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韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

記事要約:昨日から、韓国の最低賃金が大幅に引き上げられるニュースを紹介しているのだが、一部訂正させていただきたい。管理人は韓国政府が負担する額が7.4%だと思っていたのだがどうやら中央日報を読むと逆らしい。つまり、韓国政府は9%を補填するようだ。それが3兆ウォン(約3000億円)となる。

これで何が変わるかというと、政府の負担が60円となり、企業が45円になる。しかし、30人以下の零細企業だけの措置なので実際は30人以上の企業だとこの恩恵は受けられず、従業員の105円の負担増となる。管理人はこの最低賃金引き上げのニュースはわりと注目している。前日までは単純に内需促進になるとか。雇用者のリストラが加速するとかといった話だったわけだが、今回はさらにその話が広がっていく。

>対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率16.4%からこの5年間の平均引き上げ率7.4%を差し引いた9%の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

先ほど訂正したことのソースだ。中央日報がはっきり9%と書いているので管理人が間違えていた。

>韓国政府は従業員30人未満の企業に資金を与える場合には3兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第1次官は、「経営負担緩和案まで含め4兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

これも昨日のソース通りだ。ただ、この場合は零細企業だけの措置なので、他の企業も含めないなら管理人なら80人従業員がいる企業なら3つの会社に分割するだけなんだよな。そうすれば税金で9%は補填してもらえるからな。それでも、7.4%の負担増だ。問題はここからだ。

>この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は15兆2000億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

零細企業だけを政府支援の対象にしたのは雇用減少防止だと。でも、零細企業は9%負担するぐらいでは不可能だと。さらに資料だと来年の追加負担額は15兆2000億ウォンと。日本円で1兆5000億円ぐらいか。その中で支援は3兆ウォンだから、実質12兆ウォンの負担か。これは厳しいな。この資料の正確性は知らないが、実際、半分程度の負担ですら厳しいだろうな。

>政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。15日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

なるほど。これを読んで管理人は納得した。最低賃金引き上げの税制負担は北朝鮮シンパのための政策だったのだ。韓国に来る外国人労働者が今後、増えていくなら北朝鮮から脱北者となる。むしろ、文在寅大統領は統一後を見ているかもしれない。

>青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。9級公務員1号俸は月139万5880ウォンだ。ここに職級補助費12万5000ウォンを加えると月給は152万880ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額157万3770ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

なるほど。これ面白いな。最低賃金引き上げれば、公務員の月給も引き上げていかないと不満が出ると。文在寅大統領は81万人の公務員を増やす公約を掲げていた。すると、税負担がどんどん増えるわけか。

ちょっと飛躍しすぎかもしれないが、国や企業の債務と個人債務を両方増加させる「悪手」じゃないのか。今、管理人はこれ結構な最悪な未来、将来のギリシャ化が見えてるんだが。以前にも最低賃金引き上げについてはバランスが大事だと述べたわけだが、実際、一度に105円はバランス的にはポピュリズムに流された感じだと思う。これで来年、7%だとしても負担は増加する一方だしな。

>結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

さすが文在寅大統領だな。まだまだ公約は実行できてないが頑張ってくれ。これは強い庶民の味方になるだろう。雇ってもらえれば1時間で105円。ジュース代が増えるものな。票を集めるには非常に良い。庶民が国の財政なんて心配するはずもないからな。庶民は韓国にいられなくなればさっさと脱出するだろうし。これで支持率8割維持は楽勝だな。「韓国を終わらせる大統領」と管理人が異名を付けておく。それが良い意味なのか、悪い意味かは今後わかるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

  「最低賃金引き上げは多くの人に良い便りだ。だが小商工人には相当に負担となる決定になりかねない」。

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は16日、政府ソウル庁舎で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後初めての経済関係閣僚会議を主宰してこのように話した。15日に今年より16.4%上がった時間当たり7530ウォン(約749円)に来年の最低賃金が決定されると韓国政府は1日ぶりに会議を開き、小商工人・零細中小企業支援対策をまとめた。

対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率16.4%からこの5年間の平均引き上げ率7.4%を差し引いた9%の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

韓国政府は従業員30人未満の企業に資金を与える場合には3兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第1次官は、「経営負担緩和案まで含め4兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は15兆2000億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。15日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。9級公務員1号俸は月139万5880ウォンだ。ここに職級補助費12万5000ウォンを加えると月給は152万880ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額157万3770ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

自営業の構造調整を妨げることになるとの声も提起される。明知(ミョンジ)大学経済学科のチョ・ドングン教授は、「事業性が落ちる自営業主は適正水準に減らしていくべき。税金を使う臨機応変式の政策ではない、質の良い雇用創出に集中しなければならない」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/317/231317.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔韓国の造船〕4月の受注実績が世界1位に…中国13件・日本0件

