「韓国の銀行」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。

>米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

韓国の家計負債の6割は不動産投資だと昨日も述べたが、米国の利上げが韓国の金利引き上げることに繋がるので住宅担保貸出利用者が不安を高めていると。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。しかも、0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。

>市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。 

この文章は重要だ。用語は難しいのだが、要は住宅を担保にしてお金を借りるときの基準の金利のこと。ポイントは変動型ということだ。つまり、金利はこれを基準にどんどん増加するのだ。何か大きな買い物をするときに金利が変動なのか、固定なのかはしっかり確認しないといけない。思わぬ出費につながるためだ。1番わかりやすいのは固定金利で購入すること。

それは良いとして、このCOFIXが最高水準で1.89%となっている。韓国の基準金利は1.75%なので既に、金利を上げるだろうと、2%に向けて動いてるわけだ。さらにここからは銀行ごとの金利である。

>KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

家なんて100万で買える分けないのでだいたい数千万である。まあ、3000万とすればどうなるか。

3000万で年間金利が4%だと120万利息。年間金利が5%だと150万利息となる。1%違えば30万も増えるわけだ。そして、韓国の場合は不動産投資なのでこの不動産をまた誰かに貸すわけだ。ウォルセやチョンセといった、ややこしい不動産用語はここでは出したくないが、簡単に述べるとそれらが値上げされるわけだ。なぜなら、金利が上がれば負担が増加するので、当然、借りる側に負担が来る。

>韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる

以前にも取り上げたが不動産価格の高騰を抑えようと韓国は貸出規制を検討すると述べていた。そこに住宅担保貸出の金利まであがると融資が難しいと。マイホーム確保のためなら気の毒だな。

>すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。 

既に1500兆ウォンの家計負債がさらに増えると。なあにほんの9兆ウォン程度だ。キャピタルフライトの15兆ウォンよりは少ない。

ということで結論を述べると、金利を上げても、そのままにしても、韓国には二者択一なのに地獄しか待っていないと。どちらに転んでも楽しめるのが韓国経済の面白さですよ。奥さんと宣伝しておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。

KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。27日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比0.7%上昇した2355.43で取引を終えた。KOSDAQも0.62%上昇して833.01となった。

(https://japanese.joins.com/article/588/245588.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

記事要約:韓国の家計負債が7月も5兆ウオンほど増加して1500兆ウォンに間近だということがわかった。管理人が一つの分岐点としてあげていた2020年までに1500兆ウォンの家計負債の達成は確実となった。

むしろ、管理人は2017年、2018年は韓国経済は好調なので負債は減るんじゃないかと考えていたこともあったが、どうやらその負債の増加を抑えることしかできていない。そして、これから韓国は景気後退局面へと突入する。家計負債増加に歯止めが効かない。

>全体金融圏の家計ローン総額は、韓銀が四半期別に全体家計信用を発表する時のみ公開される。4-7月期の家計信用が1468兆ウォンであった点を考慮すると、年内に1500兆ウォンを越える可能性もある状況だ。

まさか2年前倒しに1500兆ウォンに到達するのか。ここまで膨れ上がった金融爆弾は本当に爆発するぞ。管理人の予測する2020年、韓国経済破綻は家計債務によるデフォルトである。

>ただし、銀行圏家計ローンも増加幅は鈍化している。対前月比家計ローン増加額が、5月5兆4000億ウォン、6月5兆ウォンなどと継続して減少している傾向だ。

これをどうみるかだな。良い材料とみるか。悪い材料とみるのか。これは銀行圏家計ローンだから、銀行が貸し出し規制を強化すれば負債は減る。しかし、減った分はノンバンク、つまり、銀行以外の消費者金融などといった別の銀行圏以外に流れている可能性がある。だとしたら、由々しき事態である。銀行の借りいれとノンバンクでは金利差が全然違う。そんなところに借入していたら、家計負債は目に見えない形で急増する。

> 逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。先月末の銀行圏個人事業者向け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。

個人事業者向けの融資が増加と。最低賃金を大幅に引き上げたのに個人事業主は金を借りているてことか。これは借金しても経営しようとしている動きなのか。それとも、苦しい個人事業主に金を融資するように韓国政府が裏で手をまわしているのか。どちらにせよ。これが台風の目になるかもしれないと。

 本来、負債の増加が減るということは景気が好調ということになる。しかし、今の韓国経済は半導体以外はほぼ全滅状態。悲観的な記事からデータをとっても、明らかに景気が悪化している。その中で家計負債の増加速度が減るという矛盾。これは何かあるんじゃないか。まあ、2020年までに1500兆ウォン予測だったので、2年前倒しによって、この先、どうなるかを見極めたいと思う。今の韓国政府の財政で徳政令を行える財力があるとは思えないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔金融爆弾〕韓国の家計負債、7月も5兆ウォン増…1500兆ウォンに肉迫

韓国の家計負債が増加を続け、1500兆ウォン(約149兆円)に迫っている。9日、韓国金融委員会によると、金融監督院速報値に基づいて算出した7月中の全体金融圏家計ローンは前月比5兆5000億ウォン増えた。

4月7兆3000億ウォン、5月6兆8000億ウォン、6月6兆3000億ウォンと、対前月比で増加幅は縮小しているが、家計ローンの絶対金額は継続して増えている状況だ。

