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韓国経済、韓国のGDP 世界12位に下落…1人あたり所得は31位に浮上

韓国経済、韓国のGDP 世界12位に下落…1人あたり所得は31位に浮上

記事要約:韓国の2017年のGDPは2016年より、1つ下がって12位となったそうだ。どこに負けたかというとロシアらしい。当時、ロシアはルーブル下落で酷かったからな。原油価格の暴落もあって韓国に負けるぐらいだったと。でも、原油価格の高騰で盛り返してきたと。

>世界銀行(WB)が集計した昨年の国内総生産(GDP)順位で韓国は前年より1つ低い12位となった。1人あたりの国民総所得(GNI)は31位に急浮上した。

でも、半導体が好調で、ボーナスステージだった2017年で12位ならこれ以上は無理だろうな。この先、10位内に入ることすら難しいと。

>韓国のGDP順位は2005年に10位となったが、その後は11-15位の間を行き来した。2015年と2016年は11位だったが、今回は一つ下がった。ロシアが1兆5775億ドルで韓国を抜いて11位になった。

2005年が10位って、もう。13年前ではないか。輸出が好調でも維持することもできない。

>1位は19兆3906億ドルの米国で、中国(12兆2377億ドル)、日本(4兆8721億ドル)が後に続いた。ドイツ(3兆6774億ドル)、英国(2兆6224億ドル)、インド(2兆5975億ドル)、フランス(2兆5825億ドル)、ブラジル(2兆555億ドル)、イタリア(1兆9348億ドル)、カナダ(1兆6530億ドル)が10位以内に入った。

米国は本当、化け物だな。19兆ドルだもんな。1900兆円とか。日本の金融資産並みか。それで中国が12兆ドルと。日本は4兆8721億ドル。この辺の順位は今後、逆転することはほとんどなさそうだな。さらにドイツが3兆6000億ドル。次にイギリスが2兆6000億ドル。インドとイギリスがもう少し並ぶと。大英帝国がインド支配していた歴史を考えると興味深いな。インドはイギリスにGDPで勝つか。まあ、インドは人口も多いのでさらに伸びるだろう。ドイツにどこまで追いつけるか。少し韓国の近くを整理しようか。

10位:カナダが1兆6530億ドル

11位:ロシアが1兆5775億ドル

12位:韓国が1兆5308億ドル

韓国が10位に入るにはカナダに追いつく必要があるので、1222億ドル必要だ。これが単位がドルだからな。円ならだましも、12兆円も離れているわけだ。厳しいとしかいえないな。サムスンが利益を4兆円あげても、8兆円足りないものな。カナダに何かない限りは厳しいか。それともブラジルか、イタリアか。イタリアは財政難だしな。ただ、このままでは韓国の10位はまず不可能と。でも、韓国が大好きな1人当たりの所得は上がっている。

しかし、GDPで注意したいのは近年、無料でサービスを受けられることが増えているてことだ。例えば、電話代だ。今の時代、定額サービスが増えて電話をかけることが少なくなった。メールで済ますことだってできるし、ラインやスカイプなどといったSNSツールでもいい。なら、これらはGDPに含まれるのか。昔は電話代としてかなりのお金が動いていたわけだが、このような生活水準の向上は本来、発生する電話代の付加価値というものを計算されてないのだ。

もちろん、定額動画もそうだ。近年、YOUTUBEやニコニコ動画などが無料で見れてダウンロードツールを使えばダウンロードも可能だ。だが、ダウンロードするには相応、データ量や通信料が発生している。それらのデータ量だってまともにGDPには入らないだろう。月々、数千円で100GBとかダウンロードしても、その価値は数万円になるわけではない。でも、本来は何十万円もかかるわけだ。

そういう意味ではGDPは先進国ほど低く反映されているのではないかと管理人は考えている。まとめると、無料で受けられるサービスの付加価値が、本来のサービス価格との乖離が激しいからだ。電話代やネット代金以外にも色々あるだろう。でも、今のところはGDPに変わる指標はないからな。

>昨年の1人あたりの国民総所得(GNI)部門では韓国が2万8380ドルで31位だった。2016年の45位から大きく上昇した。各国の物価水準を反映して実際の国民の購買力を測定する購買力平価(PPP)基準の1人あたりのGNI順位でも韓国は3万8260ドルで31位だった。同部門も前年の48位から順位が大きく上がった。

韓国の国民総所得は増加していると。借金増やして増加させているという一面もあるのだが、物価水準も上がって羨ましい限りだ。日本はデフレからは中々、抜け出せないしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国のGDP 世界12位に下落…1人あたり所得は31位に浮上

 世界銀行(WB)が集計した昨年の国内総生産(GDP)順位で韓国は前年より1つ低い12位となった。1人あたりの国民総所得(GNI)は31位に急浮上した。

世界銀行によると、昨年の韓国のGDPは1兆5308億ドルで、世界で12番目に多かった。GDPは一国の経済規模を見せる指標。

韓国のGDP順位は2005年に10位となったが、その後は11-15位の間を行き来した。2015年と2016年は11位だったが、今回は一つ下がった。ロシアが1兆5775億ドルで韓国を抜いて11位になった。

1位は19兆3906億ドルの米国で、中国(12兆2377億ドル)、日本(4兆8721億ドル)が後に続いた。ドイツ(3兆6774億ドル)、英国(2兆6224億ドル)、インド(2兆5975億ドル)、フランス(2兆5825億ドル)、ブラジル(2兆555億ドル)、イタリア(1兆9348億ドル)、カナダ(1兆6530億ドル)が10位以内に入った。

昨年の1人あたりの国民総所得(GNI)部門では韓国が2万8380ドルで31位だった。2016年の45位から大きく上昇した。各国の物価水準を反映して実際の国民の購買力を測定する購買力平価(PPP)基準の1人あたりのGNI順位でも韓国は3万8260ドルで31位だった。同部門も前年の48位から順位が大きく上がった。

韓国銀行(韓銀)の関係者は「為替レートの影響による結果とみられ、PPP基準の1人あたりのGNIが上昇したのは他国よりも物価上昇率が低かったためかもしれない」と分析した。前年と違ってリヒテンシュタインなど小規模な都市国家が順位から除外された影響もあると把握される。

1人あたりのGNIの1位は英国自治領のマン島(8万2650ドル)、2位はスイス(8万560ドル)、3位はノルウェー(7万5990ドル)だった。PPP基準の1人あたりのGNIで1位はカタール(12万8060ドル)、2位はマカオ(9万6570ドル)、3位はシンガポール(9万570ドル)だった。

(http://japanese.joins.com/article/081/244081.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴 = 韓国

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴=韓国

記事要約:ムンジェノミクス効果なのか。猛暑や台風の影響なのか。ただの便乗なのかは知らないが、今、韓国の食品物価が驚くべき速度で上がっているようだ。なんと1ヶ月前の2倍である。

>李さんがこの日購入した7~8㎏のスイカ1個(2万6900ウォン)、ヘッサル桃1箱(1万6900ウォン)、智異山雲峰ブドウ1箱(1万2900ウォン)などの夏の代表的な3種の果物の価格が5万6700ウォンに達した。各種の野菜をいっしょに買ったところ、支払金額は9万6700ウォンで、ほとんど10万ウォンに届く。