韓国経済、〔韓国の造船〕4月の受注実績が世界1位に…中国13件・日本0件

記事要約:韓国の4月の受注実績が世界1位となったそうだ。まだ、1ヶ月の話で韓国の造船業が持ち直してきたかは判断できないが、世界的な景気が回復してきているなら造船需要も自然と増える。でも、これもダンピングぽいよな。これで大宇造船海洋も首の皮一枚で繋がったんじゃないか。

日本の実績0というのは残念だが、造船というのは一度引き受けた船を製造するのに造船所が必要なわけだ。いくら受注したところで生産能力がなければ納期までに船を完成させることはできない。韓国の場合は数年前の造船危機から造船所のスペースだけは空きまくりだったわけで、そのおかげで大量受注になったんじゃないか。もっとも、長いスパンで見る必要はあるだろうな。1ヶ月だけ見て韓国の造船業は復活とホルホルするにはまだ早い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

 

韓国経済、〔韓国の造船〕4月の受注実績が世界1位に…中国13件・日本0件

先月、韓国の造船所が世界で最も高い受注実績を上げていたことが分かった。

10日、英国の造船海運市況分析機関クラークソンリサーチによると、韓国は4月に計34万CGT(標準貨物船換算トン数)・12隻を受注して国別で最も高い実績を上げた。中国が26万CGT(13隻)で韓国の後に続いた。日本は受注を記録することができなかった。

4月の世界の船舶発注量は75万CGT(28隻)で、3月の95万CGT(59隻)に比べて約20万CGT(31隻)減少した。

また、ことし1~4月の世界の累積発注量は471万CGT(179隻)で、前年同期451万CGT(179隻)と大きな差はないことが明らかになった。国別受注実績は中国143万CGT(78隻)、韓国123万CGT(34隻)、イタリア74万CGT(8隻)、フィンランド33万CGT(2隻)、日本25万CGT(11隻)の順となっている。

(http://japanese.joins.com/article/936/228936.html?servcode=300)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北けん制か、中朝友好条約の見直し示唆…中国紙

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北けん制か、中朝友好条約の見直し示唆…中国紙

記事要約:北朝鮮に舐められぱっなしの中国がどうやら「中朝友好条約」の見直しを示唆したそうだ。管理人も一体何の条約かは知らないのだが、どうやら朝鮮半島有事の際に中国が自動介入することを規定しているものらしい。

ここには書かれていないのだが、続きの読売新聞によると、北朝鮮が核実験を行えば原油供給の制限も辞さないと警告している。さらに米国が北朝鮮の軍事施設にミサイル発射しても、中国は介入しないと言及したようだ。

なるほど。もう、中国は北朝鮮を見捨てる算段をつけているようだ。もっとも、核実験やミサイル発射の挑発行為を繰り返せばの話なので、北朝鮮がこれで大人しくなれば対応も変わってくるだろう。問題は韓国の大統領選挙だと思う。ムン・ジェイン氏が大統領になれば北朝鮮主導の南北統一に一気に傾く。

良かったな。念願の核武装ができるじゃないか。韓国人は北朝鮮を信じているので、ソウルに攻撃されるはずはない。同じ民族じゃないかというわけのわからない自信を見せている。でも、ムン・ジェイン氏になればもう北朝鮮に支配されたものだろうな。

管理人としては韓国がこのまま赤化して敵になってくれる方がわかりやすいから、そっちになることを望んでいる。味方にしても後ろから銃を撃たれるだけ。なら、敵になって警戒するほうがまだましである。何派ともあれば韓国の大統領選挙まで残り3日。歴史的な「赤化」の瞬間がもうすぐやってくる。早く韓国人が主張するバラ色の未来とやらを掴んでくれ。管理人はどんな大統領でも反日一直線になると思われるので応援するぞ。2017年5月が日韓国交の記念すべき1ページになるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北けん制か、中朝友好条約の見直し示唆…中国紙

【ソウル=中川孝之】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は4日の社説で、朝鮮半島有事の際に中国が自動介入することを規定した「中朝友好協力相互援助条約」の見直しを示唆した。

条約は朝鮮戦争(1950~53年)を共に戦った中朝の絆の象徴で、中国メディアが有効性に疑問を呈するのは異例だ。

北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行して米国の武力行使を招いたとしても、中国は静観する姿勢を示すことで、挑発をけん制する狙いとみられる。北朝鮮の国営メディアが3日、異例の名指しでの中国批判を展開して以降、中朝の亀裂が深まっている。

「中朝友好条約を維持すべきか」と題された社説は、61年に締結された条約が「朝鮮半島の長年の平和に寄与してきた」と歴史的意義を強調。その上で、北朝鮮が核兵器に執着し、国連安全保障理事会の決議に違反するミサイル発射を続けていることが「朝米の軍事衝突のリスクを高めている」と批判した。

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20170505-OYT1T50065.html)