金融委員会は毎月金融監督院速報値に基づいて、全体金融圏の対前月比家計ローン増減額だけを発表し、韓国銀行は毎月銀行圏の家計ローン総額と増減額だけを発表している。

全体金融圏の家計ローン総額は、韓銀が四半期別に全体家計信用を発表する時のみ公開される。4-7月期の家計信用が1468兆ウォンであった点を考慮すると、年内に1500兆ウォンを越える可能性もある状況だ。

一方、韓銀によると、7月の銀行圏家計ローン総額は、前月より4兆8000億ウォン増となる796兆6000億ウォンだった。今年に入って29兆8000億ウォン増えた。このうち住宅担保ローンは7月に前月より3兆1000億ウォン増えて、総額が587兆7000億ウォンに達した。

ただし、銀行圏家計ローンも増加幅は鈍化している。対前月比家計ローン増加額が、5月5兆4000億ウォン、6月5兆ウォンなどと継続して減少している傾向だ。

逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。先月末の銀行圏個人事業者向け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。

金融圏では、家計ローンを強く規制しながら相対的に借り入れしやすい個人事業者向け融資が増えたのではないかという分析もある。

(http://japanese.joins.com/article/888/243888.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、旅行収支の赤字が「過去最大」

韓国経済、旅行収支の赤字が「過去最大」

記事要約:韓国の1月の旅行収支が21億600万ドルの赤字だったらしく、どうやら過去最大となったそうだ。旅行収支というのは入国と出国、どちらにも影響するので韓国人が海外旅行をすることが増えているのも収支が赤字原因でもある。特に日本への旅行者が増えていて、昨年で700万人だったか。別に来なくても良いのに増加している。一方で韓国のTHAAD配備によって中国人観光客が激減した。ここまでは前置きだ。では、数値を見ていく。

■韓国の出国者数と入国者数

1月の韓国の海外出国者数は286万7000(前年同月比22.4%)

1月に韓国に入国した外国人数は95万6000人(前年同月比21.7%減少)

これを見れば一目瞭然だ。韓国人に自分たちの同胞が困っているのだから地域経済に貢献しようとなどというものはない。むしろ、最近はどんどん海外へ行ってお金を落とすことに積極的。一方、外国人は韓国のような観光資源がない国には訪れない。その差は3倍ということで赤字が21億6000万ドルなわけだ。日本円だと2000億円ぐらいか。

さて、最も旅行収支が面白くなるのは2月、3月、4月、5月辺りである。2月の平昌五輪の影響でどこまで韓国旅行をする旅行者が増えるのか。普通は増えるんだが、史上最低五輪だったからな。もしかして減少するかもしれない。さらにお花見、GWという大型連休でどこまで観光客を呼ぶことができるのか。実に楽しみではないか。

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韓国経済、旅行収支の赤字が「過去最大」

韓国銀行(韓銀)が6日に発表した2018年1月の国際収支暫定値によると、1月の旅行収支は21億600万ドルの赤字だった。1月に韓国を訪問した外国人は少ない半面、海外に出た韓国人は大きく増えたためと分析される。

1月の韓国の海外出国者数は286万7000人と、前年同月比22.4%増えた。韓銀関係者は「最近、出国者数の2けた増加率が続いている」とし「国民の所得が増え、海外旅行が一般的になっているうえ、格安航空会社が登場し、オンラインでのホテル予約も容易になるなど海外に行きやすくなっている」と説明した。

  一方、1月に韓国に入国した外国人数は95万6000人にすぎなかった。前年同月比21.7%も減少した。中国人観光客数がそれほど回復していないからだ。

韓銀関係者は「昨年11月末ごろは中国人観光客がしだいに増えていくと予想されたが、翌月の12月にまた中国当局が韓国観光を禁止し、その後また認めるなど、韓国観光を全面的に認める兆しが見られなかった」とし「このため中国内部で韓国観光の広報を減らし、中国人観光客数が低調だった」と伝えた。

韓国の月間旅行収支赤字21億6000万ドルは過去最大で、これまでの過去最大だった昨年7月の赤字額(17億9000万ドル)を6カ月ぶりに更新した。

(http://japanese.joins.com/article/259/239259.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔韓国からGM撤退か〕GM工場閉鎖発表前日に電話で通知…韓国政府「激高」

韓国経済、〔韓国からGM撤退か〕GM工場閉鎖発表前日に電話で通知…韓国政府「激高」

記事要約:韓国平昌五輪を追っているとわりと重要な韓国経済ニュースを紹介するのが遅れるわけだが、またしても韓国政府の愚行で外資が逃げたようだ。韓国のGM工場が閉鎖した。しかも、韓国政府に知らせたのはGM工場閉鎖発表前日の電話らしい。まあ、アホな韓国政府が悪い。結局、これもローンスター問題やいつもの韓国の最悪な労働組合が原因であることに変わらない。

>一部ではGMの要請があってから1カ月近く何の措置もしなかった韓国政府が問題を拡大したという指摘もある。バリー・エングルGM海外事業部門社長が訪韓し白長官と高第1次官に会ったのは先月初めだが、その後どの官庁も本腰を入れてこの問題を解決しよう積極的に取り組まないまま時間だけ浪費したということだ。

