の2172を記録している。取引時間中では昨年4月24日以後の安値水準だ。特にサムスン電子、SKハイニックスなどの時価総額トップ10の銘柄が殆ど下落し、不安心理が拡大している。

(https://fnnews.jp/archives/1969)

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

記事要約:韓国の国民年金が国内株式投資で今年10超ウォンの損失をだしていたことがわかった。つまり、1兆円ぐらいだ。もちろん、1兆円の損失ということは買い支えていた韓国企業の株価が下落しているということ。KOSPIも2300割ったので、高いときに購入していればマイナスは大きいだろう。

>ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。 

問題はここから韓国の株価が上がる材料がないてことだ。頼みのサムスン電子も野村家証券の台湾ファンドが400万株以上を完全売却したようだし、サムスン電子も株価も上がるような材料がない。

でも、株価が下がりそうなニュースならいくつもある。例えば、米中貿易戦争は激化。既に中国市場が大きく下落している。韓国もそのおかげで株価が振るわない。もう一つ米国の利上げによる新興国市場でのキャピタルフライト。

さらに輸出低迷。失業者の増加。内需不振に設備投資の減少。不動産バブルへの規制。他にも、機関が来年の成長を相次いで引き下げていること。OECDが2.8%、IMF2.6%に下方修正したのだったか。とまあ、マイナス材料ならたくさんある。

このまま行くと中国市場が下落していくついでに韓国市場の投げ売りされて、本格的なキャピタルフライトが始まるような気がする。特に年末辺りが怖そうだ。米国が金利を上げてくるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

国民年金が今年国内株式投資で10兆ウォン(約1兆円))近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員(自由韓国党)は5日に報告された第7次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を6日に明らかにした。

ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。

これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。

国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。

ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。

韓国経済、〔米国通商圧力〕「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

記事要約:どうやら、韓国車の対米輸出が、過去の鉄鋼のような規制を受けるとクオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失が発生するかもしれないそうだ。それ以前に米国で韓国製の車が苦戦していた気がするのを円安ガー、ウォン高ガーとしか言い訳してた気がするが、25%関税を受けたら、日本車との価格差がますます減りそう

>米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。 

これは韓国だけではなく、日本車やドイツ車もそうなる可能性があるという。日本は米国とのFTAは避けていたはずなのに、なぜか、そういう話題が出てきているからな。まあ、どうなるかわからないが、韓国も例外ではなさそうだな。一律の関税が上昇するなら、そこまで大きな差はないのだが。

>尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

韓国だけではないとおもうが、かなりの雇用に影響はするだろうな。ただでさえ、韓国GMの韓国工場閉鎖で、自動車産業はかなりの打撃を受けていて部品会社も相次いで倒産しているというのに、まだこれから酷くなりますだからな。

でも、どのみち韓国製は中国製に淘汰されていく運命だ。米国市場での輸出はもう諦めたらどうだ?必至にトランプ大統領に頼んでも、鉄鋼の時のように別の制裁が来るだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

https://japanese.joins.com/article/862/245862.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

記事要約:日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷しているというのが今回の記事なのだが、果たして本当に円高だけなのか。そもそも韓国は価格以外で勝負できるようなブランドや品質なんて何もないだろう?為替操作がトランプ大統領になってからしにくいからと、そんな愚かな分析しかできないわけだ。

>韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

米国市場で韓国産が普通に人気が落ちているだけだな。しかし、まだ400億ドルもあるのか。アメリカ人は謎の原因で燃えるような韓国製の車なんて乗れるよな。

>韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。 

この記事を記者が書いたのはいつなんだ?少なくとも10月だよな。今、何ウォンだ?1130ウォンぐらいあった気がするんだよな。つまり、ウォン高ではない。この時点でダメではないか。そもそも、韓国製の車が価格が安いでしか売れないと自分たちで暴露しているようなものだぞ。

