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韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

記事要約:労働災害における経験則の1つにある法則。たまにサイトでも名前を出すが「ハインリッヒの法則」というものがある。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというもの。

管理人はこの法則をわりと重視しているので、韓国の航空機による事故やトラブルなどは軽微なことでも取り上げいることはご存じだろう。しかし、これは本当に大事故が起こるXデーが間近なように想えてくる。それがアシアナ航空か大韓航空かまではわからないが、どちらも相次ぐ、事故や遅延などのトラブル発生が予言しているのではないか。何も起きなければ良いのだが、航空機事故というのは毎年、起こるんだよな。

今、大韓航空とアシアナ航空がやることは飛行機の完全点検と運行スケジュールの見直しだろう。このままだとわりと大きな事故が起こりそうな気がする。客のクレームが相次いでいることも1つのシグナルだろう。6割遅延とか、さすがにもうダメだろう。たまに遅れるならまだしも、乗ってたら6割遅れるんだから。

>相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

前から言われていることではあるな。韓国の航空機はまともなメンテナンスができていない。整備士不足しているからか、そもそも、整備士に技術力がなさ過ぎるのか。両方だろうな。部品の使い回しも怖いな。

>これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

確かにそうかもしれないが、部品の使い回しをすることで、安全確認を行う遅延が発生していることは事実だろう。これはまだデータにはないが、どうせ、韓国の航空会社だけが、部品の使い回し率がダントツに多いんだろう。

>整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

アシアナ航空はいつも言い訳ばかりだが、十分足りているなら,どうしてこれだけの遅延が発生しているのか。何かの歯車が狂っているのだ。だから、何かあったときの対応に時間がかかる。となると、やはり、運行スケジュールの見直しではないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

アシアナ航空の国際線の出発が航空機の機体欠陥のため次々と遅れている。

17日のアシアナ航空によると、この日正午に仁川(インチョン)空港から米ニューヨークに向かうOZ222便の出発が10時間遅れるほか、ロサンゼルス行きのOZ202便は10時間20分の遅延、ニューヨーク行きOZ221便は9時間55分の遅延が予想される。相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じることになった乗客はアシアナに激しく抗議した。

出発の遅延は前日から続いた。前日、独フランクフルトではOZ541便の出発が5時間40分遅れたほか、米ロサンゼルス行き航空便2便が約3-6時間遅れた。また仁川発ロサンゼルス行きOZ202便はこの日午後2時40分出発予定だったが5時間40分遅れ、OZ204便は午後8時40分出発予定だったが3時間遅れた。

こうした連鎖遅延は、15日午後12時20分(現地時間)にベトナム・ハノイから仁川に向かうOZ728便旅客機がブレーキ系統の故障で出発が遅れたことで発生した。アシアナ航空は「OZ728便A350航空機で欠陥が見つかり、A380航空機を代替投入する過程で一部の国際線の運航が遅れた」と説明した。

OZ728便の乗客270人のうち200人は12時間遅れで別の航空会社の飛行機を利用して仁川に戻り、残りの70人は現地で一日滞留した後、仁川に入国した。この日は代わりに投入されたA380航空機に問題が見つかった。アシアナはA380航空機燃料系統に問題が発生し、この影響で17日まで一部の国際線航空便が追加で遅れると伝えた。

相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

(http://japanese.joins.com/article/239/243239.html?servcode=400)

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

記事要約:失望した。がっかりだ。文在寅大統領が最低賃金を2020年までに1万ウォン(1000円)にあげる公約を守れなくてお詫びした。できるだけ早くあげるて。2020年は既にロウソクデモが目前だろう。支持率はレームダック政権並みだと思うのだが。まさか、このまま7割維持ができるとか本気で考えているのか。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

さすがに残り1年で169円あげるのは無謀だと気付いたか。でも、あげれば良いんじゃないか?一度,あげてみてどうなるか試せばいいではないか?むしろ、世界中の経済学者はこれだけのリアル教科書に喜んで成り行きを見守っていることだろう。管理人も楽しみだ。だから、ここで挫折しては中途半端だ。他にも公務員81万人採用も残ってるしな。

>これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

韓国で最も恐ろしい労働界である。その労働界から支持されているのが文在寅大統領。いやあ。そりゃ、ストライキもやりたい放題だよな。だから、労働法を改正することすらできないと。最も労働界は北朝鮮との関連が多いからな。

>だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。

2020年に文在寅大統領のパワーがどこまで残っているのか。今、思い切ったことをしなければ、結局は頓挫するだろう。そして、労働界が敵に回ってロウソクデモか。だいたい、成長率が0.1%減る予想ぐらいなら、あげても問題ないではないか。管理人はあげた方がいいとおもう。

