「韓国の鉄鋼」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)

韓国経済、日本、鉄鋼関税賦課に反発…WTOに韓国提訴

韓国経済、日本、鉄鋼関税賦課に反発…WTOに韓国提訴

記事要約:大阪北部に大きな地震、さらにワールドカップロシア杯とニュースが色々とあるわけだが、このサイトは韓国経済なので、経済的な話題を中心に扱う。今回は日本が韓国をWTO提訴したという。ダンピングしまくってシェアを荒らしたあげく、ピンチになったら政府支援という舐めたことを繰り返す韓国。

ただ、今回は国内産業保護を名目に日本、インド、スペインから輸入するステンレス棒鋼製品に対して反ダンピング関税を課している。それがなぜか、3度も延長されて2004年~2020年までという。もはや、一時的な措置とはいえないものであることに日本側が反発した。

>これに反発した日本側は、貿易委員会の3度目の再審結果がWTOの反ダンピング協定に反しているという趣旨で協議を要請した。産業通商資源部関係者は、「日本側との協議を進める過程で、韓国政府の反ダンピング措置は国内産業の被害を防止が目的で、WTO規定に合致する方法で維持されていることを十分に説明する。日本側が提起する問題に対しても積極的に対応していく計画だ」と話した。

いや、明らかに16年の延長はおかしいだろう。どうして期限が3年ぐらいなのに、それを3度も延長しているのか。反ダンピング関税といいながら、明らかに自国有利な貿易をしたいとしか思えない。韓国に公平な市場を期待するのは無駄な気もしないでもないが、いつまでも日本は黙ってないで不公正なルールは正していくべきだ。

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韓国経済、日本、鉄鋼関税賦課に反発…WTOに韓国提訴

日本が18日に日本製鉄鋼製品に反ダンピング措置をした韓国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。WTOによると日本はこの日午前、韓国政府の日本製ステンレス棒鋼への反ダンピング措置に対し紛争解決手続き上の協議を要請した。

韓国は2004年から日本、インド、スペインから輸入するステンレス棒鋼製品に対し反ダンピング関税を課している。同種品目を生産する韓国国内企業の被害を防止するためだ。関税率は15.39%だ。当初2009年に関税賦課が終了する予定だったが、貿易委員会が2度にわたり再審を開いき、2016年まで賦課期間が延びた状況だった。貿易委員会は該当品目の輸入増加により被害が持続的に発生しているという業界の主張を受け入れ、2017年3月に再度関税賦課維持を決めた。期間は2020年までだ。

これに反発した日本側は、貿易委員会の3度目の再審結果がWTOの反ダンピング協定に反しているという趣旨で協議を要請した。産業通商資源部関係者は、「日本側との協議を進める過程で、韓国政府の反ダンピング措置は国内産業の被害を防止が目的で、WTO規定に合致する方法で維持されていることを十分に説明する。日本側が提起する問題に対しても積極的に対応していく計画だ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/380/242380.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

記事要約:電気自動車のバッテリーなんて、爆発しなければ、それが韓国だろうが、中国だろうが、どっちでも良いのだが、韓国企業が中国で補助金を停止された影響がここに来て現れていることは確認しておきたい。数年前に韓国のTHAAD配備の影響もあって、中国では韓国製の電気自動車に補助金が出なくなった。

>昨年、中国内では電気自動車の普及が進んだが、韓国のバッテリー3社は中国でほとんど販売できなかった。中国工業情報化省が2016年12月から韓国産バッテリーを搭載した電気自動車に対する補助金支給を中断したからだ。中国で市販される電気自動車の価格のうち補助金が占める比率はおよそ半分。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなるため、事実上、電気自動車を販売できない構造だ。

そもそも他国に売り出すときに相手国の補助金頼りとかだと、それがなくなればどうなるかなんて一目瞭然ではないか。韓国企業は毎回、ダンピングばかりしていてるので、補助されて当たり前という感が強いんじゃないか。

でも、中国では自国産業育成ということで、韓国勢の勢いを止めたと。電気自動車はこれから普及していければ、次世代産業としては悪くない。もっとも、日本の消費者が電気自動車のバッテリーが中国産だと知ってどうするかまではしらないが。しかし、資本が大きい国が勝つのか。それは中国市場の内需はばく大だからなあ。

>韓国企業の手足を縛る間、中国バッテリー企業は技術力と価格競争力を高めた。CATLの電気自動車バッテリーは15分間の充電で300キロの走行が可能で、15年間に1万5000回充電できるほど耐久性が向上した。中国自動車企業で電気自動車バッテリー商用化の可能性を確認すると、BMW・メルセデスベンツ・フォルクスワーゲン・日産・ホンダも次々と中国産バッテリーを採択した。