明らかにその通りなんだよな。むしろ、なんで1ヶ月も何もしなかったんだ。しかも、韓国GM労働組合は、2兆ウォンの赤字でも過度な賃金・成果給を要求していた。賃金交渉231日も使っていて無理矢理、赤字なのに増額を要求する。しかも、それをやったのは世界中で韓国GMだけという。それは閉鎖されるに決まっている。むしろ、10年もGM側がよく放置してたなとおもう。

それで閉鎖されてから話しあいましょう。調査しますとか間抜けにもほどがある。GM側が前日に知らせた時点でもう韓国とは縁を切るつもりは決定的だったわけだ。

>産業通商資源部実務陣の報告を受けた白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は非常に激高した反応を見せたという。白長官はこの日午前、韓経ミレニアムフォーラムに出席し、最近GMと接触した事実を公開し「GMが中長期的な経営改善計画と投資計画を先に提示してこそ韓国政府は協議できる」という立場を明らかにした。

むしろ、高い給料を払わされているから、2兆ウォンの赤字が出ているんじゃないか。どう考えても労働組合がガン細胞そのものなんだよな。それで、中長期的な経営改善計画を出せ、投資計画を先に掲示しろとか、「韓国の労働基準法がおかしい」とGMはそう切り捨てたほうがいい。しかも、朝鮮日報の記事には面白い事が書いてある。

>韓国国内第3位の自動車メーカー、韓国GMは13日、およそ2100人が働く群山工場を5月末までに閉鎖すると発表した。GMは「この3年間の群山工場の稼働率は20%に満たず、工場閉鎖は避けられない」と説明した。群山工場のおよそ2100人は、転換勤務なしで、全員が希望退職の対象に分類された。

 米国のゼネラルモーターズ(GM)本社は、群山工場閉鎖にとどまらず他の工場の閉鎖にも触れ、韓国政府を強く圧迫している。GMは韓国政府に資金支援や税の減免などを要求している。GMのダン・アンマン総括社長は12日(現地時間)、ロイター通信のインタビューに応じて「(韓国)政府、労組との話し合いを経て、残りの事業の将来についても数週間中に結論を出す」「時間がなく、全ての関係者が急いで動かなければならない」と語った。

ということでなんと3年間の群山工場の稼働率は20%に満たないそうだ。それなのに高い給料を払っていた。誰が見ても閉鎖は当然だろう。しかし、なんでこんなことになっているんだ。オバマ前大統領は何してたんだ。明らかにおかしいんだよな。そして、数週間でこのままではGMは韓国から完全撤退するかもしれないと。こうして、韓国政府は追い詰められたと。どう見ても韓国政府と韓国労組が悪い。

この話題は外資撤退の先鋒になるかもしれないので、わりと管理人は注目している。韓国政府は慌てて引き留めるか、それとも諦めるかは・・・五分だな。なんせ文在寅大統領が北朝鮮シンパだからな。しかも、撤退になれば2100人以上の失業者が増える。

>韓国GMは仁川市富平と全羅北道群山、慶尚南道昌原で完成車工場を稼働させている。雇用人員の総数は、直接雇用がおよそ1万4200人、協力企業の労働者を含めると30万人にもなる。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/14/2018021401024.html)

何、30万人ほど雇用が減るだけだ。楽勝だろう。文在寅大統領に公務員にしてもらえばいいじゃないか。しかし、ローンスターといい、せっかく救ってもらったのに外資の扱いが酷すぎるだろう。ルノーサムスンを見習えと。

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韓国経済、〔韓国GM工場閉鎖〕GM工場閉鎖発表前日に電話で通知…韓国政府「激高」

米ゼネラルモーターズ(GM)が韓国GM群山(クンサン)工場閉鎖の決定を韓国政府に伝えたのは12日の夜遅くだった。GM本社関係者が産業通商資源部に電話をかけて、「あす午前に工場閉鎖を発表する」と一方的に通知したのだ。

産業通商資源部実務陣の報告を受けた白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は非常に激高した反応を見せたという。白長官はこの日午前、韓経ミレニアムフォーラムに出席し、最近GMと接触した事実を公開し「GMが中長期的な経営改善計画と投資計画を先に提示してこそ韓国政府は協議できる」という立場を明らかにした。

この発言が出てから半日でGMが「強攻」に出ると、韓国政府のある関係者は「後から殴られた気分だ…」と露骨に非難した。

韓国政府は13日午前、関連官庁の次官を呼んで緊急会議をした。企画財政部の高ヒョン権(コ・ヒョングォン)第1次官、産業通商資源部の李仁浩(イ・インホ)次官、金融委員会の孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)事務局長らが出席した。

ある出席者は「会議中GMに対する糾弾が続いた。GMが6月の地方選挙を控え地域経済を担保に韓国政府を圧迫している」と話した。

韓国政府は会議を終え「GM側の一方的な群山工場閉鎖決定に深刻な遺憾を表す」とした。続けて「経営状況を明確に把握するため客観的で透明な調査ができるよう産業銀行がGM側と協議していく予定」と明らかにした。

産業通商資源部関係者は「産業銀行の韓国GMに対する調査が優先的に行われてこそ支援の可否を決められる。韓国政府がどのような方式の支援をするかも調査が終わってから知ることができる」と話した。金融委員会関係者は「GMも産業銀行が調査をすることに同意した」と説明した。

