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韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

記事要約:今、日本では日産の件で騒がれているのだが、管理人はそこまで興味はない。ルノーサムスンにとって影響が出てからで良いんじゃないかと。でも、別企業のこと。しかも、ルノーがどう判断するかもわからない。日産との経営統合はもう無理だと思うが、この先、どうなるかは様子見といったところだ。

さて、それよりも現代自動車の株価がついに10万ウォンを割れてしまったようだ。これは9年ぶりのことらしい。まずは現代自動車の株価を見て欲しい。

残念ながら最大でも2010年ぐらいしかのっていない。その2010年は15万ほどあって、ウォン安でピーク時は25万まであった。しかし、2014年辺りからもうどんどん株価は下がってきていて、2017年はサムスン電子がDRAMで株価2倍をにするほど急成長を見せたのに対して現代自動車の業績は低迷。そして、ついに今日で株価は10万ウォン割ってしまったと。同時にビットコインが40万以下になったことも知っておくと、マイニング需要での半導体そのものは結構、厳しい状況ではないかと。

これが韓国で2番目に大きい企業の現代自動車の現状である。いや、もう、SKハイニックスに抜かれるんじゃないかと最近、考えたりするが、半導体よりも横の繋がりが多い自動車産業の低迷は造船と同じで非常に韓国経済に深刻な事態を引き起こす。

株価というのはその企業の半年後を映すというので、来年、急に復活するようなことはない。韓国の得意先であった米市場の韓国車のシェアをがどんどん消えているからだ。生産台数もメキシコとか抜かれて第7位だったか。来年は8位、9位に落ちてそうだよな。さらにこれで韓国GMとGM労組の対立。トランプ大統領による自動車関税。追加でルノーサムスンへの影響と。いやあ。役満ですな。しかも、この現状をまだ米中対立がどうとか言い出すのだ。いい加減気づけよ。現代自動車が売れてないのだ。

>IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ(KONA)』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

本当、何も理解してないだろう。チャートを見れば2014年からそこから下がって、数年ほどは横ばいで来たのに急に下がった。つまり、米中対立前から現代自動車の株価は低迷していたのだ。だいたい3年間か4年間ほどな。それで米中対立が解消に向かうから現代自動車の業績が回復?株価が上がる?そんなわけないだろう。消費者が乗りたくなる車を造らない限りは製造業はどうしようもないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車の株価、9年ぶり10万ウォン割れ

現代自動車の株価が終値基準で9年ぶりに10万ウォンを割った。20日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場で現代車は前日比3.94%(4000ウォン)下落した9万7500ウォンで取引を終えた。現代車の終値が10万ウォンを割ったのは2009年11月27日(9万4600ウォン)以来9年ぶり。

この日、値下がりして始まった現代車の株価は1時間後に10万ウォンを割り、そのまま反転はなかった。午後には一時9万7100ウォンまで落ちた。

原因はやはり実績不振だ。現代車は最近、実績不振で株価が下降線を描いている。今年2月までは16万ウォン台だったが、その後、下落傾向が続いた。10月25日の7-9月期の実績発表後には「アーニングショック(実績衝撃)」で一日に5.98%(7000ウォン)値下がりし、11万ウォンまで落ちた。現代車が発表した7-9月期の連結基準の営業利益は2889億ウォン(約289億円)と、前年同期比で76%も減少した。これは2010年に新しい会計基準(IFRS)が導入されて以降、四半期基準で最低水準。

現代車に対する今後の見通しは明るくない。ユジン投資証券のイ・ジェイル研究員は「現代車は今年、海外市場で期待以下の実績となり、来年も休みながらいく時期になると予想される」とし「来年の中国市場での新車も従来のモデルを改良したものがほとんどであり、米国市場では新型サンタフェの販売不振で上半期まで新車効果の空白期に入るようだ」と診断した。

IBK投資証券のイ・サンヒョン研究員も「来年も不確実性の増大で厳しい経営環境が予想される。米中貿易紛争が長期化すれば世界的に新車の需要が鈍るだろう」と話した。イ研究員は「ただ、これまで不振だった米国と中国では一部の実績改善を期待できるかもしれない」とし「米国では『コナ(KONA)』供給増加などによる効果が期待され、中国では中国型新車の供給など改善策を模索しているため」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/367/247367.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、中国市場シェア0.7%、完全に影響力を失ったサムスンスマホ

