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韓国経済、〔UAEの二の舞〕「原子力発電所16基作るサウジは金の卵…韓国は受注戦に臨む米国と手を握るべき」

韓国経済、〔UAEの二の舞〕「原子力発電所16基作るサウジは金の卵…韓国は受注戦に臨む米国と手を握るべき」

記事要約:韓国がサウジアラビアに原発受注に参加しようという話なのだが、それUAEの二の舞になるんじゃないのか。確かに中東での原発受注は利益は高いかもしれないが、UAEと韓国が結んだ契約はあまりにも酷かった。リンクを張っておこうか。

必読!韓国経済、UAEの原発遅延補償金説、韓国政府が否定

毎年、2100億円の延滞保証金を韓国が支払うわけだが、これと同じような条件ならサウジアラビアも喜んで韓国に任せるんじゃないか。何しろ、原発がただで手に入るの同義だしな。原発事故が起ころうが全て韓国の責任である。さらに原発テロが起きたら韓国軍が出動して原発への攻撃を止めてくれるという。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月26日、アラブ首長国連邦(UAE)バラカ原子力発電所建設現場を訪問するなど本格的な「原子力発電所セールス」に取り組む。

そもそも、文在寅大統領って脱原発ではなかったのか?これがツートラック戦略らしい。いや、意味がわからない。自国に建設もできない原発を海外に売るつもりなのか。そんなことで売れると思っているのか。

>サウジは合計20兆ウォン(約1兆9420億円)規模の原子力発電所を2基作ることにし、予備事業者(ショートリスト)2カ所程度を早ければ今月末に選定する。韓国をはじめとして米国、中国、ロシア、フランスなど原子力発電所強国が水面下で競争している。韓国はバラカ原子力発電所の成功的建設がサウジ原子力発電所受注に肯定的影響を及ぼすだろうという期待が高い。

おお、今月末なのか。これは中々ビッグニュースになりそうだな。しかし、韓国がいくら頑張ろうが、UAEのような条件を出さないと米国やフランスに勝てないだろう。

>韓国経済新聞は文大統領のバラカ原子力発電所訪問を契機に22日、政界・学界・産業界の専門家と「原子力発電所輸出成功のための条件」を主題に座談会を開いた。専門家は「サウジは今回の2基建設を始め今後合計16基の原子力発電所を作る計画」とし、「最初の契約を取れば残りも受注する可能性が高いため国家的に力を集め、よく戦略を立てて今回の機会を必ず掴まなければならない」と口をそろえた。

韓国人はまだ利益にすらなってないものをなぜか、それまで換算する。今回、受注に成功したら次も任せてくれるてのは実績と契約条件次第だろう。UAEがさらに原発受注を韓国に任せてくれたのか?ああ。遅延でまだ稼働すらしてなかったな。原発の技術力に優れているなら、まず、UAEの原発を動かしたらどうなんだ?

脱原発を掲げて、海外に原発を売り込む時点で管理人は相手されないとおもう。26日から何か動きがあるようなので楽しみにはしてるが、韓国はサウジアラビアの原発を受注できるのか。凄まじい破格な条件を出してくるとは思うが、それでも韓国の信用などなきに等しい。米国と手を組むのは1番、受注では有利かもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔UAEの二の舞〕「原子力発電所16基作るサウジは金の卵…韓国は受注戦に臨む米国と手を握るべき」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月26日、アラブ首長国連邦(UAE)バラカ原子力発電所建設現場を訪問するなど本格的な「原子力発電所セールス」に取り組む。

2009年に韓国が受注したバラカ原子力発電所は砂漠の上に建てられる最初の原子力発電所でことし年末の試運転を目標に建設作業の最中だ。文大統領のバラカ原子力発電所訪問は近隣のサウジアラビア原子力発電所受注のための布石という解釈が多い。

サウジは合計20兆ウォン(約1兆9420億円)規模の原子力発電所を2基作ることにし、予備事業者(ショートリスト)2カ所程度を早ければ今月末に選定する。韓国をはじめとして米国、中国、ロシア、フランスなど原子力発電所強国が水面下で競争している。韓国はバラカ原子力発電所の成功的建設がサウジ原子力発電所受注に肯定的影響を及ぼすだろうという期待が高い。

韓国経済新聞は文大統領のバラカ原子力発電所訪問を契機に22日、政界・学界・産業界の専門家と「原子力発電所輸出成功のための条件」を主題に座談会を開いた。専門家は「サウジは今回の2基建設を始め今後合計16基の原子力発電所を作る計画」とし、「最初の契約を取れば残りも受注する可能性が高いため国家的に力を集め、よく戦略を立てて今回の機会を必ず掴まなければならない」と口をそろえた。

安鉉実(アン・ヒョンシル)韓国経済新聞論説・専門委員の司会で開かれたこの日の座談会には学界から慶煕(キョンヒ)大学原子力工学科の金明顕(キム・ミョンヒョン)教授が、産業界から李宗勲(イ・ジョンフン)元韓国電力社長とビジョンパワーの邊俊淵(ビョン・ジュンニョン)社長が参加した。政界からは国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属である李薫(イ・フン)共に民主党議員と鄭雲天(チョン・ウンチョン)正しい未来党議員が参加した。