しかし、一度,韓国で詫びると大変なことになるんだよな。文在寅大統領はそれを理解しているのか。非を認めるということは日本では潔いかもしれないが、韓国では被害者特権が生まれるので、ここから最低賃金引き上げ反対派が拡大していくおそれがある。

追記:2chによいまとめがあったので参考にしていただきたい。2019年の15%予定が10%になってしまい、2020年の1万ウォン達成が難しくなったと。

最低時給の推移と引き上げ予定額(%は前年比上昇率):

2016年:6,030ウォン(約618円)8.06%↑
2017年:6,470ウォン(約663円)7.03%↑
2018年:7,530ウォン(約772円)16.38%↑  ←いまここ

2019年:8,678ウォン(約889円) 15.24%↑  ← 8,350ウォンに変更?
2020年:1万ウォン(約1025円)15.24%↑  ← 延期?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

文大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月14日に来年の最低賃金を8350ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。

檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。

政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は17日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も「(中小企業が)大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。

問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。

金副首相はこの日午前、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の2桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この2つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「(政策)の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/238/243238.html?servcode=200)

韓国経済、最低賃金引き上げ=コンビニ店主ら「来年から深夜割り増しやカード決済拒否を推進」

韓国経済、最低賃金引き上げ=コンビニ店主ら「来年から深夜割り増しやカード決済拒否を推進」

記事要約:韓国の最低賃金が750円から835円に来年上がることが決まったわけだが、どうも2chを見ていると勘違いしている人が多い。最低賃金引き上げは悪いことのように思っているんだよな。でも、それは間違いだ。最低賃金を引き上げないと所得が増えない。安い時給のままでは消費は活性化しない。

今までの韓国の最低賃金が低すぎて奴隷のように扱われている低所得者層を搾取しているのが、この経営者側なのだ。安い賃金で働かせなくなったから、どうとか、はっきりいっておかしい。おまえらがまともな給料を与えていないんだろう。利益が減った?違うだろう。低所得者を格安賃金で儲けるような経営スタイルそのものがおかしいのだ。低所得者は経営者の奴隷ではないのだ。そこを見誤らないで頂きたい。管理人は最低賃金を引き上げることを反対した覚えはない。

ええ?今まで文在寅大統領が無能なのは最低賃金の引き上げだと述べてきたではないかと思うかも知れない。でも、管理人が無能だといったのは最低賃金引き上げではなく、最低賃金引き上げの大幅な引き上げだ。いきなり100円もあげたら対応できるわけないだろう。だから、最低賃金引き上げそのものを反対しているわけではなく、むしろ、推奨している。しかも、文在寅大統領は学習している。

>最低賃金委員会はこの日午前4時30分ごろに15回目の全員会議を開き、来年度の最低賃金を今年より10.9%引き上げた8350ウォンとする引き上げ案を議決した。これは今年の最低賃金7530ウォンより820ウォンの上昇だ。昨年の引き上げ率16.4%よりは5.5ポイント低い数値だ。

16%は高かったな。では、10%ぐらい大丈夫だろうと。この素晴らしいさじ加減。こうやって韓国は盛大な実験をしてくれるわけだ。最低賃金引き上げを一度にあげるのはどれぐらいが適切か。管理人は30円、40円ぐらいだと思うんだよな。

では、今回の85円はどうなのか。これも結構、大きな金額だよな。2020年までに本当に1000円にしたいのか。そういう気持ちが表れている。

>協議会のケ・サンヒョク会長は、「最低賃金は8350ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して20%をかけなければならない。ここに4大保険料まで出さなくてはならないので事実上25%程度上がることになり、来年の時給は1万ウォンを超える」と主張した。

韓国の制度はわからないが、1万ウォンを超えたと。でも、それは手当を含めてだろう?最低賃金は1時間の労働に対する最低の賃金だから、手当は別だろう。保険料も経営者が払うものだ。

しかし、いい加減気づけよ。雇用というのは賃金が高いところに集まるのだ。この程度の最低賃金が払えないなら、人材確保すらできないということだ。それは失業率が高くても同じだ。失業率が高いから最低賃金の引き下げはクルーグマン教授が述べた通り、デフレとなり、雇用も増えない。つまり、あげたほうがいいてことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、最低賃金引き上げ=コンビニ店主ら「来年から深夜割り増しやカード決済拒否を推進」

最低賃金引き上げに強く反発してきたコンビニエンスストア業界が来年から深夜割り増し、月1回の同盟休業などを推進する。

全国コンビニエンスストア店主団体協議会は14日、月1回の共同休業、来年1月1日から深夜0時から午前6時までたばこを除いた品目の深夜割り増し料金適用、電子マネーへのチャージ拒否、従量制ごみ袋など一部品目のカード決済拒否推進などを検討すると明らかにした。協議会はこうした案に対し議論を経た上で16日に正式な立場を出す方針だ。

