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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕格差社会の韓国 OECDワースト2位

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕格差社会の韓国 OECDワースト2位

記事要約:この前、韓国のジニ係数が0.401と増加しているときに格差社会、すなわち二極化が進行している理由を解説した。韓国の所得平等が2006年以降最大にというのも格差社会が深刻化するデータである。

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

さて、一昨日、メルマガを書いていたら興味深い韓国記事のタイトルを見つけた。どんな内容かまではわからないのだが、自分の経済予想がピタリと当たっていたところが笑えた。まあ、来週のメルマガネタではあるのだがせっかくだし、紹介しよう。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

13日 2248.45 1133.90 755.66 289.85

14日 2258.91 1127.90 761.94 291.08 -76億

15日 解放記念日(光復節) 休場

16日 2240.80 1130.10 761.18 288.24 -2424億←569万自営業者・小商工人、来年末まで税務調査しない、30大グループ、1年間に働き口1万4千人増加…雇用質も改善

17日 2247.05 1124.90 772.30 288.57 1049億←新興国ドル借金恐怖…トルコはカナリア・米金利引き上げが導火線

いつもメルマガを書くときを市場の1週間(5日間)動向と主に気になるニュースをピックアップしているのだが、注目なのは16日を見て抱きたい。

569万自営業者・小商工人、来年末まで税務調査しないという韓国政府の自営業者の救済策に、意味がわからない。税金を納める必要はないてことか。突っ込みどころ満載だったのだが、その次が30大グループ、1年間に働き口1万4千人増加…雇用質も改善と書いてある。上のリンク先に書いてある通りだ。

>庶民派をアピールして、真の民主主義とやらで選ばれた文在寅大統領が財閥を優遇する結果となっている。もちろん、文在寅大統領は気付いている。最低賃金引き上げをしないと財閥搾取が続くことを。でも、最低賃金引き上げても財閥搾取が加速している。まさにパラドックスである。そもそも最低賃金云々で所得格差を是正しようという発想そのものが浅はか。これが赤側の限界だろう。しかし、庶民はわかりやすい政策しか支持しない。

飲食店が10カ所オープンしているうちに9カ所が廃業という中々、面白いニュースを昨日、紹介したが、その飲食店やらが廃業していけば行くほど30代グループの雇用が増えて、雇用の質まで改善しているという。最低賃金引き上げて財閥搾取が加速しているという管理人の述べていることの裏付けが取れたわけだ。まあ、ソースがわからないのが残念だが。

これでも文在寅大統領の経済対策が財閥キラーとか、財閥憎しとか、考えられるだろうか。そして、今回の記事は韓国の現代労組を筆頭とする上級労働者と下級労働差との経済格差である。

>経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国労働者の上位10%と下位10%の賃金の差(2017年)は4.3倍だった。同じ統計があるOECD加盟6カ国の中で2番目に格差が大きかった。1位は米国の5.07倍、日本は2.83倍で5位だった。ニュージーランドが2.82倍で最も格差が小さかった。

残念ながら米国に負けたが韓国の格差社会が常に深刻化していることがわかる。最低賃金引き上げても、上級労働者はストライキでそれ以上の給料を入手できるものな。

>韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される。労働市場に詳しい漢陽大のキム・グァンソク教授は、韓国には中堅企業がほぼなく、小企業から仕事を始めて大企業に行くのが難しく、労働市場の流動性がないことで格差が固定化していると指摘する。

要するに上か下しかないと。韓国には真ん中がない。当然だな。何しろ中産階級が没落していったからな。それは格差も広がるだろう。でも、30大財閥が雇用を14000人増やしたということは韓国の激しい大学や就職競争を生き抜いて財閥企業に働くことができれば45歳までは安泰ということだ。

もっとも、財閥グループで働くのは狭き門である。これだけ見ても財閥を潰すのが難しいてことがわかる。最低賃金引き上げて所得格差もますます増加する。でも、最低賃金引き上げなくても財閥搾取、経済格差は進行する。最大多数の最大幸福はどちらも良しとしない。これが韓国経済の限界なんだろうな。もう、これを何かするのはシステムの大改革をするしかないが、それは韓国庶民にとっては地獄の始まりだ。

末期患者が一縷の望みをかけて難しい手術に挑んで成功して後遺症で死ぬか。それとも延命治療で命を長らえて、最後に死ぬか。どちらも絶望なのだが、後者はますます酷くなる現状から抜け出すことは決してできない。難しい手術が財閥解体となる。本当、詰んでるな。しかも、2008年から管理人が見てきた時よりもさらに深刻化している。