▽安鉉実韓国経済新聞論説・専門委員(司会)=政府は韓国で脱原子力発電所を推進しているが輸出は奨励するという「ツートラック戦略」を使っている。これに対する意見は。

▽李薫共に民主党議員=脱原子力発電所に関して与党と政府内でも反省がある。脱原子力発電所という用語は今すぐ原子力発電所をシャットダウン(閉鎖)という意味多くの人が受け止めるため用語を「エネルギー転換」に変えた。単純に用語ばかり変更したわけではない。原子力発電所を減らして新再生エネルギーを増やせば、産業界で吸収可能な水準で最適化されるだろう。過去には原子力発電所建設にばかり焦点が合わされて投資が行われたがこれからは原子力発電所の性能改善や閉路技術などに政府が投資するだろう。エネルギー転換政策と原子力発電所輸出は十分に両立可能だ。

▽金明顕慶煕大学原子力工学科教授=学界は原子力を減らしてこそ新再生が入ってくるという両極端的な考えに批判的だ。新再生は非常に長間にわたる研究開発が必要だ。原子力発電所は今稼動していて安全性が立証されて競争力がある。原子力発電所産業が健在でこそ輸出が可能だ。関連中小企業の仕事がなくなれば生態系が急速に崩れるだろう。国内で速度は遅らせても建設を継続するといってはじめて海外市場でも通用することができる。

▽李宗勲元韓電社長=米国、フランスは3世代原子炉を開発したが発電所竣工はできなかった。韓国は3世代である新古里(シンゴリ)3号機が2016年12月から1年以上たった一度の停止もなく稼動した。競争相手がないほど苦労して技術自立をしたのに突然国内で原子力発電所建設をしないと言うため非常に難しい状況になった。大統領がUAEに行ってくれば考えが変わるものと期待する。巨大な工事を私たちの能力でやり遂げているのを見れば脱原子力発電所の考えを変えることができるとみている。

▽安委員=韓国のサウジ原子力発電所受注の可能性はどの程度か。米国が受注戦に参加して一寸の先も分からない状況になった。

▽鄭雲天正しい未来党議員=共産圏の中国・ロシアが積極的に受注に乗り出している。中国は習近平国家主席が、ロシアはプーチン大統領が自ら取り組んでいるという。韓国は施工技術で最も先んじているが政治力は劣る。米国と原子力同盟を結んで一緒に受注する必要があるように思える。大統領が運転席に自ら座らなければならない。今回大統領がUAEに行く際にサウジも訪問しようとしたが失敗に終わったのが残念だ。原子力発電所受注は経済だけでなく政治国防まで含むイシューだ。

▽金教授=サウジは逃しがたい金脈の市場だ。今後20年間余り、計16基の原子力発電所建設を推進中だが開始からこのような長期プランを立てた国は珍しい。2基を受注する最初の契約さえ取りつければ後続契約も期待できる。韓国型第3世代原子力発電所のAPR1400は米国と欧州で安全審査を通過した。サウジは親米指向だが米国は原子力発電所輸出の実績がない。ロシアと中国が力を合わせる兆しを見せているため米国も合従連衡が必要だ。韓国がショートリストに入り米国と手を握ればとても有利だ。

▽李議員=中国は原子力発電所の安全性の問題が障害になりロシアはサウジと関係が良くないイランに原子力発電所を作っている。フランスは第3世代原子力発電所の商業運転ができなくなっている。約束した期限内に建設できて商業運転まで検証された国は韓国しかないとサウジも判断するだろう。米国はウェスティングハウスが困難を経験する状況で参加したのが一種の「ブラフ(ポーカーではったりで大きくベッティングすること)」とみる。米国も技術力が優れた韓国との協力を考えるだろう。

▽安委員=原子力発電所輸出を活性化するために必要なことは何か。

▽李元社長=建設工期に合わせて費用を最小化する能力で韓国に追いつく所はない。ただ、サウジまたはUAEのように建設費を負担する国がある一方で建設と運営を我々が負担しながら電力を売って収益を出さなければならない国もある。ファイナンシング(金融調達)能力がとても重要だということだ。自国の軍隊訓練を韓国軍に依頼したUAEのように念願事業解決を条件とする国も多いだろう。結局、政府が積極的に動かなければならない。

▽鄭議員=国内原子力発電所を減らすことにしたため輸出だけでも確実な生態系を構築しなければならない。政府が第8次電力需給基本計画を発表し、天地(チョンジ)1・2号機などの建設を取り消した。APR1400より高い水準の安全性と経済性を兼ね備えた3.5世代原子炉APR+を該当原子力発電所に導入しようとしたが失敗に終わった。合計2357億ウォンをかけて開発したものなのに死蔵してはいけない。慶尚北道霊徳(キョンサンブクド・ヨンドク)に天地1・2号機の敷地が確保されているが、そこを次世代原子力発電所輸出戦略地区に指定して天地1・2号機を再び建設しなければならない。

▽李議員=韓国原発産業が急速に成長したのは国家が主導したためだ。だが、原子力発電所建設など先行分野にばかり集中した。古里(コリ)1号機閉路を始まりに原子力発電所解体など後行分野のノウハウを積んで国家が支援すれば関連市場が開かれて私たちにできることが多いだろう。

▽邊俊淵ビジョンパワー社長=UAEサウジなど金持ちの国々は世界最高専門家を連れてきて入札ソを評価するようにする。入札資料をよく作成するのが受注の可能性の80%を占めると考える。韓国は1994年から10年間余り北朝鮮の軽水炉支援事業を行い英語で関連文書数万枚を作成した。これに対するノウハウを積み、それがUAE原子力発電所受注に寄与した。このようなノウハウが維持されるには続けて海外受注に取り組まなければならない。韓国が40年間余り技術の自立を通じて原子力発電所最強国になったが、一朝にして脱原子力発電所を宣言したことはブラジルが今後はサッカーはせずに代わりに卓球をすると宣言したようなものだ。現代自動車が国内で断種すると発表した自動車を外国顧客が買うだろうか。原子力発電所は運営と維持保守も重要なので脱原子力発電所政策に固執すれば結局輸出にも悪影響を及ぼすだろう。

