カテゴリー別アーカイブ: 韓国の輸出

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

記事要約:今、日本では日産の件で騒がれているのだが、管理人はそこまで興味はない。ルノーサムスンにとって影響が出てからで良いんじゃないかと。でも、別企業のこと。しかも、ルノーがどう判断するかもわからない。日産との経営統合はもう無理だと思うが、この先、どうなるかは様子見といったところだ。

さて、それよりも現代自動車の株価がついに10万ウォンを割れてしまったようだ。これは9年ぶりのことらしい。まずは現代自動車の株価を見て欲しい。

残念ながら最大でも2010年ぐらいしかのっていない。その2010年は15万ほどあって、ウォン安でピーク時は25万まであった。しかし、2014年辺りからもうどんどん株価は下がってきていて、2017年はサムスン電子がDRAMで株価2倍をにするほど急成長を見せたのに対して現代自動車の業績は低迷。そして、ついに今日で株価は10万ウォン割ってしまったと。同時にビットコインが40万以下になったことも知っておくと、マイニング需要での半導体そのものは結構、厳しい状況ではないかと。

これが韓国で2番目に大きい企業の現代自動車の現状である。いや、もう、SKハイニックスに抜かれるんじゃないかと最近、考えたりするが、半導体よりも横の繋がりが多い自動車産業の低迷は造船と同じで非常に韓国経済に深刻な事態を引き起こす。

株価というのはその企業の半年後を映すというので、来年、急に復活するようなことはない。韓国の得意先であった米市場の韓国車のシェアをがどんどん消えているからだ。生産台数もメキシコとか抜かれて第7位だったか。来年は8位、9位に落ちてそうだよな。さらにこれで韓国GMとGM労組の対立。トランプ大統領による自動車関税。追加でルノーサムスンへの影響と。いやあ。役満ですな。しかも、この現状をまだ米中対立がどうとか言い出すのだ。いい加減気づけよ。現代自動車が売れてないのだ。

>IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ(KONA)』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

本当、何も理解してないだろう。チャートを見れば2014年からそこから下がって、数年ほどは横ばいで来たのに急に下がった。つまり、米中対立前から現代自動車の株価は低迷していたのだ。だいたい3年間か4年間ほどな。それで米中対立が解消に向かうから現代自動車の業績が回復?株価が上がる?そんなわけないだろう。消費者が乗りたくなる車を造らない限りは製造業はどうしようもないのだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回))

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

現代自動車の株価が終値基準で9年ぶりに10万ウォンを割った。20日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場で現代車は前日比3.94%(4000ウォン)下落した9万7500ウォンで取引を終えた。現代車の終値が10万ウォンを割ったのは2009年11月27日(9万4600ウォン)以来9年ぶり。

この日、値下がりして始まった現代車の株価は1時間後に10万ウォンを割り、そのまま反転はなかった。午後には一時9万7100ウォンまで落ちた。

原因はやはり実績不振だ。現代車は最近、実績不振で株価が下降線を描いている。今年2月までは16万ウォン台だったが、その後、下落傾向が続いた。10月25日の7-9月期の実績発表後には「アーニングショック(実績衝撃)」で一日に5.98%(7000ウォン)値下がりし、11万ウォンまで落ちた。現代車が発表した7-9月期の連結基準の営業利益は2889億ウォン(約289億円)と、前年同期比で76%も減少した。これは2010年に新しい会計基準(IFRS)が導入されて以降、四半期基準で最低水準。

現代車に対する今後の見通しは明るくない。ユジン投資証券のイ・ジェイル研究員は「現代車は今年、海外市場で期待以下の実績となり、来年も休みながらいく時期になると予想される」とし「来年の中国市場での新車も従来のモデルを改良したものがほとんどであり、米国市場では新型サンタフェの販売不振で上半期まで新車効果の空白期に入るようだ」と診断した。

IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ(KONA)』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/367/247367.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、中国市場シェア0.7%、完全に影響力を失ったサムスンスマホ

韓国経済、中国市場シェア0.7%、完全に影響力を失ったサムスンスマホ

記事要約:来年、中国のファーウェイがスマホのシェアでサムスン電子に代わり、世界1位となることが予想されているが、どうやら中国ではもうサムスン電子のシェアはわずか0.7%に過ぎないようだ。つまり、中国ではサムスンのスマホなんて誤差の範囲ということになる。仮に1000人に使用しているスマホを質問したら、7人ぐらいが使用しているぐらいか。もはや、ブランド力なんて微塵も感じられないな。