一部ではGMの要請があってから1カ月近く何の措置もしなかった韓国政府が問題を拡大したという指摘もある。バリー・エングルGM海外事業部門社長が訪韓し白長官と高第1次官に会ったのは先月初めだが、その後どの官庁も本腰を入れてこの問題を解決しよう積極的に取り組まないまま時間だけ浪費したということだ。

韓国政府内の一部では青瓦台(チョンワデ、大統領府)が先月初めにGMの要請事実の報告を受け、地方選挙を目前に控えたタイミングで敏感な問題として浮上することを懸念し消極的に対応するように指示を与えたのではないかという話も出ている。

(http://japanese.joins.com/article/627/238627.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、韓国とカナダが通貨協定 金融危機時に資金融通〔限度額なし〕

韓国経済、韓国とカナダが通貨協定 金融危機時に資金融通〔限度額なし〕

記事要約:管理人は日韓通貨スワップ協定さえなければ、韓国がどこと通貨スワップ協定を結ぼうが大して気にはしないのだが、なんとカナダと通貨スワップ協定が締結したそうだ。金融危機時に資金流通ということで。それでカナダの通貨はカナダドルである。米ドルではなく、ローカルカレンシーなんだよな。

さて、タイトルにも書いておいたがこれ限度額がないんだよな。ええ?産経新聞が調べてないだけじゃないのかと思って管理人はカナダの政府のHPを見てきた。簡単な英語なら読めるからな。まあ、これぐらいならグーグル翻訳でも行けるんじゃないかな。訳は下につけておく。

The Bank of Canada and the Bank of Korea today announced a standing bilateral liquidity swap arrangement, effective immediately. The arrangement allows for the provision of liquidity in each jurisdiction to support domestic financial stability should market conditions warrant. This effectively enables the Bank of Canada to provide Canadian dollars to the Bank of Korea, and to provide liquidity in Korean Won to financial institutions in Canada, should the need arise. Likewise, the Bank of Korea can provide Korean Won to the Bank of Canada, as well as provide liquidity in Canadian dollars to financial institutions in Korea.

カナダ銀行と韓国銀行は本日、即時に有効な立場の二国間流動性スワップ契約を発表した。 この契約により、市場条件が正当なものである場合には、国内の財務安定性を支えるために各管轄区域に流動性を提供することが可能になる。 これにより、カナダ銀行は韓国銀行にカナダドルを提供することができ、必要に応じて韓国の金融機関に韓国ウォンの流動性を提供することができます。 同様に、韓国銀行は、カナダ銀行に韓国ウォンを提供し、韓国の金融機関にカナダドルの流動性を提供することができる)

Governor Stephen S. Poloz and Governor Juyeol Lee signed the agreement establishing the swap arrangement at a ceremony at the Bank of Canada’s head office in Ottawa, Canada.

スティーブン・S・ポーロス州知事と李義烈知事は、カナダのオタワに本部を置くバンク・オブ・カナダ(Canada Bank of Canada)の式典でスワップ契約を締結する合意書に署名しました。

This announcement is also available on the Bank of Korea website.

(http://www.bankofcanada.ca/2017/11/bank-canada-bank-korea-sign-currency-swap-agreement/)

このように本当に限度額や期限が書いていない。普通は限度額や期限があれば書くものだとおもうが。まあ、いいか。カナダがそれでいいなら。

■韓国との通貨スワップ協定の現状(2017年11月16日更新版)

中国      3600億元(6兆4000億円) 「元通貨」 口約束(2017年の11月に3年延長?)

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←(2020年)
オーストラリア  100億豪ドル (9200億円)←NEW(2020年2月22日)

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

カナダ       限度額なし          「カナダドル」 ←NEW!

以上。良かったな。韓国、こうやって通貨スワップ協定を結んでくれる国が出てきて。カナダの限度額や期限無しというのが謎であるが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国とカナダが通貨協定 金融危機時に資金融通〔限度額なし〕

カナダ銀行(中央銀行)は15日、韓国銀行(同)との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を結んだと発表した。即時発効した。危機に陥った国の中央銀行が国内市場への資金供給を続けられるようにし、市場を安定させる狙いがある。

韓国の通貨交換協定を巡っては、日本との協定が2015年2月に終了し、歴史問題が原因で日本が再締結の協議に応じない状態が続いている。韓国は今年10月、中国との間で通貨交換協定の3年間延長に合意した。

2017.11.16 09:19

(http://www.sankei.com/economy/news/171116/ecn1711160015-n1.html)

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韓国経済、〔韓国家計債務〕韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」

韓国経済、〔韓国家計債務〕韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」

記事要約:2020年、管理人は韓国経済が破綻すると予測しているわけだが、その根拠として韓国の増え続ける家計債務にある。すでに1400兆ウォンは超えていると思われる家計債務の爆弾が後3年で爆発して経済破綻するというのが管理人の考えている大まかな流れである。もっとも、企業負債、個人負債、政府負債、地方負債などいっぱいあるんだが。

この理由は韓国市場の動きとはまた別問題なので直接、その兆候を市場で見られるかは難しい。家計債務の爆弾が爆発、それで銀行が破綻してから市場が大暴落という流れになるのではないか。もっとも、その前に朝鮮半島有事や中国の経済報復措置というイレギュラーがどこまで韓国経済に影響を与えるかを考慮もいる。実際、3年あって何も影響しないはずもないと。