高いの安いのかよくわからんな。10万ウォンとかあるが、日本円で1万円ぐらい。ただ、果物価格は高騰していると。

>李さんは「1カ月前に同じ果物を購入したときと比較して約2倍に上がった」とし、「今後は果物の消費を減らし、代替加工品の購入を増やす必要があるみたい」だと言う。

まあ、果物を直接、食べなくても死ぬことはないしな。問題は次だ。野菜の価格が上がるのは厳しい。

>農水産物流通公社(aT)によると、14日のほうれん草とキャベツの価格(ソウル可楽市場の卸売価格基準)は、前月比で206.8%と153.8%急騰した。同じ期間にだいこんは67.3%、白菜(アルペギ)は65.1%上昇した。

これはかなり厳しいな。特に韓国人の国民食であるキムチの材料のキャベツや白菜が高騰している。韓国では飲食店で出されるキムチはほぼ中国産だが、自家製のキムチも多いので、野菜と唐辛子でキムチを造るといったことが多い。そのために野菜価格の高騰は頭が痛そうだ。さらに輸入品の価格も上がっているようだ。

>国内農水産物だけでなく、輸入産の価格も上がっている。国内産を代替する輸入農産物の需要が増えて、これらの価格も一緒に跳ね上がっているわけだ。今月に入ってソウルの可楽市場ではアボカド、ブドウ、ネーブルオレンジなどの主要な輸入果物の価格がいっせいに上昇している。

国産の果物が高くなれば、当然、需要は輸入の果物に向かう。すると、需要の関係で輸入産の価格も上がると。まあ、便乗かもしれないが。

>ムン大統領は「(猛暑で)農・畜・水産物の被害が大きくなり、白菜や大根、果物や畜産物などの一部の品目で深刻な需給不安が現れている」とし、「農・畜・水産物価格の上昇が秋夕の物価にまで連続するのではないかという懸念もある」とした。

するだろうな。現に昨年だったかな。韓国が大規模な日照りや干ばつが発生して水不足になって、それが解消された後に野菜や果物価格は急騰した。特に秋夕(チュソク)という祭祀があるのでそれ用に用意もある。秋夕(チュソク)というのは韓国の名節に当たる。やっていることは日本のお盆とあまり変わらない。しかも、8月15日(旧暦)である。

先祖の墓参りをしたり、親しい人に感謝を込めて物を贈ったりなどだ。用はお中元である。上のようにブドウ1箱とか、主にこの秋夕(チュソク)前の贈るために購入したものということになる。そういう時期を前にして果物や野菜が高騰していると。だから、このままではさらに物価上昇は避けられないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴=韓国

14日、ロッテマートソウル駅店の食品売り場を訪れた主婦の李さん(仮名、44)は、果物や野菜を買おうとしたが急騰した価格に驚いた。猛暑の影響で農産物価格が上がったという話はあちこちで聞いたが、同じ品物を買っても1ヶ月前と比較してほぼ2倍の金額を支払わなければならないということに怒った。

李さんがこの日購入した7~8㎏のスイカ1個(2万6900ウォン)、ヘッサル桃1箱(1万6900ウォン)、智異山雲峰ブドウ1箱(1万2900ウォン)などの夏の代表的な3種の果物の価格が5万6700ウォンに達した。各種の野菜をいっしょに買ったところ、支払金額は9万6700ウォンで、ほとんど10万ウォンに届く。

李さんは「1カ月前に同じ果物を購入したときと比較して約2倍に上がった」とし、「今後は果物の消費を減らし、代替加工品の購入を増やす必要があるみたい」だと言う。

猛暑が続いて、野菜や果物の価格が連日急騰している。秋夕(チュソク)を一か月後に控えて祭祀用の品を用意しなければならない家庭では、いつまで上がるのか分からない消費財の価格高騰に懸念が山積だ。

農水産物流通公社(aT)によると、14日のほうれん草とキャベツの価格(ソウル可楽市場の卸売価格基準)は、前月比で206.8%と153.8%急騰した。同じ期間にだいこんは67.3%、白菜(アルペギ)は65.1%上昇した。

国内農水産物だけでなく、輸入産の価格も上がっている。国内産を代替する輸入農産物の需要が増えて、これらの価格も一緒に跳ね上がっているわけだ。今月に入ってソウルの可楽市場ではアボカド、ブドウ、ネーブルオレンジなどの主要な輸入果物の価格がいっせいに上昇している。

アボカド(10㎏入り1箱)は今月の平均価格は4万6646ウォンで、先月(2万6480ウォン)に比べて76%上昇した。ブドウ(8㎏入り1箱、2万7070ウォン)、ネーブルオレンジ(18㎏入り1箱、4万4525ウォン)も、ひと月のあいだにそれぞれ32%と13%上昇した。一部では今週から始業が開始され、農産物の価格がさらに上がると見ている。

食品業界の関係者は、「全国小・中・高校が供給をすると、農産物の需要が20~30%増える」とし、「猛暑に加えて当分のあいだ農産物の価格は上昇を見せるしかないだろう」とした。

農産物の価格が上がるやいなや、青瓦台と政府も忙しくなった。文在寅(ムン・ヂェイン)大統領はこの日の国務会議で、物価対策に万全を期すことを指示した。

ムン大統領は「(猛暑で)農・畜・水産物の被害が大きくなり、白菜や大根、果物や畜産物などの一部の品目で深刻な需給不安が現れている」とし、「農・畜・水産物価格の上昇が秋夕の物価にまで連続するのではないかという懸念もある」とした。

また「政府は品目別に需給状況を綿密に点検し、備蓄量の集中放出、早期出荷など期を失しないように入念に管理してほしい」とし、「企画財政部などの関係部処は、物価動向を特別に管理して先制的に対応することを願う」と注文した。

先だって前日、イ・ゲホ農林畜産食品部長官は就任式直後に「白菜・大根・ジャガイモの価格が平年に比べて2倍の水準」だとし、「白菜は可楽市場に一日500トンほどが出回ってこそ正常需給を維持できるが、100トンほど不足した状況」だとし、需給の不均衡を指摘した。

イ・ゲホ長官は、「嶺南地域を中心に日照り被害が深刻で、全国的に被害面積は15%にのぼる」とし、「このまま行けば秋夕を控えて、果樹の需給対策も真剣に考えなければならない」と付け加えた。

政府は白菜・大根・スイカなど、猛暑の影響を受けやすい農産物の価格高騰に備えて備蓄量を放出し、契約栽培量を早期出荷するなど、需給安定対策を実施する計画だ。金東?(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官はこの日、ソウル市東大門の清涼里市場を訪れて、農産物の需給状況と生活物価の動向をチェックして、このような計画を提示した。

キム副総理は「猛暑被害を最小限に抑えるためにあらゆる手段を動員し、積極的に支援して物価管理に万全を期する」とし、「秋夕の物価安定のために、来月初めに秋夕民生対策を発表する計画だ」と語った。