こうして韓国が得意だった分野がまたしても、中国に取って代わられようとしている。でも、それは運命だ。ずっと前からこうなることは予想されていた。中国で商売すれば技術は提供させられて、ノウハウは取られて、最後は補助金を停止して、撤退に追い込む。常套手段であるが実に効果的だよな。日本企業だって例外ではあるまい。

結局、大量生産が必要になるものは中国企業が後からシェアを奪っていくわけだ。韓国企業もその養分となったわけだ。スマホ、造船、液晶テレビ、鉄鋼、太陽光発電、自動車、電気自動車のバッテリーと、どんどん増えていくな。他にもDRAMもそのうち、消えていくんだろうか。

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韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

 「電気自動車バッテリー市場で最も挑戦的なライバルは(業界トップの)日本のパナソニックでなく中国の寧徳時代新能源科技(CATL)だ」。

先月17日に韓国輸入自動車協会が主催したフォーラム「モビリティーの未来」で金明煥(カキム・ミョンファン)LG化学社長が述べた言葉だ。中国電気自動車バッテリー企業が韓国企業に追いついているということだ。世界最大電気自動車市場の中国が「韓国産バッテリー枯死作戦」を始めてから生じたことだ。

市場調査会社SNEリサーチによると、今年(1-4月)の電気自動車バッテリー出荷量(1万5786.8MWh)は前年同期(8731.7MWh)比で倍近く成長した(80.8%)。問題は増加分を中国企業がほぼ独占している点だ。

韓国最大電気自動車バッテリー企業のLG化学は同じ期間、世界順位が2位(13.8%、2017年)から4位(10.6%、2018年)に落ちた。金明煥社長が述べたようにCATLがLG化学を超えた(7.2→14.4%、2位)。LG化学を追い抜いたもう一つの企業も中国のBYDだった(7.1→11.0%、3位)。

電気自動車バッテリーを製造する韓国3社の雰囲気はすべて似ている。サムスンSDI(6.8→5.6%)は市場シェアが1.2ポイント減少し、昨年7位だったSKイノベーションも10位圏から外れた。この期間、SKイノベーション(1.5%)を抑えて市場シェアを拡大した企業もほとんどが中国企業だ。

韓国を抑えて中国バッテリー企業が躍進したのは、世界電気自動車市場の40%以上を占める自国市場のためだ。電気自動車のバッテリーはそれを搭載した車の販売が増えるほど出荷量も増加する。例えば、GMが電気自動車ボルトEVを多く売るほどLG化学もバッテリー出荷量が増える。

昨年、中国内では電気自動車の普及が進んだが、韓国のバッテリー3社は中国でほとんど販売できなかった。中国工業情報化省が2016年12月から韓国産バッテリーを搭載した電気自動車に対する補助金支給を中断したからだ。中国で市販される電気自動車の価格のうち補助金が占める比率はおよそ半分。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなるため、事実上、電気自動車を販売できない構造だ。

キム・ピルス大林大自動車課教授は「自国バッテリー企業の技術力を確保するため、中国政府は当初から公正な競争ができない状況を露骨に助長した」とし「自国産業育成の成果が表れている」と述べた。

韓国企業の手足を縛る間、中国バッテリー企業は技術力と価格競争力を高めた。CATLの電気自動車バッテリーは15分間の充電で300キロの走行が可能で、15年間に1万5000回充電できるほど耐久性が向上した。中国自動車企業で電気自動車バッテリー商用化の可能性を確認すると、BMW・メルセデスベンツ・フォルクスワーゲン・日産・ホンダも次々と中国産バッテリーを採択した。

日本市場調査会社テクノシステムリサーチは「今年初めてCATL(19%)がパナソニック(15.5%)を抑えて電気自動車バッテリー業界1位になるはず」と予想した。実際、パナソニック(31.4→21.1%)とPEVE(6.9→3.8%)など日本バッテリー企業は今年1-4月の市場シェアが前年同期比で韓国よりも大幅に減少した。CATLなど中国産バッテリー5社の出荷量が同じ期間に125-544%成長したのとは対照的だ。

中国政府が韓国産バッテリーを牽制する限り、こうした雰囲気は続く見通しだ。先月22日にも中国政府はLG化学のバッテリーを搭載した東風ルノー・東風悦達起亜の電気自動車をすべて補助金支給対象から除外した。LG化学・サムスンSDI・SKイノベーションが中国現地に設立したバッテリー工場はまだ稼働率が正常な水準を回復していない。