ただ、韓中通貨スワップ協定が満期になったぐらいで市場に大きな動きはないというか、世界景気が好調で韓国の輸出は過去最高ということで株価が上昇している。管理人は日本の株価も更新しているので今の状況に文句はない。神戸製鋼所のデータ改竄がアルミや鉄粉だけではなく、他にもいっぱいありすぎてこれはもうダメだとおもうぐらいだ。しかし、株価は887円ぐらい止まったんだよな。もう、ここが底なんだろうか。

話はずれてきたが、管理人の韓国経済破綻の大本命である家計債務の増加の動きをチェックしていこう。どうやら、韓国の1人当たり純金融資産が世界の主要53カ国のうち22位という調査結果と、対国内総生産(GDP)比家計負債の割合はアジア国家のうち最も高かったそうだ。なんとその割合は95.8%。もうすぐGDPを超えるな。家計負債だけで。

 >しかし、韓国は対GDP比家計負債の割合が95.8%で、アジア国家の中で最も高かった。台湾(80.4%)、マレーシア(88.5%)よりはるかに高かった。報告書は「韓国の負債の割合が金融危機直前である2007年末、スペイン(86.6%)、アイルランド(100.7%)、米国(99.7%)と似たような水準に高まった」と指摘した。

さあ、家計債務の爆弾が発動するのはいつだろうか。100%超えたら、もう、ダメじゃないのか。アイルランド水準なら、もう、デフォルトかもしれない。でも、意外としぶといからな。だから3年だ。それと家計負債の主な原因は住宅ローンや不動産ローンなどで、これが不動産バブル崩壊で一気に弾けたら、借金は倍増する。これは韓国版のサブプライムローンである。家計債務的には不動産価格が下がるのが非常にまずい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国家計債務〕韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」

韓国の1人当たり純金融資産が世界の主要53カ国のうち22位という調査結果が出た。対国内総生産(GDP)比家計負債の割合はアジア国家のうち最も高かった。

11日、ドイツ保険会社であるアリアンツ・グループが発刊した「グローバル資産報告書」によると、昨年韓国国民1人当たり純金融資産は2万8180ユーロ(約376万円)だった。純金融資産は現金、銀行預金、株式など全体の金融資産で負債を抜いた金額だ。2016年同調査で2万7371ユーロより809ユーロ増えた。

1人当たり純金融資産が最も多い国は米国で17万7210ユーロだった。2位はスイス(17万5720ユーロ)だった。韓国は負債を含む1人当たり総金融資産でも53カ国中22位となった。5万2380ユーロで約7003万ウォンだった。

しかし、韓国は対GDP比家計負債の割合が95.8%で、アジア国家の中で最も高かった。台湾(80.4%)、マレーシア(88.5%)よりはるかに高かった。報告書は「韓国の負債の割合が金融危機直前である2007年末、スペイン(86.6%)、アイルランド(100.7%)、米国(99.7%)と似たような水準に高まった」と指摘した。

[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月12日 10時35分

(http://japanese.joins.com/article/291/234291.html?servcode=300)

 

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韓国経済、韓国通商本部長「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」サプライズ提案

韓国経済、韓国通商本部長「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」サプライズ提案

記事要約:韓国の通商本部長がロシアに「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」という提案をしたそうだ。韓国の造船会社は昨年、大宇造船海洋をはじめ2兆円もの支援を受けて構造調整を受けている最中。他のサムスン重工業、現代重工業などは今年に入って赤字受注でなんとかシェアを獲得している状況。

確かに今年だけ見れば韓国の造船業のシェアは高い。でも、それは仕事がなかったからであって、中国や日本が急激に減ったわけでもない。だいたい、受注しても、設計図などの準備で来年辺りだろう。仕事にかかるのは。そんな造船会社の株式とロシアのエネルギー会社の株式を等価交換というのはどうなんだ。

これを韓国メディアはサプライズ提案と呼んでいるが、ただの愚か者じゃないのか。管理人は韓国の造船は数年は様子見だと思われるのでロシアはそんな危ない橋を渡るとは思えない。というより、地理的状況から船を出すというのが難しいんだよな。

それで、韓国はロシアの寒さに耐えられるような船を設計できるのか。そもそも、ロシアの技術は韓国より上だろ?なんで等価交換なんだ。むしろ、ロシア8:韓国2ぐらいではないのか。技術的には。なんでもいいが、紙くずになるような韓国の造船株と等価交換して損するのはロシア側だろうな。

そもそも、韓国はロシアに近づいているが、ロシアも韓国のTHAAD配備を批判していたはずだぞ。しかし、文在寅大統領の側近は思いつきで外交するのか。前にも似たようなこと米国に提案していた気がするな。

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韓国経済、韓国通商本部長「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」サプライズ提案

産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は13日、「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社間の株式対等交換をロシア側に提案した」と話した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日のロシア訪問中に造船をはじめとしてガス、鉄道、電力、北極航路など9分野で韓ロ協力を強化しようという新北方政策を発表した中で通商部門のトップが韓国の造船会社とロシアのエネルギー企業間の「株式ビッグディール」を提案したもので注目される。

金本部長はこの日政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた記者懇談会で、「韓国は造船業が強くロシアはそうではないが、物流側から協力する部分が多い」としてこのように明らかにした。