>サムスン電子の中国でのスマートフォン事業が不振の泥沼を抜け出せずにいる。米市場調査会社ストラテジーアナリティクス(SA)によると、サムスン電子の中国における今年7-9月期の販売台数は70万台で、市場シェアは0.7%に低迷した。販売台数、シェア共に過去最低だ。華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)など中国の主要メーカーだけでなく、小辣椒(シャオラージャオ)、SUGAR、CMCCなどの中小ブランドにも敗れ、全体順位は11位に落ち込んだ。 

0.7%なら中国ではもう「その他」扱いだろう。しかも、トップ10にすら入れない。本当に世界一シェアを持っているのか疑いたくなるほど惨敗である。

>サムスン電子は2014年1-3月に中国でシェア19%を記録し、販売台数も1800万台に迫っていた。しかし、15年4-6月期に販売台数が1000万台を割り込んだ後、今年4-6月期以降は100万台にも届かなくなり、市場での影響力を完全に失った。スマートフォン業界関係者は「サムスン電子は最近、中国の現地メーカーに開発や生産を委託する方式まで導入したが、まだ目に見える成果を収めていない状況だ」と指摘した。 

爆発するようなスマホを販売してしまった以上はどうしようもないだろうな。中国でいくつか爆発する事件があったはずだ。後、中国のスマホは以前と比べものにならないほど進化している。それなのに安価だからな。サムスン電子は高価格帯のアップルに適うわけもなく、安くで販売しようも中低価格では中国勢に追い込まれた。ええ?折りたたみスマホ20万で販売する?やれば良いじゃないか。惨敗するだろうしな。

>サムスン電子は中国で既存の商品群であるギャラクシーS、ギャラクシーノート、ギャラクシーA、ギャラクシーJシリーズだけでなく、現地専用モデルのギャラクシーSライトと高価格のフォルダー型スマートフォン、ギャラクシーW2019も投入した。ラインアップを多角化し、中国を攻略しているが、全ての製品が米アップルや中国現地メーカーとの競争で完全に敗れている状況だ。 

たった0.7%のシェアで攻略というのか。品質・ブランド価値もないサムスン電子のスマホなんてウォン安によって売上を伸ばしていたに過ぎない。だから、同じ価格では中国現地メーカーにすら負けると。

>まず、高価格帯ではギャラクシーS、ギャラクシーノートがアップルに市場を奪われた。アップルは今年7-9月にiPhone X(テン)、iPhone XSなど790万台を売り上げた。同じ期間にアップルは中国、台湾、香港で114億1100万ドル(約1兆2800億円)を売り上げ、前年同期比16%の増収を記録した。サムスンは中国で苦戦しているが、アップルは高級化戦略で売り上げを伸ばし続けている。

逆にアップルは高級化ブランド戦略で売上を伸ばしたと。でも、販売台数そのものは減っているんだよな。まあ、10万、14万とか高いものな。しかも、画面は大きいし、内ポケットに入らないし。管理人は当分、iPhoneSEを使うつもりだ。ゲームしなければそこまでバッテリーは減らないので充電も、寝る前にしておくだけでいい。後、数年は十分、使えるかと。次は実に興味深い。

>中低価格帯は状況がさらに深刻だ。華為、小米など中国メーカーはサムスンよりもはるかに低価格で最先端技術を搭載したスマートフォンを投入し、市場を掌握している。華為の「HONOR 8C」は価格が1099元(約1万7800円)にすぎないが、6.26インチの大型タッチパネルにデュアルカメラを搭載している。小米の「Mi MIX 3」はメモリ8ギガバイトに加え、クアルコムの最新チップセット「スナップドラゴン845」を採用していながら、価格を3599元に抑えた。一方、サムスンが30万ウォン台で投入したギャラクシーA8はカメラレンズが1つしかなく、画面も5インチという商品だ。コストパフォーマンスで負けてしまっている。

以前にも触れたが、スマホの進化は限界を迎え、今はインスタ人気でカメラ付き携帯電話から、通話ができるカメラ。つまり、カメラ重視となっている。ファーウェイのスマホは2万円か。デュアルカメラとかいわれてもよくわからんが。サムスン電子ではコストパフォーマンスですら負けていると。それは売れるわけないよな。ブランドもない。品質も負けるスマホを購入するほうがどうかしていると。これはもう駄目だな。中国市場から撤退したほうがいいんじゃないか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回))

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国市場シェア0.7%、完全に影響力を失ったサムスンスマホ

サムスン電子の中国でのスマートフォン事業が不振の泥沼を抜け出せずにいる。米市場調査会社ストラテジーアナリティクス(SA)によると、サムスン電子の中国における今年7-9月期の販売台数は70万台で、市場シェアは0.7%に低迷した。販売台数、シェア共に過去最低だ。華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)など中国の主要メーカーだけでなく、小辣椒(シャオラージャオ)、SUGAR、CMCCなどの中小ブランドにも敗れ、全体順位は11位に落ち込んだ。