キム・ジュチョルKOTRA中国地域本部創社貿易館長は「中国はすでに2009年から電気自動車産業を集中的に育成し、自国を世界最大の電気自動車市場に成長させた。この過程で電気自動車バッテリーの需要が増えると、政府が率先して国家動力バッテリー革新センターを設置し、競争力を引き上げた」とし「韓国も国家産業の側面で次世代産業を集中的に育成する必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/053/242053.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、世界最長のトルコの吊り橋、韓国企業の鉄鋼で作られる

韓国経済、世界最長のトルコの吊り橋、韓国企業の鉄鋼で作られる

記事要約:橋の建設素材に韓国と中国だけには発注してはいけないというのをまだトルコは知らないらしい。過去に韓国企業に任せてどうなったかなんて事例なんてたくさんあるのにまたそうやって愚かな選択肢をする。まあ、他国で韓国が何しようが経済的な理由以外に興味ない。その橋の完成とやらを楽しみにしているぞ。

>韓国鉄鋼大手のポスコは、世界で最も長い吊り橋(鉄柱とケーブルで支える橋)「チャナッカレ」建設事業に鉄鋼製品を供給することになったと10日、明らかにした。

ポスコ良かったな。せいぜい数年で壊れない橋を素材を提供してくれよ。安全性や耐久性が心配であるが、それがトルコの企業の選択らしい。

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韓国経済、世界最長のトルコの吊り橋、韓国企業の鉄鋼で作られる

韓国鉄鋼大手のポスコは、世界で最も長い吊り橋(鉄柱とケーブルで支える橋)「チャナッカレ」建設事業に鉄鋼製品を供給することになったと10日、明らかにした。

トルコ西部ダーダネルス海峡を東西に行き来することができるこの橋は、トルコ最大の鋼構造物製作会社「シムタススチール(CIMTAS STEEL)」が建設を手がける。橋の全長は3.7キロメートルで、2023年に完工予定だ。

ポスコ関係者は「溶接作業を減らして工期を短縮できるように幅の広い鉄鋼製品を使い、厚い鉄材を溶接できる技術もすべて提供する点を強調したところ、事業の受注権を獲得することができた」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/289/241289.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

記事要約:朝にこの記事を見つけて管理人は雨の日なのに大笑いしている。米国が韓国に通商圧力として鉄鋼製品に25%の関税を課そうとしたわけだが、韓国は米韓FTA再交渉において自動車枠で大幅譲歩でなんとか関税免除を取り付けた。しかも、鉄鋼の輸出枠が3割減。それでこれを無難な妥結とか中央日報が述べていたのを管理人は完全敗北と断言した。詳しい経緯は下を参照してもらいたい。

韓国経済、〔完全敗北〕韓米自由貿易協定(FTA)改定、無難に妥結~でも本当の通商戦争はこれからだ

だが、事実上は完全敗北よりもさらに上だった。鉄鋼製品に関税免除の翌日に、米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税を課すことを決定したのだ。ええ?免除されたのではないの?このような声が聞こえてきそうだが、良く考えて欲しい。

米国が免除したのは鉄鋼関税であって、個別製品での関税免除ではない。しかも、その翌日ということにシャレが効いている。だから、麻生財務大臣は述べていたではないか。個別に2国間の交渉はしないと。それで、これのどこが無難な妥結なんだろうか。全体が免除されて助かったと思ったら、今度は個別製品に反ダンピング関税を課す。

>米政府は前日、韓国産の鉄鋼製品に関税25%を適用しないことを最終確定したが、その翌日にこうした措置が出てきたのだ。 高率の関税は免除したが、個別製品にまた関税爆弾を適用したのだ。

良かったな。韓国。いわゆる。これはテレビ朝日のパワハラ問題をギリギリセーフといったレベルだ。韓国的にはギリギリセーフなんだろう。しかし、左翼は便利な言葉を造ってくれるな。管理人はギリギリセーフと国民の敵の2つは気に入っているぞ。色々、応用効きそうだしな。そのうち広辞苑にこのような意味が載るんだな。

ギリギリセーフとは、本来、なんとか間に合った、範囲内という意味で使うことが多かったが、テレビ朝日のパワハラ問題によって、完全にアウトの時にも使うことができるようになったと。

>ロイター通信は「2016年の韓国の線材輸出量は4560万ドル(約50億円)と推算される」とし 「今回の決定で韓国のポスコなどが影響を受けるだろう」と伝えた。ポスコなど韓国鉄鋼企業は米当局を相手に再審を要請する見通しだ。

ポスコが影響受けると。再審を要請したところでスーパー301条がある限り、米国では覆ることはないだろうな。なに、41%だ。英国の147%よりましだろう。ギリギリセーフだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