>円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。 

なるほど。でも、15万ぐらい高くても日本車を買うてことだよな。要するに15万円ほどでは勝負になっていない。儲け無視して20万価格差で売ればいいだろう。どうせ売れないんだろうが。なぜなら、本当に韓国産の車を脅かしているのは日本車だけではないからだ。この表を見て欲しい。これは自動車販売台数速報 米国 2018年である。

(https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_usa_2018)

1位はGMでシェアは16.3%。2位はトヨタが14.2%と続く。それで現代はどこか。シェア4%である。日本車がどうとかより、わずか4%で勝負になってないのだ。キア入れて7.6%ほどだ。これを見れば本当に円安だけで大打撃を受けているのかの答えはわかるわけだ。

>このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。 

確かにトヨタ、ホンダ、日産の販売台数は増えて、現代やキアは減っているかもしれないが、3万台ぐらいなら企業努力の問題ではないのか?そして、最後にこたえが書いてある。

>産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。 

答えはトレンドに乗り遅れて自滅しただけと。それを円安のせいにするのは企業努力が足りないのだ。何しろ、日本の自動車メーカーは80円台の円高の時でさえ、米国で自動車を売っていたのだ。長年、為替介入してウォン安を維持してもらってきたのにこの体たらく。日本車より15万安くてもいらないと思われる韓国車がダメということに気づかないから勝てるはずもない。

だいたい、韓国メディアは日本がー、円安がーしか言わないではないか。もっとまともな経済分析を期待するのは管理人が間違っているのか。米国市場では日本も韓国もどちらも同じ土俵だろうに。たいしてウォン安やウォン高にすらなってないのにこのような言い訳しかできない。そんなの10年、韓国経済を見ている管理人には通じない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国車の対米輸出18%減、円安で大打撃=1-7月

ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている。

韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。

円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。

このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。

産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/08/2018100800799.html)

韓国経済、世界初「カメラ5つ」のLGフォン公開…スマホがカメラ戦争へ

韓国経済、世界初「カメラ5つ」のLGフォン公開…スマホがカメラ戦争へ

記事要約:確かに近年、インスタブームでカメラの需要が伸びているというデータは出ている。そして、スマホの進化が打ち止めになった今、スマホメーカーはカメラの機能でスマホの特色を出そうと躍起になっている。それがスマホのカメラ戦争という話らしい。

カメラにあまり興味のない管理人からすればそうなのかという程度なのだが、確かに最新機種はレンズ増えてるよな。それで記事はLGが新しいスマホでカメラ5つ搭載されている機種を公開したようだ。名前が言いにくいが「V40ThinQ」だという。

>LGエレクトロニクスは4日、ソウル江西区(カンソグ)麻谷(マゴク)LGサイエンスパークで「V40ThinQ」を公開した。V40ThinQはカメラが背面に3つ(トリプルカメラ)、前面に2つ(デュアルカメラ)ある。背面には一般レンズ(1200万画素)、超広角レンズ(1600万画素)、望遠レンズ(1200万画素)が左側から横に搭載されている。前面には一般(800万画素)、広角(500万画素)レンズが並んで導入された。 

カメラの性能とかいわれても凄いかどうかすらよくわからんな。カメラに詳しい方がいればご教授願いたいところだ。テレビショッピングで良く何百万画素とか自慢げにいうが、さっぱりわからないからな。まあ、画素は大きいほど良いような感じがするが。

>V40ThinQのカメラモードを「トリプルショット」に設定し、前にいる女性を撮影した。シャッターを一度押しただけだが、それぞれのカメラが撮影した3枚の写真がある。ボタンを押すと、この写真3枚が自動で重なってこの女性が近づくようなGIFが生成された。動画を撮影し、停止画面で一人だけ選択してこすってみると、その人物だけが動く写真が簡単に作成される。「マジックフォト」機能だ。 

1回撮っただけで一度に3枚が写真が撮れる。それぞれ角度が異なるので3枚重ねると対象物が近づいてくるようなGIFが生成されると。中々、面白そうであるが、これが特色と呼べるようなものには思えないな。

