「韓国の農業」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国で口蹄疫が発生 “肉製品持ち込みNG” 海外旅行客へ注意呼びかけ 福岡空港

韓国経済、韓国で口蹄疫が発生 “肉製品持ち込みNG” 海外旅行客へ注意呼びかけ 福岡空港

記事要約:日本人からすればまたかよと思うかも知れないが、またなんだ。というより、元々、終息できてないと思う。あんな雑な管理方法で終息できるわけないんだよな。口蹄疫も鳥インフルエンザもな。おまけに平昌五輪ではノロウイルスだもんな。残念ながらもどれもあり得そうなんだよな。

今回は韓国で口蹄疫が発生しているので福岡空港が“肉製品持ち込みNGと海外旅行者へ注意を呼びかけている。

>「韓国では、畜産関連施設等に立ち入らないことと、肉製品等を日本に持ち込まないということを注意していただきたい」

もう1歩、踏み込んでそもそも韓国へ旅行するなと述べた方が良いと思う。肉製品持ち込みNGぐらいで防げるかはわからないからな。口蹄疫が日本に蔓延したら非常に怖いのでもっと徹底的に渡航制限したほうがいいとおもうだが、空港ではこれが限界か。日本政府は対応しているのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国で口蹄疫が発生 “肉製品持ち込みNG” 海外旅行客へ注意呼びかけ 福岡空港

3月に韓国の養豚場で口蹄疫の発生が相次いだことから、福岡空港では、10日朝、緊急の広報活動が行われました。

このキャンペーンは、3月26日に韓国・京畿道の養豚場で口蹄疫が発生し、その2日後に同じ地域の別の農場でも発生が確認されたことから、日本国内の空港で緊急に行われています。

福岡空港国際線ターミナルでは、動物検疫所の職員が海外へ行く旅行客に対し、肉製品は日本国内に持ち込めないことなどを呼びかけました。

【動物検疫所 福岡空港出張所 三上稚夫所長】
「韓国では、畜産関連施設等に立ち入らないことと、肉製品等を日本に持ち込まないということを注意していただきたい」

動物検疫所では、2010年に宮崎県で口蹄疫が発生した際、甚大な被害が出たことから、韓国に近い九州では今回、特に警戒を強めています。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000003-tncv-l40)

 

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韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

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韓国経済、「妥結した」という韓米FTA…米国側から次々と「違う声」

韓国経済、「妥結した」という韓米FTA…米国側から次々と「違う声」

記事要約:管理人は完全敗北と評価した米韓FTA再交渉だが、どうやら、まだ終わりではないらしい。さらなる譲歩がアメリカから求められているようだ。というより、韓国人は国内向けと海外向けの報道に乖離がありすぎる。

米韓FTA再交渉が締結すれば文章は両国で公開されるので、どちらが嘘を付いているか人目でわかる。まあ、9割は韓国側が嘘を付くのはいつものことだ。だいたい事実上妥結と述べているのは中央日報だけで、朝鮮日報はお通夜状態だったんだが。

>先月26日、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)産業通商資源部通商交渉本部長は交渉妥結を発表し、「農業分野の『レッドライン』を守った」と述べた。農業市場を追加で開放しなかったと強調した。しかし米通商代表部(USTR)は先月30日(現地時間)、「国別貿易障壁報告書」を通じて「現在輸入が禁止された(米国産の)リンゴとナシについて(韓国)市場接近を要請した」とし「これら果物の輸入許可のために韓国に圧力を加え続ける」と明らかにした。これに先立ちサンダース米大統領報道官は「(韓米FTA改定交渉で)農業分野でも進展があった」と述べた。米国政府が韓国農業市場の開放に関心を持っていることを表している。

多くの日本人は誤解していることを少し解説する。アメリカは農業人口はわずか3%だが、広大な土地を利用することができるので農業分野へにおいて世界有数な輸出国である。生産効率、輸出額ではトップ。因みにアメリカの土地の40%は農地だったりするのだが、あまり知られていない。都会や世界一先進国のイメージがあるためだろう。