米国が韓国をはじめとする5カ国を相手に特定鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すと明らかにし、通商圧力を継続している。 韓国の鉄鋼製品に対する高率の追加関税を免除すると発表した翌日だ。

1日(現地時間)のロイター通信などによると、米国際貿易委員会(USITC)は韓国と英国、イタリア、スペイン、トルコなどから輸入する炭素・合金鋼線材製品が米国の鉄鋼業界に実質的な被害を与えているとして 5年間に最大147.63%の関税を課す最終判定を出した。

米商務省の反ダンピング調査の結果をそのまま認めたのだ。線材はクギから自動車素材にまでさまざまな製品に使用される鉄鋼材。

英国に最も高い147.63%の関税を、韓国には2番目に高い41.1%の関税を賦課することにした。 スペインには11.08-32.64%、イタリアには12.41-18.89%、トルコには4.74-7.94%の反ダンピング関税が課される。

米政府は前日、韓国産の鉄鋼製品に関税25%を適用しないことを最終確定したが、その翌日にこうした措置が出てきたのだ。 高率の関税は免除したが、個別製品にまた関税爆弾を適用したのだ。

これに先立ち米商務省は米鉄鋼企業の請願を受け、韓国など10カ国が輸出した線材に対する反ダンピング調査に着手し、 3月にその結果を貿易委に通知した。韓国を含む5カ国の鉄鋼企業が政府から不法補助金を受けたり 米国内でダンピング販売をしているという内容だった。

ロイター通信は「2016年の韓国の線材輸出量は4560万ドル(約50億円)と推算される」とし 「今回の決定で韓国のポスコなどが影響を受けるだろう」と伝えた。ポスコなど韓国鉄鋼企業は米当局を相手に再審を要請する見通しだ。

(http://japanese.joins.com/article/057/241057.html)

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

韓国経済、〔米国の通商圧力強化〕韓国大統領府 「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」

韓国経済、〔米国の通商圧力強化〕韓国大統領府 「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」

記事要約:この韓国経済の当サイトに訪れる読者様の目的は多種多様であるとおもうのだが、今の2018年の韓国経済の状況はわりと面白い。2018年に韓国経済破綻とか、韓国経済崩壊とかそういうのはないと考えているので、そういう目的なら需要は満たせないと思うが、それよりももっと面白いのが韓国そのものの「赤化」である。

韓国経済がどうとかの次元ではない。20世紀、共産国や軍事独裁国家が民主主義へと移行した国はたくさんあるが、その逆はほとんどない。韓国は元々、軍事独裁国家だったのだが、朝鮮戦争へ得て国家の分裂から民主主義へと移行した。これは明日のネタではあるが、明日は2月22日である。竹島の日。猫の日でもあるが、サイトの方針としては前者の方を盛り上げたいところだ。でも、管理人は猫好きなので後者も捨てがたい。

話がずれてきたが、韓国が竹島を不法占拠したのは李承晩という初代韓国大統領によるものであった。日本に自衛隊といった組織的な防衛力がなかった時代、李承晩ラインなるものを造った。今の中国とやっていることはあまり変わらない。サンフランシスコ条約や日本の占領期にどさくさに竹島を不法占拠したあげく、大勢の漁師を韓国に拉致して殺害した。これについては明日に触れるが、大事なのは韓国は独裁国家→民主主義→独裁国家に戻ろうとしていることだ。

これは実に興味深い。経済の崩壊ニュースはベネズエラでも最近、起きたがたまにあることだ。しかし、赤化に戻るなんてことはこの先、お目にかかれるものではない。その赤化へ道をこのサイトはわりとリアルタイムで追っている。ロウソクデモで弾劾された朴槿恵前大統領でさえ、赤化の道を進んだが、最後は思い返した。しかし、文在寅大統領は違う。北朝鮮シンパなので、彼なら韓国を赤化して統一するんじゃないか。すなわち、教科書に載るであろう2つの歴史的な変換がリアルタイムで起ころうとしている。

1.米韓同盟の亀裂から破棄←北朝鮮に支援する韓国は米国の外交と真逆

2.韓国の赤化(中国と北朝鮮のチームに入る)←3不+1限、平昌五輪の北朝鮮参加

このように解説すれば多少、興味を持ってもらえるんじゃないだろうか。しかも、1と2は日本の外交にも大いに影響するので、当然、日本の政治や外交ががらりと変わることに繋がる。今、日本と米国は嘗てないほど友好関係を築いている。なので、米国は日本に対して貿易で多少の言及はあっても、韓国のような制裁対象にはしていない。これは素直にありがたいことだろう。

この先、日米関係はどうなるかはわからないが、しばらく友好的な関係を築ける。しかし、米韓関係は見ての通り、段々と亀裂が入ってきている。それが東アジアの外交にどのような影響を与えるのか。中国とロシアがどう動くのか。北朝鮮はミサイルを再び飛ばすのか。核実験をするのか。

こうしてみていくと面白いと思わないだろうか?