▽安委員=原子力発電所を作る国家が予想より多くないだろうという意見もある。

▽金教授=世界原子力協会によれば2030年まで160基余りの原子力発電所建設が計画されており、そのうち韓国が受注競争できるのが70基程度だ。脱原子力発電所する国はドイツ、スイスなど数カ国にすぎず残りの国家指導者は地球温暖化、核安保などの理由で原子力発電所に肯定的な考えを持っている。韓国も原発問題に柔軟な考え方でアプローチする必要がある。

(http://japanese.joins.com/article/877/239877.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

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韓国経済、韓国軍が「停電爆弾」の開発技術確保 北朝鮮の電力網を無力化

韓国経済、韓国軍が「停電爆弾」の開発技術確保 北朝鮮の電力網を無力化

記事要約:さて、時刻は夜23時を迎えようとしている。管理人は韓国メディアの更新を楽しみにしていたのだが、何の音沙汰もない。後、1時間で韓中通貨スワップ協定は満期となる。お祝いするにはまだ速いので、別の韓国記事を紹介しよう。どうやら韓国軍が「停電爆弾」の開発技術を確保したようだ。これで、北朝鮮の電力網を無力化できるそうだ。

「>停電爆弾」は航空機から投下される爆弾や自走砲から発射する砲弾などに入れて空中で爆発させることにより、ニッケルが含まれた炭素繊維が放出されて送電線にかかり、電線をショートさせて停電を起こす。停電は最長12時間、またはそれ以上続くとされる。電力供給網に急激に負荷がかかることで、電気・電子関連装置の故障を引き起こす効果もある。

なるほど。つまり、自爆や暴発して韓国軍に大打撃を与えると。もっとも、本当に効果あるのか韓国軍のいうことだからな。ほぼ当てにならないだろう。だいたい、電力網を無力化など誰でも考えるからな。当然、北朝鮮は緊急時には自家発電ぐらいの対策はしているだろうに。どこまで役立つかは知らないが、スパイに撃たれないようにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国軍が「停電爆弾」の開発技術確保 北朝鮮の電力網を無力化

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が、朝鮮半島有事の際に北朝鮮の発電所上空で爆発させ電力供給網を無力化する「停電爆弾」の開発のための技術を確保したことが8日、軍高官筋の話で分かった。

国防部は2018年度(1~12月)の国防予算案に開発費5億ウォン(約4900万円)を組み入れたが、先の企画財政部の審議で全額削減された。軍高官筋によると爆弾はいつでも開発できる状況で、軍は開発予算の確保に尽力する方針だ。

「停電爆弾」は航空機から投下される爆弾や自走砲から発射する砲弾などに入れて空中で爆発させることにより、ニッケルが含まれた炭素繊維が放出されて送電線にかかり、電線をショートさせて停電を起こす。停電は最長12時間、またはそれ以上続くとされる。電力供給網に急激に負荷がかかることで、電気・電子関連装置の故障を引き起こす効果もある。

北朝鮮は全域に7000以上の地下軍事基地を持つとされ、有事の際に大型発電所の上空で爆発させれば電力供給がストップし、多くの地下基地が機能を止めると韓国軍は分析している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/10/03/0900000000AJP20171003001500882.HTML)

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韓国経済、韓国通商本部長「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」サプライズ提案

韓国経済、韓国通商本部長「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」サプライズ提案

記事要約:韓国の通商本部長がロシアに「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」という提案をしたそうだ。韓国の造船会社は昨年、大宇造船海洋をはじめ2兆円もの支援を受けて構造調整を受けている最中。他のサムスン重工業、現代重工業などは今年に入って赤字受注でなんとかシェアを獲得している状況。

確かに今年だけ見れば韓国の造船業のシェアは高い。でも、それは仕事がなかったからであって、中国や日本が急激に減ったわけでもない。だいたい、受注しても、設計図などの準備で来年辺りだろう。仕事にかかるのは。そんな造船会社の株式とロシアのエネルギー会社の株式を等価交換というのはどうなんだ。

これを韓国メディアはサプライズ提案と呼んでいるが、ただの愚か者じゃないのか。管理人は韓国の造船は数年は様子見だと思われるのでロシアはそんな危ない橋を渡るとは思えない。というより、地理的状況から船を出すというのが難しいんだよな。

それで、韓国はロシアの寒さに耐えられるような船を設計できるのか。そもそも、ロシアの技術は韓国より上だろ?なんで等価交換なんだ。むしろ、ロシア8:韓国2ぐらいではないのか。技術的には。なんでもいいが、紙くずになるような韓国の造船株と等価交換して損するのはロシア側だろうな。

そもそも、韓国はロシアに近づいているが、ロシアも韓国のTHAAD配備を批判していたはずだぞ。しかし、文在寅大統領の側近は思いつきで外交するのか。前にも似たようなこと米国に提案していた気がするな。

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韓国経済、韓国通商本部長「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」サプライズ提案

産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は13日、「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社間の株式対等交換をロシア側に提案した」と話した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日のロシア訪問中に造船をはじめとしてガス、鉄道、電力、北極航路など9分野で韓ロ協力を強化しようという新北方政策を発表した中で通商部門のトップが韓国の造船会社とロシアのエネルギー企業間の「株式ビッグディール」を提案したもので注目される。