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韓国経済、韓国の対米直接投資、中国の4倍の129億ドルに

韓国経済、韓国の対米直接投資、中国の4倍の129億ドルに

記事要約:韓国の対米直接投資が中国の4倍の129億ドルになっていることがわかった。対米直接投資というのは、韓国が米国に対しての投資である。それが中国の4倍ということで、韓国の投資家は中国を見切って既に米国投資へと切り替えていたということになる。

でも、この流れはわりとありだろう。リーマン・ショックから立ち直ってきた米国が景気回復するのは時間の問題だった。そして、中国経済がずっと高成長を維持できるはずもない。ジョーカーを引く前に撤退して米国に投資を戻した感じだろうか。米国が利上げすればさらに投資が集まるだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の対米直接投資、中国の4倍の129億ドルに

韓国の対米直接投資額が中国に比べて4倍も多いことが分かった。

24日、韓国輸出入銀行海外投資統計によると、韓国の総海外直接投資額は2007年231億ドルから昨年352億ドルに増えて過去最高を記録した。

このうち米国に対する投資は129億ドルで中国(33億ドル)の4倍に達した。対米投資は2013年(57億7000万ドル)比123.6%も急増した。

一方、中国に対する投資額は中国の自国企業優待政策や賃金上昇などにより、2007年57億ドルから昨年33億ドルにむしろ減少した。

(http://japanese.joins.com/article/428/228428.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、韓国とインドネシア 通貨スワップを3年延長

韓国経済、韓国とインドネシア 通貨スワップを3年延長

記事要約:韓国とインドネシアが通貨スワップ協定を3年間延長した。韓国銀行とインドネシアの中央銀行が韓国ウォンとインドネシアルピアの通貨交換が延長されて、10兆7000億ウォン(1兆円)・115兆ルピアを2020年3月5日まで相互の融通できるようになった。

ルピアといって日本じゃピンとこないと思うので調べてみた。ルピアはIDRと称するらしい。これさえ、わかればドルとルピアの相場が見れる。まず、今の相場はUSD/IDR=133.801とある。

これを見る限りではインドネシアも最近は通貨安に困っているんじゃないかとおもう。リーマン・ショックから急激にあがった後、また下がりだしているのがわかる。2011年の84.28がピークでそれから2017年でおよそ1.6倍ぐらい通貨安が進んでいると。

2015年よりは少しルピア高になっているが、その通貨安の傾向は続いている。なるほど。韓国のウォンよりは通貨安といったところか。これ見ていて通貨の防衛という一点だけに絞ればインドネシアの方が先に通貨スワップ協定の交換に使うんじゃないか。

そもそも、インドネシアは韓国と軍事的な取引をしていたよな。戦闘機だ。名前何だったかな。戦闘機FA-50だ。これを16機ほどインドネシアに輸出していた。このFA-50は訓練用のジェット練習機らしいが、開発はロッキード・マーティン社なので韓国独自のものではない。フィリピンやイラクといったところにも輸出している。

さらにインドネシアは韓国の新型戦闘機KFXの開発の意見交換を2016年にしている。そして、KFXの開発には18兆ウォンほどかかるので、それを20%、インドネシアが出すことで試作機の提供や独自生産のための技術移転をするという取引もあった。そういった意味でインドネシアにとって10兆7000億ウォン規模の通貨スワップ協定は、仮に戦闘機の代金、開発資金などが払えなくなった場合などに利用できる。

米国からの技術移転によって製造された韓国のFA-50はインドネシア、フィリピンといった国は米国の古い戦闘機、例え、訓練用でもロッキード・マーティン社の戦闘機が欲しいということでそれなりに需要がある。つまり、インドネシアにとってウォンはそれなりに利用価値のある通貨ということになる。金融協力というほどインドネシアと貿易しているとは思えないが、大きな買い物をインドネシア側が色々しているので経済的な結びつきは強化されたといったところだろう。

もちろん、ローカルカレンシーであるルピアを韓国銀行が入手したところで、為替防衛には使えない。そういう意味では役に立たないが、そもそも、通貨スワップは為替防衛に使うのは本来の使用方法ではない。銀行間で一時的な外貨不足に陥ったときに使うものだ。インドネシアとしても大きな買い物をしている以上はいざとなったときに役立つだろう。

>現在、韓国の通貨スワップ協定の規模は米ドル基準で1222億ドル(約13兆9000億円)となっている。

2国間では中国と560億ドル、
アラブ首長国連邦(UAE)と54億ドル、
マレーシアと47億ドル、
オーストラリアと77億ドル、
インドネシアと100億ドルの通貨スワップ協定を結んでいる。
 