当サイトを見ているだけでこの辺りの情報がだいたい網羅されていくわけだ。2008年の当時、管理人が韓国経済の特集し出した頃は、そこまで韓国という国は注目されなかった。一部の2chのネタ、経済崩壊しそうなぐらいであった。それから10年経過したが、今だって多くの日本人が注目しているとは言えない。しかし、東亜の動きを見るには韓国の情報はかかせないベクトルにまで拡大したと考えている。

前置きが長すぎた。では、記事に戻ろう。これに突っ込むためだけにここまで長くなったという。

>「今回の貿易上の確執が韓米同盟や韓国の安全保障に悪影響を与える恐れもある」と懸念する声も強い。大統領府関係者は「韓米同盟は揺らがないとの認識が背景にある。企業間の利害衝突の問題は、経済論理で解決するのが正しい」と語った。洪首席秘書官は「4月以降、米高官との接触を通じて、関連業界の被害が最小限に抑えられるよう努力する」と述べた。

大統領府関係者は米韓同盟は揺らがないとの認識が背景にある。韓国政府の認識はこの程度である。本当にここまでしておいて米韓同盟が揺らがないと?その思考の行き着く先を管理人と読者様が当サイトでリアルタイムに「見学」していこうということだ。

平昌五輪の酷さの予想は完璧に当たった。酷さの度合いは予想より高いが、史上最低五輪になった。管理人の悪い予想は的中率高いのだ。なら、米韓同盟の破棄だって数年後にあるかもしれないではないか。さすがに今年とか、来年とか具体的な予想までは難しいが。なので、興味を持って頂ければ当サイトの閲覧を続けて欲しい。歴史の転換点の目撃者になれるチャンスである。

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韓国経済、〔米国の通商圧力強化〕韓国大統領府 「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」

韓国大統領府の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官は20日、米国の通商圧力強化について、「国益確保という観点で対応する。世界貿易機関(WTO)協定などの国際通商規範を基準にした対応措置を果敢に取っていきたい」と述べた。大統領府関係者はまた、「WTO提訴で韓国が勝訴しても米国が判定結果を履行しない場合は、米国側に同じ方式で報復関税を課すという道が開かれている」と言った。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日、「WTO提訴など堂々かつ決然とした対応」を指示したのに続き、大統領府も米国に対する貿易報復の可能性にまで言及したことから、韓米間で貿易衝突の危機が高まっている。

洪首席秘書官は同日の記者会見で、「WTO紛争解決手続は、紛争当事国間の不要な摩擦なしに紛争を解決する最も現実的な手段だ。手続きの協議が決裂したらWTO提訴を推進するだろう」と述べた。まず米国と協議するが、協議が行われなければ「WTO提訴」という切り札を切るということだ。

しかし、WTO提訴の実効性については依然としてさまざまな声がある。まず、WTOに提訴しても結果が出るのには2年以上かかる。そして、例え勝訴しても米国が判定結果を履行しない可能性もある。事実、韓国政府は2013年にサムスン電子・LG電子製洗濯機に対する米国の関税賦課措置をWTOに提訴し、16年に勝訴した。だが、米国は関税引き下げ決定に従っていない。

これについて、大統領府関係者は「(韓国が)勝訴した時、米国の履行措置が適切でなければ、適正手続きを通じて韓国も米国側に報復関税を課すことができる道が開ける。(WTO提訴という切り札を)一種の(交渉)材料として活用できるメリットもある」と説明した。

だが、政府が米国製品の関税賦課で対抗すれば、両国における全面的な貿易戦争に飛び火しかねない。そうなれば、米国との貿易で年間228億ドル(約2兆4480億円)の黒字を出している韓国としては致命的だ。大統領府側は「まず協議を進めながらも、一方では提訴や報復関税などの法的手段も検討するだろう」と述べた。

洪首席秘書官は「(WTO提訴を)外交的・安保的観点から拡大解釈したり、相手国に対する非友好的措置だと考えたりするのは適切でない」とクギを刺した。そして、米商務省が先日、鉄鋼の輸入を制限する内容の「通商拡大法第232条」調査結果報告書を公表したことについても「政治的・外交的観点よりも米国の経済的・産業的考慮に基づいてなされたものだ」と言った。

「今回の貿易上の確執が韓米同盟や韓国の安全保障に悪影響を与える恐れもある」と懸念する声も強い。大統領府関係者は「韓米同盟は揺らがないとの認識が背景にある。企業間の利害衝突の問題は、経済論理で解決するのが正しい」と語った。洪首席秘書官は「4月以降、米高官との接触を通じて、関連業界の被害が最小限に抑えられるよう努力する」と述べた。