金本部長はこの日政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた記者懇談会で、「韓国は造船業が強くロシアはそうではないが、物流側から協力する部分が多い」としてこのように明らかにした。

金本部長は6~7日にロシアが主催した東方経済フォーラムに文大統領とともに参加した。金本部長は「ロシアのエネルギー大手企業のうち1社が韓国の造船会社と株式を対等交換できないか、ロシア側に検討してみようと話した。そうなれば(韓国の造船会社はロシアから受注し)船舶需要が多くなり雇用を維持できるだろう」と説明した。

産業通商資源部関係者は「該当の提案は金本部長の個人的アイデアだった。株式対等交換をはじめとするさまざまな提案をしロシア側からは『両国関係が長期的に役立つ方向で行こう』という形で答えた」とした。

だが単純に金本部長の「個人的」提案とみるのは難しい側面がある上に、ロシアが金本部長の提案に肯定的に反応すれば超大型ビッグディールが成立する可能性もある。

金本部長はまた「ロシアが主軸になったユーラシア経済連合(EAEU)と自由貿易協定(FTA)締結を推進している」と明らかにした。EAEU加盟国はロシア、カザフスタン、ベラルーシ、キルギスタン、アルメニアの5カ国だ。

金本部長は中国の「THAAD報復」を世界貿易機関(WTO)に提訴するのかを尋ねた質問には「提訴するのかしないのかはオプションとして常に持っているが、どうするのがより効率的で効果的かとても細かく検討しなければならない」と話した。

彼は「勝訴した次の段階は何か、そうしたことをすべて考えて分析するべきで、政策というものは私の性格通りにはできない」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/425/233425.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

記事要約:昨日から、韓国の最低賃金が大幅に引き上げられるニュースを紹介しているのだが、一部訂正させていただきたい。管理人は韓国政府が負担する額が7.4%だと思っていたのだがどうやら中央日報を読むと逆らしい。つまり、韓国政府は9%を補填するようだ。それが3兆ウォン(約3000億円)となる。

これで何が変わるかというと、政府の負担が60円となり、企業が45円になる。しかし、30人以下の零細企業だけの措置なので実際は30人以上の企業だとこの恩恵は受けられず、従業員の105円の負担増となる。管理人はこの最低賃金引き上げのニュースはわりと注目している。前日までは単純に内需促進になるとか。雇用者のリストラが加速するとかといった話だったわけだが、今回はさらにその話が広がっていく。

>対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率16.4%からこの5年間の平均引き上げ率7.4%を差し引いた9%の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

先ほど訂正したことのソースだ。中央日報がはっきり9%と書いているので管理人が間違えていた。

>韓国政府は従業員30人未満の企業に資金を与える場合には3兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第1次官は、「経営負担緩和案まで含め4兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

これも昨日のソース通りだ。ただ、この場合は零細企業だけの措置なので、他の企業も含めないなら管理人なら80人従業員がいる企業なら3つの会社に分割するだけなんだよな。そうすれば税金で9%は補填してもらえるからな。それでも、7.4%の負担増だ。問題はここからだ。

>この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は15兆2000億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

零細企業だけを政府支援の対象にしたのは雇用減少防止だと。でも、零細企業は9%負担するぐらいでは不可能だと。さらに資料だと来年の追加負担額は15兆2000億ウォンと。日本円で1兆5000億円ぐらいか。その中で支援は3兆ウォンだから、実質12兆ウォンの負担か。これは厳しいな。この資料の正確性は知らないが、実際、半分程度の負担ですら厳しいだろうな。

>政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。15日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

なるほど。これを読んで管理人は納得した。最低賃金引き上げの税制負担は北朝鮮シンパのための政策だったのだ。韓国に来る外国人労働者が今後、増えていくなら北朝鮮から脱北者となる。むしろ、文在寅大統領は統一後を見ているかもしれない。

>青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。9級公務員1号俸は月139万5880ウォンだ。ここに職級補助費12万5000ウォンを加えると月給は152万880ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額157万3770ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

なるほど。これ面白いな。最低賃金引き上げれば、公務員の月給も引き上げていかないと不満が出ると。文在寅大統領は81万人の公務員を増やす公約を掲げていた。すると、税負担がどんどん増えるわけか。

ちょっと飛躍しすぎかもしれないが、国や企業の債務と個人債務を両方増加させる「悪手」じゃないのか。今、管理人はこれ結構な最悪な未来、将来のギリシャ化が見えてるんだが。以前にも最低賃金引き上げについてはバランスが大事だと述べたわけだが、実際、一度に105円はバランス的にはポピュリズムに流された感じだと思う。これで来年、7%だとしても負担は増加する一方だしな。

>結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

さすが文在寅大統領だな。まだまだ公約は実行できてないが頑張ってくれ。これは強い庶民の味方になるだろう。雇ってもらえれば1時間で105円。ジュース代が増えるものな。票を集めるには非常に良い。庶民が国の財政なんて心配するはずもないからな。庶民は韓国にいられなくなればさっさと脱出するだろうし。これで支持率8割維持は楽勝だな。「韓国を終わらせる大統領」と管理人が異名を付けておく。それが良い意味なのか、悪い意味かは今後わかるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