アジア地域内で経済危機発生時に資金を融通し合うチェンマイ・イニシアチブによる多国間通貨スワップ協定は384億ドルとなっている。

インドネシアはこれぐらいでいいのだが、UAEとなんていつ通貨スワップ協定の交渉をしたんだろうか。管理人のメモには書いてないんだよな。原発受注の時だろうか。この機会にメモっておこうか。でも、いくら他国と通貨スワップ協定交渉して結んできても、大きいのは中国の560億ドル規模とCMIの384億ドルである。中国は韓国のTHAAD配備の年内予定で経済報復を強めているので延長はまずないだろう。

今回のインドネシアも実質、100億ドル規模とかいいながら、通貨防衛には使えないのだから、あまり意味ないような・・・。むしろ、インドネシアと韓国はアジア通貨危機で共倒れになった記憶があるんだが・・・。まあ、喜んでいるならそれでいいんじゃないか。

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韓国経済、韓国とインドネシア 通貨スワップを3年延長

【世宗、ソウル聯合ニュース】 韓国銀行(中央銀行)とインドネシア中央銀行が韓国ウォンとインドネシアルピアの通貨交換(スワップ)協定を3年間延長した。韓国企画財政部が6日、発表した。

通貨スワップは、金融危機時に相手国に自国の通貨を預け、相手国通貨や米ドルを受け取る取り決め。今回の延長により、両国は10兆7000億ウォン(約1兆円)・115兆ルピアを、2020年3月5日まで相互に融通できる。

期限が満了しても、双方の合意により延長することも可能だ。

同部の関係者は「国際金融市場の変動性が高い時期にも貿易代金を自国の通貨で決済できるよう保障することにより、地域内の金融安定に寄与するだろう」と話した。

現在、韓国の通貨スワップ協定の規模は米ドル基準で1222億ドル(約13兆9000億円)となっている。

2国間では中国と560億ドル、
アラブ首長国連邦(UAE)と54億ドル、
マレーシアと47億ドル、
オーストラリアと77億ドル、
インドネシアと100億ドルの通貨スワップ協定を結んでいる。

アジア地域内で経済危機発生時に資金を融通し合うチェンマイ・イニシアチブによる多国間通貨スワップ協定は384億ドルとなっている。

韓銀は「インドネシア中央銀行との通貨スワップ協定により相互の貿易が促進され、金融協力が強化されるだろう」と予想した。

韓銀は今年1月にマレーシアとの通貨スワップ協定を3年間延長し、2月にはオーストラリアと協定を延長した。UAEとの協定についても延長を協議中で、中国との協定は今年10月に期限満了を迎える予定だ。

2017/03/06 16:11

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/03/06/0900000000AJP20170306005100882.HTML)

 

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韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

記事要約:韓国の家計債務の最新情報が出てきた。なんと家計債務は過去最大の1344兆ウォン。さらに2016年だけで141兆2000億ウォン増えたそうだ。だいたい日本円だと13兆円ぐらい増えたことになる。

2020年で1500兆ウォンを超えるだろうと管理人は予測しているのにこのペースで行けば1500兆ウォンは2017年で到達するという・・・マジですか。ちょっと増えすぎじゃないですか?2020年で1500兆ウォンなんて楽勝じゃないですか。毎年、13兆円の借金増加か。東芝の半導体が1兆円だとして13個分だな。うん。終わってる。グラフを見ると面白いな。2015年でもかなり増えた記憶があったのにさらに上回ったからな。

■家計債務(2016年末現在)

1344兆ウォン(2016年で141兆ウォン増加)。家計債務の増加率は11.7%。経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。過去最大。

一応、韓国経済のメモ情報を更新しておいたがさすがに13兆円も増えるとは思わなかった。しかし、韓国経済危機、韓国の景気が悪いなら普通は借金は減少するはずなんだが・・・。ほら、家計危機なら食費やら娯楽費を減らして支出を抑えるじゃないか。何で韓国だけがこんなスピードで増えているんだ。これでアメリカに利上げされたら韓国の庶民が死ぬな。

なんていうのか。2020年までにもう家計債務が爆発するんじゃないか。ちょっと2桁成長まで来ると予想外だ。いやいや、それでも2020年まで耐えてくれるはずだ。因みに韓国の国家予算は386兆3997億ウォン(約40兆8900億円)である。家計負債はその国家予算の4.4倍ぐらいだろうか。これはダメだな。助かる見込みがない。

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韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

韓国銀行は21日、昨年韓国の家計債務は過去最高の1344兆3000億ウォン(約132兆7000億円)に膨らんだと発表した。増加幅(141兆2000億ウォン)も過家計債務の増加率は11.7%で、経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。過去最大だった。

韓国経済の成長ペースを大幅に上回るスピードで家計の借金が増えていることになる。

さらに、量的な膨張と質的な悪化が同時発生している点で危険性が高い。

昨年1年間に銀行の貸出残高が9.5%の増加にとどまったが、信用力が低い人、低所得者、多重債務者の利用が多い銀行以外の融資は17.1%急増した。金融監督院関係者は「銀行が融資審査を強化したことで、銀行以外の融資が大幅に膨らませた」と説明した。

琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/22/2017022200610.html)

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韓国経済、韓国THAAD配備反対を再確認…追加の共同対応を議論

韓国経済、韓国THAAD配備反対を再確認…追加の共同対応を議論

記事要約:韓国のTHAAD配備決定で反対しているのが中国とロシア。その二カ国が改めて再反対を確認した。そして両国で追加の共同対応を議論しているという。韓国、良かったな。ついにロシアも参戦してきてまさに日韓併合前の李氏朝鮮時代を見ているようだ。だが、あのときの違うのは日本が助ける気がまったくないということ。

そういえば、韓国はこれからはロシアとか述べていたが、あれから少しでも経済協力は進んだのか。でも、韓国って人気ものだよな。日本、アメリカ、中国、ロシアと大国に囲まれてこの蝙蝠外交ぶりだからな。ついでに北朝鮮とも対立しているし、四面楚歌という言葉がぴったりな状況だ。

これだけ状況が酷いのに日本に対して逆ギレ出来るんだから、さぞかし、優秀な参謀がいるんだろう。実際、滅びの前夜にも見えるが、これは管理人のきのせいだ。ここからウルトラCで外交の天才ぶりを見せてくれるだろう。そして、占い師の方がまともに韓国を運営出来たんじゃないかという後世の歴史家が語ると。でも、その占い師も使えない。朴槿恵大統領も弾劾中だ。

韓国経済はサムスン電子が強いのでまだまだ時間はあるが、韓国の政治と外交はもうあまり時間が残されていない。社会は無政府状態。韓国で1番強いのは市民団体だからな。ああ、そうか。韓国政府はこれから占い師ではなく、市民団体の指示を仰ぐんだよな。なら、THAAD配備決定の先送りの未来が見えるな。

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韓国経済、韓国THAAD配備反対を再確認…追加の共同対応を議論

中国とロシアが外交安保会議を開き、高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓国配備決定に反対する意思を再確認し、追加の共同対応を議論したと、中国メディアが報じた。

13日の中国国営新華社通信によると、両国は12日にモスクワで開かれた「第6回中露北東アジア安全交渉」で、両国の利益と地域内の戦略的均衡保護を目標とするこうした対応措置について意見が一致したと、声明を通じて明らかにした。

両国は声明で米国・韓国政府の韓半島(朝鮮半島)THAAD配備の動きに対する深刻な懸念と確固たる反対を再確認し、こうした懸念を考慮して韓半島THAAD配備を中断することを韓米両国に促した。

2017年01月13日15時23分 [中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/682/224682.html)

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韓国経済、〔予想通り〕盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

韓国経済、〔予想通り〕盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

記事要約:いや、管理人は平昌五輪が招致された瞬間にそうなることを予想していたのだが、今更、五輪開催が大災害になるかもしれない危惧とか、韓国人はいつになれば過去の失敗から何かを学ぶのか。韓国F1GPは7年開催とか良いながら3年で終わっただろう。あのときも大赤字だった。

平昌もそうなるというか、開催できるかも怪しんでるからな。でも、手抜き工事が心配であるが、開催ぐらいなら出来そうだしな。だが、大赤字は確定。今からどれぐらいの損失が出るか楽しみだしな。むしろ、経済を扱うサイトなのでそっちがメインだ。

韓国では二度と招致させたくない歴史上最低の冬季五輪になることもほぼ間違いない。IOCが世界中のスポーツ関係者から白い目で見られることになろうが、管理人は知ったことではないからな。

>つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

何言ってんだ。20%未満でも上出来だろ?チケット投げ売り価格で販売して2割以下なんて管理人からすれば大健闘しているといえる。そりゃ、ただでチケットもらっても交通アクセスの関係でラブホテルに泊まらせるような環境では誰も行かない。招待された外国人記者があきれていたじゃないか。我々は山登りをしにきたんじゃないと。

>運営に必要な2兆8000億ウォン(約2700億円)のうち4000億ウォン(約390億円)は調達計画さえ立てられていない。しかも運営費の管理やチケット販売を担当するメインバンクもまだ決まっていないのだ。

崔順実(チェ・スンシル)被告のオリンピック関連の利権に乗れば韓国人から袋だたきにされるからな。そりゃ、韓国企業だって避けるわ。今年で最も触れてはいけない爆弾の1つだからな。そんなのに協力したら、弾劾案が可決されても未だに抗議デモを続ける執念深い韓国人に何十年も根に持たれるだろうからな。

だいたい予算をなんとか工面できても平昌の「雪」はどうするのだ。少ししか降らなくて人工雪でごまかすにもかなり無理があるぞ。アイススケートとフィギュア以外は興味ないのになんで誘致なんてしているんだろうな。誰が見ても大赤字確定だったのに。