それで輸出されている主な農作物は小麦、綿花、オレンジ、大豆、とうもろこしなど。特にとうもろこし、大豆などは世界1位の生産量を誇る。他に牛肉、鶏肉、牛乳など酪農も世界一の生産量。2015年のアメリカの農林水産物・食品の輸出額は1449億ドル。日本は7452億円なので、どれだけ違いがあるか一目瞭然だ。この農産物が米韓FTA再交渉で要請されたと。

そして、多くの日本人に知って欲しいのはどうして学校給食がほとんどパンと牛乳なのかである。答えは簡単だ。アメリカがこれらを売るために学校の給食に導入させたのだ。背が伸びるとか。カルシウムがどうとかではない。しかも、牛乳はアレルギーが強い。だから、管理人は生の牛乳は飲まない。コーヒーやシチューに使うぐらいだ。

太平洋戦争での原子爆弾の直接被害は酷いもんだが、日本の食文化をパン食や牛乳といったものに無理矢理、変更させていくスタイルはわりと酷いと思う。こういった行いを日本人はほとんど知らない。給食で毎日食べていたらその味に慣れてしまう。するとご飯離れが加速するわけだ。管理人は反米ではないが、アメリカのやったことを素直に賞賛する人間でもない。

だいぶ雑談したが、米韓FTA再交渉で農業分野への言及というのはかなり譲歩ということになる。日本でアメリカの果物と言えばオレンジだとおもうが、それ以外にもリンゴ、ナシなどの農作物市場の開放を韓国に求めていると。しかも、これもう、簡単に合意した感じだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「妥結した」という韓米FTA…米国側から次々と「違う声」

事実上妥結したと考えられていた韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉に異常気流が流れている。米国が韓米FTA改定に関連し、繰り返し「違う声」を出している。

先月26日、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)産業通商資源部通商交渉本部長は交渉妥結を発表し、「農業分野の『レッドライン』を守った」と述べた。農業市場を追加で開放しなかったと強調した。しかし米通商代表部(USTR)は先月30日(現地時間)、「国別貿易障壁報告書」を通じて「現在輸入が禁止された(米国産の)リンゴとナシについて(韓国)市場接近を要請した」とし「これら果物の輸入許可のために韓国に圧力を加え続ける」と明らかにした。これに先立ちサンダース米大統領報道官は「(韓米FTA改定交渉で)農業分野でも進展があった」と述べた。米国政府が韓国農業市場の開放に関心を持っていることを表している。

これだけではない。トランプ米大統領は先月29日(現地時間)、オハイオ州で演説し、韓米FTA改定交渉について「北朝鮮との交渉が妥結した後に先送りする可能性もある」と述べた。韓国政府はこの発言の真意を把握している。チョン・インギョ仁荷大対外副総長は「韓米FTA改定問題を朝米対話と連係し、『韓国政府が一定の役割を果たしてほしい』というメッセージを与えた」という見方を示した。

韓米FTA改定交渉に連係して為替レート関連の合意があったという米国側の主張も論議を呼んでいる。USTRは資料「米国の新しい貿易政策と国家安保のための韓国政府との交渉成果」で「(米財務省と韓国企画財政部が交渉を通じて)競争的な通貨切り下げと為替操作を禁止する確固たる条項に関する合意(了解覚書)を終えている」と明らかにした。これに対し韓国政府は「韓米FTA改定交渉と為替協議は別」とし「為替政策の方向性に関する合意もなかった」と積極的に反論した。

米国が北朝鮮問題や為替レートを韓米FTAと結びつけようとする姿と関連し、韓国政府が「シャンパンをあまりにも早く開けた」という指摘が出ている。米国の「連係戦略」は十分に予測可能だったが、これに対応せず交渉の結果を自画自賛したということだ。

金鉉宗本部長は先月26日、韓米FTA改定および鉄鋼関税関連交渉に関する記者会見をし、「引けを取らない交渉だった」と述べた。米国に自動車市場などを追加開放するなど一部の譲歩があったが、鉄鋼関税免除国の地位を確保するなど満足できる交渉だったという自評の意味が込められた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)も同じだった。青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は「厳しく交渉をしたという話を聞いた」と述べ、交渉結果を好評した。

チェ・ビョンイル梨花女子大国際大学院教授は「(政府が)交渉を終えて武勇談を語った」とし「最悪を避けた次悪を選択したのであり、次善ではなく最初から最後まで主導権を握られた交渉」と評価した。双方が韓米FTA関連の原則的な妥結を宣言しただけで最終署名はしていないだけに、最後まで緊張を緩めてはいけないというのが専門家の声だ。