  「最低賃金引き上げは多くの人に良い便りだ。だが小商工人には相当に負担となる決定になりかねない」。

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は16日、政府ソウル庁舎で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後初めての経済関係閣僚会議を主宰してこのように話した。15日に今年より16.4%上がった時間当たり7530ウォン(約749円)に来年の最低賃金が決定されると韓国政府は1日ぶりに会議を開き、小商工人・零細中小企業支援対策をまとめた。

対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率16.4%からこの5年間の平均引き上げ率7.4%を差し引いた9%の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

韓国政府は従業員30人未満の企業に資金を与える場合には3兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第1次官は、「経営負担緩和案まで含め4兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は15兆2000億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。15日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。9級公務員1号俸は月139万5880ウォンだ。ここに職級補助費12万5000ウォンを加えると月給は152万880ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額157万3770ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

自営業の構造調整を妨げることになるとの声も提起される。明知(ミョンジ)大学経済学科のチョ・ドングン教授は、「事業性が落ちる自営業主は適正水準に減らしていくべき。税金を使う臨機応変式の政策ではない、質の良い雇用創出に集中しなければならない」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/317/231317.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔韓国THAAD配備〕現代・起亜自動車などTHAAD報復長期化で被害額が“雪だるま式に”増加

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕現代・起亜自動車などTHAAD報復長期化で被害額が“雪だるま式に”増加

記事要約:韓国のTHAAD配備で用地を提供した韓国ロッテが被害を受けたり、韓国旅行禁止令などで旅行会社が中国人観光客の激減をして、免税店やホテル、飲食業などに大きな打撃を与えているのには周知の通りだが、その他にも現代・起亜自動車などの自動車産業も経済報復を受けていると主張している。

確かにTHAAD配備の影響がないとはいわないが、むしろ、自動車の場合は技術の差がほとんどなくなってしまい、韓国製の車が中国製に負けてしまったことが大きい。既に中国は自動車生産台数でも韓国を抜き、スマホなら日本でファーウェイが工場を造るぐらいとなっている。格安を武器に日本でもスマホシェアを獲得に来るだろう。

携帯電話なんてかけられればいいという日本人はたくさんいるし、現にガラケーだって未だに生産されている。メールもネットも使わない代わりに格安で契約するというのはわりとあることだ。話がずれてきたが韓国は何でもかんでもTHAAD配備のせいにして被害者ぶるのは本当の原因を見失うぞ。明らかに品質の問題だというのにな。だいたい、アメリカでもシェアを落としている時点で説得力がないんだよな。

>5日、ハンギョレが中国進出の主要企業の被害額を集計した結果、売上被害額が今年上半期だけで、数兆ウォン台に達することが分かった。最も顕著な被害を受けたのは、現代・起亜自動車だ。上半期だけで5兆ウォン(約4918億円)前後の売上げ損失を被ったものと推算される。

この「売上被害額」ってなんだよ。なんで、前年より売れることが前提なのだ。こういう被害者意識が中国人から韓国製の車がいらない子とされていることに気づかないのだ。ハンドルが外れたり、燃えたり、走っていて急にエンジンが止まるような不具合多発の現代車なんかに誰が乗るというのか。

THAAD配備が例え、中止になろうが中国への輸出が回復することなんてないという現実に気づかないようだ。いらないものが再び輸入されたて、既に別の代替え品があるのだから、普通は購入対象にはならない。メイドインコリアと書いてある時点で避けるのだ。それが韓国製のブランド価値である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕現代・起亜自動車などTHAAD報復長期化で被害額が“雪だるま式に”増加

米国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する中国の経済報復が、新政府発足にもかかわらず、長期化の局面に陥っており、韓国企業の被害が雪だるま式に増えている。経済界は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6日にドイツ・ベルリンで開かれる韓中首脳会談で、現在の対立局面を打開する糸口をつかめるかに注目している。

5日、ハンギョレが中国進出の主要企業の被害額を集計した結果、売上被害額が今年上半期だけで、数兆ウォン台に達することが分かった。最も顕著な被害を受けたのは、現代・起亜自動車だ。上半期だけで5兆ウォン(約4918億円)前後の売上げ損失を被ったものと推算される。

今年3月以降、中国市場で販売が4カ月連続で50%以上急減した。上半期の全体販売量は42万9千台にとどまり、中国市場進出初期の2009年水準に戻った。今年は販売量が100万台を下回る可能性もあるとされる。昨年の中国での販売量は179万台だった。

中国ショックは、現代・起亜自動車の中国工場に納品する中小協力会社にも広がった。韓国貿易協会の集計によると、5月まで対中国自動車部品の輸出は15億6千万ドルで、昨年同期より33.2%減少した。

流通・免税店業界も直撃を受けた。免税店業界は、中国人観光客の減少で3月以降3カ月間で6千億ウォン(約530億円)程度の被害を被ったものと推定する。ロッテマートは3~5月、中国内の99店舗のうち、74カ所が「消防点検」などの理由で営業停止処分を受け、休業を余儀なくされている。

ロッテマートは4カ月間の被害額を約5千億ウォン(約492億円)規模と推算する。オリオンもチョコパイなどの売り上げが減少し、一部生産ラインの稼動を止め、出荷量を調整している。

サムスンSDI、LG化学、SKイノベーションなど電気車バッテリー業界は、中国政府の補助金支援対象から除外され、苦戦している。SKイノベーションは、工場の稼動を中断した状態だ。また、ゲーム会社は、販売のための中国政府の許可を得ていない。

このような状況について、業界内外では、THAAD配備による外交的軋轢だけではなく、一部の産業・品目では中国の自国産業保護の目的が混在しているものと分析している。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27842.html)

