カテゴリー別アーカイブ: 韓国人のマナー

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

記事要約:米国のトランプ大統領が追加関税2000億ドル規模の発動に言及したわけだが、中国も対米報復関税は6.7兆円分と発表してWTOへの申し立ても行っているそうだ。でも、トランプ大統領からすれば知的財産権の侵害している中国は悪いわけでWTOが中国の味方になることはまずないだろう。そもそもWTO違反を犯しているのは中国なんだよな。WTOが知的財産権侵害を認めるはずもないのにな。

>ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の制裁関税を来週発動すると発表したことを受け、中国は18日、以前警告していた通り、報復措置として米国からの600億ドル(約6兆7000億円)相当の輸入品に追加関税を課すと発表した。 

中国もこれでほぼ弾切れなわけだ。次にどのようなカードを切ってくるかは知らないが、米国はまだまだ取れる手段はいくらでもあるからな。

>同省は声明で「米国がさらなる関税の引き上げを推し進めるならば、中国は相応の対応を講じる」と警告した。 さらに中国は米国との関税合戦で、世界貿易機関(WTO)に新たな申し立てを行っていることも明らかにした

凄いよな。今までWTOの勧告や南シナ海での国際裁判所の判断を悉く無視してきて、自分たちが困ったら提訴する。アホだろう。誰がそんな言い分を聞くんだ。中国はさっさと知的財産権や国際社会のルールを守ればいいだけのはなしだ。守ったら中国経済は死ぬかも知れないが。どのみち、このままで死ぬから同じことか。ついでに韓国も米中がやり合えば無事では済まない。サムスン電子などは中国に大きな工場を持っているので関税をかけられると大変なんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

【9月19日 AFP】 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の制裁関税を来週発動すると発表したことを受け、中国は18日、以前警告していた通り、報復措置として米国からの600億ドル(約6兆7000億円)相当の輸入品に追加関税を課すと発表した。

中国財政省によると報復関税率は5~10%で、米からの輸入品約5200品目が対象。米国の新たな制裁関税と同じ24日に発動される。

同省は声明で「米国がさらなる関税の引き上げを推し進めるならば、中国は相応の対応を講じる」と警告した。 さらに中国は米国との関税合戦で、世界貿易機関(WTO)に新たな申し立てを行っていることも明らかにした。

米中両国は今年6月以降、相手国からの輸入品500億ドル(5兆6000億ドル)分に関税を課し、報復の応酬に発展。

トランプ氏は24日発動の関税についても、中国が報復措置を取れば2670億ドル(約30兆円)相当の輸入品にまたもや追加関税を課すと警告していた。

(http://www.afpbb.com/articles/-/3190065?cx_part=top_latest)

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

記事要約:外国人の韓国債権保有は114兆ウォンで、韓米金利格差でも過去最大とのこと。まあ、数値だけを見れば韓国の輸出は好調だからな。でも、それだけ売り浴びせる債券を外資が保有している状態ともいえる。

>外国人は先月だけで4兆5020億ウォン相当の上場債券を買い入れ、2兆3910億ウォンの純投資を記録した。韓国の市中金利が米国より低くなる金利逆転現象が発生したという事実を考慮すれば異例な現象だ。

別にすぐに金利差があるからと投資が引き上げられるわけではない。ある程度の時間が必要だ。そういう意味ではまだ様子見の段階ではないだろうか。少なくとも半導体需要があるうちはサムスン電子やSKハイニックスに投資は集まるだろう。

ただ、それ以外がないからな。半導体以外で韓国に投資するのが難しい状況で、外資がそのまま韓国にいるはずもなく、何かのきっかけがあれば、一気に逃げ出すと思われる。それが米中貿易戦争なのかはまだわからないが、それを回避するためにも韓国の金利を今のうちに引き上げても良さそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

外国人が韓国債券を席巻している。金融監督院が17日に発表した「2018年8月の外国人証券投資動向」によると、先月の外国人の上場債券保有残高は114兆3000億ウォン(約11兆4033億円)で過去最大を記録した。

全上場債券の6.6%に達する規模だ。債券市場で外国人の「バイコリア」現象は1月から続いている。今年に入り先月まで外国人の純投資額(買い越し額から満期償還額を除いた値)は15兆8510億ウォンに達した。

外国人は先月だけで4兆5020億ウォン相当の上場債券を買い入れ、2兆3910億ウォンの純投資を記録した。韓国の市中金利が米国より低くなる金利逆転現象が発生したという事実を考慮すれば異例な現象だ。