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韓国経済、〔予想通り〕盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

開幕まで1年2カ月となった平昌冬季オリンピックへの不安が膨らむ一方だ。

崔順実(チェ・スンシル)被告に近い人物らがオリンピック関連の利権をむさぼっていた実態が明らかになり、国民の関心や支援の声が急速にしぼんでいるからだ。

そのためか開幕までわずか1年となった割にはほとんど話題にも上らなくない。つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

政府や企業も今ではもうほとんど関心を向けていない。

前の組織委員長が大統領の機嫌を損ねて突然更迭され、大会を所管する文化体育観光部(省に相当)は崔順実事件に巻き込まれて身動きが取れず、
また事件に関与したとされる複数の企業はスポンサー契約を先延ばししている。

運営に必要な2兆8000億ウォン(約2700億円)のうち4000億ウォン(約390億円)は調達計画さえ立てられていない。しかも運営費の管理やチケット販売を担当するメインバンクもまだ決まっていないのだ。

開会式の計画書もこれから数カ月以内には国際オリンピック委員会(IOC)に提出しなければならないが、全体を総括する総責任者も決まっていない。

文化と環境がオリンピックのスローガンとして掲げられているが、それに見合ったコンテンツは何ひとつない。

このままでは史上最悪のオリンピックとなり、国際社会で国のメンツが丸つぶれとなってしまいかねない。

オリンピック後の競技会場活用計画も迷走している。

例えば江陵スピードスケート場は建設費が1264億ウォン(約123億円)、江陵ホッケーセンターは1064億ウォン(約104億円)といずれも巨額の費用がかかるが、どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。

ところが今年に入って突然、崔被告のめいのチャン・シホ被告が影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。しかしこれも今ではどうなるか誰も分からない。

これらの競技施設がオリンピック後も残された場合、毎年数十億ウォン(約数億円)の赤字がどんどん積み上がっていく。

平昌オリンピックの開催自体ははもう引き返すことはできない。しかしこのままではオリンピックそのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/26/2016122600633.html)

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韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

記事要約:200万人の朴槿恵大統領退陣デモでどんちゃん騒ぎをしながら日々のストレスを解消している韓国人。だが、現実は韓国人が無駄に騒いでいる間にも深刻さを増している。今回の記事の家計債務が1300兆ウォン突破したというのもその一つだ。

以前、管理人は家計債務を2017年に1300兆ウォンを超えて、2020年に1500兆ウォンとなり、家計債務の爆弾が爆発して韓国経済は破綻するだろうと述べたわけだが、2016年で1300兆ウォンを突破したようで、残り4年でわずか50兆ウォンずつで目標額に届く。

借金は増えれば増えるほど加速度的に増大するものであり、韓国版サブプライムローンである劣後ローン、総負債償還比率(DTI)、住宅の担保認定比率(LTV)といった金融緩和によって借金は2016年に莫大に増加した。この説明を読んでいただきたい。

>24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

つまり、たった3ヶ月で恐ろしく増えているのだ。少し整理しておこう。

2016年1月~8月 68兆ウォン増加

2016年7月~9月 38兆ウォン増加←歴代2位昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)

2016年1月~12月の予測 100兆ウォン以上増加?

さて、これを見るとわかるとおり、韓国の家計負債は秋以降に増加率が高い。つまり7月~9月期で歴代2位ということは、9月~12月期は過去最高を更新する可能性が十分あるということ。下手すれば1350兆ウォンほど2016年12月末までに増加することになる。

これを見れば管理人の2020年の1500兆ウォン予想がそれほど的外れないことがわかるだろう。もっともいくら韓国人でもさすがにまずいと思うので家計債務の対策に乗り出すと思われる。だから、後、3年で150兆ウォンというのはそういったものを加味した数値である。だが、今更ローンが白紙になるわけでもない。輸出危機、金融危機は同時に進行しているので借金を減らすとなれば税金などの優遇措置となる。すると韓国の財政危機が進んでしまう。3つめの柱が着実に育つという悪循環である。まとめるとこうなる。

■3つの悪循環

大宇造船海洋、韓進海運のような輸出危機から起こる不良債権の増加による金融危機は銀行の貸し渋り、規制強化を招くため、家計は金利が高い第二の金融や消費者ローンへの借りが増える。これが家計債務を増加させる。家計債務の増加は債務者の金利を減少させる政府対策を誘導するので財政危機を深刻化させる。これら3つの経済危機は1つが悪化すればするほど他の2つも同じように悪化する「負の悪循環(スパイラル)」である。