両国通商長官の共同宣言文は出たが、改定協定文の作成と最終署名、両国国会の同意など韓米FTA改定が終わるまでの過程がまだ残っているからだ。

アン・セヨン成均館大国際交渉専攻特任教授は「トランプ米大統領の今までの姿をみると、外交・安保、為替問題などを通商政策と結びつける動きは今後も続くだろう」とし「特に北の非核化交渉過程で韓米間に隔たりがある場合、残りの韓米FTA改定手続きにも影響を及ぼすだけに、通商当局をはじめとする政府は戦略的な準備をする必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/174/240174.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|inside_right)

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韓国経済、東京より物価高いソウル=世界の生活費報告書 韓国ではどうしてパンの価格が高いのか?

韓国経済、東京より物価高いソウル=世界の生活費報告書

記事要約:おめでとう。韓国、ついに東京を抜いて韓国ソウルの物価が高くなったようだ。これも文在寅大統領の最低賃金引き上げの成果だ。インフレしたのだから喜んだらいい。日本は中々、デフレから抜け出せない状況が続いているからな。ああ。羨ましいなあ(棒)

>「世界の生活費(Worldwide Cost of Living 2018)」によるとソウルは調査対象の133都市の中でスイス・ジュネーブと合同6位を占めた。特にソウルはパン1キログラムの価格がニューヨークより50%ほど高いなど、他国より群を抜いて高かった。

パンの価格がニューヨークより高いのか。そういえば、この前、見たときよくわからないサンドイッチが790円から840円に値上げされていたものな。なんでこんなにパンの値段が高いのか不思議に思わないだろうか。小麦の原材料価格が高騰している?そんなニュースは聞いたことないんだよな。ちと調べてみようか。

(http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/boeki/pdf/160309-02.pdf)

これは農林水産省から。穀物の国際価格の推移だが、小麦を見て欲しい。青く強調されているわけだが下がっているよな。なら、韓国のパンはこんなに高いんだ?因みに日本では90%の小麦は外国産の輸入である。

小麦の種類は使う用途で小麦粉の種類で分別される。これ焼きたてジャパンで教えてもらったかな。管理人は食いしん坊なので料理漫画や料理本を読む趣味がある。だから、食パンとラーメンでは使う小麦粉の種類が違うことをしっている。大きく分けて4種類に分かれているわけだ。この絵を見ているだけでお腹空いてくるな。パンには強力粉を使う。これを使わないとふっくら焼き上がらないんだよな。

■韓国でパンの価格が高騰した理由

話がずれたが世界的に小麦価格の大きな高騰はない。なら、どうして韓国のパン価格がこれほど高いのか。そこで重要になるのが「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」である。おいおい、また例の占い師が関与しているのか。実は朴槿恵大統領はメーカーが勝手に値上げをしないように「窓口指導」というものを行っていたが、ところが政権が不安定になってことで、それが行われなくなった。その枷が外れて食品メーカーは一気に値上げしたようだ。そうしてビールやパンの値段が高くなったり、野菜の価格が高くなったり、コーラーの値段が上がるなど、物価上昇が一気に加速した。

そして、値上げの理由は一貫している。「賃借料・人件費・物流費など管理費上昇による価格引き上げ」とのこと。ここに原材料への言及はない。もっとも、人件費が文在寅大統領によって引き上げられたので値上げするのは当然だよな。さらに昨年は大規模な干ばつ。日照りで水不足。野菜価格の高騰もあった。後、鳥インフルエンザが発生して卵の価格も一気に上がった。良かったじゃないか。おかげで東京よりソウルの方が物価が高くなった。

管理人はパン食というほどパンは食べないが、新作パンは試すからな。近くに美味しいパン屋がないので、たまに京都駅や祇園四条などに遊びに行ったとき、デパートの地下でパンを購入したりする。あの辺で購入したホテル用の食パンとか、クロワッサンが美味しいんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、東京より物価高いソウル=世界の生活費報告書