専門家らは世界に放出された流動性の米国一時帰還が容易でなく、米国以外の先進国の金利が依然として低い点、外貨準備高と経常収支黒字など韓国経済の基礎体力が堅固な点などを理由に挙げた。一方、先月外国人は上場株式も1兆1020億ウォン相当を買い入れ2カ月連続で買い越しを記録した。

(https://japanese.joins.com/article/241/245241.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

記事要約:米中貿易戦争は最初、両者、痛み分けで数ヶ月で終了するという見方が多かったわけだが、それを裏切り、いつ終わるかすらわからない状況となっている。

そんな中、米国はさらに2000億ドル規模を対象に追加関税の発動を模索している。速ければ17日にも発動するということでCNNを付けているのだが、米国時間で17日なら深夜になりそうで朝にはどうなったかを伝えると思う。

でも、米中よりも打撃が痛いのは韓国経済というのが今回の話題だ。韓国は米中の両方に貿易黒字を出している。だから、どちらが米中貿易戦争で打撃を受ければ自然と韓国の中国や米国輸出に影響してくるというわけだ。ただ、今のところ、成長率予想が0.1%下がったぐらいでそこまで大きくはない。

>問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。 

韓国は半導体輸出で中国から相当、儲けているからな。半導体の輸出が減れば韓国経済には辛いだろう。そもそも韓国は何もできないのだから、米中貿易戦争をただ黙って見守るしかない。そのうち止めてくれるかもしれないじゃないか。

>韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。 

いつから韓国メディアは韓国の経済成長率は2.8%で悲観的になったのだ。そもそも、昨年は3.1%だったが、後は3%超えてないではないか。それで2.8%に少し減ったからどうというのか。誤差の範囲だろう。むしろ、管理人からすれば2.8%も成長できることに驚きなんだよな。つまり、そこまで景気が悪いわけではない。不況に入ったぐらいだしな。

危機意識がないというが、韓国メディアが不安を煽るから、それが景気を減少させていることに気付かないのか。メディアはこういうのに疎いよな。景気が悪い悪いと毎日、記事にしていればそれは景気も悪くなるだろうに。

>社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。 

米中貿易戦争の渦に包まれる製造から活かす方策なんてない。米中依存の韓国では当然の成り行きであり、そもそも、普通はそういうリスクを避けて、貿易というのは色々な国と行う。韓国がおかしいだけである。だいたい、THAAD配備であれほど苛められたのにその教訓すら何も活かせてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。

(http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

記事要約:最近、韓国の失業者数を毎回、取り上げているような気がしないではないが、ムンジェノミクスによってどんどん増えているようだ。失業者数はアジア通貨危機以降最多。しかも、若者失業率は19年ぶりに「最悪」という。

>12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

いや、3000人増えているじゃないか。これは雇用対策の結果が出ているな。だいたい8年前と経済規模が違うのに同じように雇用数を比べるのはおかしい気がするぞ。なんか、作為的な記事だよな。3000人増えたのに最低値がどうとか言い出す。素直に3000人増えたのだから喜んでおけば良いんじゃないか。来月も増えるかもしれないじゃないか。

>就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

雇用数が増えても、その後ろで失業者が増えているからたいして意味がないといったところか。むしろ、韓国経済の限界が来ているんじゃないか。自営業が奴隷のように搾取できる労働者が減ったことで、経済が回らなくなったと。

>若年層(15~29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。

これ、リーマンショックで危機に陥ったスペインやポルトガルとか、あの当時の欧州並みに高いな。しかも、韓国の失業率はだいたい3倍辺りが正解らしいので、実際は10人3人は失業状態と。このまま行けばアジア通貨危機を越えるな。良かったな。通貨危機に「まだ」なっていないのに失業者が溢れかえっているとか。まさに想定外だ。

でも、管理人は信じている。これらの失業者を全て公務員にして採用するんだろう?公約である81万人ほど公務員として採用してやれば失業率悪化なんて一気に解決だな。

確か、別記事で342万5000人が事実業失業状態だったはず。これに81万ほど雇用すれば、なんと261万5000人まで減る。4分1ぐらいは改善されそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

8月の就業者数の増加幅がまた1万人に達せず、若者失業率は19年ぶりに同月最高となった。

12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。

失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

これは8月を基準としてアジア通貨危機直後である1999年136万4000人となって以来、最も高い水準だ。失業者数は今年1月から8カ月連続で100万人を上回っている。