(http://japan.mk.co.kr/)

 

韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

記事要約:くだらない。今回の記事はあまりにもくだらない。世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞したとか、書き並べようがそんなことはどうでもいい。製品は売上が全てである。その半分以上がくだらない賞がどうとかしか書いてないので読む価値がない。

>高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。

現代ジェネシスは高い評価を受けた。そんな記事が前にあったな。でも、販売台数は減っている。つまり、米国の消費者は現代車があまり欲しくないてことだ。おそらくカタログスペックと実際に乗ってみて時に何かが違うと感じているのだろう。

あれだ。前にやっていただろう。壊れたらもう1台プレゼントでもやればいいんじゃないか。この手の話題は難しいな。日本では販売すらされてないので、実際、現代車に乗っている人のまともな評価がわかりにくい。でも、売れてないならブランド力がないからだろう。そもそも現代車ってエコノミーカーだろう。高級車のイメージなんてないんじゃないのか。

ただ、最近、メルマガでネタにしたとき、韓国製5社の個別販売数をまとめたのだが、起亜車は増加しているんだよな。これを見る限りでは現代車が落ち込んでいるということになる。

現代自動車:国内6万367台(1.3%増加)。海外27万9327台(-8%減少)

起亜自動車:国内4万7000台(7.8%増加)。海外18万3878台(4.4%増加)

韓国GM:国内9000台(16.7%減少)。海外2万8046台(-8.4%減少)

ルノーサムスン:国内7602台(4.1%減少)。海外1万963台(28.7%減少)

双柳自動車:国内1万2916台(13.2%増加)。海外3093台(12.3%増加)

なら、そのジェネシスに何かしら問題があるか、韓国車のイメージとは違うということではないのか。少なくとも、高級車として扱われると思えないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞した。

こうした成果には2015年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。

現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞(Best of Best、3個)、本賞(Winner、4個)など7部門で受賞したと16日、発表した。

特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南(カンナム)」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。

ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関JDパワーの新車品質調査で1位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは884点を受け、ポルシェ(883点)とBMW(863点)を上回った。

米国道路安全保険協会(IIHS)が評価する「2018年車両安全性テスト」でも現代車グループは6車種が最高安全プラス等級(top safety pick plus)を受けた。ジェネシスが米国で販売するG80・G90が共に含まれた。

高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。

今年上半期も7262台と、前年同期(1万39台)に比べて減少した。6月の販売台数(796台)は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月1000台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。

苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)がよく売れている。

市場調査会社LMCオートモーティブは2022年の米国自動車市場の73%をSUV・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。

現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ(G80・G90)のほか、国内でも好評だった中型セダンG70を9月に発売する。来年は大型SUVのGV80を出し、2021年までに中型SUV、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。

現代車グループの関係者は「SUVラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800)

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

記事要約:財閥憎しの文在寅大統領が財閥を優遇したり、助けられて、経済格差をさらに増加させていることがジニ係数でわかった。管理人は韓国人は財閥に搾取されているとずっと述べているわけだが、このようにジニ係数が2006年、過去最大となったことでデータとしての裏付けも得ることができた。管理人の韓国経済の分析は「的確」であるということだ。

皮肉なことであるが、所得格差を減らすために最低賃金引き上げを大幅に行ったのに、それが所得格差をさらに引き上げている。なら、最低賃金引き下げたらいいと思うかもしれないが、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授によると最低賃金引き下げはデフレをもたらし、雇用を減らすと述べている。これについては難しいのだが↓のリンクで確認してほしい。

韓国経済、最低賃金引き上げの副作用に政府戸惑う 最低賃金を引き下げるとどうなるのか

大事なのは既に最低賃金引きあげた後に、なら、これは間違いだったから最低賃金引き下げをすれば、ますますダメということ。しかし、財閥グループで働く韓国人にとって最低賃金引き上げなんて何1つ関係ない。そんな賃金で働くわけがないからだ。なら、何が起きているのか。

韓国ではチキン店、コンビニなどの自営業が多すぎる。それは韓国では定年の時期が日本のように65歳とか、今は70歳とかではなく、45歳ぐらいではもう、出世街道から落ちたらそのまま退職という形が多いためだ。しかし、45歳では年金はもらえない。残り、20年をどうやって食べていくか。多くの韓国人はここで自営業の道を選択する。退職金+借金ということで。

でも、サラリーマンをやってて、客商売は成功するほど世の中、甘くない。多くの自営業は潰れていく。その潰れた場所が良いところであればそれを財閥が安くで買いたたく。こうして財閥はますます強くなる。潰れたおかげでパイも増えるので一石二鳥ということだ。中々、面白いと思わないだろうか?

庶民派をアピールして、真の民主主義とやらで選ばれた文在寅大統領が財閥を優遇する結果となっている。もちろん、文在寅大統領は気付いている。最低賃金引き上げをしないと財閥搾取が続くことを。でも、最低賃金引き上げても財閥搾取が加速している。まさにパラドックスである。そもそも最低賃金云々で所得格差を是正しようという発想そのものが浅はか。これが赤側の限界だろう。しかし、庶民はわかりやすい政策しか支持しない。

最低賃金を1000円に引き上げるというのは非常にわかりすい政策だ。1時間バイトすれば1000円もらえる。子供でもわかるだろう。だが、その最低賃金引き上げによってもたらす負の効果について韓国庶民は何1つ理解してなかった。そして、失業者が溢れるとメディアが騒ぎ出して、今度は最低賃金引き上る文在寅大統領が悪いと愚かなことを言い出す。これが愚民といわずに何というのか。銀河英雄伝説でいえばトリューニヒトの演説に踊らされているレベルだ。

管理人は韓国経済を毎日、読者様とみているのは日本人は経済についてはまだまだ理解力不足だと思っているからだ。そして、その理解力不足が大勢を占めると、こうなることをリアルに学んで欲しいからだ。せっかく、反面教師の韓国がリアルで経済実験を行っているのに、それを学習しないなんてもったいない。

なら、最低賃金は引き上げないほうがいいのか。そう考えてもダメなのだ。今の韓国社会が回らない理由は「内需」が圧倒的に足りないということ。そして、内需を増やすには所得増加は効果的なのだ。ところが、韓国人の内需問題は所得が増えても韓国国内でお金を使わないことにある。

ほら、思い出して抱きたい。韓国では2017年、景気が良くて成長率3.1%を記録した。すると、何が起きたのか。日本への観光する韓国人が大幅増である。つまり、今、韓国経済がやることは最低賃金引き上げで所得を増やすよりは、地域振興券などで内需拡大させる政策こそが急務ともいえる。文在寅大統領は所得を増やすことで内需が増えるだろうと考えたようだが、それは韓国人を理解してなかったと。もっとも所得も失業者が増えれば、上昇しているかすら疑わしいが。

少し話がずれたが、最低賃金引き上げは少しずつ行うが正解である。経済にあまり影響しないように少しずつだ。そんなことは文在寅大統領が当選して上げるといったときに既に指摘しているわけだが。いきなり105円もあげたからな。そして、105円あげて庶民は凄く喜んだ。もちろん。自営業や製造業は反対したが、そんなことは無視された。文在寅大統領は自分の公約を実行するために行ったに過ぎない。その結果がジニ係数を増大させた。過去最大にな。

