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韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、LG電子、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、LG電子、現代商船)

今日は2016年12月19日。月曜日。まずは今週の市場動向を見ていく。1週間の韓国企業の株価とニュースを振り返る。では、いつも通りサムスン電子から見ていこう。

■サムスン電子

サムスン電子の株価は今週も過去最高値を更新して絶好調。179万3000ウォンと。180万まであと少しと迫っている。昨日、韓国の今年10大ニュースが発表されたのだが、その中に韓進海運や朴槿恵大統領の弾劾などは含まれているのにサムスン電子のスマホ爆弾でリコールで生産中止がないという。明らかに韓国紙は隠蔽したいようだ。こんなことするからマスメディアは信用されないのだ。

韓国の10大ニュースを振り返るのは面白いと思うので管理人もやりたいがお正月企画かなあ。読者様にアンケートを取ってもいいかもしれない。1番面白いのは朴槿恵大統領の弾劾だと思うが、韓進海運の物流混乱、サムスン電子のスマホ爆弾は2016の韓国経済3大ニュースだと思う。

さて、サムスン電子のニュースはサムスン電子会長の資産総額は17兆ウォン(146億ドル)で世界長者で60位らしい。サムスン電子の株価が急上昇しているのでその資産も増えている。ただ、1位はビルゲイツで資産は911億ドル。結構な差はある。

後、エキサイトニュースに朴槿恵大統領のスキャンダルの解説が進むとサムスン電子などの大手の韓国企業の株価が一時は下落するとかある。でも、弾劾の影響なんて大してないと考えているのでこの予想は外れると考えている。それよりも利上げの影響だろう。金利は凍結すると思われるので来年以降のキャピタルゲインがどこまで減少するか。

■現代自動車

サムスン電子と打って変わって現代自動車の方は今週下げている。7%ぐらいかな。結構、減少だと思われる。そんな興味深いニュースが何かあったのかと思いきや、これも米国利上げの影響らしい。サムスン電子は利上げの影響を受けてないのに現代自動車は受けていると。日経アジア300指数が続落しているそうだ。その中で現代自動車やポスコの株価が下がっているという。

でも、日経アジア300指数なんて聞いたことない。なんでも、アジアの有力な300企業の株価指数とのこと。日経新聞の造った指数のようである。アジアの300も有力企業を管理人は知らないんだがいずれもそのうち出てくるかもしれない。

後、現代自動車がラスベガスで自動運転を実演するというのがある。来年の1月、米国ラスベガスで開かれるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)に参加し、未来の自動車技術を公開するようだ。

現代自動車はラスベガス中心道路でアイオニックの自動運転車両を走行させるイベントも準備しているとのこと。結構、楽しみなイベントではないだろうか。ただ、自動運転はグーグルが米国の法律上の撤退を余儀なくされたというのがあった。

■LG電子

LG電子のほうは可もなく不可もなくてところだ。利上げ発表で上がっていた株価が元の水準に戻った。このように韓国企業の株価を見ているとサムスン電子の一人勝ちというのがわかるだろう。利上げの影響はサムスン電子以外の韓国企業に重くのしかかっている。

LG電子のニュースとしてはCEOが3人いたのを1人にしたという。元々、何で3人もいたのかは知らない。どう考えても1人の方が意思決定において有効なイニシアチブを発揮する。後、サムスン電子とLG電子の中国産家庭用洗濯機に対して米国商務省がダンピング判定を下した。韓国企業のいつも通りのダンピングでシェア獲得である。家電1位とかいいながらやっていることはダンピングである。

後、韓国のLGディスプレイがスマートフォン向けの折りたたみ式ディスプレーについて、2018年から量産に入るというニュース。これらはアップル、グーグル、マイクロソフトに供給するらしい。折りたたみ式ディスプレイについてはいくつか面白いのが出ていた。サムスン電子も折りたたみ式スマホを造ってるいるとか。

アップルのiPhoneがこの折りたたみ式になる可能性が高い。2018年ぐらいだろうか。でも、折りたたみという意味ならすでに日本企業が携帯でやっていたような。ぱかぱかできるやつだ。あれがiPhoneで出来るようになると持ち運びには便利か。ポケットに入る大きさになりそうだしな。でも、管理人はiPhone7が出た後にようやく入荷したiPhoneSEが気に入っているので壊れるか、バッテリーの寿命までは買い換えないかなと。

後、シャープを吸収した鳴海がディスプレイ市場に参戦するのでサムスン電子との500万台の契約を突如打ち切ったという話。それでサムスン電子がLGディスプレイにパネルの供給を依頼した。これについてはサイトでも取り上げた。

■現代商船

最後は現代商船だが、2M加盟ならずで提携という下請けとなったニュースから下がっている。ただ、そこまで大きく減少したわけではない。中央日報はこれから数年かけて力を拡大すれば同盟になれるチャンスがあり、売り上げを得られるようにしないといけないそうだが、管理人からすれば3年もあれば経営危機に陥ると思われる。たった1社だけの韓国の海運がどうなるかは全て現代商船にかかっている。しかも、なぜか現代商船だけ3年の期間なんだよな。中央日報に面白いことが書いてある。