失業率は4.0%で1年前より0.4%ポイント上昇した。

若年層(15~29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。

(https://japanese.joins.com/article/056/245056.html?servcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

記事要約:韓国の失業者や事実業失業状態が前年同月比で19万2000人(5.9%)増えて、342万5000人になったことがわかった。これでどうやら16ヶ月連続で増加しているようだ。

>潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ

簡単なパートや副業、アルバイトなどで働きたい労働者がこの潜在経済活動人口らしい。ただ、統計ではこれらは分類しないそうだ。しかし、働く意思があるのに働き口を見つけられないので事実業失業状態というわけだ。

>雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

アジア通貨危機が1997年に起きて韓国がデフォルトして、IMF入りしてから2年後か。つまり、今の失業状態はその当時と似たレベルであると。良かったな。それなのにまだ何度も「変身」を残していると。なんせ不況にはいったばかりだ。どん底ではないのだ。ここから落ちていくのだ。実際、絶望的な状態である。なんせ、当時と違って中国がいるからな。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる

自営業が廃業し続けているなら、当然、自営業していた自営業主や雇われていた労働者も無職ということになる。失業手当を申請するだろう。数も増える。ただ、管理人は2兆円の雇用対策がどうなったかが気になっている。2兆円も雇用対策に使って失業者が毎月増加しているというのは異様だ。

ムンジェノミクスにおける雇用対策は徹底的に調べた方がいいだろう。最低賃金引き上げばかりがクローズアップされるが、雇用対策がまともに効果があればここまで酷い結果になってない。ポッケナイナイして半分ぐらい役人の懐にも入っているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

失業者や事実上失業状態の人口が16カ月連続で増加したことがわかった。9日の統計庁によると、7月基準で失業者と潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者を合わせた人数は前年同月比19万2000人(5.9%)増えた342万5000人だった。昨年4月から増え続ける傾向だ。

潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ。

これらは公式統計で失業者に分類しない。だが働く意志があるのに働き口を見つけられなかったという点で事実上失業者の性格を帯びる。統計庁関係者は「働く意欲があるのに未就業状態として残っていれば失業者あるいは潜在経済活動人口が増える。市場が就業を望む人たちをしっかり受け入れていないという意味」と話した。

雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる。

年齢別では40~50代の受給者の増加が目立った。4-6月期の50代の失業給与受給者は15万8109人で昨年4-6月期の13万1627人より20.1%増加した。40代の受給者が30代を上回ったのも異例的だ。

4-6月期にも40代が30代より多かった。40~50代は求職・離職が比較的活発な30代とは違い新しい仕事を探すことができず失業状態に長くとどまる傾向がある。

7-9月期の指標もやはり良くない見通しだ。雇用労働部によると先月の求職給与支給額は6158億ウォンで昨年8月の4708億ウォンより30.8%増えた。月別で過去最大だった5月の6083億ウォンの記録を3カ月ぶりに塗り替えたのだ。失業給与を新たに申請した人も7万7000人で前年同月比6000人(8.1%)増加した。雇用労働部関係者は「建設景気不況と造船・自動車産業など一部製造業の構造調整で新規申請者が増加した」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/953/244953.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

記事要約:韓国軍の国際観覧式に招待された海上自衛隊が旭日旗の旗の使用を韓国軍が擁護したことで、韓国人が反対しているわけだが、その勢力はごく少数であることがわかった。なんと韓国政府へ寄せられた請願は1600人である。つまり、旭日旗を問題視している韓国人なんてほとんどいないてことだ。

韓国メディアが毎回、取り上げるのでたくさんいるように思えて、実はほとんど無関心であると。まあ、猿マネがどうとかで始まったものだしな。20万人の請願すら集められないレベルなら韓国政府が動くわけもないと。

>現在、掲示された「旭日旗日本自衛隊入港反対」の請願掲示文は1600人程度が同意の意思を示した。海軍側は「日本自衛隊は1998年と2008年、韓国で開かれた観艦式にも日本の軍艦が旭日旗を掲げて参加した」としながら「国民情緒をよく分かっているが、日本の自衛隊が部隊旗として旭日旗を使っているため、韓国で使わないように強要することはできない立場」と明らかにした。