英国週刊誌エコノミスト傘下の経済分析機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が15日(現地時間)に発表した報告書「世界の生活費(Worldwide Cost of Living 2018)」によるとソウルは調査対象の133都市の中でスイス・ジュネーブと合同6位を占めた。特にソウルはパン1キログラムの価格がニューヨークより50%ほど高いなど、他国より群を抜いて高かった。

一方、物価が世界で最も高い都市はシンガポールで、5年連続1位を占めた。シンガポールに住むためにはニューヨークより生活費が16%多くかかる。特にシンガポールは食品の側面では上海、ソウル、東京と物価水準が同レベルだが、衣類購入費が高く自動車の購入や維持の費用が多くかかるという調査結果が出た。

2位はフランス・パリ、3位はスイス・チューリッヒが占めた。4位は香港、5位はオスロ、8位はコペンハーゲン、9位はテルアビブ、10位はシドニーだった。ニューヨークはドル安の影響で去年より4ランク下がり13位となった。低インフレの影響を受けた日本の東京と大阪は10位圏外に押し出され、11位を記録した。

EIUは「2013年まで世界で最も物価が高かった日本・東京は低インフレのおかげでこの1年間で7ランクも下がり、最上位10都市から脱した」とし、「一方、5年前に21位だったソウルは6位に上がった」と説明した。日本・大阪も10位圏から押し出された。

EIUは毎年米国ニューヨークの物価を基準に133都市の食品、衣類、住居、交通、学費など150余りの商品およびサービス価格を反映した「世界生活費指数(WCOL index)」により都市物価を順位付けている。

(http://japanese.joins.com/article/621/239621.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

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韓国経済、〔99%が中国産〕韓国の「キムチ赤字」17年は最高額に、低価格の中国産に押され

韓国経済、〔99%が中国産〕韓国の「キムチ赤字」17年は最高額に、低価格の中国産に押され

記事要約:既に管理人が紹介したいことはタイトルで終わらせたが、以前は9割。90%だった中国産のキムチの輸入がなんと99%になった。つまり、もう韓国産キムチなんて絶滅種みたいなものだということだ。

韓国人の国民食であるキムチの99%が中国産。日本でいえば米が99%が外国産だといっているレベルである。うん、笑うしかないな。しかし、自分たちの誇りの伝統食をもっと大切にしようとか思わないのか。事情を知らない人間が韓国に行けば本場のキムチが食べられます。でも、中国産です。韓国産のキムチなんて存在しません。はあ?だろうな。

>韓国関税庁によると、2017年のキムチ輸入量は27万5000トン超。このうち99%が中国からの輸入だった。これに対し韓国産キムチの輸出量は約2万4000トンにとどまった。キムチの貿易赤字額としては4730万ドル(約52億4000万円)。赤字幅は前年比で11%増で、統計を開始した2000年以降最大の赤字額となった。

まあ、韓国人にとってキムチが中国産でもいいということだとおもうが、キムチを紹介してこれ、韓国のどこで製造しているんですか?と聞かれて、中国から輸入してますで良いのか…。まあ、他国のことなのでこれ以上、深くは突っ込まないが。

しかも、今回の記事は世界三大メディアであるAFP通信だ。つまり、世界中に韓国にいっても韓国産キムチは食べられないと紹介されたわけだ。これはもう韓国産キムチ絶滅危機と称して1カテゴリー作っておこう。

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韓国経済、〔99%が中国産〕韓国の「キムチ赤字」17年は最高額に、低価格の中国産に押され

【1月17日 AFP】韓国の食文化を代表する「キムチ」――だが昨年の輸出入額が記録的な赤字に陥ったことが韓国関税庁(KCS)が17日に公表した統計で明らかになった。市場に出回る低価格の中国産キムチに押されたためだという。

キムチは韓国料理の象徴であり、毎食付け合わせとして食卓にのぼるほど。起源がどうであろうと毎年のキムチづくりは現在も多くの家庭で恒例行事となっている。

だが近年、市場には中国産キムチがあふれ、キムチの輸出より輸入が上回る「キムチ赤字」現象が起きている。世界キムチ研究所(World Institute of Kimchi)によると、2016年に韓国国内の飲食店が購入したキムチは89.9%は中国産だ。