>市場調査機関TSRによると、スマートフォンのトリプルカメラ採択率は今年の1%から来年は6%、2022年には14%に増える見込みという。カメラの個数が少しずつ増えるということだ。スマートフォン企業がカメラに注力する理由は差別化のためだ。技術が平準化し、カメラ以外にはスマートフォンの外観(ハードウェア)で差別化できる要素がほとんどない状況だ。しかしスマートフォンに搭載されるカメラは一般カメラとは違って内蔵できる機能に限界がある。この限界をカメラの個数で克服するということだ。 

一般のカメラでは目新しい機能ではないが、スマホにくっつけることでカメラに馴染みのない一般人にも普及させようということか。悪くはないな。専門的過ぎると一般人はついていけなくなりやすい。そこで身近に使うものにそういう機能もおまけについてきますと宣伝するのは、わりと目を引きやすいだろう。

世の中、10万のカメラより、10万のスマホの方が売れるのだ。10万のカメラの方が性能は圧倒的に良いのにな。だから、今は通話もできるカメラということになる。

>スマートフォンの用途が拡張されたことも理由だ。スマートフォンに対する認識が「カメラが付いた携帯電話」から「電話もできるカメラ」に変わっているからだ。LGエレクトロニクスが韓国・米国のスマートフォン使用者(満20-44歳)1000人を対象にアンケート調査をした結果、1週間に最も多く使用したスマートフォン機能でカメラ(87%)が音声通話(81.8%)を上回った。 

これは興味深い調査だな。まあ、音声通話よりも、メールやSNSで用事は済ませるものな。でも、それよりもカメラの使用率が高くなっていると。時代の変化だな。電車にのっているとだいたいの人はスマホでゲームしているのだから、通話もできるゲーム機というのが管理人の印象なんだが。

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韓国経済、世界初「カメラ5つ」のLGフォン公開…スマホがカメラ戦争へ

スマートフォンのカメラ大戦に火がついた。世界で初めて5つのカメラを搭載した「ペンタカメラ」スマートフォンが登場した。

LGエレクトロニクスは4日、ソウル江西区(カンソグ)麻谷(マゴク)LGサイエンスパークで「V40ThinQ」を公開した。V40ThinQはカメラが背面に3つ(トリプルカメラ)、前面に2つ(デュアルカメラ)ある。背面には一般レンズ(1200万画素)、超広角レンズ(1600万画素)、望遠レンズ(1200万画素)が左側から横に搭載されている。前面には一般(800万画素)、広角(500万画素)レンズが並んで導入された。

V40ThinQのカメラモードを「トリプルショット」に設定し、前にいる女性を撮影した。シャッターを一度押しただけだが、それぞれのカメラが撮影した3枚の写真がある。ボタンを押すと、この写真3枚が自動で重なってこの女性が近づくようなGIFが生成された。動画を撮影し、停止画面で一人だけ選択してこすってみると、その人物だけが動く写真が簡単に作成される。「マジックフォト」機能だ。

黄正煥(ファン・ジョンファン)LGエレクトロニクスMC事業本部長(副社長)は「差別化されたカメラでレベルの高いコンテンツを簡単におもしろくして共有する新しいライフトレンドを体験できるはず」と説明した。V40ThinQは今月末または来月初めに国内外で発売される予定だ。価格は約100万ウォン(約10万円)と予想される。

スマートフォンのカメラに対する関心が高まったのは今年3月にファーウェイ(華為)が世界で初めてトリプルカメラを搭載した「P20 Pro」を公開してからだ。背面にカメラ3つが搭載され、カメラの数が計4つに増えた。カメラの個数に関心がなかったサムスン電子も先月、「ギャラクシーA7」にトリプルカメラなど計4つのカメラを搭載した。