たった1600人なら組織的な人数だと思われる。例の教授の賛同者もわずか1600人程度と。少ないな。こんな少ないと中止にすらできない以前に旭日旗を問題視しているのは一部の韓国人だけと知れ渡ってしまった。これなら、民間人でも十分、対処できるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

10月済州(チェジュ)で開かれる国際観艦式に日本海上自衛隊が「旭日旗」を掲げて参加することを反対する国民請願が増えている。

韓国海軍によれば、10月10日から14日まで済州海軍基地で開かれる国際観艦式には日本をはじめとして14カ国21隻の外国軍艦と45カ国の代表団が参加する予定だ。問題は日本海上自衛隊が旭日旗を掲げて済州国際観艦式に参加するという点だ。

海軍が6日、この事実を明らかにすると青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願掲示板には旭日旗を掲げた日本軍艦の参加を反対するという掲示文が数十件も掲載された。請願者は掲示板で「旭日旗は日本帝国主義の象徴であり、われわれには痛みと恥辱の歴史を想起させる」として絶対にあり得ないことだと主張している。

現在、掲示された「旭日旗日本自衛隊入港反対」の請願掲示文は1600人程度が同意の意思を示した。海軍側は「日本自衛隊は1998年と2008年、韓国で開かれた観艦式にも日本の軍艦が旭日旗を掲げて参加した」としながら「国民情緒をよく分かっているが、日本の自衛隊が部隊旗として旭日旗を使っているため、韓国で使わないように強要することはできない立場」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/984/244984.html?servcode=A00)

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

記事要約:韓国にMERS患者が現れたことは昨日、紹介したがどうやら初動の封じ込めに失敗した感じがする。何故か、気が付いたら20人だったはずが、182人に増えていた。その中には64人の外国人同乗者を含まれているそうだ。普通、人間にはほとんど感染しないのでそこまで脅威ではないのだが、過去のMERSで韓国人は35人死んでいるからな。一応、注意喚起はしておかないと。

>ソウル市によると、現在ソウル居住者のうちMERS関連管理対象者はソウル大病院に隔離・治療中のAと密接接触者10人、日常接触者172人。日常接触者の中には外国人64人が含まれている。Aと同じ飛行機に乗って入国した外国人115人のうち居住地をソウルと明らかにした64人だ

同じ飛行機に乗っていたのなら、旅行者が多いてことだろう。早く見つけないと自分の国へと帰国してしまう。そうなると探すのが難しくなる。

>ソウル市は自治区を通じて外国人64人の所在地を把握する方針だ。ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「自治区別に外国人が頻繁に訪れる宿舎を中心に宿泊客名簿と該当飛行機を通じて入国した外国人名簿を一つ一つ比較する予定」とし「1人も欠かさず所在地を確認する」と述べた。

うん。信用できないな。いつも通りに初動の封じ込めに失敗している以上、感染が拡大する怖れが出てきている。しかし、過去の教訓は何1つ活かせてないのか。外国人が泊まりやすそうな場所を探すだけで64人が見つかれば苦労しないだろう。

しかも、所在確認が必要なのは外国人だけでもない。他の日常常設者も108人ほどいる。他にもトランジットもあるなら、既に別の飛行機に乗っている客もいるよな。この辺りはどうするつもりなのか。被害の拡大は防いで欲しいのだが、韓国人ほどあてにならない民族はいないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

ソウル市によると、現在ソウル居住者のうちMERS関連管理対象者はソウル大病院に隔離・治療中のAと密接接触者10人、日常接触者172人。日常接触者の中には外国人64人が含まれている。Aと同じ飛行機に乗って入国した外国人115人のうち居住地をソウルと明らかにした64人だ。

ソウル市は自治区を通じて外国人64人の所在地を把握する方針だ。ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「自治区別に外国人が頻繁に訪れる宿舎を中心に宿泊客名簿と該当飛行機を通じて入国した外国人名簿を一つ一つ比較する予定」とし「1人も欠かさず所在地を確認する」と述べた。

所在地が確認されれば能動監視に準ずる措置を取る。ソウル市の関係者は「当事者にMERS日常接触者であることを知らせ、1対1で管理する専門公務員を配置した後、毎日5回ほど電話相談を実施して症状を綿密に確認する」と話した。

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も9日午後、MERS対応緊急会議を開き、これをフェイスブックを通じて生中継し、外国人の日常接触者に対する管理を特別指示した。