サムスン電子は2014年1-3月に中国でシェア19%を記録し、販売台数も1800万台に迫っていた。しかし、15年4-6月期に販売台数が1000万台を割り込んだ後、今年4-6月期以降は100万台にも届かなくなり、市場での影響力を完全に失った。スマートフォン業界関係者は「サムスン電子は最近、中国の現地メーカーに開発や生産を委託する方式まで導入したが、まだ目に見える成果を収めていない状況だ」と指摘した。

■高価格帯でアップル、中低価格帯は中国勢が圧倒

サムスン電子は中国で既存の商品群であるギャラクシーS、ギャラクシーノート、ギャラクシーA、ギャラクシーJシリーズだけでなく、現地専用モデルのギャラクシーSライトと高価格のフォルダー型スマートフォン、ギャラクシーW2019も投入した。ラインアップを多角化し、中国を攻略しているが、全ての製品が米アップルや中国現地メーカーとの競争で完全に敗れている状況だ。

まず、高価格帯ではギャラクシーS、ギャラクシーノートがアップルに市場を奪われた。アップルは今年7-9月にiPhone X(テン)、iPhone XSなど790万台を売り上げた。同じ期間にアップルは中国、台湾、香港で114億1100万ドル(約1兆2800億円)を売り上げ、前年同期比16%の増収を記録した。サムスンは中国で苦戦しているが、アップルは高級化戦略で売り上げを伸ばし続けている。

中低価格帯は状況がさらに深刻だ。華為、小米など中国メーカーはサムスンよりもはるかに低価格で最先端技術を搭載したスマートフォンを投入し、市場を掌握している。華為の「HONOR 8C」は価格が1099元(約1万7800円)にすぎないが、6.26インチの大型タッチパネルにデュアルカメラを搭載している。小米の「Mi MIX 3」はメモリ8ギガバイトに加え、クアルコムの最新チップセット「スナップドラゴン845」を採用していながら、価格を3599元に抑えた。一方、サムスンが30万ウォン台で投入したギャラクシーA8はカメラレンズが1つしかなく、画面も5インチという商品だ。コストパフォーマンスで負けてしまっている。

■生産多角化と販売戦略見直し

サムスン電子は中国での不振を打開するため、生産方式から販売戦略までてこ入れを行っている。サムスン電子は今月1日、同社としては初めてODM(相手先ブランドによる設計・製造)方式を採用したスマートフォン、ギャラクシーA6sを中国市場で発売した。同機種は中国の聞泰科技(ウィングテック)が企画から生産までを担当し、サムスンのギャラクシーブランドを付けた商品だ。30万ウォン台だが、6インチのOLEDパネルとデュアルカメラを採用し、性能を高めた。サムスン電子関係者は「コストを削減し、中国現地に特化した商品を開発するため、ODM方式を採用した」と説明した。

販売戦略はオンライン中心へと転換している。サムスン電子は中国の電子商取引(EC)業界2位、京東(JDドットコム)と提携し、サムスンスマホの専用ページを開設した。インターネット通販でスマホを購入する消費者が多いという中国市場の特性を反映させた。西江大のチョン・オクヒョン教授(電子工学)は「反転を狙うには、全く新しいスタートを切るという姿勢で市場を攻略すべきだ」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/20/2018112000615.html)

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

記事要約:韓国の時価総額6位のサムスンバイオが粉飾会計をしていたという結論を金融監督員が出したことで売買停止となったようだ。韓国のKOSPIナンバー6が事実上、売買停止ということでバイオ株を中心にかなりの影響があると見られている。

ただ、それよりも管理人が注目したのは例のISD訴訟でエリオットから提訴されていることにもマイナスの影響があるとされていることだ。つまり、ISD訴訟でこの粉飾会計はエリオット側の勝訴+賠償金を膨らませる効果が期待できる。

問題は粉飾会計なんて韓国では当たり前ということだ。むしろ、財閥はほとんどそうではないかというぐらい韓国の会計が怪しいところが多い。しかし、今回はサムスングループを狙い撃ちにしているというのは財閥潰しなのか。それとも韓国政府が金に困っているのか。どちらにせよ。今後の監査は注目だろうな。サムスンも賄賂がたりなかったんじゃないか。しかし、これ意見が2転ぐらいしているんだよな。

>金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。 

粉飾会計なんてそこら中でやっていて、今までお咎めナシだったが、文在寅政権になってからは厳しくなった?むしろ、市民へのガス抜きか。仕事しているアピールか。

>サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。 

この証券先物委員会が賄賂や接待漬けだった可能性もあるか。調べたら色々出てきてそうだな。

>エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

そりゃ、粉飾会計で業績を欺いていたのなら、当然、株価の時価総額など資産価値は変わってくるので、エリオット側の主張がさらに信憑性を増す。ただ、韓国政府が自分の首を絞めるようなことをしているのは解せないのだが。韓国政府と韓国検察はもうグルみたいなもんだろうに。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回))