>産業銀行と現代商船は「米FMCの承認を受けることが海運アライアンスを判定する主要基準。今回の契約は拘束力のある提携関係で、明確に海運アライアンスに該当する」と強調した。現代商船関係者は「マースク・MSCが船腹量・財務状態・収益性などすべての面で現代商船より優位という状況で実利に傍点を置いて勝ち取った最善の結果」と自評した。

しかし金融圏と海運業界ではアライアンスの効果に疑問を提起する見方が少なくない。当初7月のMOU締結当時に議論された共同運航サービスより結束力が弱いためだ。現代商船が現在所属しているG6は船腹を共有する高い段階のアライアンスだ。韓国海洋大学海運経営学部のリュ・ドングン教授は「強いアライアンスの場合、共同運航やターミナル共同運営、内陸運送まで協力するという点を考慮すれば今回のアライアンスは協力の水準は低い」と話した。 <

(http://japanese.joins.com/article/427/223427.html)

これが現代商船の現状だ。韓進海運の物流混乱が尾を引いているのは言うまでもない。そりゃ、共同運営、内陸運送の協力なんてしたら、いきなり荷物が届かなくなる可能性だってあるからな。

 

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韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船、大韓航空)

今日は2016年12月12日。師走で忙しいとは思うのだが、韓国経済を扱うこのサイトはお正月と関係なしで記事の更新をする。これは韓国は旧暦を採用しているので正月でも市場が開いているのだ。だから、日本では正月でも韓国ニュースは入ってくるのでお正月の番組に飽きたら覗いてもらえばいい。では、今週の韓国企業の市場動向をおさらいしておこう。

■サムスン電子

サムスン電子は先週の過去最高値を更新してからさらに上昇している。本当、株価の動きは強い。最高値は181万ウォンで時価総額で251兆ウォンである。日本円で直すとおよそ24兆円という。これをたった1社の時価総額なのだからすごい。これは、29日の持株会社体制転換を検討することや株主価値の向上というエリオット案の一部を受け入れたことの評価である。これによってサムスン電子はKOSPI市場で20%を占めるようになった。

これは、サムスン電子に投資が集中している証拠でもある。つまり、サムスン電子がKOSPIを上昇させたともいえる。そして、それ以外の企業は大して変化がない。横ばい状態とも。これは上昇時にはいいが、株価減少時だとサムスン電子が落ちればKOSPIもそのまま下がっていくことを意味する。だから、管理人はこの企画を考えたのだ。

サムスン電子だけの株価を追えば韓国経済は絶好調に見えるわけだが、実はただサムスン電子だけが好調だという実態をデータ的に明らかにする。

さて、サムスン電子の主要なニュースとして株価以外は例の爆発スマホのギャラクシーノート7が「文鎮化」するというのがある。なんだよ文鎮ていう読者様もいるかもしれない。文鎮は紙を押さえておくための文房具で昔から書道で使われている。

今は小さな文鎮も登場しているので一言に文鎮といっても色々な種類があるわけだが、文字通り、ギャラクシーノート7がアップデートで充電や携帯電話の機能を停止し、無効化するという。米国での回収率は93%らしい。後の7%は乗り換えをしていないユーザーで、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは参加しないようだ。確かにアップデートで機能が失われたら緊急時に困るものな。

もっとも自動でアップデートして無力化しようとしたら爆発するんだろうな。でも、このアップデートはかなりやばいんじゃないか。今後のスマホでのウイルスやワームなどを造るときにそのプログラムを悪用される恐れがある。仮に次の機種を発売してもこれらのウイルスやワームなどで携帯電機能の無力化が出来るなら管理人は大いに笑わせてもらう。

■現代自動車

現代自動車の株価も一週間で大きく上がっている。先週はKOSPIが2000を回復してさらに上昇していたのでこの動きはそれほど驚きはしない。また、ニュースとしては韓国の自動車輸出が17ヶ月ぶりにプラス転換したというのがある。そりゃ、17ヶ月も下がっていたらそのうち上がりはするだろう。

11月の自動車輸出台数は26万491台で、前年同期比0.9%増となった。現代自動車はストライキが終了して前年同月比より9%多い、17万1976台を生産したようだ。ストライキが終わって一段落したところの株価上昇てところか。このまま波に乗れるかは注目だな。

■大宇造船海洋

大宇造船海洋は株価がストップしているので主要なニュースの取り扱いのみとなるが、韓進海運と大宇造船海洋ではどういうわけか韓国政府の支援が全然違うというもの。これは韓進海運を個人的な恨みで潰そうとした朴槿恵大統領の思惑である。平昌五輪で犬のマスコットをIOCに拒否されたが、その交渉役が韓進グループの会長だった。せっかく自家用機で欧州にまで飛んだのにこの扱いである。