これが韓国経済に現在、起きている状況ということになる。韓国経済のことを聞かれたら上の説明をするだけで事情通だと思われるほどコンパクトにまとめておいた。

まとめたのはいいがこれはどうすれば良いのか。対処方法はないのかと思うかもしれない。実際のところはいくつかある。しかし、どれをするにしても高いリスクが付きまとう。

例をあげれば、上のようなもう破産寸前の財閥を見限れば財政赤字は減る。しかし、財政赤字は減っても社員は全員リストラされるので働き口がなくなると今度は家計債務が増加する。といったように何をするにしてもリスクが大きいのだ。経済というのは一つ上手くいかなくなるとそれが他にも波及してしまうので全体的に上手くいかなくなるというのが多い。

逆に述べれば一つ上手くいけばそれによって解決することだってある。

例えば、輸出が急に増大すればその分、韓国人の所得して多少は反映されるので家計債務は減少する。景気は循環しているというのが景気循環論なわけだから、韓国経済はその波を越えれば状況は改善されるという見方もできなくはない。だが、このシュンペーターが唱えた景気循環論はあくまでも自由な経済活動がもたらすものであって、世界は自由な経済活動はしていない。中国は世界一の工場で各国に輸出して稼いでいるが厳しく統制されている。

シュンペーターの重視した一般均衡論の経済理論は難しいので管理人は触りしか知らないが、その中に企業が行うイノベーションによって経済を変動させるという理論がある。でも、これは米アップルの製品を見ればわかるだろう。まさにアップルのイノベーションが世界にスマホを普及させてそれらのアプリを開発する企業が生まれて経済を変動させた。

段々話しがややこしくなってきたが、シュンペーターについてはいつか取り上げたいと思っている。韓国経済を見る上で彼の経済理論はとても参考になる。しかし、管理人は机上の経済理論ではなく、あくまでも現実に即した経済の動きが重要だと考えている。シュンペーターが面白い点は経済学での評価は低くて、経営学において景気循環論がわりと当てはまっていて評価が高いてところだ。最も、2020年まであと3年あるのでのんびり解説する時間はある。

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韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

家計債務の総額が1300兆ウォン(約125兆円)を超えた。特に高金利のノンバンク融資の増加速度が速く、金利の値上げが本格化する場合、庶民の負担が増加するという懸念がある。24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

10-12月期の最初の月である10月の銀行の家計向け融資が7兆5000億ウォン増えたという点を考えあわせると、家計信用残高はすでに1300兆ウォンを突破したものと推定される。7-9月期に家計信用増加額は史上最大規模だった昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)とほぼ同じ規模では歴代2位だ。

懸念されるのは、金利が高い信用協同組合・相互貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行金融会社の7-9月期の融資増加額が11兆1000億ウォン(4.1%)で、史上最大を記録したという点だ。イ・サンヨン韓銀金融統計チーム長は「銀行が貸し出し審査を強化し、ノンバンクに融資需要が集中する『風船効果』が発生したものとみられる」と話した。

これにより金利の引き上げ期が到来したら庶民の融資金返済負担が増えるしかない。すでに市場金利は上昇傾向に転じた。ドナルド・トランプ共和党候補の米大統領選での勝利後、世界的に債権金利が急速に上昇している上、米連邦準備制度(Fed)が来月の基準金利の引き上げを予告している状況だ。

キム・ジソプ韓国開発研究院(KDI)研究委員は同日、『最近の家計債務増加の特徴と示唆点』の報告書で「米国の政策の不確実性と中国経済の成長の勢いの減速など危険要因が浮き彫りになり、韓国経済の成長と家計所得の増加傾向が弱化する可能性が高まっている」と話した。

報告書によると、もし家計所得が5%ぐらい減少して金利が1%上昇した場合、家計の平均の元利金返済額は1140万ウォンから1300万ウォンと14%増加していることが分かった。キム研究委員は「全体所得で住宅及び既存の融資の元利金の返済額がどれくらいかどうかを見る債務返済比率(DSR)が21.1%から25.5%に上昇する」、「家計の財務の健全性が急速に悪化する可能性もある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/907/222907.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

記事要約:2017年、経済破綻すら現実味を帯びてきた韓国経済。しかし、韓国経済の専門化によると2017年は韓国の長期低成長が本格化して、経済体質改善の最後の機会だという。あの先進国にもなれない韓国が低成長率とかただの死亡フラグだぞ。

それでなくても12月の利上げが確実といわれていて、これから米国にドルキャリーの逆流が発生するというのに。つまり、今まで米国の金利が低いから新興国に投資していた資金が米国に戻ってくる。韓国は金利を引き下げて投資を呼び込めるような魅力ある投資先ではないので1番の打撃を受けやすい。

ただ、そうなると通貨安になるので輸出には有利だ。もっとも、そのウォン安でデフォルトする可能性だってあるので、輸出に有利だからと極端なウォン安にもできない。大体、韓国経済の専門化を名乗る韓国人は何か1つでも今の状況を予測していたか。今の状況は既に管理人、東亜住人は数年前に予想していたことなんだが。あんまり当てにならないのは見ての通りだが、とりあえず、どんなことを述べているのか。