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

サムスンバイオロジクスが「故意的粉飾」の疑いで強力な制裁を受けることになった。金融監督院が昨年4月に監理を始めてから1年7カ月目に出した結論だ。金融当局が韓国を代表するバイオ企業のサムスンバイオロジクスの「粉飾会計」を認めたことで、国内バイオ産業全般の信頼が揺らぐという見方が出ている。

サムスン物産合併当時に攻撃を加えた米国系ヘッジファンドのエリオットマネジメントが提起した投資家・国家間訴訟(ISD)にもマイナスの影響を及ぼすと予想され、「サムスンバイオショック」は全方向に広がるという懸念が強まっている。

◆サムスンバイオに最高レベルの制裁

金融監督院は参与連帯など市民団体と政界でサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する監理要求が強まると、2017年4月に監理に着手した。そして今年5月1日、サムスンバイオロジクスが2015年に会計処理を変更したことについて「故意的粉飾」と判断した事前措置案を通知した。

しかし会計専門家で構成された監理委員会では委員の間で意見が分かれ、結論を出せなかった。証券先物委員会でも金融監督院の措置案の論理的欠陥を理由に会計粉飾について再監理を要請する初めての事態となった。金融監督院は再監理の過程でサムスン内部資料を入手し、故意性を立証する決定的な資料として証券先物委員会に提出した。

金容範(キム・ヨンボム)金融委副委員長(証券先物委員長)はこの日の記者会見で「金融監督院の調査内容および証拠資料として提出された会社内部の文書などを綿密に検討した結果、会社が会計処理基準を恣意的に解釈・適用したという結論を出した」と述べた。

証券先物委員会がサムスンバイオロジクスに出した懲戒案は、会計処理基準違反では最高レベルの制裁だ。単一企業で最大の粉飾会計(検察推算5兆7000億ウォン粉飾)事件だった大宇造船海洋よりも課徴金が多く、代表取締役解任勧告も含まれたからだ。

◆「政治論理に振り回される会計問題」

金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。

サムスンバイオロジクスの「故意性」が確定したことで、次の監理手続きはサムスン物産という見方が出ている。サムスンバイオロジクスがサムスン物産と旧第一毛織の間の合併を事後的に正当化するため会社の価値を膨らませたという金融監督院の主張を証券先物委員会が受け入れたからだ。

ある会計学教授は「学界と会計法人、監理委員会など専門家集団でサムスンバイオロジクスに国際会計基準(IFRS)上の会計基準違反があるかどうかという議論が広がり、再監理までいく初めての事態が生じたが、最初から答えは(故意という判定に)決まっていた」とし「企業の会計処理に対する判断が政治的な論理に振り回されたため」と述べた。サムスンバイオロジクスの会計監理では終始、与野党の国会議員と市民団体の声明が相次いで発表されるなど、政治的な圧力が強く加えられたという指摘だ。

サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。

◆エリオットISD訴訟にも影響。

サムスンバイオロジクスはセルトリオンとともに韓国バイオ産業を代表する企業だ。証券先物委員会がそのサムスンバイオロジクスの会計が操作されたという判断を下し、国内バイオ産業全体の会計信頼度の低下が避けられないと予想される。

株式市場と会計監査市場にも影響が及ぶと予想される。企業の評判を重視する海外機関投資家が韓国バイオ企業への投資比率を減らし、国内の投資家もファンドを解約する可能性があるからだ。会計業界ではサムスンバイオロジクスに対する重い懲戒による恐怖で極度に保守的な会計監査傾向が表れていると、業界関係者は伝えた。

エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

(https://japanese.joins.com/article/155/247155.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

記事要約:トランプ大統領が自動車関税をひとまず保留を決めたようだ。安堵する韓国業界と書いてあるが、これは韓国だけの話ではない。日本や欧州だってそうだ。ただ、準備ができてないだけということで来年はどうなるかわからない。ということで一応、保留ということで首の皮一枚で繋がったと。

>ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。 

どうなんだろうな。これは報告書ではそこまで酷い状況ではなかったということか。よくわからないが修正補完するそうなのは時間はかかるようだ。日本にとってもありがたいことではあるが、保留した理由は気になるな。

>韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

これ免除はしないと思うな。トランプ大統領は自動車輸入についてはかなり厳しいこと述べていたので。ただ、日本車の認識はかなり偏っている気がする。日本で米国車が売れない理由をまったく理解してないものな。なんで逆ハンドルで、道路も狭いのに、米車なんて乗る必要があるのか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回))