では、一体、誰が悪いんだろうか。一番悪いのは韓国庶民だということだ。しかし、韓国人はそうは思わないだろう。反省なんてしないからな。文在寅大統領が悪いだ。ロウソクデモとやらで朴槿恵大統領を潰して、選んだ大統領を今度も潰すことになる。しかし、そんなことを繰り返そうが韓国社会は変わらない。なぜなら、財閥が搾取する構造が続くからだ。

韓国が本当に経済格差を減らしたいなら財閥解体以外に道はない。だが、財閥に支えられている経済でそれをすればどうなるかも、だいたい理解できるだろう。10年、20年は庶民は今まで以上に苦しむ。大きな改革には多大な痛みを伴うからだ。

長文になってしまったが、もう一つだけ述べたいことがある。それは「最大多数の最大幸福」である。

>ベンサムがその著『道徳および立法の諸原理序説』 An Introduction to the Principles of Morals and Legislation (1789) で理論化した。この書で,個人の生活の目標は幸福であり,したがって個人の機械的総和である社会における幸福とは最大多数がそれを享受しうることとした。

J.S.ミルは,ベンサムの快楽説を認めながらも,彼が快楽の質的相違を無視していることを批判し,人はときにより低い快楽を選ぶこともあると考えた。

名前は聞いたことがあるとおもうのだが、最大多数の最大幸福は功利主義の基本的な考え方だ。功利というのは幸福と利益のことだ。では、韓国人にとって最大多数の最大幸福は財閥解体することで達成できるのか。

幸福を定義付けるのは難しいが、どう考えても「経済的な貧困」ではないだろう。最大多数の最大幸福を目指すなら、今の韓国社会は一握りの財閥に搾取されているので不幸といえる。なら、その財閥解体すれば最大多数の最大幸福へと近づけるのかというと、そうでもないと、管理人は述べたいのだ。

財閥の解体は韓国経済を崩壊させる。それは庶民にとっては大きなマイナスだ。ところが、そのままにしても今の韓国社会のシステムは経済格差を増長させる。歪んだ経済構造が韓国社会の一部であり、切り離すことは容易ではない。これが李氏朝鮮時代から続く「両班」システムが韓国社会の根底にあることを意味している。21世紀になってもそれは名称が違うだけで同じということだ。

これを変えるのは容易ではない。というより、不可能だ。なぜなら。最大多数の最大幸福とは真逆という逆説が導かれるから。財閥を解体すれば「不幸」になるとわかっていて、それをしようとするだろうか。否。そんなことはしない。なぜなら、人は幸福を求めるからだ。韓国人も例外ではない。

だが、その幸福は結局、韓国社会では決して得られない。それに気付いた韓国人は絶望して諦めるか、海外へと移住する。ますますヘル朝鮮が加速すると。

このように韓国の経済格差から俯瞰していくと、韓国経済の本当の問題点が浮かび上がる。だが、管理人にも、それをなるべく大きな痛みを伴わないで修正するようなアイデアは浮かばない。あるなら、それはきっとノーベル経済学賞レベルである。そして、これが資本主義システムの限界とも思える。

経済格差は韓国だけの問題ではない。管理人は資本主義社会を肯定しているが、それが現状において最も優れたシステムということだけであって、完璧なシステムとは考えてない。将来、誰かが資本主義よりも優れた社会システムを生み出してくれることを期待している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

韓国政府が今年の最低賃金を昨年に比べ16.4%引き上げたが、低所得層の所得は逆に減少し、所得の不平等は近年で最大にまで拡大したとの分析が示された。

韓国保健社会研究院のカン・シンウク上級研究委員が15日、「労働レビュー」8月号に寄稿した「最近の所得不平等の推移と特徴」と題する報告によると、今年1-3月の市場所得(勤労所得など市場を通じて得る所得)を基準とした世帯所得のジニ係数は0.401で前年同期(0.375)よりも上昇した。

福祉などを反映した可処分所得を基準にしたジニ係数は0.347で前年同期(0.327)を上回った。ジニ係数は所得分配の不平等さを示す指標で、値が1に近づくほど、不平等であることを示す。2006年以降で市場所得ベースのジニ係数が0.4を超えたのは初めてだ。

こうした数値が表れたのは、低所得層の所得が大きく減少したためだ。今年1-3月の上位20%の市場所得は前年同期を12.2%上回ったが、下位20%では8.5%減少した。勤労所得も上位20%では10.5%増えたが、下位20%では27.1%も減少した。

今回の報告では、所得下位20%で世帯主が就業しているのは21.2%にとどまり、前年同期(35.4%)よりも低下した。一方、上位20%では97.5%が就業していた。カン研究委員は「世帯所得に占める労働所得の割合は圧倒的に高く、世帯主の労働所得を決定するのはまず就業しているかどうかだ」と述べた。

所得の二極化が進んだことについては、低所得層中心に「雇用氷河期」が到来したことが決定的な理由になったとした。

(https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534435887/-100)

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

記事要約:韓国が配備したTHAADの経済報復によって中国人団体観光客が激減したわけだが、どうやら3不+1限を宣言したにもかかわらず、まだ戻ってないようだ。

もう、色々なことありすぎて、そんな経済報復措置もあったな程度の認識であるのだが、興味深いのは中国人団体観光客の代わりに免税店に訪れるのは「代工」ばかりという。韓国のロッテの撤退の話はひとまず置いといて、まずはこの代工について見ていく。

> 中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年5兆ウォンを超えると推定している。

要するに代工というのはただの商売人である。韓国の免税店から直接、商品を仕入れて中国でそれを高値で売る。つまり、交易だ。古くからシルクロードでは良くあったことだ。遠くの商品を購入して、自国でそれを売って差額を儲ける。だが、当然、観光するわけもないので観光客ではない。ただの商売人だ。大航海時代やアトラスなどを交易ゲームが好きな管理人にとっては馴染みのある光景だ。最も今は飛行機ですぐだが。

>代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。

でも、あまり利益はでないようだ。自分たちの商品を代工に購入してもらうために大量割引していると。しかも、免税店だから税金がかからないと。京都駅の近くにあるヨドバシカメラの中にも免税店がある。免税店で購入できる対象は「非移住者」に限られる。だから、代工とは韓国に住所がない中国人ということになる。

旅行客にとって免税店で買い物するのはお得だが、問題は一般物品や消耗品などの免税対象商品は消費税がかからないので政府の収入にはならない。まあ、おそらく韓国の化粧品などを中心に大量購入しているのだろう。本当、卸売だな。

しかも、金払ってきてもらって、さらに安くで大量に仕入れさせてくれるとか。まさに自分たちで首をつっているだけではないか。それが中国で売れるなら代工は増えるよな。こんなことしていたら、そのうち免税店が破綻する。政府の収入にもならないし、代工だけが圧倒的に儲かると。だいたい、これ中国人観光客に含めてもいいのか?何1つ観光目的でない気がするが。結局、経済報復措置は継続されているそうだ。さて、最後はロッテの話題だ。