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韓国経済、韓米FTA締結から5年…米商務省「半導体・造船保護、見直しを再検討」

韓国経済、韓米FTA締結から5年…米商務省「半導体・造船保護、見直しを再検討」

記事要約:米韓FTA締結してから5年が経過した。この米韓FTAはわりと韓国有利であったというのが米商務省の主張である。実際、韓国で米国産の牛肉や野菜は売れているのだが、それ以上に米国では韓国の半導体やスマホといったIT製品が売れたことになる。

>ロス長官は25日(現地時間)、WSJとのインタビューで、1962年に制定された通商拡大法232条に伴う国家安保に言及した。続いて、年内に北米FTAをすべて見直し、英国や欧州連合(EU)とは新しい2国間協定の締結を推進すると同時に、韓米FTAは改定を、中国との自由貿易協定は改めて推進する方向で調整していると伝えた。

実際、こういう国家間の協定は5年ごとに見直しとかは良くあることだ。オバマ政権の時に結んで明博元政権の成果だったので朴槿恵前大統領は引き継いだだけである。アメリカとして韓国に多額の貿易赤字が出ているのは韓国の為替操作と米韓FTAが原因だということで締め上げるつもりのようだ。特に米韓FTAを見直すということだけで深い情報は得られてないが、今後、出てくる時にまた取り上げたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓米FTA締結から5年…米商務省「半導体・造船保護、見直しを再検討」

米国政府はアルミニウムと半導体、造船産業を保護するための追加貿易措置と、韓米自由貿易協定(FTA)の改定を検討していると、ウィルバー・ロス米国商務長官がウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで明らかにした。

ロス長官は25日(現地時間)、WSJとのインタビューで、1962年に制定された通商拡大法232条に伴う国家安保に言及した。続いて、年内に北米FTAをすべて見直し、英国や欧州連合(EU)とは新しい2国間協定の締結を推進すると同時に、韓米FTAは改定を、中国との自由貿易協定は改めて推進する方向で調整していると伝えた。

ロス長官はホワイトハウスで開かれた記者会見でも、「韓国とFTAを結んで5年が経った。何を続けて何をやめるべきかを考えるのに適した時が来た」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/528/228528.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、曲がり角の韓国自動車産業、生産台数でインドに抜かれ世界6位に後退=対中輸出もSUV輸出急減、現地生産増加で初の赤字に

韓国経済、曲がり角の韓国自動車産業、生産台数でインドに抜かれ世界6位に後退=対中輸出もSUV輸出急減、現地生産増加で初の赤字に

記事要約:韓国経済を支えてきた主要産業が次々と中国に侵食されていく中、いよいよ、韓国の最後の砦である自動車産業に赤信号が点灯した。昨年から、管理人はDRAM市場を中国が狙っていると指摘してきたわけだが、まだ自動車については技術差があると睨んでいた。

確かに中国と韓国の自動車技術ではまだ韓国の方が技術的に高いだろう。中国が電気自動車を製造できるわけでもない。ただ、問題は中国だけが韓国のライバルではないことだ。すでにインドが韓国を抜いて後ろからはメキシコが迫っている。しかも、自動車の最先端技術は自動操縦の車の開発まで進んでいる。

先日、自動車のモーターショー「パリモーターショー2016」が開催されたのだが、ドイツや日本の企業は次々と新技術による新車を披露した。せっかくなのでEVを紹介しようか。

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三菱日自動車はEV航続距離120km、総航続距離1200km以上を目指すPHEVコンセプトカーを発表した。この先、赤信号が灯った韓国の自動車産業を取り上げて頻度が増えていくわけだが、そうなってくると少しずつ車の専門用語を知る必要が出てくる。EVはわかるとおもうが、一応、電気自動車のことをさす。では、PHEVとは何なのか。これは三菱自動車独自に開発した「プラグインハイブリッドEVシステム」のこと。

このプラグインハイブリッドEVシステムを簡単に説明する状況に合わせて3つの走行に切り替わる。例えば住宅地や街中では駆動用バッテリーの電力により走行する「EV走行モード」となる。つまり、それほどスピード出さないときはバッテリー消費を抑える制御である。

次に、加速が必要な場合はエンジンが自動的に始動して発電を開始し、モーターとバッテリーに電力を供給する「シリーズ走行モード」となる。最後に高速道路などの高速走行が可能なときは。「パラレル走行モード」となる。

また、電気自動車の性能を見る時に大事なのはEV航続距離と総航続距離の二つ。これの違いはわかるだろうか。電気自動車のエンジンには最近、何かと話題のリチウムイオンバッテリーが使われている。サムスン電子のギャラクシーノート7の時にバッテリーの充電について少し触れたが、リチウムイオンバッテリーは使用していると容量が低下していく。

極端な話になると最後にはほとんど使えなくわけだ。そして、リチウムイオンバッテリーは充電する必要がある。だから、EV航続距離は1回ので充電で走れる最大の距離。総航続距離というのはリチウムイオンバッテリーとガソリンを使いながら走れる最大距離といったところだ。

今回の三菱日自動車はEV航続距離120km、総航続距離1200kmということになる。まあ、でも今の三菱自動車は信用には欠ける。さらに、すでにテスラが航続距離500kmのEV電池を発表している。テスラはEV技術ではわりと最先端を駆け抜けている。例えば、2017年発売予定のテスラ最初の普及型電気自動車「モデル3」の走行距離は346kmらしい。