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

トランプ米大統領が輸入自動車・部品に対する追加関税をひとまず保留する計画だと、ブルームバーグ通信が14日報じた。最高25%と予告された自動車関税爆弾を米政権が保留したことで、韓国自動車業界も安堵している。

ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。

米商務省はトランプ大統領の指示を受け、5月から通商拡大法232条を根拠に輸入自動車・部品が米国の安保と国家利益に及ぼす影響を調査してきた。最近、報告書を完成し、ホワイトハウスに提出した。

この日の会議にはロス商務長官、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表、カドロー国家経済会議(NEC)委員長、クシュナー大統領上級顧問が出席した。

通商拡大法232条は、米国の通商安保を害すると判定した品目に対して輸入を制限したり高率関税を適用することが可能だ。これに基づきトランプ大統領は欧州連合(EU)・日本との自動車貿易が米国に不公正だとし、米国に輸出する自動車に最高25%の追加関税を適用する可能性があるという立場を明らかにしてきた。

商務省は輸入自動車が国家安保を害すると判断すれば輸入を制限する措置を大統領に勧告できる。大統領はその時点から90日以内に措置を取るかどうかを決め、措置を発表した時点から15日以内に対策を執行しなければいけない。

商務省の報告書の具体的な内容は伝えられていない。報告書の採択が猶予されただけに自動車関税が適用されるまでは時間がかかると予想される。

韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

(https://japanese.joins.com/article/161/247161.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

記事要約:韓国のシンクタンクの報告によると、急激な最低賃金引き上げによって、4年間で47万人以上の雇用が消失し、所得格差はさらに悪化しかねないという分析を明らかにした。つまり、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」そうだ。中々、興味深いのだがこれは次の仮説が元になっている。

>同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。 

2020年に最低賃金1万ウォンは諦めたのか。でも、2021年に1万ウォンまで引き上げると。このままムンジェノミクスを続ければさらに雇用は減少して、経済格差が増加すると。うん。実にまともな分析であると思うのだが、色々突っ込みたい。

最初は最低賃金引き上げによって所得格差が増加するのはおかしいとは思わないのか?そもそも最低賃金の引き上げで低所得者の所得を増加させ、内需を活性化させて、経済格差を減らすのがこの所得主導型成長の本来の目的のはずだ。でも、それは逆効果にしかならない。なぜなのか。簡単なことだ。財閥などの一部を除き、韓国にはその最低賃金を払える土台ができてないからだ。何度か指摘したことだが、最低賃金引き上げには順を追ってやっていく必要がある。

まずは最低賃金引き上げのために企業の稼ぎを良くする。つまり、景気を上向きにして仕事を増やす。これによって企業には余剰資金が産まれるため、人手が足りない場合は最低賃金引き上げても雇用しようとするわけだ。そんなの当たり前だろう?と思った読者様も多いだろう。でも、これがアベノミクスの1つの成果なのだ。日本政府は中小企業対策に多くの金を使ってきた。マスコミはほとんど取り上げてないが、それは企業の経営基盤の強化に他ならない。

日本のメディアの大半はどうして日本は今、人手不足になって、企業の利益が上がっているかを理解してないからな。株が上がるのはその前の段階なのだ。だから、民主党政権では7000円だったのだ。しかし、政府の景気対策で取り上げられたのはくだらないことばかり。でも、普通に政府広報の読めば中小企業対策の支援が最も大きかったのだ。しかし、予算投入してすぐに効果があるわけではないので、安倍政権になって数年は時間かかったと。

さて、韓国の場合はどうなのか。そんな根回しはしなかった。文在寅大統領が大統領に就任してやったことは最低賃金引き上げを大幅に引き上げて、中小零細企業にはたった数千億円の減税対策のみだった。たった数千億円の減税対策で中小零細企業企業が雇用を増やすわけないだろう。こうして自営業や中小企業は倒産することになった。そして、分け前が増えたことで財閥が潤うことになった。これが所得格差増大の原因である。

管理人は前から述べているが、最低賃金引き上げそのものは間違っていないのだ。でも、最低賃金引き上てもよい土台作りがもっと大切だったのだ。そして、言うまでもなく引き上げるなら、それ以上に中小零細企業に多くの支援をするべきだった。数兆円単位でな。つまり、アベノミクスを形だけ真似て本質を理解してないただのバカだということ。

それで最低賃金大幅引き上げによって景気が悪くなって雇用が減ったら、やることは雇用対策に5兆円つぎ込んだと。その効果もほとんどないのも上の説明から理解できるだろう。今、必要なのは雇用対策だけではなく、中小零細企業への手厚い支援なのだ。それを理解してないから韓国政府はいつまでも泥沼で泳ぐしかないという。でも、普通に考えたらわかることだ。しかも、最低賃金大幅引き上げを決めるときも企業や財界などはそれは無理だと。せめて40円ぐらいにしてほしいと述べていたのを一切無視したからな。