まず、ロッテで抑えておきたいのはロッテがTHAAD配備のゴルフ場を当時の朴槿恵政権に提供した。ロッテの会長だったかな。それが逮捕される怖れが出てきたことで韓国政府と取引した。だから、ロッテが1番、目の敵にされる。中国では完全にロッテは潰されて市場から撤退するはめとなった。

>THAAD報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で110店舗(スーパー11店舗含む)を運営していたロッテマートは74店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の4法人のうち2法人(華北法人、華東法人)の売却を5月に決め、中国政府の「承認」を待っている。

これこそ明らかにWTO違反なんだが、中国にそんな違反を訴えるような韓国政府は存在しない。3不+1限で主権を中国に譲り渡して得たのは韓中通貨スワップ協定の延長なわけだが、これも中国側からの発表はなかったからな。いいように中国の横暴ぶりが窺える。情けないが韓国にとって中国はなくてはならない存在だ。中国経済圏からハブられてしまえば、韓国経済は破綻する。WTO違反で訴えて報復が激しくなれば、困るのは韓国人というわけだ。

さらに、中国依存とますます泥海へと入っていく。抜け出せないならせめて、距離を置くとかすればいいのだが、基本的に宗主国様には逆らえない。3不+1限でそれを思い知らされたわけだ。しかも、中国に進出すればするほど韓国企業は技術を奪われて、さらに同じ方法でシェアを奪われていく。韓国は日本の技術をパクリ、そのパクった技術を中国がさらにパクる。そして、中国の技術水準はもう韓国を超えた。

この先、韓国は半導体が最後の砦となる。というより、そういうニュースを毎日、たくさん出してきたのでとっくにご存じだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

 「ロッテワールド瀋陽」プロジェクトはロッテが中国でする単一事業のうち最も規模が大きかった。デパート、ショッピングモール、テーマパーク、ホテル、オフィス、マンションなどを同時に建設するこのプロジェクトの全体投資金額は約3兆ウォン(約3000億円)にのぼる。

ロッテが韓国国内のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備場所を提供すると、中国政府はロッテワールド瀋陽の工事を阻んだ。2016年11月末、テーマパークやホテルなど第2段階の工事を始める時期だった。「高いビルが建設されれば周辺の日照権を侵害する」というのが表向きの理由だった。ロッテはその後2年近く工事を進められない状況が続いている。工事再開許認可を申請しようとすると、「まずは日照権侵害当事者と合意すべき」として中国当局が書類も受けないからだ。日照権侵害は工事を阻止するための口実にすぎないというのが現地の解釈だ。

2014年にデパート・マンションなど第1段階の工事を完了した状態であり、プロジェクトの中断も不可能だ。ロッテ関係者は「工事中断による損失が雪だるま式に膨らんでいるが、どうすることもできない状況」と伝えた。

◆中国人観光客「半減」変わらず

昨年12月の韓中首脳会談以降、韓国企業の期待は高まった。「THAAD報復がすぐに終わらないとしても、漸進的に解決していくだろう」という見方が多かった。予想は外れた。THAAD報復解除が明確に見えるものはない。昨年3月中旬に途絶えた中国人団体観光客がこれを最もよく表している。

THAAD報復措置以前の昨年2月に韓国を訪問した中国人観光客は約59万人だった。今年に入ってからは月平均30万人台だ。個別観光客(散客)が増えたことで昨年の月20万人水準から回復した。韓国観光公社の中国チーム関係者は「中国人観光客が今年に入って少しずつ増えているが、これは団体でなく個別観光客(FIT)の増加による」とし「団体観光が再開してこそ例年水準を回復する」と話した。

中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年5兆ウォンを超えると推定している。代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。

2年前、数千人の中国人観光客がソウルと仁川(インチョン)でチメク(チキン+ビール)、参鶏湯(サムゲタン)パーティーをして話題になった報奨旅行団体市場も「開店休業」状態だ。2016年に855件だった中国報奨旅行団体は昨年161件に急減した。今年1-7月は昨年の80%水準の123件にとどまっている。パク・チョルボム観光公社ミーティングインセンティブチーム長は「限韓令の全面解除がなければ以前のような大規模な報奨旅行団体を期待するのは難しい状況」と述べた。

◆ロッテは中国から事実上全面撤収

THAAD報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で110店舗(スーパー11店舗含む)を運営していたロッテマートは74店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の4法人のうち2法人(華北法人、華東法人)の売却を5月に決め、中国政府の「承認」を待っている。

中国内のデパート事業も整理することにした。5店舗のうち賃貸の天津2店と威海店の3店舗をまず撤収対象に決め、営業権の譲渡などを議論している。デパートまで閉店すればロッテは中国での流通事業から完全に撤収することになる。これに先立ちロッテは中国国内のテレビホームショッピング事業も整理することにした。またロッテはロッテ製菓、ロッテ七星など中国内の食品事業も構造調整している。各支店を統廃合し、組織と人員を縮小する作業に入った。

ソ・ウォンソク慶煕大ホテル観光代金教授は「中国への依存度が過度に高い免税店、観光、ホテル業界は長期的に市場を多角化して体質改善をする必要がある」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/034/244034.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕ソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」…東京の4倍

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕ソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」…東京の4倍

記事要約:ムンジェノミクスの効果が発揮されるのはまだまだこれからなわけだが、韓国経済がどんどん悪化しているのが毎日、読み取れる。悲観的なニュースがたくさんある。今回のソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」というのも、まさにムンジェノミクスによる効果だ。つまり、ビル借りて事業をする韓国人がどんどん減っているということ。それなのに無駄にビルは増えているそうだ。

>ソウルのオフィスビル空室率(延べ面積9900平方メートル以上基準)が2003年以降で最高値を記録した。新規オフィスビル供給は続いているのに対しオフィスを埋める企業は景気低迷への懸念からオフィス規模を縮小したりソウルを離れたりしている。

ソウルというのは韓国の首都なので事実上、最も韓国で活気がある場所である。その場所で商売するには高いテナント料が必要なわけだが、そのオフィスビル空室率が10.6%を記録したそうだ。しかも、統計を作成し始めた2003年以降で最も高い水準という。でも、逆に言えばまだ9割は埋まっている。この場合、地方はもっと悲惨だと思うが、どうせさらに不動産価格は下がっていく。

>ジェンスターは7-9月期には空室率が11.7%まで上昇すると予想した。7-9月期に新規供給されるオフィスビルが57万2054平方メートルで、4-6月期より87%増えたためだ。このように空室が急増するのは新規供給があふれているのに対して需要が落ち込んでいるためだ。

よくわからないが景気低迷しているのにオフィスビルをさらに87%も増やしたのか。いくらソウルとはいえ、3ヶ月で中々、無茶なことをしている。

>ソウルでは今年から2021年まで新規オフィスビルが毎年100万平方メートル以上供給されるが、新しいオフィスを埋める企業はオフィスを統合・縮小したり京畿道城南(キョンギド・ソンナム)の板橋(パンギョ)ベンチャーバレーなど新たに造成されたオフィスタウンに離れている。