朴槿恵大統領は弾劾されたのだから、賢い韓国人がいれば韓進海運こそ救うべき案件だと思うが、まあ、ないだろうな。なぜなら韓国人だからな。大宇造船海洋こそ自助努力が足りないと潰すべきだった。実際、ほとんど社員もリストラせずに赤字を垂れ流しているだけだしな。

■現代商船

現代商船の株価の動きはKOSPIと似た動きとなった。KOSPIが上昇しているときはあがって、下がったときは下がっている。現代商船について昨日の記事で特集したとおり、2M加入が鍵を握る。2Mについてコメントで質問が来て解説したのでもう一度掲載しておく。

2Mというのは世界海運大手1位のマースク(デンマーク)、2位のMSC(スイス)などが加入している世界最大の海運同盟のことです。この同盟に現代商船はことし7月に2M加入のための了解覚書(MOU)を締結したのですが、これが現代商船が法定管理(会社更生手続きに相当)を避けるための役割を果たしました。用は海運大手の同盟としてそれぞれのルート権益の確保ですね。一種のカルテルですね。これに入ってなければ当然、1位のマースクと2位MSCと競争することになり、現代商船は手も足もでないと。もっとも、入れなければこのまま現代商船もまた法廷管理かもしれませんね。

また、世界の海運同盟は2Mの他に、オーシャン、ザ・アライアンスがあります。この3つが世界の海運を事実上支配しているといってもいいです。

ちなみに日本はどこに所属するかと述べておくと。ザ・アライアンスである。次のメルマガで特集するのですでに調べてあるのだが、おまけで解説しておくと2017年4月以降から今まであった5つの海運同盟が3つに統合される。それが先ほど述べた3つの同盟なのだ。正式名称でどれもアライアンスが付く。アライアンスとは連合、同盟という意味がある。

2M:マースク、MSC、現代商船?〔拒否可能性あり)

オーシャン: CMA CGM(フランス)、中国遠洋運輸集団(COSCO、中国)、OOCL(香港)、長栄海運(台湾)

ザ・アライアンス:日本郵船(日本)、商船三井(日本)、川崎汽船(日本)、ハパックロイド(en:Hapag-Lloyd ドイツ)、陽明海運(台湾)

未定:韓進海運(清算?)

このように海運の世界は3つのアライアンスが競争することになる。管理人は新しい動きとして注目しているわけだが、実際は2Mが海運大手の同盟ということで存在感が大きい。だから、現代商船もそこに入れればそれなりにルート権益は確保できるだろうが、その加入が例の物流混乱の失態で絶望的という。現代商船がどうこうしてなんとか出来るものじゃないわけだ。

仮にこれで加入が否定されたら、本当に法廷管理もあり得るわけだ。他の二つの同盟加入も検討されるがどこも拒否しそうだしな。

■大韓航空

大宇造船海洋は株の動きはないので代わりに大韓航空も見ておく。最初なので1年の動きと1週間の動きを乗せておく。大韓航空は色々と問題は起こすが、韓進グループの稼ぎ部門としてそれならに経営はできている。だから、急に倒産するようなことはないので安定しているというのが現状である。でも、大きな飛行機事故が起これば傾くことは考えられるので市場チェックには手頃だろう。経営は順調だが、やはり、韓進海運の取り扱いで内部がもめているというのは少し気になるところだ。

ニュースとしては、2017年1月に務安発着の関西、名古屋、新千歳線でチャーター便を23本ほど運行する予定。期限はだいたい1ヶ月ぐらいらしい。他にも、ルアンプラバン(ラオス)に初めて韓国の航空会社としてチャーター便を運航する予定とか、こういう空のエアラインの話もわりと管理人は好きなんだよな。

なんせ管理人はエアマネジメントという光栄のゲームをよく遊んでた。どこのラインを開通してどの飛行機を飛ばすとか楽しかったんだよな。今は無双と三国志や信長野望ばっかり造ってて、この手の経営ゲームを造ってくれないのが残念だ。つまり、管理人は海、空、宇宙といった関連の話も好みだということ。それがサイトの運営に多少なりとも影響している。来年はもう少し、この路線も増やそうと思っている。というより、物の動きを観察するのが趣味。それが経済だったり、科学技術だったり、物流だったり、社会や人間だったり、生き物や猫だったりする。

だから、物事が動くことに全体的な興味があるので、そこに驚きや発見があれば取り上げているわけだ。と、最後はずれてきたがこのように1週間の主要な韓国企業の動きを振り返っていく。

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韓国経済、輸出はカネも資源もない韓国に「経済の奇跡」を呼び込んだ最大の原動力だ。半世紀続いた輸出立国の崩壊を食い止めよ