韓国経済危機とか、韓国経済破綻とか、多くの読者様はそういうキーワードに反応すると思うが、管理人からするとこの完璧な詰み状態を一体どうしていくかの方が実に気になる。何しろ、韓国経済が破綻しようが、しまいが、ほとんどかわらないからな。アジア通貨危機でIMFが財閥解体しようとしてしなかったことが全ての始まりか。後に韓国経済史を振り返ればそこが出発点になりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕格差社会の韓国 OECDワースト2位

【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国労働者の上位10%と下位10%の賃金の差(2017年)は4.3倍だった。同じ統計があるOECD加盟6カ国の中で2番目に格差が大きかった。1位は米国の5.07倍、日本は2.83倍で5位だった。ニュージーランドが2.82倍で最も格差が小さかった。

韓国は06年の5.12倍から徐々に格差を縮小しているものの他の国と比べスピードが遅い。16年も4.5倍で米国に次いで2位。日本は2.85倍で18位だった。この年の平均は3.4倍。

韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される。労働市場に詳しい漢陽大のキム・グァンソク教授は、韓国には中堅企業がほぼなく、小企業から仕事を始めて大企業に行くのが難しく、労働市場の流動性がないことで格差が固定化していると指摘する。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/19/2018081902004.html)

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

記事要約:2018年、初頭頃から韓国経済に悪材料のニュースが増えてきた。管理人はそういったニュースをリアルタイムで追いながら、韓国経済の現状とその先を分析しているわけだが、おそらく2年後の管理人はこの2018年が韓国経済においてのターニングポイントになったと記すと思われる。既にピークは2017年だったわけだが、それは株価のピークであって、成長エンジンではなかった。

2017年、韓国は3.1%という高い成長率を誇った。2018年は2.9%と予想されているが、このまま行けば予想が下降修正されることは必死。最終的には2.7%前後になるのではないか。

米中貿易戦争の長期化は2017年にはまったく予測し得ないものだったので、これがどう転ぶかが難しい。中間選挙でトランプ大統領が勝たないことを韓国は祈るぐらいしかない。もっとも、トランプ大統領が負けても、米中貿易戦争が終わるとは限らないんだよな。さて、今回の記事はここから下り坂の韓国経済をOECDが警告するものである。

>韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。

専門家の指摘も何も数値が本当なら景気は後退局面に入るか、または入ったかぐらいである。だから、まだまだ序盤である。

>OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。

わかりやすい指標だが、これ指標がKOSPI指数も入るので、サムスン電子の株価によって韓国経済の実態が覆い隠されているんだよな。

>韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。

為替介入によるウォン安政策によるダンピングの連続だったな。そのおかげで造船や海運がほぼ全滅した状態となったが、高い代償ではあるな。さらに2017年は世界経済の回復、原油価格の高騰、半導体の大幅な需要とボーナスステージであった。

>だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。

今、トルコはリラが大暴落しているな。そのおかげで日経平均も振るわない。韓国も新興国ならそのうちそうなる。ウォン安の恐怖がそのうち始まる。

>さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。

良かったな。トルコの次は韓国ということだな。でも、韓国がここまで酷くなったのはムンジェノミクスの成果であることも疑いようがない。しかし、文在寅大統領が悪いというだけでは何も解決しない。ロウソクデモで起こして最低賃金引き下げでも要求するか。そんなことしようが雇用が戻るわけもないが。

>専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が20カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した6月の景気先行指数循環変動値は2~4月の3カ月連続で下落傾向を見せた。5月には0.0で横ばいとなったが6月は再びマイナス0.2に転じた。設備投資は3月から4カ月連続で前月比減少を続けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の2000年9月から18年来の長期間だ。

設備投資が減少すれば企業の成長は見込めない。日本の高度経済成長期を勉強した人も多いと思うのだが、まず、あの当時の状況を見ればわかる通り、大規模な設備投資の後に企業が一気に急成長した。投資とは成長するために不可欠なもの。それが減っているということは良くて現状維持、いや、後退である。その間にグローバル企業はさらなる投資を続けているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。

OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。国ごとに主要経済指標から算出する。韓国は韓国銀行と統計庁の製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、KOSPI指数の6つの指数から求める。

韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。昨年3月に100.98をピークに下落に転じ、15カ月連続で下り坂を歩いている。通貨危機の余波とドットコムバブルの崩壊などで1999年9月から2001年4月まで20カ月連続で下落して以来最長期間だ。

昨年から景気先行指数が下り坂を歩んでいるのは韓国だけでない。米国、日本、ドイツ、中国など主要国の景気先行指数はほとんどが100を下回っている。

だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。これ以外の国の景気先行指数はそれなりに良好な方だ。15カ月間に韓国が1.76ポイント落ちる間に日本は0.27ポイント、中国は0.49ポイントの下落にとどまり、米国はむしろ0.32ポイント上昇した。

さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。韓国政府が毎月発表する「最近の経済動向」を通じ9カ月連続で「韓国経済は回復中」と言及している点とは相当な違いがみられる。

専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が20カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した6月の景気先行指数循環変動値は2~4月の3カ月連続で下落傾向を見せた。5月には0.0で横ばいとなったが6月は再びマイナス0.2に転じた。設備投資は3月から4カ月連続で前月比減少を続けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の2000年9月から18年来の長期間だ。淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は、「景気低迷が歴然としたシグナルがあちこちから出ているが最も深刻な問題は政府がこれを認めずにいる点。韓国政府が最近、今年の経済成長見通しを3.0%から2.9%に0.1ポイント引き下げたが、最近の経済指標を見るとこれを達成するのは容易でなさそうだ」と話している。

(http://japanese.joins.com/article/966/243966.html?servcode=300)

韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

記事要約:韓国の今年の成長率も3%維持できるという予測がある。なんで、2018年に韓国経済破綻とか、韓国経済崩壊といったネットに流れる危機説ははっきりいって明確な根拠がない。少なくとも管理人は為替や市場から韓国経済が破綻するという流れは考えていない。

毎回、述べているが韓国経済が破綻するとすれば、もう、増大する家計債務の引き金以外はない。これが2020年頃だと管理人は予測している。今のところ、家計債務は1400兆ウォンを超えて順調に推移しており、爆弾の火力は増加している。いつ爆発するのか。韓国政府が家計債務の対策を講じてなんとか抑えようとしてるが、既に経済では無能な文在寅大統領がトップである限り、その経済対策とも期待はできないだろう。

サムスン電子は大儲けしているが、失業率が増加中である。最低賃金を一度に大幅に引き上げてバイトの求人もほとんど消えた。若者はチキン屋でバイトしかない。さらにGM撤退での関係企業30万雇用減少もある。それで、失業率は4年連続悪化。これはOECD加盟国で唯一改善していないようだ。

>OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

実際、韓国の統計は日本とは異なるので、だいたい、これの3倍ぐらいが正確な数値といわれる。つまり、韓国の失業率は3.7%ではなく、11%ほどということだ。では、韓国の若者の失業率はどうか。

>さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

若者の失業率は10.3%。つまり、3倍に直すとおよそ31%となる。10人に3人が仕事がないことになる。だから、日本に就職に来る若者が増えている。迷惑な話なので追い出したいが、雇う企業の自由もあるからな。それ以上は突っ込まない。

でも、国の将来を背負うはずの若者が暇を持て余しているのはどうなんだろうな。高い授業料を払って大学に行ったのだろう。もっとも、韓国人の両親は奨学金を借りさせて自分の借金を子供に払わせたり、豪遊したりするようだが。

管理人はサムスン電子だけが儲かって、韓国経済が絶好調とか述べようが、それはただ外資が潤うだけであって韓国には何の還元もない。失業者が増えれば家計債務の増加にも繋がる。

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韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均失業率が世界金融危機以前の水準を回復する一方、韓国は4年連続で悪化したことが18日までに分かった。

OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。

一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

07年に3.25%だった失業率は金融危機後の10年に3.73%まで上昇したものの、13年には3.13%に低下した。しかし、それ以降は14年に3.54%、15年に3.64%、16年に3.71%と悪化し続けている。

米国や日本、ドイツの失業率が金融危機前の水準まで回復したのとは対照的だ。OECD加盟国全体でも昨年の失業率が前年より悪化したのは韓国とチリのみ。しかもチリの失業率は金融危機前の水準を回復している。

さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

韓国・延世大の金正シク(キム・ジョンシク)教授(経済学)は、韓国は内需が回復しないため雇用も回復しないと指摘した上で、「雇用は内需と直結しているため早期の回復は容易でない」との見方を示している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/18/0500000000AJP20180218000100882.HTML)

韓国経済、伸び悩む消費、輸出の不振 韓国経済の試練は16年下半期 OECDやIMFは韓国の成長率を引き下げ

韓国経済、伸び悩む消費、輸出の不振 韓国経済の試練は16年下半期 OECDやIMFは韓国の成長率を引き下げ

記事要約:韓国経済の試練は16年年下半期で、OECDやIMFが韓国の成長率を引き下げとかあるが、毎年、同じことが書いてあるのは言うまでもない。大体、韓国の成長見通しなんて必ず下がっているだろう。修正が上方されたことは一回もない。つまり、最初の成長予測より、-0.5%ぐらいが正解ということになる。なので、今年は2.5%前後ということだ。