韓国経済、中国市場シェア0.7%、完全に影響力を失ったサムスンスマホ

記事要約:来年、中国のファーウェイがスマホのシェアでサムスン電子に代わり、世界1位となることが予想されているが、どうやら中国ではもうサムスン電子のシェアはわずか0.7%に過ぎないようだ。つまり、中国ではサムスンのスマホなんて誤差の範囲ということになる。仮に1000人に使用しているスマホを質問したら、7人ぐらいが使用しているぐらいか。もはや、ブランド力なんて微塵も感じられないな。

>サムスン電子の中国でのスマートフォン事業が不振の泥沼を抜け出せずにいる。米市場調査会社ストラテジーアナリティクス(SA)によると、サムスン電子の中国における今年7-9月期の販売台数は70万台で、市場シェアは0.7%に低迷した。販売台数、シェア共に過去最低だ。華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)など中国の主要メーカーだけでなく、小辣椒(シャオラージャオ)、SUGAR、CMCCなどの中小ブランドにも敗れ、全体順位は11位に落ち込んだ。 

0.7%なら中国ではもう「その他」扱いだろう。しかも、トップ10にすら入れない。本当に世界一シェアを持っているのか疑いたくなるほど惨敗である。

>サムスン電子は2014年1-3月に中国でシェア19%を記録し、販売台数も1800万台に迫っていた。しかし、15年4-6月期に販売台数が1000万台を割り込んだ後、今年4-6月期以降は100万台にも届かなくなり、市場での影響力を完全に失った。スマートフォン業界関係者は「サムスン電子は最近、中国の現地メーカーに開発や生産を委託する方式まで導入したが、まだ目に見える成果を収めていない状況だ」と指摘した。 

爆発するようなスマホを販売してしまった以上はどうしようもないだろうな。中国でいくつか爆発する事件があったはずだ。後、中国のスマホは以前と比べものにならないほど進化している。それなのに安価だからな。サムスン電子は高価格帯のアップルに適うわけもなく、安くで販売しようも中低価格では中国勢に追い込まれた。ええ?折りたたみスマホ20万で販売する?やれば良いじゃないか。惨敗するだろうしな。

>サムスン電子は中国で既存の商品群であるギャラクシーS、ギャラクシーノート、ギャラクシーA、ギャラクシーJシリーズだけでなく、現地専用モデルのギャラクシーSライトと高価格のフォルダー型スマートフォン、ギャラクシーW2019も投入した。ラインアップを多角化し、中国を攻略しているが、全ての製品が米アップルや中国現地メーカーとの競争で完全に敗れている状況だ。 

たった0.7%のシェアで攻略というのか。品質・ブランド価値もないサムスン電子のスマホなんてウォン安によって売上を伸ばしていたに過ぎない。だから、同じ価格では中国現地メーカーにすら負けると。

>まず、高価格帯ではギャラクシーS、ギャラクシーノートがアップルに市場を奪われた。アップルは今年7-9月にiPhone X(テン)、iPhone XSなど790万台を売り上げた。同じ期間にアップルは中国、台湾、香港で114億1100万ドル(約1兆2800億円)を売り上げ、前年同期比16%の増収を記録した。サムスンは中国で苦戦しているが、アップルは高級化戦略で売り上げを伸ばし続けている。

逆にアップルは高級化ブランド戦略で売上を伸ばしたと。でも、販売台数そのものは減っているんだよな。まあ、10万、14万とか高いものな。しかも、画面は大きいし、内ポケットに入らないし。管理人は当分、iPhoneSEを使うつもりだ。ゲームしなければそこまでバッテリーは減らないので充電も、寝る前にしておくだけでいい。後、数年は十分、使えるかと。次は実に興味深い。

>中低価格帯は状況がさらに深刻だ。華為、小米など中国メーカーはサムスンよりもはるかに低価格で最先端技術を搭載したスマートフォンを投入し、市場を掌握している。華為の「HONOR 8C」は価格が1099元(約1万7800円)にすぎないが、6.26インチの大型タッチパネルにデュアルカメラを搭載している。小米の「Mi MIX 3」はメモリ8ギガバイトに加え、クアルコムの最新チップセット「スナップドラゴン845」を採用していながら、価格を3599元に抑えた。一方、サムスンが30万ウォン台で投入したギャラクシーA8はカメラレンズが1つしかなく、画面も5インチという商品だ。コストパフォーマンスで負けてしまっている。