来年1月に公開する予定の「ギャラクシーS10」にはカメラ5つが搭載される。背面に3台、前面に2台だ。サムスン電子は2010年の最初のスマートフォン「ギャラクシーS」から昨年初めまで全製品の前面・背面にそれぞれカメラを1つずつ搭載してきた。アップルは先月発売した「iPhoneXS」「XSマックス」「XR」に計3つのカメラを搭載したが、来年発売する新製品にはトリプルカメラを含めて計4-5つのカメラを搭載すると予想される。

市場調査機関TSRによると、スマートフォンのトリプルカメラ採択率は今年の1%から来年は6%、2022年には14%に増える見込みという。カメラの個数が少しずつ増えるということだ。スマートフォン企業がカメラに注力する理由は差別化のためだ。技術が平準化し、カメラ以外にはスマートフォンの外観(ハードウェア)で差別化できる要素がほとんどない状況だ。しかしスマートフォンに搭載されるカメラは一般カメラとは違って内蔵できる機能に限界がある。この限界をカメラの個数で克服するということだ。

スマートフォンの用途が拡張されたことも理由だ。スマートフォンに対する認識が「カメラが付いた携帯電話」から「電話もできるカメラ」に変わっているからだ。LGエレクトロニクスが韓国・米国のスマートフォン使用者(満20-44歳)1000人を対象にアンケート調査をした結果、1週間に最も多く使用したスマートフォン機能でカメラ(87%)が音声通話(81.8%)を上回った。

次世代移動通信(5G)の影響もある。来年の5G商用化を控えて拡張現実(AR)の大衆化が加速し、カメラの重要性が高まっている。例えば数個のカメラのうち1つをAR用として使用するということだ。アップルはすでにカメラにAR機能を応用する技術を開発している。パク・ガンホ大信証券チーム長は「カメラの個数自体より、そのカメラでどんな機能を利用できるかが重要」とし「フォルダブルフォンのように画面をたたむことができるほど破格的な変化でないかぎり差別化が難しい状況であり、しばらくはカメラ競争は続きそうだ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/816/245816.html?servcode=300&sectcode=330)

韓国社会、ソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出

韓国社会、ソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出

記事要約:韓国に好き好んで旅行する人はこのサイトなんて見てはいないとおもうが、どうしてもビジネスで行くときは食べ物は気をつけて欲しい。どうやらソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出されたようだ。つまり、韓国の食べ物は危険である。

原因は色々考えられるが、やはり、北朝鮮が核実験しているから。その放射性物質がソウルに流れてきた。他にも韓国の原発から知らずに漏れている可能性。そもそもソウル市内で道路のアスファルトでもセシウムは見つかっている。ええ?何を言っているのかて。用は放射性廃棄物を道路の塗装に使っていたことがある。

>3日、ソウル市保健環境研究院保護第53号に掲載された「流通食品の放射性物質汚染実態調査」報告書によると、2014年から昨年までの4年間、ソウル市内流通店で販売される食品509件を調査した結果、このうち2.8%である14件のセシウムが検出された。

4年で14件か。何か韓国なら少なく感じるのは気のせいか。この調査が正確かどうかは判断できないしな。韓国人のやることだからな。

>調査対象は、加工食品241件、水産物171件、農産物90件、畜産物7件などである。 

セシウムが検出された食品14件の起源は、中国の3件、インドの3件、北朝鮮2件、韓国、イタリア、デンマーク、ドイツ、トルコ、米国とインドの混合各1件であった。 

品目別では、ナット5件、ブルーベリージェムリュ3件、キノコ類3件、ワラビ2件、エゴマ1件であった。 

中国、インド、北朝鮮、韓国と。中国も公開されてないだけでわりと核汚染地帯が色々あるてことか。もっとも韓国産や中国産とかセシウム以外にも色々な危険物や混入している可能性があるので結局、食べない方がいい。

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韓国社会、ソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出