しかも、これから3年間でさらに増やす。でも、すでに10%も余っているなら、その計画は修正した方が良いと思うぞ。

>こうしたソウルの空室率上昇は日本の東京と対照的だ。日本経済新聞によると東京都心の大型オフィスビルの空室率は先月2.58%を記録した。今年だけで東京に延べ面積1万平方メートル以上の大型オフィスビルが10棟完工するがほとんどがすでにテナントが決まっているという。東京のオフィスビル空室率は7年連続で下がっており、賃貸料は5年連続で上昇している。

ソウルはダメだが、一方、日本の東京はほとんど空きがない。既にテナントが決まっていると。これだけ見ても景気の差というものがはっきり読みとれるな。

そのうち、ソウルがゴーストタウン化するかは微妙なところであるが、何か中国を彷彿させるんだよな。テナント料や不動産価格が下落しても、外資は撤退、景気が悪いと事業も起こしにくい。どんどん泥沼へと引きずり込まれている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕ソウルのオフィスビル空室率「過去最悪」…東京の4倍

ソウルのオフィスビル空室率(延べ面積9900平方メートル以上基準)が2003年以降で最高値を記録した。新規オフィスビル供給は続いているのに対しオフィスを埋める企業は景気低迷への懸念からオフィス規模を縮小したりソウルを離れたりしている。

総合不動産資産管理会社のジェンスターが13日に明らかにしたところによると、4-6月期のソウルのオフィスビル空室率は10.6%を記録した。統計を作成し始めた2003年以降で最も高い水準だ。

ジェンスターは7-9月期には空室率が11.7%まで上昇すると予想した。7-9月期に新規供給されるオフィスビルが57万2054平方メートルで、4-6月期より87%増えたためだ。このように空室が急増するのは新規供給があふれているのに対して需要が落ち込んでいるためだ。ソウルでは今年から2021年まで新規オフィスビルが毎年100万平方メートル以上供給されるが、新しいオフィスを埋める企業はオフィスを統合・縮小したり京畿道城南(キョンギド・ソンナム)の板橋(パンギョ)ベンチャーバレーなど新たに造成されたオフィスタウンに離れている。

こうしたソウルの空室率上昇は日本の東京と対照的だ。日本経済新聞によると東京都心の大型オフィスビルの空室率は先月2.58%を記録した。今年だけで東京に延べ面積1万平方メートル以上の大型オフィスビルが10棟完工するがほとんどがすでにテナントが決まっているという。東京のオフィスビル空室率は7年連続で下がっており、賃貸料は5年連続で上昇している。ジェンスターのイム・チェウク専務は「日本の都心の大型オフィスビル延べ面積はこの10年間で2倍に増えたが空室率は逆にさがっている。大企業とIT企業が景気活況に力づけられ積極的に業務環境改善に乗り出している」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/998/243998.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

韓国経済、韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

記事要約:朝に設備投資の減少についての記事を紹介したわけだが、その中で経済成長に大事なのはこの投資だと述べた。その事実は間違いないのだが、問題は風呂敷を広げすぎないことである。

事業の拡大は大事だ。だから、順調に利益が出ている間にさらに投資をしてというのが企業が行うことの1つのパターンといえる。しかし、造船のように景気に左右されやすい分野において設備投資というのは造船所を拡張、もしくは新規に建てることである。造船所がなければ船を追加で発注しても、造ることができない。生産スペースが限られているからだ。

ところが、この手の施設は仕事が減っていくと途端に稼働しなくなる。もちろん、稼働しなければそこで働く従業員もいらない。しかし、造船所の維持費はかかる。だから、不況に陥るとほとんどの造船所がいらなくなってしまうのだ。

まあ、これは別に造船だけではなく、韓国のGMでも工場を閉鎖したように、不況に陥って生産設備を廃棄するということはある。だが、問題はその不況が終わっても廃棄した生産設備は元に戻らないということ。なら、このままにしておくのか。使い道が数年もない設備を維持するコスト、従業員はどうすると。

このように生産設備を増やすことで、企業は生産数を増大させることはできるが、それは発注があってこそである。これが風呂敷を広げすぎないことに繋がる。その管理を韓国の造船業は完全に失敗した。世界シェア1位とホルホルして、事業を拡大した結果がこれである。実際、造船バブルだっただけで、本来はこれぐらいの縮小したものが普通という。

>12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

工場が稼働しなくなる。するとそこに通っていた人員もいなくなる。その人員を相手に商売していた街の飲食店も潰れていく。商店、コンビニなど、その影響はその工場の規模が大きければ大きいほどだ。3000人削減だけではない。実際、影響を受けるのはその数倍、下手すれば数十倍である。

>専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

造船不況を公共発注を増やして対応する。一見、悪くないのだがそれは結局、仕事も取れない企業の赤字補填に過ぎない。必要数以上の船など維持費がかかるだけなのだ。それをずっとやり続けていけば政府の財政赤字はさらに膨らむ。こうなった以上、リストラをして、造船事業の整理をしていくしかない。行くしかないのだがそれができないのが韓国政府。大量の失業者を増やさない一時しのぎをこれからやっていくことだろう。それで立ち直ればいいが、難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

「休暇後に生き残りに向けた闘争を準備しなければならない時間が来ます。熱帯夜で眠れないです」。

8日に全国金属労働組合現代重工業支部のホームページにある組合員がこうした書き込みをした。現代重工業とサムスン重工業、大宇造船海洋の造船大手3社造船会社は先月30日から今月10日まで1~2週間の夏休みに入った。楽しくなければならない夏休みがこのように沈鬱になったのは人材構造調整と賃金団体交渉などで労使対立が予告されたのが理由だ。

12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

現代重工業関係者は「すでに下半期から仕事不足により余剰人材が発生しており、循環休職・休業などを実施したほか、4月には700人ほどに対する希望退職を実施した。海洋プラント工場の稼動が中断すればここで働いていた2000人ほどに対する処理案も決めなければならないだろう」と説明した。

サムスン重工業も人材構造調整を予告した。同社は2016年に債権銀行に経営改善計画を提出して生産人材を5000人ほど縮小すると明らかにした。しかしこれまで縮小された人数は3400人ほどだ。サムスン重工業はまた、当時債権団に2016年から2018年までに160億ドル以上の受注実績を達成すると明らかにしていたが、現在の受注実績は100億ドルにすぎない。このため下半期に最小1000人、多くて2000人に達する人員縮小があると予想されている。

大宇造船海洋もやはり受注金額20億ドルに達する海洋プラント「ローズバンクプロジェクト」の入札で脱落する場合には受注目標達成に「赤信号」が灯ることになり、人員縮小を避けられなくなる。

韓国の大手造船会社は今年液化天然ガス(LNG)運搬船、超大型タンカーなど一部領域では受注が増えた。しかし現代重工業とサムスン重工業は上半期にそれぞれ2995億ウォンと1483億ウォンの営業赤字を出すと予想した。両社とも前年同期と比較すると赤字に転落することになる。