以前にも触れたが、スマホの進化は限界を迎え、今はインスタ人気でカメラ付き携帯電話から、通話ができるカメラ。つまり、カメラ重視となっている。ファーウェイのスマホは2万円か。デュアルカメラとかいわれてもよくわからんが。サムスン電子ではコストパフォーマンスですら負けていると。それは売れるわけないよな。ブランドもない。品質も負けるスマホを購入するほうがどうかしていると。これはもう駄目だな。中国市場から撤退したほうがいいんじゃないか。

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韓国経済、中国市場シェア0.7%、完全に影響力を失ったサムスンスマホ

サムスン電子の中国でのスマートフォン事業が不振の泥沼を抜け出せずにいる。米市場調査会社ストラテジーアナリティクス(SA)によると、サムスン電子の中国における今年7-9月期の販売台数は70万台で、市場シェアは0.7%に低迷した。販売台数、シェア共に過去最低だ。華為(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)など中国の主要メーカーだけでなく、小辣椒(シャオラージャオ)、SUGAR、CMCCなどの中小ブランドにも敗れ、全体順位は11位に落ち込んだ。

サムスン電子は2014年1-3月に中国でシェア19%を記録し、販売台数も1800万台に迫っていた。しかし、15年4-6月期に販売台数が1000万台を割り込んだ後、今年4-6月期以降は100万台にも届かなくなり、市場での影響力を完全に失った。スマートフォン業界関係者は「サムスン電子は最近、中国の現地メーカーに開発や生産を委託する方式まで導入したが、まだ目に見える成果を収めていない状況だ」と指摘した。

■高価格帯でアップル、中低価格帯は中国勢が圧倒

サムスン電子は中国で既存の商品群であるギャラクシーS、ギャラクシーノート、ギャラクシーA、ギャラクシーJシリーズだけでなく、現地専用モデルのギャラクシーSライトと高価格のフォルダー型スマートフォン、ギャラクシーW2019も投入した。ラインアップを多角化し、中国を攻略しているが、全ての製品が米アップルや中国現地メーカーとの競争で完全に敗れている状況だ。

まず、高価格帯ではギャラクシーS、ギャラクシーノートがアップルに市場を奪われた。アップルは今年7-9月にiPhone X(テン)、iPhone XSなど790万台を売り上げた。同じ期間にアップルは中国、台湾、香港で114億1100万ドル(約1兆2800億円)を売り上げ、前年同期比16%の増収を記録した。サムスンは中国で苦戦しているが、アップルは高級化戦略で売り上げを伸ばし続けている。

中低価格帯は状況がさらに深刻だ。華為、小米など中国メーカーはサムスンよりもはるかに低価格で最先端技術を搭載したスマートフォンを投入し、市場を掌握している。華為の「HONOR 8C」は価格が1099元(約1万7800円)にすぎないが、6.26インチの大型タッチパネルにデュアルカメラを搭載している。小米の「Mi MIX 3」はメモリ8ギガバイトに加え、クアルコムの最新チップセット「スナップドラゴン845」を採用していながら、価格を3599元に抑えた。一方、サムスンが30万ウォン台で投入したギャラクシーA8はカメラレンズが1つしかなく、画面も5インチという商品だ。コストパフォーマンスで負けてしまっている。

■生産多角化と販売戦略見直し

サムスン電子は中国での不振を打開するため、生産方式から販売戦略までてこ入れを行っている。サムスン電子は今月1日、同社としては初めてODM(相手先ブランドによる設計・製造)方式を採用したスマートフォン、ギャラクシーA6sを中国市場で発売した。同機種は中国の聞泰科技(ウィングテック)が企画から生産までを担当し、サムスンのギャラクシーブランドを付けた商品だ。30万ウォン台だが、6インチのOLEDパネルとデュアルカメラを採用し、性能を高めた。サムスン電子関係者は「コストを削減し、中国現地に特化した商品を開発するため、ODM方式を採用した」と説明した。