韓国経済、輸出はカネも資源もない韓国に「経済の奇跡」を呼び込んだ最大の原動力だ。半世紀続いた輸出立国の崩壊を食い止めよ

記事要約:韓国メディアの述べていることは立派だが経済の奇跡を呼んだのは日本と米国の協力があってこそ。都合の良いように記憶の改竄を行うことばかりしているから、自分たちがアジア通貨危機から一度は経済破綻したことすら忘れるのだ。そして、10年ごとに経済危機を繰り返すわけだ。

そもそも輸出立国の崩壊を止めよといいながら、韓進海運の物流混乱は全く無視だよな。輸出立国のはずが海運の重要性に気付かないとかあり得ないだろう。しかも、陸路は北朝鮮が牛耳っているので韓国に空と海しかない。飛行機で重い物を運べないのだから輸送手段はだいたい海となる。それなのに物流混乱は放置だからな。

記事は自国の輸出低下を嘆いているのだが、いつまでも美談に仕立て上げた過去の栄光にしかしがみつけない。しかも、輸出が酷いのは現代自動車のストライキのせいだけではないのだ。そもそも、韓国の貿易構造そのものに限界が生じている。ダンビングでシェア獲得の焼き畑商法の崩壊が始まっているだけに過ぎないのだ。

韓国がやることは輸出を伸ばすのではなく、内需を高めることだとIMFがアジア通貨危機からずっと指摘しているわけだが、全く以て改善しないどころか、さらなる輸出依存、しかも中国依存へと邁進したからな。

世界経済の不況で一番ダメージを受けやすいように自分たちで造り上げたのにまだ輸出を伸ばさないといけないとか意味不明なことを述べているからな。輸出依存からの脱却をしない限り韓国経済はもう持たないところまで来ているのだ。いい加減にそれを自覚にするのが韓国メディアの責任であると思うのだが、どうもまだ気付いてないらしい。

世界が保護貿易へと向かうと気付いているならやることは輸出拡大ではないだろうに。そもそも、世界がー、日本がー、中国がーと他国に責任を押しつけているだけだからな。

>世界的に貿易が低迷していることは事実だ。しかし韓国のように輸出依存度の高い経済が受ける衝撃は、ほかの先進国とは大きく異なる。そうした点で、最終四半期(10-12月期)にも輸出の回復が見込めないということは、並大抵の深刻さではない。世界経済の低迷が続いている上、各国で保護貿易主義の声が日に日に高まっている。

というより、これだって管理人はリーマンショック辺りから指摘してきたことだ。あれだけの金融危機だ。当然、世界はブロック経済政策に動くに決まっていた。だから、TPPやFTAといった国家間の枠組みが大事だったわけだ。韓国はTPPにすら加入できないだけではなく、このままだと世界からの厄介ものとしか見られないわけだ。

もっとも、韓国がシェアを取った産業はダンピングでシェアを荒らされまくったおかげで韓国企業の締め出しが進んでいるわけだが。でも、サムスン電子、現代自動車と勝手に自滅していくのだから韓国人には商売は向いてないのだろう。すでに韓国経済のピークは過ぎている。それ以上の上昇を見込めないのだから、後は勝手に落ちていくだけである。

>今年に入って自動車輸出が昨年より14.4%減少し、メキシコに抜かれたのだ。半世紀続いた輸出立国は、こうして崩壊の道を歩んでいる。政界、企業、労働界、全てが犠牲にならなければこの崩壊には歯止めがかからないだろう。

一度は崩壊しているのに半世紀は続いたか。韓国ではアジア通貨危機の経済破綻はなかったことにされているな。でも、今の韓国経済は朴槿恵大統領の無能だったおかげで勝手に韓国が自滅しただけのような。

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韓国経済、輸出はカネも資源もない韓国に「経済の奇跡」を呼び込んだ最大の原動力だ。半世紀続いた輸出立国の崩壊を食い止めよ

半世紀続いた輸出立国、崩壊を食い止めよ
朝鮮日報日本語版 10月3日 9時32分配信

昨年1月から今年7月まで19か月にわたり減少を続け、8月にようやく回復したかに見えた韓国の輸出が、1か月で再び減少に転じた。

やっと浮上のきっかけをつかんだというかすかな望みは、ただの希望に終わってしまった。
韓国産業通商資源部(省に相当)と関税庁が暫定的に集計した9月の輸出額は409億ドル。昨年9月(434億ドル)に比べ5.9%減少した。昨年よりも操業日数が少ないが、それを勘案しても3.7%の減少だ。

とりわけ無線通信機器(-27.9%)、自動車(-24.0%)、船舶(-13.6%)、石油製品(-13.4%)など主力輸出品目が不振だった。サムスン電子のギャラクシーノート7のリコール問題、現代自動車のストといった悪材料が重なったせいだ。

産業通商資源部は自動車業界のストが9月の輸出増加率を2.6ポイント引き下げたと分析している。携帯電話の輸出の減少は0.9ポイント、船舶の引き渡し物量の減少は0.8ポイント、それぞれ輸出にマイナスの影響を与えた。