中堅造船会社の状況はさらに厳しい。STX造船海洋は社宅や鎮海(チンヘ)工場の敷地など2600億ウォン規模の非営業用資産を売却して船舶建造資金確保に乗り出しているがこれすらも難航している。債権団の新規支援が途絶えたこの会社は独自に資金を調達できなければ船舶建造の仕事を受けることができなくなり経営正常化が難しくなる。

韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、上半期に韓進(ハンジン)重工業、STX造船海洋、城東(ソンドン)造船海洋、大韓造船、SPP、大鮮(テソン)造船、韓国ヤナセなど中規模造船会社10社が受注した船舶は合計12隻、27万3000CGT(標準貨物船換算トン数、高付加価値船舶に高い加重値を適用した重量単位)にとどまった。前年同期より23.5%減った数値だ。

専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は「下半期は生産の側面で最悪の時期になるだろう。官公船のLNG燃料推進船発注と、軍・海洋警察の公共発注により内需需要を活性化し、韓国の海運会社の老朽船舶の親環境船舶への置き換えを誘導して中堅造船会社の競争力を高めなければならない」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/962/243962.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

記事要約:新企業が会社を経営していくのは難しい。これはどのジャンルでもそうなのだが、新事業を立ち上げても3年生き残る確率は非常に低いのだ。それだけ経営の難しさというのがあるのだが、実際のところ、トントン拍子で経営が成り立つようなことは稀である。

だから、韓国の新生企業が20年間で半分になって、残っている企業がほとんど財閥関連だとしてもそこまで不思議ではない。韓国の場合はどんなアイデアを出したところですぐに財閥に真似されてしまうからな。資本の少ない新生企業はその時点でお手上げ状態である。それでも一部の企業は頑張っていると思うが、数値は残酷である。

>韓国開発研究院(KDI)が13日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員10人以上の企業のうち創業5年以下の新生企業が占める割合は2014年基準で28%を記録した。1995年の51%に比べ顕著に減っている。

5年以下の新生企業が28%か。まあ、これでも頑張っている方ではないのか。その28%が5年以上、生き残れる割合はもっと低いのだろうが。

>特に情報通信(IT)分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は1995~2000年の1.3%から2010~2015年には0.2%に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に0.7%から0.2%に減った。

IT分野はスマホアプリの開発ということで多くの新生企業がそれに準じてきたが、当然、開発競争は激しい。ゲームアプリ1つにせよ。人間というものは飽きがあるのでずっと続けてもらえるような保障はない。そして、ゲームアプリもそうだが3年以上のサービスを続けることは難しい。

プレイヤーが普通に毎日、ログインボーナスや月に数千円を課金したとしても、だいたいのコンテンツを制覇する時間は半年ぐらいである。1年もやればキャラの育成もほとんど終わっていて、後はアップデートコンテンツが実装されるイベントを消化するぐらいしかやることがなくなる。あくまでもコンテンツというのは消費するものであるからだ。

今はゲームで例えたが、これを製造業でいうなら製品ということになる。同じ製品を作っていても売れるのはブランド価値があるものだけ。新生企業の製品にブランド価値もなければ、CMで宣伝するような豊富な資金もない。

だから、最初から勝負は劣勢な状態から始まる。これはどんな分野でも同じだが、韓国の場合はそれが顕著なのだ。財閥が搾取していくから。そして、財閥と競っても勝てるわけがないので、一行にベンチャー企業は育ってこないのだ。

先ほど、述べたとおり、ある客のニーズにそったものを新製品として出したら、その1週間後に同じような製品を財閥から出されるのだ。もちろん、パクリなのだが、そもそも新製品に認知度が付いてないので、財閥の方が売れてそっちがいつのまにか本家となる。日本企業の製品をそのまま似たようなラベルで出すような韓国企業だ。他の韓国企業のパクリなんていつでもやっていることだろう。もちろん、裁判しても勝てない。財閥には一流の弁護士軍団が付いている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

韓国製造業が老いつつあるという国策研究機関の診断が出された。製造業だけでなく韓国経済全般に活力を吹き込まなければならない新生製造企業の役割が減っているということだ。

韓国開発研究院(KDI)が13日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員10人以上の企業のうち創業5年以下の新生企業が占める割合は2014年基準で28%を記録した。1995年の51%に比べ顕著に減っている。製造業総生産性増加で新生企業が占める寄与度もやはり減っている。1995~2000年の3.8%から2000~2005年と2006~2010年はそれぞれ2.6%に減少し、2010~2013年には1.5%まで落ちた。

製造業の総生産性増加率も1995~2000年の7.3%から2010~2013年には3.1%に減った。報告書は「新生企業の生産性増加率が下落し経済成長動力としての役割も縮小している」と解釈した。

特に情報通信(IT)分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は1995~2000年の1.3%から2010~2015年には0.2%に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に0.7%から0.2%に減った。

報告書は「新生企業の参入と成長は未来の成長率にも影響を及ぼしかねないだけに、現在政府が積極的に推進している創業支援政策が実質的に新生企業に役立っているのかを点検する必要がある」と診断した。

報告書を作成したKDIのキム・ミンホ研究委員は「政府が企業を直接選別して支援する方式から脱却し革新企業の創業と成長を妨げる規制を改善することに力を集中しなければならない。政府は新しい支援対象を見つけて事業を作る供給者の立場からから抜け出して自ら革新創業者の姿勢で投資に対するリスク要素を明確に認識し支援成果に責任を負わなければならない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/994/243994.html?servcode=300)

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

記事要約:2018年、初頭頃から韓国経済に悪材料のニュースが増えてきた。管理人はそういったニュースをリアルタイムで追いながら、韓国経済の現状とその先を分析しているわけだが、おそらく2年後の管理人はこの2018年が韓国経済においてのターニングポイントになったと記すと思われる。既にピークは2017年だったわけだが、それは株価のピークであって、成長エンジンではなかった。

2017年、韓国は3.1%という高い成長率を誇った。2018年は2.9%と予想されているが、このまま行けば予想が下降修正されることは必死。最終的には2.7%前後になるのではないか。

米中貿易戦争の長期化は2017年にはまったく予測し得ないものだったので、これがどう転ぶかが難しい。中間選挙でトランプ大統領が勝たないことを韓国は祈るぐらいしかない。もっとも、トランプ大統領が負けても、米中貿易戦争が終わるとは限らないんだよな。さて、今回の記事はここから下り坂の韓国経済をOECDが警告するものである。

>韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。

専門家の指摘も何も数値が本当なら景気は後退局面に入るか、または入ったかぐらいである。だから、まだまだ序盤である。

>OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。

わかりやすい指標だが、これ指標がKOSPI指数も入るので、サムスン電子の株価によって韓国経済の実態が覆い隠されているんだよな。

>韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。

為替介入によるウォン安政策によるダンピングの連続だったな。そのおかげで造船や海運がほぼ全滅した状態となったが、高い代償ではあるな。さらに2017年は世界経済の回復、原油価格の高騰、半導体の大幅な需要とボーナスステージであった。

>だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。

今、トルコはリラが大暴落しているな。そのおかげで日経平均も振るわない。韓国も新興国ならそのうちそうなる。ウォン安の恐怖がそのうち始まる。

>さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。

良かったな。トルコの次は韓国ということだな。でも、韓国がここまで酷くなったのはムンジェノミクスの成果であることも疑いようがない。しかし、文在寅大統領が悪いというだけでは何も解決しない。ロウソクデモで起こして最低賃金引き下げでも要求するか。そんなことしようが雇用が戻るわけもないが。

>専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が20カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した6月の景気先行指数循環変動値は2~4月の3カ月連続で下落傾向を見せた。5月には0.0で横ばいとなったが6月は再びマイナス0.2に転じた。設備投資は3月から4カ月連続で前月比減少を続けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の2000年9月から18年来の長期間だ。

設備投資が減少すれば企業の成長は見込めない。日本の高度経済成長期を勉強した人も多いと思うのだが、まず、あの当時の状況を見ればわかる通り、大規模な設備投資の後に企業が一気に急成長した。投資とは成長するために不可欠なもの。それが減っているということは良くて現状維持、いや、後退である。その間にグローバル企業はさらなる投資を続けているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。

OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。国ごとに主要経済指標から算出する。韓国は韓国銀行と統計庁の製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、KOSPI指数の6つの指数から求める。

韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。昨年3月に100.98をピークに下落に転じ、15カ月連続で下り坂を歩いている。通貨危機の余波とドットコムバブルの崩壊などで1999年9月から2001年4月まで20カ月連続で下落して以来最長期間だ。

昨年から景気先行指数が下り坂を歩んでいるのは韓国だけでない。米国、日本、ドイツ、中国など主要国の景気先行指数はほとんどが100を下回っている。

だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。これ以外の国の景気先行指数はそれなりに良好な方だ。15カ月間に韓国が1.76ポイント落ちる間に日本は0.27ポイント、中国は0.49ポイントの下落にとどまり、米国はむしろ0.32ポイント上昇した。

さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。韓国政府が毎月発表する「最近の経済動向」を通じ9カ月連続で「韓国経済は回復中」と言及している点とは相当な違いがみられる。

専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が20カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した6月の景気先行指数循環変動値は2~4月の3カ月連続で下落傾向を見せた。5月には0.0で横ばいとなったが6月は再びマイナス0.2に転じた。設備投資は3月から4カ月連続で前月比減少を続けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の2000年9月から18年来の長期間だ。淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は、「景気低迷が歴然としたシグナルがあちこちから出ているが最も深刻な問題は政府がこれを認めずにいる点。韓国政府が最近、今年の経済成長見通しを3.0%から2.9%に0.1ポイント引き下げたが、最近の経済指標を見るとこれを達成するのは容易でなさそうだ」と話している。

(http://japanese.joins.com/article/966/243966.html?servcode=300)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米国産牛・豚肉の対中輸出、中国が代替調達の動き 貿易戦争が裏目に?

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米国産牛・豚肉の対中輸出、中国が代替調達の動き 貿易戦争が裏目に?

記事要約:米中貿易戦争で中国が米国産牛・豚肉の代替調達を考えているようだ。実に浅はかだと思われる。そんな調達先がどこにあるんだ?米国以外に米国と同じ値段で中国の数に見合う肉の量を調達するなんてできると思っているのか?家畜というのは無限にいるわけではないのだぞ。

仮にどこかに頼むとすれば生産数を大幅に増加させる必要があり、当然、準備に数年かかる。牛や豚が突然、生まれるわけでもない。育てる時間も考慮して、さらにその費用も中国負担になる。とても米国産牛・豚肉と同じ値段になるわけがない。やはり、中国人は何1つ理解してないな。金があれば何でも買えるとか思い込んでるのか。傲慢というよりは地球の限界すら理解してない。中国人に食わせるだけの食料を余分に生産できる国なんてほとんどない。

>米食肉輸出連合会(US Meat Export Federation)によると、関税発動前の6月の豚肉と牛肉、関連製品の対中輸出額は1億4000万ドル(約155億円)前後で、米国による牛・豚肉の輸出全体の約10%を占めていた。

10%の代替調達。こんなの無理に決まっているだろう。安定するわけがない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米国産牛・豚肉の対中輸出、中国が代替調達の動き 貿易戦争が裏目に?

【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が掲げる「貿易戦争」の重要な目的は中国政府に圧力をかけ、米国製品を「買わせる」ことだ。
しかし米国からの食肉の輸入に関して言えば、中国は単に他の相手と取引するという結果になる可能性もある。

米国の追加関税措置に対し、中国政府は米国産の農作物をはじめとする輸入品に関税を上乗せする報復措置を発動したことで、米国産牛・豚肉の輸入価格は急騰。
他の輸入品と同様に、中国の食肉輸入業者も他の国々からの調達を模索している。

食肉業界の世界的大企業であるPMIフーズ(PMI Foods)の上海法人幹部は、「(報復)関税で米国産の肉の輸入価格が大幅に上昇したたため、他の国から調達する」と明言。

同社は中国の報復関税発動後、既に米国産豚肉の輸入を停止している。この幹部は「牛肉はオーストラリアや南米からの買い付けを増やす。カナダからは、若干増やすかもしれない」と語った。

また、関税の応酬がもたらす取引動向の変化が米国以外の生産国に有利に働くのは「確実」で、米国はその分だけ不利になるとの見方を示し、「中国市場が代替調達を目指すのは間違いない」と述べた。

米食肉輸出連合会(US Meat Export Federation)によると、関税発動前の6月の豚肉と牛肉、関連製品の対中輸出額は1億4000万ドル(約155億円)前後で、米国による牛・豚肉の輸出全体の約10%を占めていた。

対象品目が多岐にわたった貿易戦争がどのような結果になるかは未知数であるものの、アナリストは米輸出業者の対中取引が大幅に減少すると警告している。

英経済調査会社キャピタルエコノミクス(Capital Economics)の中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード(Julian Evans-Pritchard)氏は、中国の報復関税の対象品目が国際市場で調達が容易に穴埋めできる肉や大豆、小麦、石油製品などの商品(コモディティー)であるのは明らかだと指摘。

「相手を傷つけつつ、自分はあまり傷つかないようにするのが関税の狙いだ」と説明した。その上で「どの国がどこから何を調達するかという取引の流れに、(貿易戦争は)大幅な変化をもたらすかもしれない」との見方を示した。

国有食品輸入会社を前身とする上海新尚実国際貿易有限公司(Shanghai Xinshangshi International Trade)は2017年に4000万ドル(約44億円)相当の米国産豚肉と牛肉を買い付け、今年は買付額を1億ドル(約110億円)に引き上げる計画だった。

しかし米国と貿易戦争状態になったため、同社の社長は欧州や豪州、南米からの代替調達を進めており、「間もなく穴埋めを達成する」との見通しを示す。

「貿易戦争において、われわれのような中国の輸入業者が調達量を引き続き維持しようとするなら、一番損失を被るのは米国の供給業者や輸出業者になるだろう」
【翻訳編集】 AFPBB News

(http://www.afpbb.com/articles/-/3185829)