販売戦略はオンライン中心へと転換している。サムスン電子は中国の電子商取引(EC)業界2位、京東(JDドットコム)と提携し、サムスンスマホの専用ページを開設した。インターネット通販でスマホを購入する消費者が多いという中国市場の特性を反映させた。西江大のチョン・オクヒョン教授(電子工学)は「反転を狙うには、全く新しいスタートを切るという姿勢で市場を攻略すべきだ」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/20/2018112000615.html)

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

記事要約:韓国の時価総額6位のサムスンバイオが粉飾会計をしていたという結論を金融監督員が出したことで売買停止となったようだ。韓国のKOSPIナンバー6が事実上、売買停止ということでバイオ株を中心にかなりの影響があると見られている。

ただ、それよりも管理人が注目したのは例のISD訴訟でエリオットから提訴されていることにもマイナスの影響があるとされていることだ。つまり、ISD訴訟でこの粉飾会計はエリオット側の勝訴+賠償金を膨らませる効果が期待できる。

問題は粉飾会計なんて韓国では当たり前ということだ。むしろ、財閥はほとんどそうではないかというぐらい韓国の会計が怪しいところが多い。しかし、今回はサムスングループを狙い撃ちにしているというのは財閥潰しなのか。それとも韓国政府が金に困っているのか。どちらにせよ。今後の監査は注目だろうな。サムスンも賄賂がたりなかったんじゃないか。しかし、これ意見が2転ぐらいしているんだよな。

>金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。 

粉飾会計なんてそこら中でやっていて、今までお咎めナシだったが、文在寅政権になってからは厳しくなった?むしろ、市民へのガス抜きか。仕事しているアピールか。

>サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。 

この証券先物委員会が賄賂や接待漬けだった可能性もあるか。調べたら色々出てきてそうだな。

>エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

そりゃ、粉飾会計で業績を欺いていたのなら、当然、株価の時価総額など資産価値は変わってくるので、エリオット側の主張がさらに信憑性を増す。ただ、韓国政府が自分の首を絞めるようなことをしているのは解せないのだが。韓国政府と韓国検察はもうグルみたいなもんだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

サムスンバイオロジクスが「故意的粉飾」の疑いで強力な制裁を受けることになった。金融監督院が昨年4月に監理を始めてから1年7カ月目に出した結論だ。金融当局が韓国を代表するバイオ企業のサムスンバイオロジクスの「粉飾会計」を認めたことで、国内バイオ産業全般の信頼が揺らぐという見方が出ている。

サムスン物産合併当時に攻撃を加えた米国系ヘッジファンドのエリオットマネジメントが提起した投資家・国家間訴訟(ISD)にもマイナスの影響を及ぼすと予想され、「サムスンバイオショック」は全方向に広がるという懸念が強まっている。

◆サムスンバイオに最高レベルの制裁

金融監督院は参与連帯など市民団体と政界でサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する監理要求が強まると、2017年4月に監理に着手した。そして今年5月1日、サムスンバイオロジクスが2015年に会計処理を変更したことについて「故意的粉飾」と判断した事前措置案を通知した。

しかし会計専門家で構成された監理委員会では委員の間で意見が分かれ、結論を出せなかった。証券先物委員会でも金融監督院の措置案の論理的欠陥を理由に会計粉飾について再監理を要請する初めての事態となった。金融監督院は再監理の過程でサムスン内部資料を入手し、故意性を立証する決定的な資料として証券先物委員会に提出した。

金容範(キム・ヨンボム)金融委副委員長(証券先物委員長)はこの日の記者会見で「金融監督院の調査内容および証拠資料として提出された会社内部の文書などを綿密に検討した結果、会社が会計処理基準を恣意的に解釈・適用したという結論を出した」と述べた。

証券先物委員会がサムスンバイオロジクスに出した懲戒案は、会計処理基準違反では最高レベルの制裁だ。単一企業で最大の粉飾会計(検察推算5兆7000億ウォン粉飾)事件だった大宇造船海洋よりも課徴金が多く、代表取締役解任勧告も含まれたからだ。

◆「政治論理に振り回される会計問題」

金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。

サムスンバイオロジクスの「故意性」が確定したことで、次の監理手続きはサムスン物産という見方が出ている。サムスンバイオロジクスがサムスン物産と旧第一毛織の間の合併を事後的に正当化するため会社の価値を膨らませたという金融監督院の主張を証券先物委員会が受け入れたからだ。