輸出はカネも資源もない大韓民国に「経済の奇跡」を呼び込んだ最大の原動力だ。1964年11月30日に輸出1億ドルを達成して以降、数々の困難を乗り越え、2011年12月5日には輸出入を合わせた貿易規模が1兆ドルを突破した。

世界経済危機の真っただ中にあっても世界で9番目の「1兆ドル貿易大国」になったのだ。

しかし4年にわたって維持してきた貿易規模1兆ドルは昨年、原油価格の下落などの影響で輸出入規模が縮小し、あっけなく崩れ落ちた。貿易1兆ドルは今年はいっそう遠のくとみられている。今年1-9月の輸出が前年同期比で8.5%減少し、輸入も10.7%減少したからだ。

世界的に貿易が低迷していることは事実だ。しかし韓国のように輸出依存度の高い経済が受ける衝撃は、ほかの先進国とは大きく異なる。そうした点で、最終四半期(10-12月期)にも輸出の回復が見込めないということは、並大抵の深刻さではない。世界経済の低迷が続いている上、各国で保護貿易主義の声が日に日に高まっている。

主力市場である米国・中国への輸出は一時的な危機ではなく構造的な危機にぶつかっている。米国経済は1-2年前から回復傾向にあるとはいえ、主に米国国内でのサービス産業が経済回復を主導しているだけで、韓国をはじめアジア各国からの輸入が増えているわけではない。

中国の完成品輸出は減少し続けており、中国への中間財の輸出が多い韓国にとっては悪材料として作用している。今年9月も中国・米国・欧州連合(EU)地域への輸出はいずれもマイナスだった。

このように外では波が荒れ狂っているにもかかわらず、年間1億ウォン(約920万円)近い収入を手にしている「貴族労組」は、危機から目をそらし、生産ラインを人質に「カネをもっとよこせ」とストを続けている。

その結果、世界5位を維持していた韓国の自動車生産台数は今年に入ってインドに抜かれ6位に転落した。ドイツ・日本に次いで世界3位の自動車輸出国という地位もメキシコに明け渡した。

今年に入って自動車輸出が昨年より14.4%減少し、メキシコに抜かれたのだ。半世紀続いた輸出立国は、こうして崩壊の道を歩んでいる。政界、企業、労働界、全てが犠牲にならなければこの崩壊には歯止めがかからないだろう。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000593-chosun-kr)

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韓国経済、世界7位の韓国・韓進海運が経営破たん、アジアの小規模海運会社へ=韓国ネット「韓国経済の崩壊が始まった」

韓国経済、世界7位の韓国・韓進海運が経営破たん、アジアの小規模海運会社へ=韓国ネット「韓国経済の崩壊が始まった」

記事要約:韓進海運の破綻によって韓国ネットでは「韓国経済の崩壊が始まった」という意見があるのだが、管理人からすれば「始まった」のではなく、現在進行形なんだよな。韓国経済の崩壊が始まったのはおそらく2009年、または2011年である。2009年説、2011年説はそれぞれ重視するイベントが異なるのだが1つの経済崩壊の理由としては中国の台頭による韓国企業の衰退である。

■2009年説

先ほど見てきた造船は然り、家電、鉄鋼、自動車、スマホ、DRAMなどといった中国企業によるダンピング。またダンピングなのかと思うかもしれないが、中国のやっていることは韓国企業の真似である。ダンピングは資産規模が大きい方が且つ。韓国と中国の人口差は韓国5000万人。中国13億人。その差は26倍だろうか。中国が韓国企業と同じことやれば勝負にならないんだよな。そういった傾向が徐々に見られ始めたのが2009年なんだよな。これが2009年説である。

■2011年説

2011年は韓国経済にとってわりと順調な一年だった。しかし、その間にもシェア獲得しようとしてのダンピングがずっと続いていたのでこの2012年をピークに株価は下がっていく。しかも、2012年はちょうど朴槿恵大統領が就任した時でもある。2011年説で重要なのは貿易黒字がだんだんと不況型黒字へと変化してきたこと。

不況型黒字とは輸出が減っているのにもかかわらず、輸入がさらに減るための貿易で黒字になることだが、この傾向が見られ始めたのが2011年頃となる。貿易黒字何十ヶ月黒字でホルホルしていた韓国メディアだが、すでに管理人は不況型黒字だと述べていた。

2009年説も、2011年説もどちらにせよ経済危機が始まった兆候としてはあり得る。それ言うなら2008年8月頃のリーマン・ショック前はどうなんだという話もあるが、米韓通貨スワップ300億ドルを使用した時点で韓国経済はもう破綻していたのだ。だから、そこを起点にすると通貨スワップで危機を脱出したに過ぎない。破綻して再び危機が訪れたのが2009年、または2011年ということになる。

このように韓国経済の崩壊が始まったのは最近ではない。しかも、2009年説の中国企業の台頭は7年経って誰もが認めるほどの大きさとなった。2011年説の不況型黒字はここ数年でずっと続いている。