金本部長は6~7日にロシアが主催した東方経済フォーラムに文大統領とともに参加した。金本部長は「ロシアのエネルギー大手企業のうち1社が韓国の造船会社と株式を対等交換できないか、ロシア側に検討してみようと話した。そうなれば(韓国の造船会社はロシアから受注し)船舶需要が多くなり雇用を維持できるだろう」と説明した。

産業通商資源部関係者は「該当の提案は金本部長の個人的アイデアだった。株式対等交換をはじめとするさまざまな提案をしロシア側からは『両国関係が長期的に役立つ方向で行こう』という形で答えた」とした。

だが単純に金本部長の「個人的」提案とみるのは難しい側面がある上に、ロシアが金本部長の提案に肯定的に反応すれば超大型ビッグディールが成立する可能性もある。

金本部長はまた「ロシアが主軸になったユーラシア経済連合(EAEU)と自由貿易協定(FTA)締結を推進している」と明らかにした。EAEU加盟国はロシア、カザフスタン、ベラルーシ、キルギスタン、アルメニアの5カ国だ。

金本部長は中国の「THAAD報復」を世界貿易機関(WTO)に提訴するのかを尋ねた質問には「提訴するのかしないのかはオプションとして常に持っているが、どうするのがより効率的で効果的かとても細かく検討しなければならない」と話した。

彼は「勝訴した次の段階は何か、そうしたことをすべて考えて分析するべきで、政策というものは私の性格通りにはできない」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/425/233425.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

記事要約:3年後に訪れる韓国経済危機で韓国経済が破綻すると管理人は予想しているわけだが、その原因は増加し続ける家計負債にある。既に1400兆ウォンを超えた家計負債は3年後には余裕で1500兆ウォンを超えるだろう。

家計負債にかかる金利を考えれば阻止できる最終防衛ラインが1500兆だと管理人は見ているのでこの一線を超えたら、毎日、増え続ける借金をどうすることもできずに経済破綻(デフォルト)に至るというのが管理人の大まかな予想である。

これには別に北朝鮮の核や韓国のTHAAD配備、米韓FTA見直し、平昌五輪の大赤字(予定)といった様々な経済事象は含まれていない。これらがあろうか、なかろうが増え続ける家計債務の未来は変わらないのだ。しかも、韓国経済には輸出型という構造上の問題があり、限界が存在している。

この構造を構成しているのがサムスン電子を筆頭とする韓国財閥グループであり、それらが潰れることもまずない。いうなれば、サムスン電子を活かすために全ての韓国社会が犠牲になっているといってもいい。「サムスン栄えて国が滅びる」というのは久しぶりに使うフレーズだが、今の韓国経済はまさにこれ。

さて、前置きはこれぐらいにしてS&Pの分析記事を紹介する。S&Pも韓国の家計負債に注意しているようだが、まあ、注意していてなんとかできるほど負債は甘くないんだよな。

>--北朝鮮問題以外で格付けにマイナスの影響は。

  「短期的に大きなイシューはない。長期的にはこの2年間に急速に増えた家計負債の問題だ。高齢化問題も時間の経過とともに目立ってくるはずだ。青年失業率は経済だけでなく長期的に政治的な影響があるだろう。若者が就職できなかったり就職が期待に及ばなければ政治的な余波があると考える。所得不均衡も深刻化している」

的確であるな。短期というのは1年内であり、それ以降は長期と表現するのでこの分析は韓国経済の未来では家計債務の問題、高齢化、成年失業率といったことが徐々に影響すると。最後に所得不均衡というのは経済格差のこと。どのみち家計債務が増えれば返済するために働くという悪循環がますます内需を減少させる。金持ちは高金利で金を貸してますます潤うと。最低賃金の引き上げでチキン屋のバイトも取ってもらえるか怪しくなってきたしな。

ただ、朝鮮半島有事の影響が短期的に大きな問題はないというのが納得できないな。少なくとも世界経済に影響を与えるほどのことだ。接待漬けの韓国の格付けには影響がないというならそうなんだろうな。金さえもらえば格付け会社は高い評価だもんな。リーマン・ショックを思い出せ。格付け会社が世界に何をしたか。

  >--高い家計負債はなぜリスクなのか。

  「家計負債の問題は政府が選択できる政策手段を制限するという点だ。家計負債が増えれば可処分所得が減り、貸出がほとんど不動産に縛られれば政府が不動産政策を展開できる余力が減る。不動産価格が急落すれば銀行の財政状態にすぐに影響を及ぼすからだ。しかし2、3年以内は格付けに影響は与えないだろう」

その予想は甘いと思われる。貸し出しのほとんどが不動産に縛られるというのもおかしい。そもそも、不動産価格を適正に維持することをできていない。既に建設投資の減少データが出ているからな。不動産バブルはもう弾けている。

平昌五輪が終わればますます建設投資は減るんじゃないか。文在寅大統領が不動産バブルにどういう対策をするかは知らないが、朴槿恵前大統領のような規制緩和は負債を増加させるだけであった。

>--文在寅(ムン・ジェイン)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権の政策の違いは何か。

  「現政権は北朝鮮の核問題のためまだ多くのことができず、直接評価するのは難しい。文大統領の公約を根拠にすれば、現政権は福祉と民生に関心を向けている。社会福祉に国家財政をどれほど多く投入するかによって財政に影響を及ぼす結果が変わるはずだ。影響があっても現在の財政健全性は非常に優秀であるため、指標に影響を与えるまでには相当な時間がかかるだろう」