この席で朴市長は「包囲網からもれる人が1人でもいればまた別の問題になる。大変な社会的波及と行政浪費など悪夢を繰り返さないよう、搭乗客全体を隔離措置することを求める」とし「航空機に搭乗した外国人の所在もすべて確認すべき」と強調した。

一方、ソウル市は10日から日常接触者に対する管理を従来の「受動監視」から「能動監視」に転換した。受動監視は日常接触者に感染が疑われる症状が表れた場合に管轄保健所に申告する方式だが、能動監視体制では日常接触者に1対1担当公務員を配分し、該当公務員が毎日5回以上の電話をして状態を確認する。

(https://japanese.joins.com/article/973/244973.html?servcode=400)

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

記事要約:韓国企業の94%が韓国経済は停滞局面入りと答えたようだ。まあ、あれだけ統計の数値が悪ければこの高い数値も納得はできるが、まだ、不況に足を突っ込んだ段階なので、ここからが韓国経済の正念場となる。

>韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

これは来月に調査してさらに悪化していればもう確定かな。94.3%だから、景気後退局面にいるのは正解だと思うが、もう少し慎重な方がいいか。悩むところではあるな。短期間の変動で決めるには材料は多い方がいいしな。ただ、次を見て欲しい。

>企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

つまり、大企業では88.9%と。規模が小さいほど景況感が悪化していると。実際、最低賃金引き上げなんて大企業にはたいしたことないからな。そんな安い賃金で大企業が人員を雇用するわけないものな。結果的に、文在寅大統領の経済対策が大企業優遇だったということだ。それで大企業は所得を増やしたと。

>今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

ボーナスは増えていると。まあ、一時金みたいなものだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

今年の秋夕(中秋節)の景気については、昨年と比較して「悪化した」が43.1%、「とても悪化した」が17.9%で、両者合わせると半分を超えた。「昨年並み」は35.7%、「改善した」は3.3%だった。

今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

秋夕の連休日数は平均4.7日で、前年より3.5日減少した。今年は秋夕連休が週末と重なるが、昨年は臨時の休日指定などで連休が長かった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000583.html)

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

記事要約:韓国の半導体輸出が好調なわけだが、それに対応して対日貿易赤字が急増している。理由は簡単だ。半導体製造装置や機械、素材などは全て日本製だからである。サムスン電子やSKハイニックスはこれらを大量購入して生産しているだけに過ぎない。

サムスン電子が凄いと思い込む日本人が多いが、結局、何で儲けているかの差である。日本企業は大量生産して半導体を製造するには大規模な工場が必要なので投資するのが厳しい。そこで中間製品に力を入れている。

>昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

これが現実である。結局、サムスン電子がどうとかいうまえに、日本企業が半導体製造装置や機械を世界中に売りさばいているだけ。それを購入してまともな工場を造れば誰だって半導体を製造できる。工場内のノウハウはパナソニック辺りから盗んでくればいい。工場視察という名目でな。

>半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

いやなら買わなくて良いんじゃないか。別に日本は韓国に売らなくても、他に商売するだけだしな。というより、そろそろ部品の輸出を減らすべきだろう。韓国は国家間の合意すら守らないからな。韓国を見捨てるときがやってきたのだ。そもそも、サムスン電子は理解しているのか。

半導体需要が弱くなればなるほど、投資して規模を拡大してきた半導体の工場が今度は固定費として重くのしかかることを。売ったのか。リース契約なのかは知らないが、日本は確実に大規模な投資リスクを回避していると。

>昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

だから、日本がなければ韓国の輸出は成り立たないと。何度述べても、これを理解しない韓国人が多すぎる。日本人ですらサムスン電子に負けたとか、シェアや売上だけを見て語る。でも、よく調べたら実はそんなことがないという。サイトでも何度も述べてきたが、韓国が本当に日本に勝ったというなら、この対日赤字をゼロに抑えてこそである。また対日黒字でも出してみるんだな。

管理人はさっさと輸出を日本が止めれば良いと思うが、日本は甘いからな。トランプ大統領に見たいに締め上げたらいいものを。

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韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

「真珠湾を覚えているぞ」(I remember Pearl Harbor)

6月の米日首脳会談当時、トランプ大統領の突然の一言が安倍総理をびっくりさせた、と米国メディアが最近報道した。昨年、689億ドルの貿易赤字をとなった日本に向かって77年前の「真珠湾奇襲」の「原罪」を思い出させて圧迫したのだ。