どちらも継続中なのに、ここに来て韓国財閥の崩壊が見え隠れし始めた。韓進海運の破綻による朴槿恵大統領の自助努力が全く足りないという批判は、ゾンビ企業である財閥グループにとって死刑宣告されたようなものだ。破綻しても自分たちでなんとかしろというメッセージだったからな。

2016年の8月31日が韓進海運の破綻が今まで政府支援をし続けていた韓国政府を怒らせた発端としてターニングポイントとなった。財閥倒産ラッシュとなるかは定かではないが、財閥でもゾンビ企業が32社。政府支援が受けられないとなると自主努力で再建するしかないが、そんなことできるならとっくにやっているんだよな。

そういった意味では韓進海運の破綻が起こした一連の物流混乱、大韓航空のナッツリターン事件も合わせて財閥解体の始まりとして記録されるかもしれない。管理人のすることは読者様と共に看取ることだけなんで韓国経済が破綻するその日までお付き合い願いたい。最も破綻しても崩壊後を特集していくだけだが。韓国が突然消滅しない限りはそうなる。万が一、北朝鮮に統一されたら、旧韓国経済、北朝鮮経済特集とかになるんだろうか。一掃。中国経済でまとめるかな。

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韓国経済、世界7位の韓国・韓進海運が経営破たん、アジアの小規模海運会社へ=韓国ネット「韓国経済の崩壊が始まった」

2016年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、法定管理(会社更生手続)を申請した韓進海運は、保有するコンテナ船37隻のうち15隻だけを残し、用船(運送用に借り入れた船舶)61隻の大部分を船会社に返却する構造調整を行うとみられている。

韓進海運メーンバンクの韓国産業銀行が率いる債権銀行団は先月30日、韓進海運の親会社である韓進グループの5兆6000億ウォン(約4900億円、15年末時点)もの巨額な債務を理由に支援の打ち切りを発表した。

これを受け、自主再建が困難と判断した韓進海運は同31日、ソウル中央地裁に法定管理を申請した。裁判所は関連する手続きを経て法定管理を開始するかどうかを決定することになる。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは「世界第7位の韓進海運は、売却手続きなどを経た後に、韓国の輸出品を海外に運ぶアジアの小規模海運会社に転落する」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「40年近く頑張ってきたのに、一瞬にして崩壊した」

「創造経済(朴槿恵大統領の経済政策)の神髄を見せてくれた出来事だ」
「政府が的確な政策を打たなかったことが全ての原因だ」

「このような現状を見ていると、韓国という国自体が消えてなくなってしまうような気がする」
「韓国経済の崩壊が始まった」

「大宇造船には税金を投入して支援しているのに、韓進海運にはしないんだ」

「法定管理の後に外国企業に売り渡すようなことにならなければよいが」

「韓進海運がこんな状態なのに、他の海運会社は大丈夫なのか?」
「韓進海運は滅びても国のために適正な規模の海運会社は必要だ」

「韓進海運みたいな大企業が潰れたら、中小企業は山のように潰れる」
「今回のことでビジネスチャンスを失った輸出関係者や数多くの中小企業関係者、職を失った人のことを考えると胸が痛む」(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/a150657.html)

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韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業に未曾有の危機、ヒュンダイ重工・サムスン重工の赤字は3兆ウォンに

韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業に未曾有の危機、ヒュンダイ重工・サムスン重工の赤字は3兆ウォンに

記事要約:韓国造船業であるビッグ3の1月の受注は0件だったことを伝えた通りだが、その2つに現代重工、サムスン重工の赤字は3兆ウォン(約3000億円)となっているようだ。2015年は史上最悪の業績を記録した一年。

だが、2016年はもっと酷い状況となる。もしかしたら、ビッグ3の1社、大宇造船辺りが破産する恐れさえある。何しろ、原油安が終わる見込みがない以上は得意先の中東からの発注は難しい。中国だって国内市場の受注が凄いだけ。世界的に見ると造船不況に陥っているのだから、それが続く限り、韓国造船危機は続く。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業に未曾有の危機、ヒュンダイ重工・サムスン重工の赤字は3兆ウォンに

2016年2月5日、中国新聞網は記事「ヒュンダイ重工とサムスン重工、2015年の赤字は史上最悪となる3兆ウォンに」を掲載した。

2015年は韓国造船業にとって史上最悪の業績を記録した一年となった。三大造船企業はいずれも巨額の赤字に苦しんだ。ヒュンダイ重工は1兆5400億 ウォン(約1490億円)、サムスン重工は1兆5000億ウォン(約1460億円)の赤字を計上した。大宇造船の収支はさらに悪く、債権団からの資金援助 を受けている。

世界経済が低迷するなか、造船業界は厳冬に突入。中国、日本との厳しい競争もあり、韓国造船メーカーは未曾有の危機に立たされている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

(http://www.recordchina.co.jp/a128574.html)

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韓国経済、韓国製造業の在庫率、2008年金融危機当時の水準まで上昇