直接評価も何も「無能」ではないか。朴槿恵前大統領の方がはるかにましというぐらいな。人事が決まらないのは核問題のせいなのか?「財政健全性は非常に優秀」というのが面白いな。一体何がどう優秀なんだろうな。隠れた負債だらけだなのに。

> 「今年の成長率は3%に届かず、来年は3%をやや上回ると予想する。来年は緊張が緩和し、成長の勢いを回復できるだろうとみている」

成長率についてもおかしい。来年は3%を上回るとか。北朝の緊張が緩和するという保障もどこにもない。そもそも、韓国経済はサムスン電子やSKハイニックスといった半導体事業、有機ELなどしか伸びていない。来年も好調かもしれないが、その分、韓国の自動車産業が軒並み下落するので3%も成長するとは考えられない。家計債務も増えれば消費に影響してくる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

  「北核リスクは韓国の格付けに影響を与えるほどではない。この2年間に急増した家計負債が危険要素だ」。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のキムエン・タン常務の分析だ。タン常務はS&Pでアジア・太平洋地域の格付けを総括している。タン乗務は14日、国際金融センターが主催したS&P招請セミナーに出席するため訪韓した。記者懇談会の内容を一問一答で整理した。

--北朝鮮の核挑発が韓国の格付けに及ぼす影響は。

「格付けには大きな影響がないと考える。北朝鮮の武器開発は戦争を起こすためのものではないと判断しているからだ。韓半島で誰も葛藤を起こすことを望まない。北朝鮮の立場でも、戦争は政治的な不安を招いて政権崩壊につながる可能性があるため望まないはずだ」

--緊張状態が長期化すれば。

「今月初めの6回目の核実験のようなレベルの緊張が続けばマイナスの影響が予想されるが、そうなることは考えにくい。北朝鮮も財源が必要になるからだ。緊張が続けば特に投資にマイナスの影響が目立つだろう。長期投資の観点でも韓国への投資を維持しようという意欲が折れるかもしれない」

--北核リスクが韓国の金融・通貨政策に及ぼす影響は。

「韓国政府が今年の財政・通貨政策に変化を与えるとは予想していない」

--北朝鮮問題以外で格付けにマイナスの影響は。

「短期的に大きなイシューはない。長期的にはこの2年間に急速に増えた家計負債の問題だ。高齢化問題も時間の経過とともに目立ってくるはずだ。青年失業率は経済だけでなく長期的に政治的な影響があるだろう。若者が就職できなかったり就職が期待に及ばなければ政治的な余波があると考える。所得不均衡も深刻化している」

--高い家計負債はなぜリスクなのか。

「家計負債の問題は政府が選択できる政策手段を制限するという点だ。家計負債が増えれば可処分所得が減り、貸出がほとんど不動産に縛られれば政府が不動産政策を展開できる余力が減る。不動産価格が急落すれば銀行の財政状態にすぐに影響を及ぼすからだ。しかし2、3年以内は格付けに影響は与えないだろう」

--高齢化リスクは。

「ベビーブーマーが引退後に個人事業をしたり、家賃を受けて生活するために家を買おうと融資を受ける。どんな事業であろうとリスクはある。しかも韓国では中小企業と自営業者の実績がそれほど良くない。資金を借りて事業をしても所得として戻ってこないことがある。高齢化で国内の需要が減れば賃貸料も減り、住居価格自体も落ちるリスクがある。この場合、韓国の家計が悪化するだろう」

--政府の福祉支出増加が及ぼす影響は。

「韓国政府の財政状態は非常に優秀なレベルと評価している。財政赤字が懸念される水準より膨らんでも、すぐには格付けに影響を与えないだろう」

--韓米自由貿易協定(FTA)再交渉が及ぼす影響は。

「輸出産業はマイナスの影響を受けるだろうが、対外指標で表れる水準は違うと予想する。振り返ってみると、FTA発効後に韓国経済がビッグジャンプ(大きな成長)をしたわけではなかった。FTAを通じて利益を得るには、海外直接投資が多くなってはいけない。FTAをきっかけに海外企業が投資をし、生産基地を移転し、その結果として輸出が増えてこそ、十分に恩恵を受ける。韓国はFTA締結以前にも外国人投資が高い水準だった。再交渉の状況が良くない方向に流れ、韓米の企業が生産基地を移転すれば状況が悪化するかもしれないが、FTA再交渉だけで悪い影響があるとは考えない」

--文在寅(ムン・ジェイン)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権の政策の違いは何か。

「現政権は北朝鮮の核問題のためまだ多くのことができず、直接評価するのは難しい。文大統領の公約を根拠にすれば、現政権は福祉と民生に関心を向けている。社会福祉に国家財政をどれほど多く投入するかによって財政に影響を及ぼす結果が変わるはずだ。影響があっても現在の財政健全性は非常に優秀であるため、指標に影響を与えるまでには相当な時間がかかるだろう」

--韓国の経済成長見通しは。

「今年の成長率は3%に届かず、来年は3%をやや上回ると予想する。来年は緊張が緩和し、成長の勢いを回復できるだろうとみている」

(http://japanese.joins.com/article/460/233460.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