また、韓国政府が昨年、中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復措置をWTOに提訴しなかった理由について、洪首席秘書官は「中国の場合は、韓国の投資企業・観光・特定品目に対する措置の行為者やその根拠を見つけるのが難しいという技術的な問題を考慮した」と説明した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/21/2018022101717.html)

 

 

韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

記事要約:朝鮮日報が米国の鉄鋼制裁で「同盟国で韓国だけ標的にする」という批判している。でも、同盟国で不当廉売をしているのは韓国だけだろ?

不当廉売、つまり、ダンピングなわけだが、簡単に述べれば、国内価格よりも安い価格で輸出することをいう。しかし、ことはダンピングだけで済む問題ではない。なぜなら、鉄鋼産業の国の礎であるからだ。鉄鋼というのはフライパンという日常品から大砲などの軍事兵器まであらゆるものに利用する。それが大多数が韓国製なら安全保障上においてまずいということだ。何しろ、いざとなれば強度問題とか、色々出てくるからな。

>これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

これまで同盟国ね。これからはアメリカが韓国は「同盟国でない」という政治的なメッセージではないのか?明らかに文在寅大統領の行動は赤化一直線なのだが、あれだけ、平昌五輪で北朝鮮を支援しまくって、アメリカが何も感じてないとか思っているのか。数年後には米韓同盟破棄まであるかもしれんな。まあ、どちらにせよ。韓国の鉄鋼なんて危なくて使えないだろう。朝鮮日報も韓国がダンピングしていることは取り上げた方が良いんじゃないか。明らかに韓国より過ぎて不公平だぞ。

>今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

昨年からそのような制裁の動きは色々あった。管理人もどれも取り上げてきたので覚えている人もいるだろう。しかも、どれも原因がダンピングというのが面白いよな。韓国はダンピングしないと輸出も出来ないのか疑うほどだ。実際、できないのだからダンピングしているわけだが。もっとも、これもオバマ前大統領が悪い。韓国を甘やかしてきたから、普通の対応するだけで、韓国人は火病するという。

ただ、1つ気になるのは以前にも出てきたが輸出の「迂回」である。米国が本当に注意しているのは中国製の鉄鋼なのはいうまでもない。これを読んで頂きたい。

>友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

これらの国々が鉄鋼を製造しているといっても鉄鋼輸出量は中国以外はそこまで多くない。問題は中国である。中国が大量に鉄鋼生産して鉄鋼価格は大幅下落したのは数年前のことだ。今は鉄鋼需要は増加しているが、要は中国からの鉄鋼輸出を他の国に迂回して米国に入るのをガードするために対して鉄鋼輸出をしていない国も制裁の対象に含んだわけだ。当然、韓国もその中に入ったというのが管理人の別の視点である。中国の鉄鋼製品をセーフガードしようが他国を迂回して入ってきたら、課税もされず何の意味もないからだ。

これは洗濯機とかでもあったとおもう。1つの国の製品をセーフガードしても、他国で製品を作ってアメリカに輸出すれば関税がかからないというのがあった。世界はグローバル化することで色々な国に工場を造れるようになった。だから、そういった抜け道が多数存在する。

>米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ

これだけ対策しても、中国や韓国の鉄鋼を完全に輸出を止めることはできない。その辺はWTOの原則にも関わるのでこれぐらいが限度といったところだろう。では、最初に戻ろう。

>「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」

いやあ。管理人は心当たりが多すぎて全然わからないなあ。政治的な理由?外交的な理由?安全保障上の理由?それとも韓国がトランプ大統領から嫌われているから?文在寅大統領が赤化しようとしているから?北朝鮮に支援したから?ダンピング常習国だから?

このように色々な理由は思いつくがどれも正解だろう。むしろ、どれもあり得そうという。

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韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」(韓国鉄鋼メーカー幹部)

米商務省は16日、通商拡大法232条に基づく調査報告書を発表し、韓国を含む12カ国・地域からの鉄鋼輸入に53%の関税を課すことをトランプ米大統領に提案した。通商拡大法232条は、大統領の職権で特定の輸入品が米国の安全保障を侵害しているかどうかを調べた後、輸入を制限したり、高率の関税をかけたりする強硬な貿易制裁措置だ。

これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

米政府は正確な基準を明らかにしていないが、ロス米商務長官は米メディアの取材に対し、「対米輸出増加などを基準にした」と説明した。2011-17年の韓国の対米輸出増加率は42%だ。しかし、韓国と伸びがほぼ同じドイツ(40%)はもちろん、3倍に相当する台湾(113%)も対象に含まれなかった。