韓国経済、韓国製造業の在庫率、2008年金融危機当時の水準まで上昇

記事要約:在庫処分を今年、結構したと思っていたらまだまだ残っているようだ。ということは、今年も大幅な貿易黒字確定だな。良かったな韓国。貿易黒字連続記録が伸びる良いニュースじゃないか。まさか、管理人はまだ2008年当時の水準とは思ってなかった。さらに在庫は増えるのだから、そんな当時の水準なんて楽に抜いてしまえば良い。貿易黒字でガンガン外貨を稼げば良い。

>大信経済研究所のパク・ヒョンジュン研究員は「経営難の一部企業が存続のために製品価格を値下げし、シェアを拡大しようとした結果、優良企業の収益性も悪化した」と指摘した。

まさにこの言葉が全てを物語っている。サムスン電子のことだろうな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国製造業の在庫率、2008年金融危機当時の水準まで上昇

韓国統計庁によると、韓国製造業の在庫率指数が2010年以降急速に上昇し、昨年8月には129.6を記録。世界的な金融危機のピークだった2008年12月(129.9)以来の高水準に達した。その後、昨年9-11月も120台後半で推移している。

在庫率とは月末の在庫指数を当月の出荷指数で割って算出するもので、売れずに倉庫に残っている商品の割合を表す。在庫率の上昇は、世界的な需要減少で輸出が低迷していることが原因だ。

大信経済研究所は「昨年時点の在庫と出荷の不均衡は(アジア通貨危機当時の)1997年と並ぶほどだ。過去5年間に内需と輸出がほとんど伸びていないにもかかわらず、企業が生産を続け、在庫が増え続けた」と分析した。

在庫増加で在庫投資(在庫の一定期間における増加分)の成長寄与度が大きく上昇した。韓国銀行によると、14年の経済成長率(3.3%)のうち、在庫による成長寄与度は0.55ポイントだった。

これに対し、昨年の経済成長率予測値(2.6%)のうち、在庫による成長寄与度は0.8-0.9ポイントに達したと推定される。在庫の成長寄与度が高いことは、生産から消費へとつながる景気循環が円滑ではなく、経済が不健全な状態にあることを示している。

在庫率上昇は必ずしも悪い現象とは言えない。景気回復に備え、商品を増産しているのであれば「良い在庫」と判断できる。しかし、輸出低迷で在庫が増えるのは「悪い在庫」だ。良い在庫は製造業の稼働率を高めるが、昨年11月の製造業の平均稼働率は前月を1.2ポイント下回る72.7%だった。

09年4月(72.4%)以降で最も低い水準だ。格付け会社のムーディーズも昨年8月、「急激な在庫調整があれば、韓国の成長率がさらに低下する可能性がある」と指摘している。

在庫率上昇の最大要因は世界的な需要低迷だ。韓国経済研究院のキム・チャンデ研究委員は「世界的な景気低迷だけでなく、2000年代半ば以降、民間消費の伸びが鈍るなど消費パターンが構造的な変化を示していることも原因だ」と指摘した。

今回の在庫率上昇現象は、韓国経済が過去に経験した危機よりも長期化しているのが特徴だ。2001年のITバブル崩壊、03年のクレジットカード債務危機、08年の世界的金融危機など景気低迷期ごとに在庫と出荷は不均衡を示したが、長期化はしなかった。金融危機当時に在庫率が120を超えたのは、08年11月から3カ月だけだった。しかし、今回は昨年4月に在庫率指数が121を記録して以降、これまで3カ月を除き、いずれも120を超える数値が続いている。

一部には在庫と出荷のアンバランスが低金利によるものだとの見方もある。資金を低コストで借り入れられるため、企業が販売不振でも生産を継続しているからだ。そうした不健全な企業の延命は優良企業にも悪影響を与える。大信経済研究所のパク・ヒョンジュン研究員は「経営難の一部企業が存続のために製品価格を値下げし、シェアを拡大しようとした結果、優良企業の収益性も悪化した」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/21/2016012100891.html)

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韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

記事要約:韓国の大企業の4割が利払い困難な「準破綻企業」、一方で健全企業の割合は低下しているそうだ。企業をどう呼ぼうが別に良いのだが、準破綻企業の定義はどこにあるのか。

記事を読んでみると、インタレスト・カバレッジレシオが100%未満なら「準破綻企業」だそうだ。インタレスト・カバレッジレシオというのは、記事にも書いてあるが、営業利益で借入金の利払いをどれだけ余裕を持って行えるかを示す財務指標のこと。これは損益計算書からわりと簡単に出せる式なので覚えておくといいかもしれない。

(営業利益+受取利息・配当金)÷(支払利息・割引料)=インタレスト・カバレッジレシオ(倍)となる。負債が多すぎて、儲けたお金で利払いができない状態を指す。記事の説明そのままであるが、用語に関しては付け加えるなら、インタレスト・カバレッジレシオが高いほど企業の有利子負債の安全性が高いといえる。