米国ほどではないが我が国も毎年200億ドルを越える対日貿易赤字がなかなか解けない宿題だ。米国との経済規模に比較すると私たちの対日赤字の比重はむしろ、より大きい。政府統計によれば対日貿易収支は1965年の日本との国交正常化後、ただの一度も黒字を出すことができなかった。

赤字幅は2010年に約361億ドルまで沸騰し順次改善されて2015年には202億ドルまで低くなったが2016年231億ドル、昨年283億ドルなど再び増加している。今年前半期も124億ドルを記録した。

このような赤字拡大は皮肉にも最近、私たちの輸出を背負う半導体好況のせいだ。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

輸出がうまくいっても雇用と成長に役立つ「落水効果」が減るのはこの様な要因も作用すると見られる。もちろん私たちの部品・素材産業の競争力も過去よりは高まって貿易不均衡現象も改善される可能性を見せている。

産業通商資源部によれば私たちの部品・素材の世界輸出市場順位が2001年10位から2014年5位に上昇した。これと関連して、貿易協会シム・ヘジョン動向分析室首席研究員は「長い目で見れば部品・素材産業の日本依存度は減っている。2000年には28%に達したものが2016年には17.8%、今年1~7月には16.5%まで減少した」として「それにもかかわらず、相変らず依存度が高いから長期的な改善努力が必要だ」と話した。

実際に輸出拡大にもかかわらず、未来の有望素材・部品分野の私たちの技術水準は先進国の68.6パーセントに留まっている。これら分野に対する国家別最高技術(全体で553個)の保有現況を見れば米国、日本などとの格差がさらに明確になる。素材分野では米国は61個、日本は68個を保有した反面、我が国は7個に留まっており、部品分野でも米国158個、日本79個、韓国6個という現実を見せる。

政府は今まで関連部署合同で3年単位の「素材・部品発展基本計画」を4次にかけて用意し、支援に出ているが、核心基礎産業の特性上、早期の成果を期待するのは容易ではない。産業部関係者は「世界市場の70パーセントを占有する日本企業東レの炭素繊維も1970年代に開発を始めて30年間も赤字を出した」と話した。

ソース:ノーカットニュース(韓国語) 半導体好況に対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」解決法ないか

ソースは5chより記事掲載

(http://www.nocutnews.co.kr/news/5028410)

韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

記事要約:先日、紹介した地震もないのに地盤沈下で幼稚園が崩壊した一件で、いつも通り、韓国メディアが「安全大韓民国」は虚しいスローガンと述べている。このような事故が発生すると毎回、似たようなことを述べるが、その教訓は何も活かせていない。

セウォル号沈没事故、商業ビル火災事件、天井崩壊事件など、色々な事件や事故をここ数年で出してきたが、結局、韓国人だから起きたものである。しかも、安全を守るはずのスプリンクラーの故障や脱出用の出口が荷物で塞がっているなどといった安全対策そのものもお粗末。今回の幼稚園崩壊でも何かを学べばいいが、どうせ無理だろうな。しかも、今回の事故も「人災」らしい。

>こういうことを真夜中の霹靂というのだろうか。一昨日の深夜にソウル上道洞(サンドドン)共同住宅工事現場の地盤が崩れ、幼稚園の建物が傾く事故が発生した。工事現場の擁壁が崩れて地盤が沈下し、上道幼稚園の建物が大きく傾いたのだ。崖っぷちで傾く幼稚園は極めて危険な状態だ。幼稚園児122人がいる昼間に発生してればどういうことになっていたのかは想像もできない。

想像もできない以前にたまたま運が良かっただけだ。だが、これも実は予見されていたようだ。しかも、危険だと主張していても区庁は対策を取らなかったようだ。さらに、業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかったそうだ。うん。いつもの韓国だよな。半年前に予見しているので対策を取れば防げた事故なのに、こうして放置されるという。しかも、その幼稚園には122人の幼児がいたわけだ。

>今回の事故も予見された人災だったことが分かった。専門家と幼稚園側の証言がそれを示している。ソウル市立大のイ・スゴン教授は昨日、「幼稚園側の依頼で3月末に現場を点検し、片麻岩地質が脆弱で崩壊の危険性が高いと警告した」という諮問意見書を公開した。6カ月前にすでに崩壊の危険を予測していたのだ。幼稚園側も地下1階・地上3階の幼稚園の隣で工事が始まった後、建物が揺れて亀裂が生じたため諮問したと明らかにした。幼稚園側は建物の床に30-40ミリの亀裂が生じたとし、銅雀(トンジャク)区庁と建設業者側に問題を提起したという。しかし区庁はいかなる措置を取らなかった。業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかった。あきれるしかない。徹底的に調査して責任を問わなければいけない。