>「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。

あれが善戦なのか。管理人からすればダンピングでシェアを獲得して、赤字垂れ流しにして自転車操業をしていたのを、原油価格の下落、世界経済の悪化でトドメを刺されそうになっていると分析するが。そもそも、韓国の構造調整なんて成功したほうが奇跡じゃないか。9割以上は成功しないんだから。サムスン、現代はわりと自業自得だからな。この2社が危機を悪化させたが、この2社は危機ではない。

>イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

中々わかっているじゃないか。つまり、中産階級の復活である。財閥優遇、グローバル化によって経済格差が生じ、中産階級が没落していった。管理人は何度も述べているが、財閥解体しない限り、韓国経済はこのまま滅びを迎える。しかし、現実的に財雑解体は難しいので、財閥を稼ぐ利益を「再分配」をするというのがこの教授のいいたいところだろう。問題はそれも財閥にとってはマイナスにしかならないので受け入れられないてこと。

でも、この考え方はベーシックインカムに近いな.管理人はベーシックインカム制度は良いと思うのだ。スイスかどこかで試験的にしているそうだから、わりと結果がどうなるか楽しみである。この先、情報AIや科学技術が発達すれば職を失う人々は増加していく。何十年後には仕事がないてこともわりとあり得る。便利になればなるほどそれを補っていた仕事というものは消えていく。そういったときに最低限の生活を保障してもらうベーシックインカムがあれば変わってくるだろう。韓国に取り入れられるかはわからないが。

>「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

韓国のベンチャー企業はすぐに財閥に潰されてしまうのでほとんど育たない。良いアイデアがあっても規模が多き財閥に真似されたらその時点で勝負にならないからだ。それを防ぐためにベンチャー企業への政治的な支援が必要だと。まあ、悪くはないとおもう。

>イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」

耐えてきたか。まあ、ただの延命策だと思うのだが・・・見方によっては耐えたようにも見えなくもない。でも、根本的な解決が何一つできてないからな。

>彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

ああ、これは無理筋だわ。まず、今の韓国の朴槿恵大統領の創造経済は確実に失敗だった。そもそも、韓国人すら理解できてないし、管理人も一体何かすらわかっていない。朴槿恵政権の5年間で韓国経済はさらに弱くなったと言い換えたほうがいい。何しろ、あと1年もこの状態が続くかもしれないのだ。そもそも、韓国で経済に強い大統領て現れるのか。寅さんも無能にしか見えないが。パン君はますます財閥に媚びうるだろうな。ダメジャナイか。

>イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」

韓国が推進してきたFTA時代が終わりを迎える.むしろ、2国間のFTAは増えそうな気もするが。TPPのような枠組みだって米国が参加しないだけで終わるわけでもないだろうに。米国のやり方が世界に浸透するかは未知数だ。ただ、保護貿易主義をどこも取っていくとみられる.つまり、ブロック経済圏の成立は不可避である。

>金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

大まかな動向についてはあっているとおもう。問題はそこに、イギリスのEU離脱、トランプ氏からの脱グローバル化の流れをどう見るかだろう。それについては欧州各国の選挙戦が焦点となる。国が右翼化して、移民排斥の流れとなるなら、グローバル化も自然と淘汰されていく。実際,世界はその流れになっているんだが。

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「2017年下半期から韓国経済が長期低成長基調に本格進入するだろう。2017年は危機に瀕した韓国経済にとって体質改善できる最後の機会だ」

開発途上国の先進国追撃を扱う「経済追撃論」で多くの研究成果を示したソウル大のイ・グン教授を中心に、チ・マンス金融研究院研究委員、リュ・トクヒョン中央大教授、パク・キュホ韓信大教授、イ・ジュンヒョプ国会議長政策補佐官など43人の経済専門家が共同で『2017年韓国経済大展望』という本を出して「危機の韓国経済はどこへ行くのか」に対する診断と解決法を提示した。

イ・グン教授は22日、ソウル中区のレストラン「タルケビ」(ツユクサ)で開いた記者懇談会で「現状況は韓国資本主義の危機」として「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

 イ教授は、韓国経済を運転手を替えても効果のない「故障した自動車」に比喩して「システム失敗」の治癒が至急必要だと強調した。彼は「新しい成長動力の確保は、政府が無条件に資金を注ぎ込む既存の方式では期待できない」として「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」として「2017年は韓国経済の体質を変える最後の機会になるだろう」と見通した。彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

 イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」として「中国にとってはトランプの孤立主義がG2時代を本格化できる機会だが、通商摩擦の深化という危機要因にもなるだろう」と話した。金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-11-22 15:54
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/771445.html 訳J.S(1532字)

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25730.html)

 

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