世界経済の影響をもろに受ける韓国経済では復活の道どころか。そのまま中国と心中するコースである。中国も多方面に喧嘩を売るぐらい切羽つまっているのが経済の問題だとすれば、どこかで軍が暴走して侵略戦争を始めるだろうな。韓国は中国の味方となったわけなので、さっさと盾になってどうぞ。

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韓国経済、伸び悩む消費、輸出の不振 韓国経済の試練は16年下半期 OECDやIMFは韓国の成長率を引き下げ

世界経済の回復の遅れが韓国経済にも暗い影を落とし始めている。韓国の造船業界は海洋プラント事業の不振を背景に巨額の赤字を計上し、人員整理を余儀なくされているほか、輸出も低迷している。

さらに中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大によって落ち込んだ国内消費も今なお伸び悩んでいるのが現実だ。

韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は13日、韓国銀行(中央銀行)がこのほど政策金利を1.25%に引き下げ、李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が「世界の貿易の不振は想像以上」と述べ、問題は2016年下半期だとの見方を示したことを紹介した。

記事は、世界貿易の不振に加え、産業構造の調整がもたらす変化により、韓国経済の下振れリスクが拡大しているとの見方を示し、韓国の造船業および海運業における構造改革がリスク拡大につながっていると指摘した。

続けて、韓国銀行は16年1月に今年の国内総生産(GDP)成長率を前年比3.0%と予測していたものの、4月に見通しを2.8%増に下方修正したことを指摘。

16年上半期の成長率を2.9%増、下半期を2.6%増と予測しているものの、構造改革が韓国経済に与える影響が予想を上回れば、下半期の成長率も予想を下回る恐れがあると論じた。

さらに記事は、経済協力開発機構(OECD)や国際通貨基金(IMF)などはすでに韓国の経済成長率見通しを引き下げていることを指摘。

李柱烈総裁が警鐘を鳴らしたとおり、世界経済の回復の遅れとともに、韓国経済は浮上の兆しどころか、さらに悪化するおそれがあることに危機感を示した。

サーチナ 2016-06-15  (編集担当:村山健二)

(http://news.searchina.net/id/1612037?page=1)

韓国経済、 「家の外」での自殺が70%→衝動的で他人に発見され制止される可能性高い

韓国経済、 「家の外」での自殺が70%→衝動的で他人に発見され制止される可能性高い

記事要約:韓国がどこまでワーストを更新するのかは知らないが、人口10万人あたり29・1人の割合で自殺しているそうだ。そして、自殺率が世界で最も高い水準の韓国は家の外で自殺するケースが多いらしい。家の外だと衝動的で他人に発見され制止される可能性が高いという分析だが、管理人は別だと思う。

韓国人が自分たちが被害者、悲劇のヒロインになりたがる。自殺するほど追い詰められているのを世間に向けてアピールしたいのだろう。世間から同情をかって、自殺を制止してもらうことで自分にとって利益があると踏んでいる。つまり、これって自殺もただのパフォーマンスということだ。

そういえば、韓国人は良く自殺未遂をする。セウォル号沈没事故でもそんなパフォーマンスがあったわけだが、本気で自殺を考えてるなら家で死ぬということだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、 「家の外」での自殺が70%→衝動的で他人に発見され制止される可能性高い

人口10万人あたり29・1人。2013年基準の韓国の自殺率(OECD統計)だ。このように世界で自殺率が最も高い水準の韓国は、家の外で自殺するケースが多いことが調査で分かった。イ・ヨンジュ同徳女子大教授が米国・フランス・メキシコなど8カ国の死亡統計を外国研究陣と共同で分析した結果だ。

研究チームは自殺発生場所を「家」と「その他の場所」に分けた。韓国は家の外で自殺した比率が70.1%で最も高かった。これに対し、メキシコ(46.3%)、米国(41.3%)、フランス(35.3%)、ベルギー(34.2%)など他の国は家で自殺した人が多かった。

場所により自殺の属性は変わる可能性がある。家の外では自殺を図って他人に発見され
る可能性が高く、制止を受ける余地がある。また飛び降りのように衝動的で瞬間的な方式
で自殺が発生するほうだ。

これに対し、家の中では他の人が介入する可能性が少ないうえ、一人でいる場合が多く、
計画的な自殺がより多いと、、研究チームは分析した。したがって韓国の場合、相対的に偶
発的な自殺が多いという解釈が可能だ。

また、研究チームは家の中で発生する自殺を防ぐために予防的プログラムにもう少し集中するべきだという点も提示した。

一方、8カ国の自殺率を集計したところ、韓国が6.4%で最も高かった。メキシコは1.4%で8カ国のうち最も低かった。

ソース:中央日報日本語版<韓国、「家の外」での自殺が70%…衝動・偶発的自殺多い>

(http://japanese.joins.com/article/870/209870.html)

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