(ソウル=聯合ニュース)ギムスンウク記者= 2014年から昨年までの4年間、ソウル市内流通店舗で販売された食品のうち、約3%から放射性物質であるセシウムが検出されたという調査結果が出た。

3日、ソウル市保健環境研究院保護第53号に掲載された「流通食品の放射性物質汚染実態調査」報告書によると、2014年から昨年までの4年間、ソウル市内流通店で販売される食品509件を調査した結果、このうち2.8%である14件のセシウムが検出された。

調査対象は、加工食品241件、水産物171件、農産物90件、畜産物7件などである。

セシウムが検出された食品14件の起源は、中国の3件、インドの3件、北朝鮮2件、韓国、イタリア、デンマーク、ドイツ、トルコ、米国とインドの混合各1件であった。

品目別では、ナット5件、ブルーベリージェムリュ3件、キノコ類3件、ワラビ2件、エゴマ1件であった。

特に中国産能キノコはセシウム906.1Bq /㎏が検出された。 これは基準値である100Bq /㎏の9倍に達する。

残りの495件は、放射性物質が確認されなかった。

この調査は、2011年3月に発生した福島原発事故以来、流通食品の放射能汚染の実態を確認するために行われた。

研究者は、「国民の不安感を解消するために、継続的な監視と管理が必要である」と述べた。

(ソースは5chより記事掲載)

 

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕来年の韓国の成長率さらに落ち込む

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕来年の韓国の成長率さらに落ち込む

記事要約:今の韓国経済は半導体需要で支えているだけであって、それが来年に鈍化するとなれば当然、経済成長率も落ち込んでいく。今年は2.7%まで予想が下方修正されたわけだが、来年は2.6%予想らしい。甘いんじゃないか?管理人は2.5%以下だと思うぞ。

>現代経済研究院は30日に発表した「2019年韓国経済見通し報告書」で来年の経済成長見通しを今年の2.8%より0.2ポイント低い2.6%と提示した。韓国銀行が提示した潜在成長率の2.8~2.9%より低い数値だ。潜在成長率は生産要素を投じて物価上昇など副作用なく最大限達成できる成長率だ。経済の中長期基礎体力を意味する。

そもそも、韓国は米中貿易戦争の長期化、拡大が自分たちにどのような影響を与えるかを正確に把握しきれていない。すぐ終わるような気配がなければ中国経済の衰退は必至。中国経済が衰退すれば韓国からの輸入も減る。おまけに中国市場が下がれば、韓国市場も下落する傾向がある。

最も中国に売れるものがだんだんと少なくなってきている。半導体の大規模な工場が中国で完成すれば、もう、韓国から半導体を輸入する必要もなくなる。頼りにしていた韓国の半導体バブルも終息するだろう。

>LG経済研究院は20日に来年の成長率を現代経済研究院の見通しよりも低い2.5%と提示した。今年の見通しの2.8%より0.3ポイント低い数値だ。LG経済研究院は「半導体景気成長の勢いが弱まり、輸出と投資に悪材料として作用するだろう。韓国経済が昨年の一時的反騰局面を終え中期的な下方の流れに入る見通し」と診断した。 

上に書いたら既に似たようなことが記事にあった。半導体の世界的な需要がどうなるかはまだわからないが、来年も好調な予想はないと。ただ、逆に言えばまだ2.5%も成長できるのだ。これは金利を上げた方がいいな。物価上昇は加味していないが、まだまだ韓国経済の成長はストップしていない。米金利差によってキャピタルフライトで投資が一斉に引き上げられるまえに金利を上げた方がいい。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕来年の韓国の成長率さらに落ち込む

韓国経済が下降局面に進入したことを知らせる警告が相次いで出ている。今年の経済成長率が2%台に急落するのに続き、来年には潜在成長率を下回るほど落ち込むだろうという観測だ。専門家らは韓国経済が「L字形」の長期停滞の入口に差し掛かったという分析まで出ている。