韓国関税庁によると、2017年のキムチ輸入量は27万5000トン超。このうち99%が中国からの輸入だった。これに対し韓国産キムチの輸出量は約2万4000トンにとどまった。キムチの貿易赤字額としては4730万ドル(約52億4000万円)。赤字幅は前年比で11%増で、統計を開始した2000年以降最大の赤字額となった。

韓国農水産食品流通公社(Korea Agro-Fisheries & Food Trade Corp)はキムチ赤字の主な要因は価格だと指摘する。輸入キムチは単価が1キロ当たり0.5ドル(約55円)なのに比べ、韓国産キムチの輸出単価は1キロ当たり3.36ドル(約370円)だ。韓国産キムチの主な輸出先は日本。

韓国でキムチが初めて貿易赤字に陥った2006年には大ニュースとして各紙が一面で報じた。

(http://www.afpbb.com/articles/-/3158903?cx_part=top_category)

 

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韓国経済、継続するウォン高…外国人観光客減り輸出にも悪影響の懸念

韓国経済、継続するウォン高…外国人観光客減り輸出にも悪影響の懸念

記事要約:一般的に輸出が好調なら、通貨のレートは上がる。韓国は今、原油高、DRAM需要などといったことで輸出が好調なのでウォンが1100以下になっているわけだ。実際、カナダとの通貨スワップ協定が転機になっている気もしないでもない。まず、ここ2週間のウォンを見て頂きたい。

カナダとの通貨スワップ協定があったのが11月16日である。このときは1100ウォン以上だったわけだが、この日を境にウォン高へと進んでいる。そして、今、1085ウォンほどになっている。でも、そこまで慌てて注目するレベルではない。適正レートの1100~1150より、15ウォンほのウォン高である。これが1050,1000とかになれば2007年の再来だろう。

>このようなウォン高傾向は外国人観光客が韓国への旅行を控える要因になりうるとの分析が出ている。ことし9月までに外国人が韓国で支出した額は100億5680万ドル(約1兆1190億円)で昨年同期比24%も減った。

韓国のTHAAD配備で中国人観光客から見捨てられて、今度はウォン高で観光客が来ない。まあ、観光業はたいした規模でもないし、他で儲けたら良いんじゃないか。観光資源のない国が観光がどうとかいってもな。

>ウォン高は自動車をはじめとする輸出の主力業種にも打撃を与えかねない。ウォンの価値が上昇した場合、韓国企業が日本や中国など他国家と海外市場で競争する時に価格競争力が落ちて輸出に悪影響を与える。サムスン経済研究所によると、為替相場が10%下落すれば、輸出は0.54%ポイント下落する。

それを阻止しようと為替介入を続けているわけだが、既にトランプ大統領の時代。オバマ政権ではのらりくらりかわしていたが、果たして上手くいくか。何、いらぬ動きを見せたら為替操作国として認定されるだけだ。そもそも輸出がこれだけ増えているのにここまで適正レート維持のほうがおかしいのだ。今の韓国なら1000ウォン、900ウォンでも良いんじゃないか。

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韓国経済、継続するウォン高…外国人観光客減り輸出にも悪影響の懸念

ウォン相場の支持線と見なされていた1ドル=1090ウォンラインが崩壊した。22日、2年6カ月ぶりに最低値となる1ドル=1080ウォン台で取引を終えた。また、ウォン高円安の流れも継続している。

このようなウォン高傾向は外国人観光客が韓国への旅行を控える要因になりうるとの分析が出ている。ことし9月までに外国人が韓国で支出した額は100億5680万ドル(約1兆1190億円)で昨年同期比24%も減った。

ウォン高は自動車をはじめとする輸出の主力業種にも打撃を与えかねない。ウォンの価値が上昇した場合、韓国企業が日本や中国など他国家と海外市場で競争する時に価格競争力が落ちて輸出に悪影響を与える。サムスン経済研究所によると、為替相場が10%下落すれば、輸出は0.54%ポイント下落する。

韓国の金融投資専門家は、現在の状況だと追加的なウォン相場の下落の可能性は高いと見ている。新韓金融投資のノ・ドンギル研究員は「実質実効為替レートを基準として、ドルの価値が依然として高く評価された状態なので、先進国の通貨政策同調化や金融規制緩和に伴う米国の海外投資拡大などがドル安圧力として働くだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/730/235730.html?servcode=300)