電気自動車については管理人は主にリチウムイオンバッテリーなどのこの先、大規模容量電池の開発競争に着目しているので、わりと好きな分野だったりする。では、韓国の現代自動車のEV性能はどれぐらいなのか。

一応、今、現代自動車で出てきている「アイオニック」が開発している中で最高クラスだと思うが、1回の充電時の走行距離191kmらしい。韓国政府の認証なのでどれだけ信憑性があるかは知らない。また、韓国GMの「ボルト」の321kmと、わりと韓国勢も頑張っている。

今、自動車次世代開発競争が盛んなので、EV、PHEV、自動運転、HVなど、これらの技術革新が凄まじい。メーカーがこの先、どのコンセプトを重視し、ユーザーがどれを選ぶかで市場が形成されていくわけだが、わりと電気自動車の技術開発は素人でもわかりやすいだろう。1回で走れる距離、最大で走れる距離といったものを参考にすればいいだけである。それを可能にするには大規模なリチウムイオンバッテリーの開発が不可欠なわけだ。そういった意味で技術の発展が身近に感じられて面白いかと。

もっとも、取り上げるほどの自動車を韓国企業が開発できればの話だ。このように韓国企業は次世代技術では中国、インド、メキシコといった国と比較しても技術差はまだまだある。だから、次世代技術ですぐに抜かれることはないと思うが、世界の主流はまだハイブリッドですらない。ガソリン車である。

ここで抜かれて赤字を出していけば次世代の自動車開発の資金が底をつく。そうなってくると韓国の自動車産業は追い上げてきた企業に技術をまるごと買われて退場といったことにもなりかねない。そんな最中に現代自動車は車の生産ラインをストップさせてストライキの真っ最中である。いやあ、自らが勝手に減産してくれるとか。現代自動車は余裕だよな。

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韓国経済、曲がり角の韓国自動車産業、生産台数でインドに抜かれ世界6位に後退=対中輸出もSUV輸出急減、現地生産増加で初の赤字に

2016年10月1日、今年前半の国別自動車生産台数で、韓国は初めてインドに抜かれ世界6位に後退した。中国への輸出でもスポーツ用多目的車(SUV)の急減や現地生産の増加が重なり、赤字に転落した。米国市場で一時、日本を脅かす存在だった韓国の自動車産業は曲がり角に立たされている。

朝鮮日報などがこのほど伝えた韓国自動車産業協会の集計によると、今年1~7月の累積生産台数は中国が1279万1461台とトップで、2位米国(708万3661台)、3位日本(530万1366台)、4位ドイツ(362万8086台)の順。6位の韓国は国内の生産台数が255万1937台で、5位のインドの生産台数(257万5311台)より2万3374台少なかった。韓国の生産台数がインドを下回った今回が初めてだった。

韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、02年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、性能やと品質アップに伴うブランドイメージの向上で輸出が大幅に増加したため、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

このままでは韓国は通年でも12年ぶりに自動車生産上位5位から陥落するが、インドだけではなく、メキシコやブラジルなどの追い上げも急ピッチだ。ハンギョレ新聞は「毎年10%内外の成長をして、中南米最大の自動車生産基地に浮上したメキシコは昨年350万台の完成車を生産し世界7位の自動車生産国になった。20年までに生産台数を500万台に増やす計画であり、停滞状態にある韓国の自動車生産台数を超える可能性が高い」と危機感を深めている。

さらに、ハンギョレ新聞がさきごろ報じた産業研究院の報告書によると、今年1~5月の中国との完成車貿易収支は175万ドルの赤字を記録した。中国との貿易で完成車部門が赤字となったのは、1992年の国交樹立で貿易が本格化して以来初めてという。

5月までの対中国完成車輸出は2679万ドルで、昨年同期より94.8%も減少。その一方で、価格競争力を武器にした中国企業は小型バスと小型トラックを中心に、昨年同期より9.9%増加の2854万ドル分の車を韓国に輸出した。

大きな理由は、SUVの輸出急減。現代自動車「マックスクルーズ」の対中国輸出は、昨年6月までの2306台から今年は40台にまで激減した。中国企業は昨年から韓国車の50~60%の価格でSUV市場を集中攻略している。

中国の高い自動車関税(22.5%)などを理由に現地生産が増加した点も作用した。韓国メーカーの中国販売完成車のうち、現地生産車の比率は15年に97.1%まで高まった。

こうした中、「労働貴族」の批判もある現代自動車の労働組合は9月26日、会社側に賃上げなどを求め12年ぶりの全面ストライキに突入、生産がストップした。韓国政府は「現代と関連がある数多くの中小企業の被害が雪だるま式に増えている」などと憂慮している。(編集/日向)

(http://www.recordchina.co.jp/a151806.html)

 

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韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

記事要約:韓進海運の物流混乱で初めてこのサイトに訪れて韓国経済に触れた読者も中にはいると思うが、このような物流混乱の背景にあるのは実は「韓国社会の深い闇」そのものである。財閥以外は全て奴隷の格差社会。韓国政府と財閥の癒着。責任を取ろうとしない経営者や債権団。韓国政府の事なかれ対応。世界中が迷惑しているのに自己中心的な民族。これらの要素が加わって今回の物流混乱を招いているわけだが、それは海運だけではない。造船でもだ。

韓国は造船でも政府支援を頼りにダンピングでシェアを拡大してきた。相手のシェアを奪うためなら大赤字になろうが関係ない。なぜなら、元々自転車操業で政府支援を当てにする構造だからだ。実際、このようなダンピングはウォン安を背景にして韓国を造船大国といえるほど成長させた。