現代経済研究院は30日に発表した「2019年韓国経済見通し報告書」で来年の経済成長見通しを今年の2.8%より0.2ポイント低い2.6%と提示した。韓国銀行が提示した潜在成長率の2.8~2.9%より低い数値だ。潜在成長率は生産要素を投じて物価上昇など副作用なく最大限達成できる成長率だ。経済の中長期基礎体力を意味する。

現代経済研究院は「韓国の景気は昨年4-6月期をピークに始まった典型的な景気収縮局面にある」とし、来年には輸出増加傾向が鈍化して投資も減少し成長率がさらに低くなるだろうと予想する。

LG経済研究院は20日に来年の成長率を現代経済研究院の見通しよりも低い2.5%と提示した。今年の見通しの2.8%より0.3ポイント低い数値だ。

LG経済研究院は「半導体景気成長の勢いが弱まり、輸出と投資に悪材料として作用するだろう。韓国経済が昨年の一時的反騰局面を終え中期的な下方の流れに入る見通し」と診断した。

韓国政府と韓国銀行、政府系研究機関もやはり今年より来年の経済をさらに暗く予想している。韓国政府と韓国銀行は今年の2.9%から来年は2.8%、韓国開発研究院(KDI)は2.9%から2.7%に成長率が低くなると予想している。

外国機関も同様だ。経済協力開発機構(OECD)は韓国の来年の成長率を3.0%と提示していたが2.8%に下方修正し、アジア開発銀行(ADB)も2.9%から2.8%に引き下げた。檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「潜在成長率を下回る2%台の低成長が長期化する可能性が高くなっている」と警告した。

(https://japanese.joins.com/article/621/245621.html?servcode=300)

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。

>米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

韓国の家計負債の6割は不動産投資だと昨日も述べたが、米国の利上げが韓国の金利引き上げることに繋がるので住宅担保貸出利用者が不安を高めていると。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。しかも、0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。

>市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。 

この文章は重要だ。用語は難しいのだが、要は住宅を担保にしてお金を借りるときの基準の金利のこと。ポイントは変動型ということだ。つまり、金利はこれを基準にどんどん増加するのだ。何か大きな買い物をするときに金利が変動なのか、固定なのかはしっかり確認しないといけない。思わぬ出費につながるためだ。1番わかりやすいのは固定金利で購入すること。

それは良いとして、このCOFIXが最高水準で1.89%となっている。韓国の基準金利は1.75%なので既に、金利を上げるだろうと、2%に向けて動いてるわけだ。さらにここからは銀行ごとの金利である。

>KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

家なんて100万で買える分けないのでだいたい数千万である。まあ、3000万とすればどうなるか。

3000万で年間金利が4%だと120万利息。年間金利が5%だと150万利息となる。1%違えば30万も増えるわけだ。そして、韓国の場合は不動産投資なのでこの不動産をまた誰かに貸すわけだ。ウォルセやチョンセといった、ややこしい不動産用語はここでは出したくないが、簡単に述べるとそれらが値上げされるわけだ。なぜなら、金利が上がれば負担が増加するので、当然、借りる側に負担が来る。

>韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる

以前にも取り上げたが不動産価格の高騰を抑えようと韓国は貸出規制を検討すると述べていた。そこに住宅担保貸出の金利まであがると融資が難しいと。マイホーム確保のためなら気の毒だな。

>すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。 

既に1500兆ウォンの家計負債がさらに増えると。なあにほんの9兆ウォン程度だ。キャピタルフライトの15兆ウォンよりは少ない。

ということで結論を述べると、金利を上げても、そのままにしても、韓国には二者択一なのに地獄しか待っていないと。どちらに転んでも楽しめるのが韓国経済の面白さですよ。奥さんと宣伝しておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。

KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。27日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比0.7%上昇した2355.43で取引を終えた。KOSDAQも0.62%上昇して833.01となった。

(https://japanese.joins.com/article/588/245588.html?servcode=300&sectcode=300)