文在寅大統領が無能でなければここまで酷いことにはならなかった。それでやったことはトカゲの尻尾切りで高官2名を更迭と。そして、さらに同じ轍を踏もうと所得主導型成長を邁進すると。きっとムン君はこう思っている。5兆円も雇用対策に使うんだ。最低賃金引き上げても余裕だろうと。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回))

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、 所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と 題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」と予想した。

同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。

最低賃金引き上げは零細業者による雇用減少につながり、所得層別間の所得のアンバランスを悪化させる。 最低賃金が21年までに1万ウォンに上昇すれば、ジニ指数(所得分配の不平等ぶりを指数化したもので、 数値が高いほど不平等であることを示す)は1.23%上昇する見通しだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500797.html)

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

記事要約:既に韓国の来年の成長率は2.5%前後という見解が多く、今年以上に酷い有様になると予想されているわけだが、実際、何かあるとしたら12月、つまり、年末ということになる。11月はそんな大きな動きはないと考えていると先ほど、コメントしたが、11月は米国の中間選挙がどうなるかというのが半年前の管理人の見解だった。

徴用工裁判の最高裁判決については想定外だ。だから、これについての韓国経済への打撃などは元から計算に入ってない。そもそもようやく米中貿易戦争の全体が出てきて、韓国経済の悪影響についての分析がでてきたところなのに、まさか、こんなタイミングで日本と戦争仕掛けてくるなんて誰も思っていなかっただろう。

だから、今の韓国経済を一言で言えば「カオス」だ。あまりにも想定外の事が多すぎる。ただ、そういう外部事情を抜きにして省いたところで、国内事情ですら韓国経済は危機の真っ只中である。何しろ、来年はこれより最低賃金引き上げされることは決まっている。しかも、文在寅大統領はトカゲの尻尾切りで2人の高官を更迭したが、所得主導成長が間違っていたという認識もなく、さらにそれを進めようしているわけだ。さて、前置きはこれぐらいでいいだろう。興味深いグラフを見ていただきたい。

>日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。

これ日経新聞が掲載した文在寅政権発足以降の経済指標。管理人が良く突っ込んでくる設備投資と鉱工業生産(調整前)がのっている。最低賃金引き上げで一気に設備投資が減少しているというのは見ての通りだ。でも、これはちょっと可哀想だ。

確かにその通りだが、このグラフにもう一つ、米中貿易戦争についての視点も入れた方が良いんじゃないか。実際、一時的にKOSPIが今年、20%ぐらい下がっているのは米中貿易戦争が主な原因である。米中対立で株が売られると韓国から投資が引き揚げられているのだから、当然、設備投資も減っていくだろう。景気が悪いと企業は守りに入ってしまうためだ。

なので、全てが文在寅大統領が悪いとは言い過ぎだとは思う。でも、設備投資も7ヶ月ぶりに好転したとかあったじゃないか。失業対策に5兆円使うんだろう。なあに、これから頑張れば良いんじゃないか。2020年の韓国経済破綻予想まで、後、2年あるので来年に破綻なんてしないでくれよ。管理人の予想が外れてしまう。文在寅大統領にはまだまだ頑張ってもらわないといけないしな。本当に赤化してくれるのか。読者様も期待しているんじゃないか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回))

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。

国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は11日、グラフィックをフェイスブック上にシェアし、「見たくないが見据えるべき現実だ」と評した。

日本経済新聞は「韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる」とした上で、「文大統領が『所得主導の成長』と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。

文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした」と伝えた。

同紙はまた、「危機感を強める経済界は政府に規制緩和を要請。文政権は企業に歩み寄る姿勢もみせている。だが、大幅な軌道修正は支持基盤である労働組合などの反発を招きかねず、難しいバランスを迫られているのが実情だ」と分析した。

記事に添えられたグラフィックは、鉱工業生産、設備投資、消費など韓国経済の主な指標が最低賃金引き上げと週52時間労働制導入などで大きく萎縮していることを物語っている。

李敬恩(イ・ギョンウン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301228.html)

韓国経済、韓国の景気が「良くなる」16% 韓国ギャラップ調査

韓国経済、韓国の景気が「良くなる」16% 韓国ギャラップ調査

記事要約:韓国のギャラップ調査によると来年の経済情勢について「良くなる」と答えたのは16%、「悪くなる」と答えたのは53%、「変わらない」と答えたのは27%ということになった。この調査は中々興味深いが、あれだけ統計で酷い結果が出てもまだ16%も良くなると思っている韓国人がいるてことだ。