ある会計学教授は「学界と会計法人、監理委員会など専門家集団でサムスンバイオロジクスに国際会計基準(IFRS)上の会計基準違反があるかどうかという議論が広がり、再監理までいく初めての事態が生じたが、最初から答えは(故意という判定に)決まっていた」とし「企業の会計処理に対する判断が政治的な論理に振り回されたため」と述べた。サムスンバイオロジクスの会計監理では終始、与野党の国会議員と市民団体の声明が相次いで発表されるなど、政治的な圧力が強く加えられたという指摘だ。

サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。

◆エリオットISD訴訟にも影響。

サムスンバイオロジクスはセルトリオンとともに韓国バイオ産業を代表する企業だ。証券先物委員会がそのサムスンバイオロジクスの会計が操作されたという判断を下し、国内バイオ産業全体の会計信頼度の低下が避けられないと予想される。

株式市場と会計監査市場にも影響が及ぶと予想される。企業の評判を重視する海外機関投資家が韓国バイオ企業への投資比率を減らし、国内の投資家もファンドを解約する可能性があるからだ。会計業界ではサムスンバイオロジクスに対する重い懲戒による恐怖で極度に保守的な会計監査傾向が表れていると、業界関係者は伝えた。

エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

(https://japanese.joins.com/article/155/247155.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔日本も公開中止にするべき〕世界中から猛抗議が寄せられ、BTSの映画『バンステ』がエジプトで公開中止に…このまま各国に波及する可能性も

韓国経済、〔日本も公開中止にするべき〕世界中から猛抗議が寄せられ、BTSの映画『バンステ』がエジプトで公開中止に…このまま各国に波及する可能性も

記事要約:例の原爆Tシャツ、ユダヤ人への冒涜、ネオナチ主義者、東日本大震災への被災者への侮辱など、既に役満状態の韓国人屑アイドルBTS。あれだけネットで騒がれているわけだが、どうやら日本でそのBTS映画が未だに公開されていることがわかった。

つまり、公開している映画館は中止にしないとレイシストを応援していることになる。テレビ出演がなくなったのにまさか、映画が日本で公開されているなんてあり得ない。抗議するべきだ。ということで皆さん、協力してほしい。

まったく管理人はそんな映画があったことすら2chで取り上げられてなければ知らなかった。知名度はほとんどないとおもうが、そんなことはどうでもいい。映画館は日本人を舐めているのか。誰も擁護しきれない韓国人の屑アイドルグループの映画なんて放映するんじゃない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日本も公開中止にするべき〕世界中から猛抗議が寄せられ、BTSの映画『バンステ』がエジプトで公開中止に…このまま各国に波及する可能性も

韓国アイドルグループ「BTS」の映画が、エジプトで公開中止(白紙)になったとの情報がインターネット上で拡散しており、物議をかもしている。 なお、日本では予定通り上映されている。

・世界中から猛抗議

BTSはここ最近、原爆Tシャツや原爆ブルゾンなどを着用し、多くの日本人から猛烈なバッシングが寄せられていた。 また、ナチス帽子を着用したり、ナチス風ライブを開催するなどし、世界中から猛抗議が寄せられていたようだ。

・世界各国で上映中止となる可能性

そんな状況が影響したのか、公開予定だったBTSの映画「バンステ」がエジプトで公開中止となったとの情報が飛び交っている。 現在詳細を調査中だが、事実であれば、エジプトでの公開中止を皮切りに、世界各国で上映中止となる可能性がある。

・原爆ティーシャツの影響か
この件に関してエジプト生まれの美人タレント「原爆ティーシャツの影響か、エジプトで上映予定だったBTSの映画「Burn the Stage: the Movie」(バンステ)の上映が白紙に ちなみに日本では予定通り上映されるそうです」とコメントしている。

・原爆投下国の日本で上映中止になってもおかしくない

日本では2018年11月15日から上映スタートしており、中止するとの情報は入っていない。 しかし原爆ブルゾンやナチスなどが問題視されてエジプトで上映中止になったとすれば、原爆投下国の日本で上映中止になってもおかしなことではなく、動向が注目されている。