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕五輪目前に鳥インフル発生で「超緊張」

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕五輪目前に鳥インフル発生で「超緊張」

記事要約:韓国の平昌五輪までもう90日もないわけだが、鳥インフルエンザは待ってくれないようだ。数ヶ月前にも鳥インフルエンザの話題について取り上げたが、また発生したようだ。しかし、本当、韓国の防疫対策はどうなっているんだろうな。口蹄疫、韓国MERSに、鳥インフルエンザ…。もう、韓国の気候に馴染んだ鳥インフルエンザが生まれてるかもしれんな。

残念ながらため息しかでない。韓国だけが被害を被るならほっておけばいいのだが、残念ながら隣にある日本にも鳥インフルエンザのウイルスが持ち込まれる恐れがある。関係者にはくれぐれも注意していただきたい。韓国は数年前に3000万羽を殺処分したわけだが、本当、何回同じことを繰り返すんだろうか。

>韓国の農林畜産食品部は19日、全羅北道の高敞郡にあるカモ農家に対する検査で、高病原性(H5N6型)鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。同農家は畜産企業チャムプレから委託を受け、カモ1万2300匹を飼育していた。

今度はカモかよ。1万2300匹飼育か。カモが1万羽とか想像できないが、どうせ劣悪な環境で飼育しているんだろうな。

>防疫当局は18日に同農家の出荷前検査で鳥インフルエンザ抗原が検出された後、カモを全て殺処分し、疫学調査を開始した。家畜類に致命的な高病原性鳥インフルエンザウイルスの発生が確認されたことを受け、韓国政府は全国の家畜飼育農家に対し、20日午前0時から48時間の移動禁止命令を発動した。

こういうのは初動が大事なわけだが、韓国はいつもここで失敗する。文在寅政権のお手並み拝見といったところだ。管理人は流行するのに100ペリカ賭けておく。

>平昌五輪の開幕まで3カ月を切り、鳥インフルエンザなど家畜伝染病の発生を防止するため総力を上げていた韓国政府は「超緊張状態」に陥っているという。イ・ナギョン首相は「危機警戒レベルを上げ、中央事故収拾本部を設置するなどの必要な措置を迅速に実行せよ」と指示したそうだ。

そういう本部をつくろうが、つくりまいが、対策は韓国人だぞ。穴だらけに決まっているだろう。マニュアルがあってもできなければ同じだからな。

>「なぜ鳥インフルエンザはいつも、国が大事な局面を迎えている時に発生するのだろう?」

しかし、韓国は運がないな。先日はM5.4の地震だろう。もっと前は日照り・干ばつで水不足。どう見ても、これは仏滅な気がしてくる。国が大事な局面を迎えるとかより、渡り鳥の季節に集中するのはわかっているのだから、日頃からまともな検疫が出来てないのだ。

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕五輪目前に鳥インフル発生で「超緊張」

2017年11月20日、韓国経済によると、韓国で今冬初めて、高病原性の鳥インフルエンザウイルス(AI)がカモの飼育場で検出された。来年2月の平昌冬季五輪を前に、防疫当局に緊張が走っている。

韓国の農林畜産食品部は19日、全羅北道の高敞郡にあるカモ農家に対する検査で、高病原性(H5N6型)鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。同農家は畜産企業チャムプレから委託を受け、カモ1万2300匹を飼育していた。

防疫当局は18日に同農家の出荷前検査で鳥インフルエンザ抗原が検出された後、カモを全て殺処分し、疫学調査を開始した。家畜類に致命的な高病原性鳥インフルエンザウイルスの発生が確認されたことを受け、韓国政府は全国の家畜飼育農家に対し、20日午前0時から48時間の移動禁止命令を発動した。

平昌五輪の開幕まで3カ月を切り、鳥インフルエンザなど家畜伝染病の発生を防止するため総力を上げていた韓国政府は「超緊張状態」に陥っているという。イ・ナギョン首相は「危機警戒レベルを上げ、中央事故収拾本部を設置するなどの必要な措置を迅速に実行せよ」と指示したそうだ。

韓国では昨年11月から今年4月まで、約140日にわたって鳥インフルエンザが発生し、3787匹が殺処分される史上最悪の被害が出た。再び鳥インフルエンザが拡散する場合、五輪の進行に大きな影響を与えることは確実なため、防疫当局は神経をとがらせている。