>自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。 

自分の生活も16%が「良くなる」か。失業者は減るというか5兆円ほど失業対策しているのだろう。むしろ、これでどうやって失業者が増えるかききたいぐらいだ。一時的に少しは改善するんじゃないか。もっとも、トカゲの尻尾切りをした文在寅大統領が来年にさらに最低賃金を引き上げてくるかもしれないが。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。

ほら、文在寅大統領の支持率はまだ54%もある。50%切ると危険水域だが、なんとか踏みとどまっている感じか。大丈夫だ。文在寅大統領には北朝鮮との融和策と反日が残されている。この2つがあればまだまだ支持率維持は余裕だろう。

>支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6-8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。 

支持する理由が北朝鮮との関係改善とか。ただの北の奴隷になっていくのを支持とか。どれだけ北朝鮮シンパなんだ。それだけ工作活動を続けた結果なのか。でも、不支持で経済が47%なら、まだまだいけるな。このまま文在寅大統領のムンジェノミクスか、Jノミクスか知らないがどんどん突き進めばいい。

来年というか。12月に辺りに大きな韓国経済的な動きがあると管理人は予想している。年末の韓国経済には魔物が潜んでいるのだ。だから、読者様が今年1年でお疲れ様、来年もよろしくといっている間に管理人は毎年、忙しいからな。実際、韓国は旧暦なのでお正月は1ヶ月ずれるので韓国市場は開いている。もう、10年もサイトを運営していると平常運転なので、今年はどんな魔物か潜んでいるかを期待している。さすがに元徴用工裁判の最高裁判決を超えるようなインパクトはないと思うが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の景気が「良くなる」16% 韓国ギャラップ調査

今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。

肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。

自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。

支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6-8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000490.html)

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

記事要約:韓国のGMとその労働組合との協議が劇的に妥協してGM群山工場の閉鎖は決まった。それから予定通り5月31日に閉鎖されて5ヶ月が経過した。そして、今は僅かな人数で部品の生産をしているだけになったという。

>カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。 

たった33人が小規模な部品生産をしていると。でも、それも最大1年間。そのうちいなくなると。まあ、閉鎖したのだから当然だよな。

 >近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。 

凄い勝手なことを言い出してるな。韓国人の責任なのに、今は自分たちで車を売っていると。韓国GMはこの地域に工場を造ってそれなりに雇用に貢献してきたわけなのに、この仕打ちだものな。これでは工場再開なんて二度とないな。売却がどうなるかはまだまだわからないが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国GMが5月31日付で閉鎖した群山(クンサン)工場を先月訪問した。129万平方メートルの工場では雨の音しかが聞こえなかった。工場の出入り口には「出入り禁止、出入り口閉鎖」と書かれていた。暗い日だったが、本館など主な建物はすべて電気が消えた状態だった。

塗装工場と組み立て工場の間の道に入った。かつて準中型セダン「クルーズ」と準中型SUV「オーランド」を年間最大27万台も生産していたところだ。組み立て工場の後方には部品の荷降ろし場がある。韓国GMに納品する協力会社のトラックが部品を降ろす場所だ。工場が稼働していた当時はここに入ってきた部品が左側の組み立て工場の生産ラインにすぐに移された。しかし今は青い鉄門が閉じられている。

ここで人の姿を見つけた。部品の荷降ろし場には協力会社のトラックの代わりに「マリブ」「クルーズ」など乗用車12台があった。一部の職員が群山工場にいるのは「クルーズ」「オーラウンド」の一部の部品を群山工場で依然として生産しているからだ。

カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。

群山経済正義実践市民連合のソ・ナムホ執行委員長は「工場閉鎖後に整理解雇を断行した後、事実上、工場を稼働しているという点で不当労働行為の余地がある」と主張した。

近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。

GMは群山工場売却業務を担当する公務員が群山工場の視察を要請しても私有財産という理由で出入りを認めていない。政府関係者は「公務員の現場視察も認めなければ買収の意思がある潜在的買収希望者に正確な情報を提供できず売却が進まない」と批判した。

(https://japanese.joins.com/article/856/246856.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

記事要約:先日、韓国の造船業が今年の受注量シェア1位になったというニュースを紹介したが、その時に管理人は日本が韓国政府の造船企業への支援を問題視してWTO提訴しようとしている話をした。それで、その時、調べたらまだ提訴したというニュースはなかったのだが、ちょうど、今日に出てきた。それが今回のニュースだ。

>国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。 

どうやら話し合いにも相変わらず、応じなかったようだ。そりゃ2兆円の政府支援で、赤字受注されまくってシェア1位とかいわれてもな。日本政府はさっさとWTOに提訴するべし。いつまでもこんな舐めたことされても世界中の造船業が困るからな。公平な価格競争になってないからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。