つまり、準破綻企業が増えれば増えるほど、貸手側には危険な兆候となっていく。貸手側が金融、銀行なので、管理人が述べる韓国金融危機というのも迫っているわけだ。2月はどうなるか楽しみであるな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

韓国の20大グループの系列企業で利払いすら難しい状態の「準破綻企業」が10社中4社に上ることが明らかになった。大企業の経営者が限界状態の系列会社を思い切って整理できずにいるため、準破綻企業の割合は毎年上昇している。

産業研究院(KIET)のハ・ジュン副研究委員は10日、企業の構造調整を訴える報告書を発表し、20大グループ(政府系企業を除く)の系列企業750社余りのうち業績が公表されている400社を分析した結果、営業利益で借入金の利払いをどれだけ余裕を持って行えるかを示すインタレスト・カバレッジレシオが100%未満で準破綻企業と見なされる企業の割合が2014年現在で37.0%だったことを明らかにした。

同割合は2010年の25.6%から年々上昇している。ハ研究委員は「インタレスト・カバレッジレシオが100%未満というのは、営業活動でもうけた資金で利払いを賄えないことを意味する」と説明した。

一方、「健全企業」の割合は低下している。健全企業とはインタレスト・カバレッジ・レシオが100%以上の企業で、負債比率が低下しており、増収を確保している企業を指す。健全企業は04年の42.8%から14年には23.8%へと減少した。

準破綻企業の増加は、大企業の経営者がタイムリーな構造調整に踏みきれなかったことが要因とされる。熊津、STX、東洋など最近経営問題が浮上した大企業グループの場合、オーナーが経営権を失うのを恐れ、構造調整の適期を逃したという共通点がある。

ハ研究委員は「韓国経済で大企業が占める割合を考えると、破綻系列企業に対する思い切った先手の構造調整が求められる」と呼びかけた。

崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2016/01/11 08:54

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/11/2016011100714.html)

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韓国経済、韓国財閥株「不振」 外国人投資家が敬遠 米有力メディアもダメ出し

韓国経済、韓国財閥株「不振」 外国人投資家が敬遠 米有力メディアもダメ出し

記事要約:9月危機が始まって11日目。株価の方は8日の1206ウォンを超えてから、徐々に上がり、1194ウォンとなっている。為替介入して元に戻したのだろう。しかし、1200ウォンを終値で到達は9月中の目標であったのでそれなりにウォン安が進むのが速かったように思われる。1200ウォンを破られた以上はまだまだこれから下がる要素がある。その辺りは金曜日の結果が出てからだろう。

記事に話を戻すと、韓国財閥株が「不振」らしい。外国人投資家が敬遠しているそうだ。確かに今の韓国株で外国人はかなり投げ売りしている。それが一時的なものなのかは定かではないのだが、米国の利上げが迫る中、韓国が取れる対策はかなり少ない。もっとも業績のほとんどが赤字や低迷なら売られるのは当たり前だが。財閥の構造改革?それはまず無理だ。IMFに管理されない限りは。

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韓国経済、韓国ネット「やりすぎだ」「もっと乗務員に感謝すべき」 ―米サンフランシスコのアシアナ航空機事故 乗客53人が37億円求め提訴

韓国経済、韓国ネット「やりすぎだ」「もっと乗務員に感謝すべき」 ―米サンフランシスコのアシアナ航空機事故 乗客53人が37億円求め提訴

記事要約:例のアシアナ航空機事故で乗客53人が37億円を求めて提訴したようだ。これを韓国ネットは「やりすぎだ」とか「もっと乗務員に感謝すべき」という。意味がわからない。まず、37億円は53人の命の代償としては安い。後、1歩で死にかける体験なんて1億円もらったってしたくない。

次に、乗務員に感謝する以前に、事故の原因がパイロットにあった、つまり、アシアナ航空側が、パイロットの完璧な育成をしていなかった。ここで求められるのは「完璧」である。乗客の命を預かる仕事だ。求められるのは絶対的な技量なのだ。練習不足がどうとか、経験がどうとかではない。そんなものは乗客に知らされるわけでもない。このパイロットの事故率は何パーセントですとか、書いてあるわけでもない。

つまり、1億円は急死に一生を得る命の対価としては安いし、そもそもパイロットが完璧なら事故は起きていない。よって、乗客の提訴は当然といえよう。

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韓国経済、企業の1人あたり営業利益9166万→5396万ウォンに

韓国経済、企業の1人あたり営業利益9166万→5396万ウォンに

記事要約:韓国の企業一人あたりの営業利益が減少している。9166万ウォンだったのが、5396万ウォンとなった。普通は企業の業績が悪化し、営業利益が減少すれば、人件費も減るのだが、なぜか、人経費は増大。

これはどうなっているんだろうか。まあ、儲かっているならそれでいいんじゃないか。実際、円安効果が出るのはこの先だからな。しかも、今は世界的にウォン高である。これなら海外旅行もしまくれるな。ああ、日本には来ないで良いので。

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