 

韓国経済、〔打ち上げ花火〕初の100%韓国産ロケット、28日に試験発射

韓国経済、〔打ち上げ花火〕初の100%韓国産ロケット、28日に試験発射

記事要約:今年中の打ち上げは絶望的かと思っていたが、韓国産ロケット「ヌリ号」が、なんと11月28日に試験発射することがわかった。これは朗報だ。最近、ロケットのリアルタイムの打ち上げを逃しているので、しっかりと時間確認してタイマーセットしておかないとな。

ロケットの発射は最初は失敗することがデフォなので、高い確率でヌリ号も夜空の打ち上げ花火になるとおもうが、それぐらいで諦めてはいけない。ロケット技術は軍事技術に転用できるので他国が技術提供することもほとんどない。だから、独自で研究・開発していく必要がある。

>最終的な発射日と時間は今後の気象状況などを考慮しながら、発射予定日が近づいた時期に決定される予定だ。準備過程などに問題がなければ28日午後の発射が推進される。  

まともに飛ばせるようになるにが長い年月が必要だと思うが、韓国には月探査が2021年だったかに待っているはずだ。ロケット飛ばせないのに月探査計画の方が「先」というのが笑えるけどな。詳しい時間はわかればまた知らせたいと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔打ち上げ花火〕初の100%韓国産ロケット、28日に試験発射

韓国型宇宙ロケット「ヌリ」のエンジンをテストするロケットが28日に打ち上げられる予定だ。

韓国科学技術情報通信部と航空宇宙研究院は13日午後、第3回試験発射体発射管理委員会を開催し、28日を予定日として試験ロケットの発射を進めると明らかにした。 発射予定日は開発陣の技術的準備状況、海外通知日程などを総合的に考慮して決定された。

最終的な発射日と時間は今後の気象状況などを考慮しながら、発射予定日が近づいた時期に決定される予定だ。準備過程などに問題がなければ28日午後の発射が推進される。

今回の試験ロケット発射は先月25日に予定されていたが、問題点が見つかり日程が延期された。 エンジン試験ロケットの開発陣は当時、高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターでエンジン試験ロケット飛行モデルを利用して燃料供給過程を点検中、推進剤加圧系統で圧力の減少を確認し、その原因を分析してきた。

エンジン試験ロケットは韓国型ロケット「ヌリ」に搭載される75トン液体エンジンの性能を検証するためのもので、3段構成の「ヌリ」の2段目にあたる。試験ロケットは全長25.8メートル、最大直径2.6メートル、重量52.1トン。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247151)

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

記事要約:韓国のGMとその労働組合との協議が劇的に妥協してGM群山工場の閉鎖は決まった。それから予定通り5月31日に閉鎖されて5ヶ月が経過した。そして、今は僅かな人数で部品の生産をしているだけになったという。

>カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。 

たった33人が小規模な部品生産をしていると。でも、それも最大1年間。そのうちいなくなると。まあ、閉鎖したのだから当然だよな。

 >近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。 

凄い勝手なことを言い出してるな。韓国人の責任なのに、今は自分たちで車を売っていると。韓国GMはこの地域に工場を造ってそれなりに雇用に貢献してきたわけなのに、この仕打ちだものな。これでは工場再開なんて二度とないな。売却がどうなるかはまだまだわからないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国GMが5月31日付で閉鎖した群山(クンサン)工場を先月訪問した。129万平方メートルの工場では雨の音しかが聞こえなかった。工場の出入り口には「出入り禁止、出入り口閉鎖」と書かれていた。暗い日だったが、本館など主な建物はすべて電気が消えた状態だった。

塗装工場と組み立て工場の間の道に入った。かつて準中型セダン「クルーズ」と準中型SUV「オーランド」を年間最大27万台も生産していたところだ。組み立て工場の後方には部品の荷降ろし場がある。韓国GMに納品する協力会社のトラックが部品を降ろす場所だ。工場が稼働していた当時はここに入ってきた部品が左側の組み立て工場の生産ラインにすぐに移された。しかし今は青い鉄門が閉じられている。

ここで人の姿を見つけた。部品の荷降ろし場には協力会社のトラックの代わりに「マリブ」「クルーズ」など乗用車12台があった。一部の職員が群山工場にいるのは「クルーズ」「オーラウンド」の一部の部品を群山工場で依然として生産しているからだ。

カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。

群山経済正義実践市民連合のソ・ナムホ執行委員長は「工場閉鎖後に整理解雇を断行した後、事実上、工場を稼働しているという点で不当労働行為の余地がある」と主張した。

近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。

GMは群山工場売却業務を担当する公務員が群山工場の視察を要請しても私有財産という理由で出入りを認めていない。政府関係者は「公務員の現場視察も認めなければ買収の意思がある潜在的買収希望者に正確な情報を提供できず売却が進まない」と批判した。

(https://japanese.joins.com/article/856/246856.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

記事要約:先日、韓国の造船業が今年の受注量シェア1位になったというニュースを紹介したが、その時に管理人は日本が韓国政府の造船企業への支援を問題視してWTO提訴しようとしている話をした。それで、その時、調べたらまだ提訴したというニュースはなかったのだが、ちょうど、今日に出てきた。それが今回のニュースだ。

>国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。 

どうやら話し合いにも相変わらず、応じなかったようだ。そりゃ2兆円の政府支援で、赤字受注されまくってシェア1位とかいわれてもな。日本政府はさっさとWTOに提訴するべし。いつまでもこんな舐めたことされても世界中の造船業が困るからな。公平な価格競争になってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。

国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。

石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。

日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

(https://www.asahi.com/articles/ASLC63QV6LC6ULFA007.html)

 

韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

記事要約:昨日、米国がイランへの経済制裁を全面再開するという記事を紹介したが、その一時的な免除国に日本と韓国が含まれているかどうかはわからなかった。ただ、今日の読売の朝刊を読んでいればトップページに記載されている。その8カ国とは次のようになっている。

ポンペオ米国務長官によると、日本、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾がこの免除対象国となった。韓国もなんとか含まれていたようだ。ただ、この免除国は一時的に認められているもので、180日間の猶予期間でしかない。米国はこの8カ国にも取引停止を求めている。

日本や韓国がどう対応するかはわからないが、とりあえず、一安心といったところか。しかし、米国とイランとの対立は決定的であり、この制裁は原油取引だけではなく、金融決済も含まれる。さらに、新たに300件ほど対象が追加されて、700件あまりとなった。日本の管官房長官も情勢を注視していきたいとコメントしている。

イラン情勢において米国は経済制裁を再開させた。すぐさまドンパチにはならないとおもうが、原油価格の高騰も十分、考えられる。中東情勢はまた一段と混沌としてきたわけだ。

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韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

【ワシントン=黒見周平、山本貴徳】米国のトランプ政権は5日未明(日本時間5日午後)、2015年のイラン核合意によって停止されていた対イラン経済制裁を全面的に再開した。イランとの原油取引などが制裁対象となる。

制裁再開は今年5月に核合意離脱を表明したことに伴う措置で、イラン経済に打撃を与える狙いがある。

 制裁では、原油取引に加え、金融決済なども禁じられた。制裁が科せられるイランの個人、団体、船舶、航空機などは計700件を超え、うち300件以上が今回新たに追加された。

 イランから原油を輸入する各国企業も制裁対象だが、米政府は原油価格の上昇を避けるため、輸入量が多い世界8か国・地域については最長180日間の猶予期間を設け、その間は限定的な取引を容認する方針だ。

ここまでが無料記事。後は有料。

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20181105-OYT1T50050.html)

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

記事要約:韓国のKAIが米高等訓練機受注戦において敗北が決まったようだ。それについては「防衛産業積弊」と書いてあるが、積弊というのは、長い間に積もり重なった弊害。また、積年の疲れと辞書にある。要するに不正だらけのKAIなんか信用できるかと断られたわけだ。

その通りだと思う。足を引っ張れたKAIとあるが、むしろ、足を引っ張ったのはKAIで、引っ張られたのはロッキード・マーティン社だろう。あれ?記事にはロッキード・マーチン社とあるな。どっちが正しいんだ。調べたら日本語ではマーチンでもいいらしい。

>韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

入札価格差が主要因とあるが、そこまで差があったとは思えないんだよな。書いてないのでなんとも言えないのだが、明らかに原因は後者だろう。もっとも防衛産業不正捜査そのものも怪しいんだがな。なんせ、韓国の裁判所の判決なんてどれも信用できない。でも、韓国人が不正しないはずはないので結局、この捜査や裁判そのものが足の引っ張り合いとなるわけだが、これには明確な政治思惑が絡んでいるような気がする。

>だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。 

だいたい、これ人が死んでいるんだよな。死んでいるということは不正に関わっていたのだろうと推察される。もっとも消された可能性もあるが。でも、昨年の7月ということは文在寅政権なので、これは国が検察に指示を出して捜査させたんじゃないか。そして、入札の邪魔をしたと。

捜査すれば何らかのホコリが出るだろうから、後はそういう疑惑でKAIの信用度を減らすのが目的と。なんで、韓国が弱体化するように仕向けているかは、文在寅大統領にとってロッキード・マーティン社が邪魔ということになる。北朝鮮シンパとしては米国企業と手を組んでいるのは困るということだろう。だから、不正疑惑で捜査させて信頼度を落として入札を失敗させたは邪推すぎるか。証拠がないものな。

>APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。 

でも、決まれば100兆ウォンのビジネスだからな。わざわざ大事な入札前に捜査して、不利な状況に仕立て上げるのは韓国経済にとって大きなマイナス。普通なら国を挙げて応援するだろう。でも、実際は逆で捜査を3ヶ月以上続けたと。ただ、管理人が邪推する状況証拠はまだある。

>ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

裁判所は不正容疑は無罪となっている。逮捕された元KAIの社長も9月に保釈されている。これを見る限りでは本当に不正していたわけではなく、やはり、検察が何らかの目的で強制逮捕したとみることも可能だろう。受注合戦の前に3ヶ月捜査して無罪となっていたり、釈放されている。明らかに作為的な気がする。

>KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。 

問題はKAIが本当にシロかどうかというところだろう。管理人はそんなことは微塵も考えていない。防衛産業の不正なんていくらでもありそうだし、韓国のヘリコプターの事故だって多発している。他にも使えない武器の量産とか、あげれば切りがないほどだ。

しかし、この失敗でロッキード・マーティン社がKAIと手を切ることもあると考えると、北朝鮮にとっては朗報ではないか。だが、ここ1年で文在寅大統領の北朝鮮支援の動きを見る限りではKAIを弱体化させて得するのは北朝鮮しかないてことも事実だろう。防衛産業の不正を韓国政府がでっち上げて韓国に利が出るわけないのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。

だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。

ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がKAIのAPT事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。

KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。

(https://japanese.joins.com/article/785/246785.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

記事要約:さっきから2chに繋がらない。最新のニュースを確認したいのだが、どうやら何かしら攻撃されているようだ。これが韓国人の仕業かはまだわからないが、繋がらないのは事実である。まあ、明日ぐらいには直っていると思うが、迷惑な話である。

さて、日本の徴用工裁判関連も大事だが、韓国経済を看取ることもこのサイトの目的なので、今回は造船の話題である。今年の受注は中国抜いたとか、この前、見たのだが、実際、今年の受注が今年の仕事になるわけではないので、今は赤字の連続であると。

サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字と。実際。構造調整が上手くいって数年後ぐらいだろうな。赤字解消されるのは。

>現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。 

現代重工業の営業利益は黒字転換したと。政府があれだけ税金使って構造調整したのだから、黒字になってもらわないと困るぐらいだが、これって、ちゃんと韓国政府以外からの受注を得ているのか。変更契約の締結とかいわれてもさっぱりわからんな。まあ、造船業に復活の兆しは見えていると。数年はかかりそうだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

造船業界の不振が続いている。サムスン重工業は31日、7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高が1兆3138億ウォン(約1300億円)、営業損失が1273億ウォンだった。

前期(営業損失1005億ウォン)より赤字幅は拡大した。サムスン重工業の関係者は「販売管理費など固定費の負担に原材料価格の上昇、3年分の賃金交渉妥結による一過性費用の発生などの要因も影響を及ぼした」と説明した。

この日、現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。

しかし造船部門だけをみると、営業損失は前期の1440億ウォンのから今期は3046億ウォンへと赤字幅が拡大した。

(https://japanese.joins.com/article/667/246667.html?servcode=300&sectcode=320)