韓国政府は五輪期間中、約80カ国の選手やスタッフ、取材陣約2万7000人を含む約40万人の外国人が韓国を訪れると予想している。

これについて、韓国のネットユーザーからは

「また始まったの?」
「五輪を目前に控えているのに。これは大変だ」
「あの時の悪夢が思い出される」
「昨年のように被害が拡大しないよう最善を尽くしてほしい」
「今回は迅速に対応できるだろうか?」
「なぜ鳥インフルエンザはいつも、国が大事な局面を迎えている時に発生するのだろう?」

など不安の声が相次いでいる。

一方で

「朴槿恵(パク・クネ前大統領)の時代が最悪だったから、今の政府の全ての対応を素晴らしいと思える」
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の実力が見られる良い機会だ」
「今の韓国なら絶対に克服できる」

など前向きなコメントも寄せられている。

2017年11月20日(月) 12時20分

(http://www.recordchina.co.jp/b219244-s0-c30.html)

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韓国経済、中国産キムチに防腐剤、魚には発がん性消毒剤 運び屋が韓国に持ち込む中国産食品は年間1万7000トン

韓国経済、中国産キムチに防腐剤、魚には発がん性消毒剤 運び屋が韓国に持ち込む中国産食品は年間1万7000トン

記事要約:キムチは韓国発祥の漬物であることは日本人ならよく知っていると思うが、韓国に詳しくないと、今、韓国の飲食店で使われているキムチの9割が中国産キムチだということに驚くかも知れない。ええ?なんでという声が聞こえてくるかも知れないが、韓国産キムチなんてものはそのうち淘汰される運命にあるということだ。

もっとも、今回の記事は韓国人がいつも食べている中国産キムチに防腐剤、魚には発がん性消毒剤、卵に異常なまでの細菌といった安い理由がてんこ盛りである。そこには安全なんてものは存在しない。

>中国産輸入食品から防腐剤や消毒剤などの有害物質が相次いで検出された。9月13日、食品医薬品安全処(省庁の1つ)などによると、最近6カ月間に輸入された中国産キムチのうち、プロピオン酸やデヒドロ酢酸などの防腐剤が入ったキムチ製品が6件摘発されたとのことだ。

そんなことしていいのか。そのうち中国が韓国にキムチ輸出規制を始めるかもしれないのに。

>プロピオン酸などの防腐剤はパンやチーズなどに一定量で使用が許可されているが、キムチ製品に対しては使用が禁止されている。防腐剤の成分を過剰摂取すると胃けいれんや吐き気などを引き起こし、じんましん・鼻炎の発症や男性生殖機能などに悪影響を及ぼすという。

火病の症状と大して変わらないではないか。やはり、キムチと火病に相関関係があるんじゃないか。

>今年7月に中国産「小ネギキムチ」では発がん性物質問題があり、韓国や米国で使用が禁止されている「チクロ(cyclamate)」という人工甘味料の成分が検出された。食品当局はこれに対して、「検出された防腐剤成分は有害性が高くない。問題の中国産キムチが国内に流通しているかどうかに関して調査を実施する計画はない」と述べた。輸入キムチの大部分を占める中国産キムチは年間20万トン以上に達する

なんで調べないんだ。発がん性物質問題があるなら、韓国人の健康を損なっているかもしれないじゃないか。さらに、最近では輸入された味付け卵から、基準値の2800倍の細菌が検出された。殺虫剤卵といい、中国産の食品輸入は日本も対岸の火事ではない。まあ、日本人が中国産を買うことはないのだが、知らずに食べていることはあるだろうからな。

もちろん、韓国から輸入される韓国のりとかも信用できない。韓国産や中国産は色々と日本にも入ってきてスーパーやコンビニなどで販売されているが、購入はお勧めできない。

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韓国経済、中国産キムチに防腐剤、魚には発がん性消毒剤 運び屋が韓国に持ち込む中国産食品は年間1万7000トン

中国産輸入食品から防腐剤や消毒剤などの有害物質が相次いで検出された。9月13日、食品医薬品安全処(省庁の1つ)などによると、最近6カ月間に輸入された中国産キムチのうち、プロピオン酸やデヒドロ酢酸などの防腐剤が入ったキムチ製品が6件摘発されたとのことだ。