国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。

石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。

日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

(https://www.asahi.com/articles/ASLC63QV6LC6ULFA007.html)

 

韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

記事要約:先日、韓国の造船業界の赤字が拡大しているという記事を紹介したのだが、実はその前にこの記事を管理人は読んでいた。それで、韓国の船舶受注1位になっていると。まあ、まともな受注なのか、それとも赤字受注で数だけ増やしたなど、利益を得ているのかは知らないが、造船業も韓国の産業として重要なので経緯を見ていこう。

 >また、韓国造船業が世界の船舶受注で占める比重は昨年27.3%から今年42.4%へと大幅に拡大した。これは回復のスピードが世界で最もはやく、中国をおさえて世界船舶受注1位に立ったことを意味する

これ不思議なんだよな。わずか数年で世界1位になれるほど受注が増えるなら、そもそも赤字にならんだろうに。韓国政府からの支援でまたダンピングでもやっているんじゃないか。日本は韓国のダンピングについてWTOに訴えていた気がするが、ソースはどこかな。これかな。

韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

いくつか過去記事を調べてみたが検討している段階で訴えたわけではないのか。さっさとやるべきだな。明らかに同じことの繰り返しでまた1位とかいってるからな。

>また、最近の受注拡大は、主に大型造船会社に限定されていることが分かった。大型造船会社は今年1~8月中に724万CGTを受注し、昨年同期と比較すると121.7%という高い受注増加率を記録した。これら造船会社が総受注で占める比率も昨年91.3%から今年95.7%に上昇した。  

大型造船会社だけ。やはり、政府支援とリストラ、構造調整で受注量を急激に増やしていると。まあ、これで復活といえるかはかなり微妙だな。結局、これだけの大幅増はダンピング以外ではあり得ない。韓国政府が2兆円使って税金を造船会社にじゃじゃぶ投入している。その構造に変化はなさそうなので自転車操業を永遠に続けるわけか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)など韓国東南圏の造船業の生産が、来年には6年ぶりにプラス成長に転じることが明らかになった。昨年に続き、今年も世界船舶受注量の増加が続き、造船業況の回復に対する期待が高まっているということだ。BNK金融経営研究所東南圏研究センターが「造船産業動向および展望」を調査した結果だ。

研究センターによると、韓国造船業は今年1~8月中に前年同期比101.3%増となる756万CGT(Compensated Gross Tonnage、船舶の総トン数に付加価値や作業難易度などを反映した標準貨物船換算トン数)受注量を記録した。

また、韓国造船業が世界の船舶受注で占める比重は昨年27.3%から今年42.4%へと大幅に拡大した。これは回復のスピードが世界で最もはやく、中国をおさえて世界船舶受注1位に立ったことを意味する。

研究センターは韓国造船業の受注増加が来年も続くと見込んでいる。韓国が受注する可能性が高いLNG(液化天然ガス)タンカー、大型コンテナ船などの発注拡大が期待されるためだ。今年、コンテナ船の場合、前年同期比264.0%(86万CGT→313万CGT)、LNGタンカーは243.4%(100万CGT→343万CGT)の増加率を示した。

船舶価格の騰勢も顕著だ。新造船価格(New Building Price)の場合、前年同期比4.2%の上昇率を記録した。船種別では、コンテナ船新造船価格が9.8%、バルク船とタンカーの場合、それぞれ9.6%、6.7%上昇したことが分かった。

このような受注拡大は、海運業が回復傾向にある中で、2020年から始まる硫黄酸化物(SOx)排出規制などを控えて先制的対応のための船舶発注が増えたことに起因すると研究センターは明らかにした。

また、最近の受注拡大は、主に大型造船会社に限定されていることが分かった。大型造船会社は今年1~8月中に724万CGTを受注し、昨年同期と比較すると121.7%という高い受注増加率を記録した。これら造船会社が総受注で占める比率も昨年91.3%から今年95.7%に上昇した。

だが、中・小型造船会社の場合、新たに受注を確保した会社は3社にとどまり、大型造船会社の好調ぶりとは相反する様子をうかがわせた。

一方、造船業の生産は受注との時差によって依然として振るわない様子だ。東南圏造船業の場合、生産指数増加率が昨年(-26.3%)に続き今年も前年比-22.4%を記録して急減したことが分かった。

BNK金融経営研究所のペ・チュンギ研究委員は「最近の受注回復傾向を考慮すると、東南圏の造船業生産は今年で底を打ち、来年は6年ぶりにプラス成長に転じるとみている」とし「限界状況に直面した地域内企業が、業界状況の反騰を目前に座礁しないよう支援策づくりが急がれている」と強調した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246740)