友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

ワシントンの通商消息筋は「トランプ政権が兵馬的には『貿易は貿易』『安保は安保』と一線を画しているが、「議会関係者に会うと、北朝鮮政策が混迷すれば、韓国に対する貿易圧力が高まるとしきりに警告してくる」という。

昨年6月に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争が起きると、ホワイトハウスでは韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する動きが本格化した。また、昨年11月に韓国政府が中国にいわゆる「3つのノー」(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日軍事同盟を進めず)を表明した後、鉄鋼などに対する通商攻勢が強まったことを偶然と考えてはならないとの受け止めだ。

米商務省は今回の報告書で行き過ぎた鉄鋼輸入が「米国経済の弱体化を招き、国家安全保障を損ねるリスクがある」との結論を下した。鉄鋼産業の競争力を確保するためには、2011-16年に平均74%にとどまった生産設備の稼働率を80%以上に引き上げる必要があるとした。そして、鉄鋼輸入を昨年より37%減らす必要があると算出した。

米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ。

トランプ大統領は4月11日までに商務部の規制案などを参考にしながら、最終的な規制案を示す予定だ。

韓国政府は4月までに最大限米国を説得する方針を明らかにしたが、制裁を回避するのは難しいというのが業界の見方だ。世界貿易機関(WTO)協定は加盟国が安全保障を理由に輸入制限を行うことを例外条項として認めており、これまでの貿易制裁とは異なり、国際機関を通じて決着をつけることもふさわしくはない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976.html)

 

韓国経済、WTO判定従わない米 韓国が報復措置 「報復関税の賦課」をWTOに申請

韓国経済、WTO判定従わない米 韓国が報復措置 「報復関税の賦課」をWTOに申請

記事要約:韓国が米国を相手に「報復関税の賦課」をWTOに申請したそうだ。米国がWTO判定に従わないからだそうだ。なら、どうして中国も明らかにTHAAD配備による経済報復措置をしているのに、提訴しないんだ?しかも、韓国は同盟国を訴えているわけだぞ。どう考えても普通逆だよな。

ああ。中国はご主人様だったもんな。文在寅大統領が訪中で朝ご飯を大衆食堂でパンと豆乳を自分で食べるぐらいの国賓扱いだったもんな。

>2013年2月、アメリカは韓国の三星電子とLG電子が製造した洗濯機がアメリカ国内に不当に安く輸入されているとして反ダンピング関税を課しましたが、韓国はこれを不当だとして、同じ年の8月、WTOにアメリカを提訴しました。そしてWTOはアメリカが協定に違反しているとする判定を下し、韓国が勝訴しました。

このためアメリカは、韓国に対する反ダンピング関税を解除しなければなりませんでしたが、WTOが定めた最大履行期限の去年12月26日までの間、韓国製洗濯機に不当な関税を課していました。

この記事よくわからないのだが、これアメリカは普通に定めた期限まで関税を課していただけだよな。期限を守っているように見えるが、どうしてWTOに申請したんだ。最も管理人は「爆発する洗濯機」などいらないが。洗濯機が爆発?何をわけのわからないことを述べているんだと思う人は↓にリンクを張っておいた。

韓国経済、今度は洗濯機が爆発、サムスンが米政府を震撼させる

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、WTO判定従わない米 韓国が報復措置 「報復関税の賦課」をWTOに申請

アメリカは、韓国製の洗濯機に反ダンピング関税を課し、WTO=世界貿易機構の判定で敗訴しましたが、そのまま関税の賦課を続けていることから、韓国が報復措置に乗り出しました。

WTO=世界貿易機構が現地時間の12日、発表したところによりますと、韓国は、アメリカがWTOの判定を履行していないことから、アメリカの韓国向け輸出商品に一定率以上の関税を課すことができる「報復関税の賦課」をWTOに申請しました。

2013年2月、アメリカは韓国の三星電子とLG電子が製造した洗濯機がアメリカ国内に不当に安く輸入されているとして反ダンピング関税を課しましたが、韓国はこれを不当だとして、同じ年の8月、WTOにアメリカを提訴しました。そしてWTOはアメリカが協定に違反しているとする判定を下し、韓国が勝訴しました。

このためアメリカは、韓国に対する反ダンピング関税を解除しなければなりませんでしたが、WTOが定めた最大履行期限の去年12月26日までの間、韓国製洗濯機に不当な関税を課していました。

こうしたことから韓国はアメリカの判定不履行によって、およそ7600億ウォンの被害を被ったとして、アメリカの韓国向け輸出商品に対してこの金額に相当する関税を課すことにしたものです。