月に1回の割合で「不適合中国産キムチ」が入ってきているのだ。中国・青島の食品会社から輸入された「キムチ・サダグ」からは今年6月、プロピオン酸が1キログラム当たり46ミリグラム検出され、搬出・廃棄処分された。

プロピオン酸などの防腐剤はパンやチーズなどに一定量で使用が許可されているが、キムチ製品に対しては使用が禁止されている。防腐剤の成分を過剰摂取すると胃けいれんや吐き気などを引き起こし、じんましん・鼻炎の発症や男性生殖機能などに悪影響を及ぼすという。

今年7月に中国産「小ネギキムチ」では発がん性物質問題があり、韓国や米国で使用が禁止されている「チクロ(cyclamate)」という人工甘味料の成分が検出された。

食品当局はこれに対して、「検出された防腐剤成分は有害性が高くない。問題の中国産キムチが国内に流通しているかどうかに関して調査を実施する計画はない」と述べた。輸入キムチの大部分を占める中国産キムチは年間20万トン以上に達する。

食品医薬品安全処が国会に提出した「最近3年間の中国産不適合食品」という資料によると、今年4月に中国産コウライギギ(ナマズ目の魚)からマラカイトグリーンが0.027ミリグラム/キログラム検出された。

消毒剤のマラカイトグリーンはかつて養殖業者が寄生虫・水カビ除去のため使用していたが、発がん性が確認されて使用禁止になっている物質だ。

建国大学のキム・ジンマン畜産食品工学科教授は「2005年に発生した中国産『寄生虫卵キムチ』や『マラカイトグリーン・ウナギ』などの食品問題は今も解決されていないということだ。このほど『殺虫剤卵』問題が発生したが、それよりも衛生的に問題で有害な食品がある可能性もあるので、食品安全管理を強化しなければならない」と語った。

金成謨(キム・ソンモ)記者 , チェ・ウォヌ記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400310.html)

 

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韓国経済、9月の消費者物価2.1%上昇 農畜水産物・果物値上がり=韓国

韓国経済、9月の消費者物価2.1%上昇 農畜水産物・果物値上がり=韓国

記事要約:韓国の9月の消費者物価が2.1%上昇したようだ。連休に備えて農畜水産物・果物値上がりによるものらしい。物価が上がるというのはインフレということで、緩やかなインフレは歓迎すべきこと。8月は猛将や集中豪雨といったことで野菜の価格が高騰していたのだが落ち着いた。

■2017年、1月~9月の韓国の消費者物価指数(前年同月比)

1月 2%上昇

2月 1.9%上昇

3月 2.2%上昇

4月 1.9%上昇

5月 2%上昇

6月 1.9%上昇

7月 2.2%上昇

8月 2.6%上昇

9月 2.1%上昇

整理するとこんな感じになる。8月は集中豪雨、猛暑ということで前年より、野菜や果物価格の高騰で2.6%という高い数値だったが、概ね、2%前後で推移している。特にこれといった危険な兆候は感じられない。過度なインフレになったわけでもないので、物価は順調に推移しているんじゃないか。

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韓国経済、9月の消費者物価2.1%上昇 農畜水産物・果物値上がり=韓国

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が28日発表した消費者物価動向によると、9月の消費者物価指数は前年同月比2.1%上昇した。秋夕(中秋節、今年は10月4日)を控え、農畜水産物と果物が大幅に値上がりし、物価全体を押し上げた。消費者物価指数の前年同期比の上昇率は3カ月連続で2%台を維持している。

9月は原油価格の上昇に伴い石油類が同6.1%上がった。

また、秋夕を前に需要が増大する果物、農畜水産物も大幅上昇した。果物の上昇率は21.5%で、6月から20%台が続いている。農畜水産物は同4.8%上昇し、物価全体を0.41ポイント引き上げた。農産物は5.2%、水産物は6.1%それぞれ上がった。

野菜類は4.2%下がり、4カ月ぶりに下落に転じた。統計庁は前年の価格高騰の反動の影響も受けたとの見方を示した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/09/28/0500000000AJP20170928000700882.HTML)

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