地震もないのに地盤沈下が起きるのは明らかに施工不良である。普通は予め対策を講じているはずだが、韓国の建築技術が低いのか、それとも手抜き工事なのかはまだわからない。

>今回の事故は工事現場の管理問題に対する「レッドカード」だ。都心では空き地さえあれば傾斜地に段々畑をつくるように工事が行われる。上道幼稚園付近のように脆弱な片麻岩地質であろうと地盤の危険性があろうと関係なく許可を出す。先月発生した衿川区(クムチョング)マンションのシンクホール事態もそのような責任から自由でない。いい加減な行政と乱開発の後遺症だ。

韓国人はとにかく整理や管理が苦手だからな。自営業の数が多すぎるのもきっとその辺に問題があるのだろう。計画性がないともいう。普通はこういうのはソウル市が計画的に進めて、無理ない開発をするのだが、不動産バブルもあって、どこでもいいから開発と急かされて、市がてきとうに許可を出していたと。

>国民の安全と生命を守る安心社会はセウォル号沈没事故が残した大きな課題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権も国政課題にしている。しかし国家安全診断を毎年実施しても提川(ジェチョン)・密陽(ミリャン)火災など各種の惨事が続く。「安全大韓民国」スローガンを叫ぶだけで現場は動いていないからだ。

それは韓国人だからだ。課題にしようが、何しようが、韓国人はどこか安全に対する危機意識がない。そのうちセウォル号沈没事故よりも、もっと酷い事故を引き起こす。ええ?すでにラオスのダム決壊で引き起こしたと?だから、管理人述べているではないか。韓国人に乗り物と建物を造らせてはいけないと。彼らは何1つ学習しない。それなのに世界は未だに愚かな選択をとり続ける。

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韓国経済、幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

こういうことを真夜中の霹靂というのだろうか。一昨日の深夜にソウル上道洞(サンドドン)共同住宅工事現場の地盤が崩れ、幼稚園の建物が傾く事故が発生した。工事現場の擁壁が崩れて地盤が沈下し、上道幼稚園の建物が大きく傾いたのだ。崖っぷちで傾く幼稚園は極めて危険な状態だ。幼稚園児122人がいる昼間に発生してればどういうことになっていたのかは想像もできない。

今回の事故も予見された人災だったことが分かった。専門家と幼稚園側の証言がそれを示している。ソウル市立大のイ・スゴン教授は昨日、「幼稚園側の依頼で3月末に現場を点検し、片麻岩地質が脆弱で崩壊の危険性が高いと警告した」という諮問意見書を公開した。6カ月前にすでに崩壊の危険を予測していたのだ。幼稚園側も地下1階・地上3階の幼稚園の隣で工事が始まった後、建物が揺れて亀裂が生じたため諮問したと明らかにした。幼稚園側は建物の床に30-40ミリの亀裂が生じたとし、銅雀(トンジャク)区庁と建設業者側に問題を提起したという。しかし区庁はいかなる措置を取らなかった。業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかった。あきれるしかない。徹底的に調査して責任を問わなければいけない。

今回の事故は工事現場の管理問題に対する「レッドカード」だ。都心では空き地さえあれば傾斜地に段々畑をつくるように工事が行われる。上道幼稚園付近のように脆弱な片麻岩地質であろうと地盤の危険性があろうと関係なく許可を出す。先月発生した衿川区(クムチョング)マンションのシンクホール事態もそのような責任から自由でない。いい加減な行政と乱開発の後遺症だ。

国民の安全と生命を守る安心社会はセウォル号沈没事故が残した大きな課題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権も国政課題にしている。しかし国家安全診断を毎年実施しても提川(ジェチョン)・密陽(ミリャン)火災など各種の惨事が続く。「安全大韓民国」スローガンを叫ぶだけで現場は動いていないからだ。政府と自治体は今回の事態を安全不感症に対する最後の警告として受け止めるべきだ。国民の安全を脅かす現場の点検を網羅した社会安全網をきめ細かく再整備する必要がある。安全管理問題に対する処罰規定も大幅に強化しなければならないだろう。

(https://japanese.joins.com/article/922/244922.html?servcode=100&sectcode=110)