少なくともシェア1位になったことは事実だし、造船黄金期には莫大な利益を韓国にもたらしていた。しかし、造船は原油価格下落をきっかけに世界同時不況となり、中東企業が相次いで受注をキャンセル。気がつくとビッグ3とまでいわれた大宇造船海洋の構造調整まで叫ばれるようになった。最も管理人からいわせると2008年頃からその兆候はすでにあったのだが、なんせ、当時からそのうち中国に技術を奪われて敗北していくと噂されていた。

原油価格の下落はトドメを刺したに過ぎず、誰が見ても韓国政府によるダンピングでのシェア獲得にも無理が生じていた。もっとも、ここでも韓国人は信用を落としている。例えば、相手が受注した船の納期に間に合わせない。完成した船が仕様と違うなどして、受注した顧客を怒らせた。つまり、無能な経営者が招いた韓国造船危機も起こるべくして起きているということだ。そして、そこにあるのはいつもの癒着である。

>大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

日本の天下りが可愛く見えるほどの韓国政府と大宇造船海洋の癒着ぶり。一度も出勤しなくても給料が支払われるという歪んだ社会。ああ、でも出勤したら、経営の素人がろくなことしないのも事実だしな。

>金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血 税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

批判する前に会社の再生に役立たずの連中を送り込んで、さらに無駄に混乱させているのが理解できない。どういった経緯で選ばれたか興味あるが、ここにも韓国政府と財閥の癒着が見え隠れする。

>同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。

あれこれ韓進海運と同じじゃないか。なんで、数兆ウォンの損害を知りながら元社長は受注を断行していたのか。それは破産しても政府や銀行が助けてくれる。なぜなら、顧問には政治家や、産業銀行の出身、さらに国家情報院出身などがいるからだ。このような癒着がダンピングを事実上、許可していた。

>大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

1兆1000億ウォンなので1000億円ぐらいだが、このように韓国社会に蔓延する韓国政府の財閥優遇は後を絶たない。しかし、あまりにも財閥優遇が過ぎていくと韓国庶民が反発する。そうすると財閥にも厳しいという「フリ」をすることになる。それがロッテや韓進海運への対応である。

大宇造船海洋は助けても、韓進海運は助けない。自分らで何とかしろという事なかれ主義。今まで韓国企業の輸出を助けていたのにどうして韓国政府はスルーなのか。おそらく、政府への接待や賄賂が足りなかったのだろう。しかし、潰すにしても世界中に迷惑をかけない方法で風呂敷を畳んで欲しいものだ。

このように韓国経済を見ていくと、結局、行き着く先はいつも同じである。まず、日本や世界の技術をパクリ、劣化コピー品を大量生産。韓国政府が韓国の工場だけに電気代を優遇。そうして出来上がった製品をダンピングで売りさばき、シェア獲得した後は自転車操業。政府支援があるので強気だが無能な経営者たち。それらの財閥グループがゾンビ企業として韓国に居座り続けている。

しかし、韓国政府の支援にも限界がある。いずれは全てを精算するときがくるだろう。その時、経済破綻という事象が起こる。管理人はそれを看取るだけ。だから、業者や規模が違えど良くある光景なんだ。

それをまず初心者さんは理解してほしい。韓国経済を正しく理解するためには韓国社会に根幹にある李氏朝鮮時代から続く両班の「深い闇」を読み取る必要がある。

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韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

金議員は産業銀行から提出された「大宇造船海洋の顧問出退勤現況」によれば会社の顧問31人中12人は出勤していない顧問だと分かっ た。顧問団31人の中には大宇造船役員出身が7人、軍出身6人、政治家5人、産業銀行などの国策銀行出身4人、国家情報院出身3人が含まれており、彼らに 計70億ウォンの諮問料を支給していたと金議員は伝えた。

金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/485/220485.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、韓電 三菱日立パワーシステムズとガスタービン新技術開発

韓国経済、韓電 三菱日立パワーシステムズとガスタービン新技術開発

記事要約:三菱日立パワーシステムズと韓国電力公社と共同でガスタービン新技術開発をするそうだ。いつになったら日本企業は韓国に技術が盗まれるだけで、周りに回って自分たちが苦労することになるのを学習するのか。全く以て嘆かわしい。韓国がいくら出すかは知らないが、共同開発といっても、ただの寄生なんだから、さっさと切って日本企業だけでやる方が良い。

日本代表をする企業の三菱と日立には、東芝と同じ二の舞になるのは避けて欲しいのだが。本当、まだ日本人の経営者はコリアンリスクを全く理解していない。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓電 三菱日立パワーシステムズとガスタービン新技術開発

【ソウル聯合ニュース】韓国電力公社は7日、日本の三菱日立パワーシステムズ(MHPS、横浜市)とシェールガス、合成ガスなどの低熱量ガス導入に備え発電用ガスタービン関連の中核技術を共同開発すると明らかにした。

両社は1日、MHPS本社でこうした内容を盛り込んだ共同研究契約を締結した。研究は今後3年間進められ、低熱量ガス向けの発電用ガスタービン性能を最適 な状態に維持する技術を開発する。両社は低熱量燃料を効果的に使用するため、新たな燃焼技術を共同で設計し、韓国電力が保有するガスタービン燃焼テスト設 備を通じ性能を検証していく計画だ。

世界のガスタービン市場は独シーメンスとMHPSが主導しており、韓国内では約130機の発電用ガスタービンが運転中だ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/03/07/0200000000AJP20160307002600882.HTML)

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