記事要約:韓国の家計負債がGDPの93%に当たるほど膨れあがっていることがわかった。まあ、管理人の予想通りの推移で上昇している。2020年の韓国経済破綻はこのままでは避けられないだろう。なぜなら、借金を減らすというのは非常に難しいからだ。

利子が付いてくるのはもちろんのこと、負債によって内需が死んでいるわけで、その内需を活性化しようとしたら、さらに赤字国債を刷ることになる。不動産バブルの崩壊の兆しも見え始めた。サムスン電子といったDRAM分野だけが好調で、韓国経済の基盤である造船、自動車などは軒並み仮死状態である。

しかも、韓国のTHAAD配備の経済報復措置は拡大している。韓国の旅行業、その関連だけは今の話し。この先、さらなる業種への嫌がらせが起こることも想像に難くない。あと、3年で韓国経済は破綻する。その予測を立てているのは現在、おそらく管理人や少数の韓国ウォッチャーだけだと思うが、さて、どうなることやら。

サムスン電子は生き残るが、半導体だけでは国民は食べていけない。それがサムスン電子がいくら業績を上げようが、所詮、韓国に取ってそこまで必要ではないということ。もっとも、文在寅大統領が今からとんでもないウルトラCの経済対策をすれば生き残れるわけだが、そんなもの管理人は思いつかないからな。

後、良く日本も借金大国とか言い出す左翼連中が多いが、日本国民から金を借りるのと、外国人から金を借りる違いというものを勉強してから主張してほしいとおもう。ちなみに日本は世界一の債権国家であり、金融資産が1600兆円を超えている。韓国は辛うじて債権国家だったか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

昨年の韓国の家計負債が国内総生産(GDP)の92.8%に達するという韓国銀行の報告書が出された。米国の79.5%など主要先進国だけでなく、マレーシアやタイの70%のような他の新興国よりもはるかに高い水準だ。

韓国よりこの比率が高い国はスイス、オーストラリア、ノルウェー、カナダなど7カ国だけだ。増加速度も非常に急だ。韓国の家計負債増加率は2013年の1.5%から昨年は4.7%と3倍近くに増えた。

国際機関は家計負債の安全ラインをGDPの75~85%としている。これを超えると成長を促進するよりむしろ萎縮させるという。過度な負債を返済するために家計消費を減らし、内需もそれに伴い減るためだ。国際決済銀行は家計負債が1ポイント増えると成長率が0.1ポイント落ちると推算する。

韓国の家計負債は3月末現在1346兆ウォンに達する。企業向け貸付として扱われる自営業者の負債まで合わせるとGDP規模をすでに超えた。しかも最近急増した家計向け融資の大部分が住宅担保貸付だ。

銀行圏の規制が強化されるとノンバンクに集中するなど質的にも悪化している。2008年の金融危機当時、米国のGDP比家計負債比率が86.1%だった点と比べてみれば危機と言っても過言ではない。

それでも一度増えた借金を減らすのは容易ではない。負債総量を経済成長率より低く維持し、「信管」を除去する精巧な対策が必要だ。

「8・2不動産対策」で住宅担保貸付需要増加傾向が一段弱まるとしても安心することはできない。土地、商店街、信用貸付へと風船効果が現れ家計の償還能力が悪化する可能性がある。

いまや「負債も資産」という話は通じない。負債は負債だけのことだ。そして韓国経済は家計負債で徐々に窒息していきつつある。

二極化解消と所得増大成長のような文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の成功のためにも家計負債は必ずコントロールしなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/074/232074.html)

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韓国経済、マイナス通帳ローン急増…住宅取引の増加と金利引き下げの影響

韓国経済、マイナス通帳ローン急増…住宅取引の増加と金利引き下げの影響

記事要約:韓国ではマイナス通帳ローンが急増しているようだ。原因は住宅取引の増加と金利引き下げの影響らしい。ああ、そうだ。マイナス通帳ローンというのはいわゆるカードローンのことである。つまり、引き落としで足りない分を銀行が立て替えてくれるので、口座がマイナス残高となっているわけだ。

これが増えているということは韓国人の借金が増加しているということ。簿記やっていたら、借越口座という感じで習うわけだが、だいたい、総合口座にするとオプションで付いてくる。銀行に言えばストップは可能である。

>13日、銀行によると、7月を基準にした新韓、国民、ウリ、ハナ、農協など5大銀行のマイナス通帳ローン残高は40兆2596億ウォンで、1年前(38兆7883億ウォン)より1兆4713億ウォン(3.8%)増加した。

単純に考えて1年前より、1471億円ほど借金が増えたわけだ。でも、これ韓国人は勝手に立て替えてくれるからと浪費しまっているんじゃないか。まあ、後で徳政令を待っているかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、マイナス通帳ローン急増…住宅取引の増加と金利引き下げの影響

一定の限度内で自由に引き出して使うことができる利便性のため、マイナス通帳ローンが着実に増えている。

13日、銀行によると、7月を基準にした新韓、国民、ウリ、ハナ、農協など5大銀行のマイナス通帳ローン残高は40兆2596億ウォンで、1年前(38兆7883億ウォン)より1兆4713億ウォン(3.8%)増加した。

(http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18)

今、リンクが存在しない。記事は2chから。

 

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