「報復関税の賦課」については、アメリカが異議を唱えてWTOに仲裁を求めてくる可能性が高く、WTOの承認が降りるまであと数か月はかかるものとみられています。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=66492)

韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

記事要約:韓国経済が徐々に死にゆく「がん」にかかっているというのが今回の記事。朝鮮日報と韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えたそうだ。

なるほど。管理人は2020年の韓国経済破綻を予想しているわけだが、専門家は5年以内だと考えているのかその原因はどこにあるのだろうか。

>専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

管理人は2020年に韓国経済は家計債務が原因で「経済破綻」すると数年前から予想している。これが当たるかどうかはまだ3年あるので不透明なのだが、経済の専門家は主力産業の没落危機の可能性の方が高いと考えているようだ。

ただ、DRAMの価格が高騰していて、さらに原油価格の高騰も中東のきな臭い動きである。今、原油価格が56ドル。これが70ドルとかになれば韓国にはかなりの追い風となるので、造船や石油化学製品、建築などといった中東への輸出が強い分野が息を吹き返す可能性が出てくる。

主力の自動車も3不宣言で中国の経済報復措置がこのまま解除されたら、ある程度は盛り返すので輸出的には悪くない状況といえる。だから、IMFが今年の経済成長を3.2%に上方修正し、来年も3%成長予想をあげた。とても3年以内に主力産業の没落危機で経済破綻する未来が見えてこない。

やはり、あるとすれば家計債務爆弾の爆発だろう。1500兆ウォンを超えたらもうダメだと思うのだがどうなることやら。でも、株価は2500もあるし、ウォンはまだ1093ぐらいだし、今の株価や為替は過去最高に絶好調だからなあ。主力産業が死んでるといっても、その分、別分野で儲けて貿易総額も1兆ドル突破も確実な状況となっている。

たまに間違えられるがこのサイトはまとめサイトに良くある嫌韓サイトではないので、韓国経済の状況を正確に分析して、こうだと伝えている。だから、韓国嫌いな人には面白くないかもしれないが、むしろ、誤った情報を伝えて、煽るサイトというのは管理人の趣味ではない。あくまでも韓国経済を冷静に分析している。だから、嫌韓サイトでは取り上げないネタが3割ほどは占めている。

昨日のソウルが海外渡航先ランキングで7位や貿易額1兆ドルとかも5chのニュース速報になかったりするわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」
IMF金融危機から20年
専門家の68%「5年以内に同様の危機起きる」

韓宝鉄鋼の倒産、起亜自動車の法定管理申請と大手企業が次々に傾き、韓国経済危機説がひっきりなしに聞こえていた1997年11月21日、就任からわずか3日の林昌烈(イム・チャンヨル)経済副総理(当時)が夜10時20分に緊急記者会見を開いた。「政府は金融・外為市場の困難を克服するために国際通貨基金(IMF)に金融資金を要請することを決定した」

こうして始まったIMFによる韓国救済体制は、30大財閥のうち16財閥が解体、銀行26行のうち16行が閉鎖と韓国経済を根こそぎ揺るがしたが、先延ばしになっていたさまざまな改革課題を実施に移すことで韓国経済の体質を変える役割も果たした。当時、IMF総裁を務めていたミシェル・カムドシュ氏は「変装した祝福」と評した。それから20年が過ぎた今、韓国経済は危機の心配のない安全地帯にいるのだろうか。

林元副総理は18日、本紙とのインタビューで「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」と診断した。林氏は「(主力産業のうち)造船はすでに中国に(主導権を)奪われたし、電子も時間の問題だ」「主力産業を延命できる解決策を見いだせなければ韓国経済はいっそう深刻になる」との見方を示した。

韓国政府は3年8か月でIMFから借り入れた195億ドルを全額返済した。林氏は「IMF体制からの早期脱却が必ずしも良いことだったとは言い切れない。国民が当時の苦しみと教訓をあっという間に忘れてしまった」と話した。さらに「(早期脱却のせいで)政府が進めていた規制撤廃や労働改革が中途半端になってしまったのが残念だ」と指摘した。

1997年の金融危機から20周年を迎え、本紙が韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えた。専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

韓国国民は20年前、失業者が170万人を超える状況でも、国難を乗り越えるために「金製品集め運動」に賛同した。しかし今回の調査では、このような共同体意識は大きく低下していることが分かった。「再び金融危機が発生した場合、国民が金製品集めのような苦痛の分かち合いに賛同すると思うか」との質問に対し「そうは思わない」との回答が37.8%に達し、「そう思う」(29.2%)を上回った。

羅志弘(ナ・ジホン)記者 , 琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/19/2017111902186.html)