最低賃金委員会はこの日午前4時30分ごろに15回目の全員会議を開き、来年度の最低賃金を今年より10.9%引き上げた8350ウォンとする引き上げ案を議決した。これは今年の最低賃金7530ウォンより820ウォンの上昇だ。昨年の引き上げ率16.4%よりは5.5ポイント低い数値だ。

協議会のケ・サンヒョク会長は、「最低賃金は8350ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して20%をかけなければならない。ここに4大保険料まで出さなくてはならないので事実上25%程度上がることになり、来年の時給は1万ウォンを超える」と主張した。

その上で、「コンビニ店主の今年の月間収益は昨年より70万ウォンほど減っており、来年はさらに50万~60万ウォン減少し、2年間で120万~130万ウォン減少することになる」と強調した。

ケ会長は「支払い能力がない人に払えといわず、人件費引き上げ前にそれぞれの事情に合わせた対策など支払い能力の足がかりから作らなければならない。建物主と加盟店本社に行って戦う加盟店主がどこにいるのか」として韓国政府がいちばんの横暴だと非難した。

2018年07月15日10時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/194/243194.html?servcode=400)

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

記事要約:韓国の造船・自転車・鉄鋼業界で「景気さらに悪化するだろう」と言うタイトルなのだが、最初の半分ぐらいはほとんどいらないんだよな。

>企業では韓国国内で雇用が増えない理由として、生産工場の「脱コリア」と労働市場の硬直性を挙げる。生産設備を増やさなければならない会社は工場を海外に作り、国内で生産余力がある企業はできるだけ人材採用を避けているという話だ。

脱コリアの理由に「韓国の労働組合」が入ってない。中央日報ダメすぎるぞ。人材採用しても労働組合の人数を増やすだけだもんな。

>雇用が増えないもうひとつの理由としては、今後の景気を暗く見る経営者が多いためだ。大韓商工会議所は2200社の製造業者を対象に「7-9月期製造業者景気見通し指数(BSI)」を調査して11日に発表したが、この数値は87にとどまった。

100以下だと景気が悪くなるという判断している経営者が多いてことだが、それが87と低い数値になっていると。そこに米中貿易戦争まで勃発したからな。しかも、この米中貿易戦争は長期化する恐れさえある。1ヶ月後にはさらに-10ぐらい下がっているかもしれない。さて、次が重要だ。むしろ、これを取り上げたかった。少し長いが読んで頂きたい。

>景気見通しを業種別に分析してみると雇用見通しはさらに暗鬱になる。大韓商工会議所によると▽造船業(BSI67)は2年前の受注の崖にともなう業績不振▽自動車・部品(75)は米国の関税引き上げの動き▽石油精製・石油化学(82)は原油価格急騰の動き▽鉄鋼(84)は米国の関税引き上げと自動車など需要産業の不況で基準値を下回った。韓国の雇用の根幹をなす製造業、その中でも雇用創出効果が大きい「重厚長大」業種で一斉に景気見通しが悪化したのだ。ただ「Kビューティー」と「K医療」の人気のおかげで化粧品(127)、製薬(110)、医療精密機器(110)など一部「軽薄短小」業種だけ景気見通しが基準値を上回り100を超えた。

造船・自転車・鉄鋼の見通しは以前くらいのだが、前に述べたが医療と化粧品の分野が伸びている。K医療というのは初めて聞いたが。これが韓国の新しい分野の風となりうるのか。伸びしろは高いが、そこまで市場は大きくない。半導体みたいになれるかはかなり未知数であるのだが、そういうのをコツコツ見ていくのが経済分析には大事だと思っている。しかし、医療や化粧品は世界的な強豪が山のようにいる。半導体とか目ではない。化粧品も医療も歴史が古い。先進国にとって超得意分野だからな。メジャーになれる力が韓国企業にあるとは思えないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

#韓国最大の総合包装材会社であるD社は最近ベトナム・ハノイ近郊バクニン地域に生産工場を完工した。6カ月間に1000万ドルを投じ、1万4876平方メートル規模で完工した。D社関係者は「現地スタッフ400~500人を採用する計画。ここで原価競争力のある製品が生産されればグローバル競争力がさらに上がるだろう」と期待感を示した。

#建設機械を生産するB社は昨年6年ぶりに最高の業績を達成した。売上額6兆5679億ウォンと営業利益6608億ウォンは2016年に比べそれぞれ14.6%と34.6%増えたものだ。しかし同社の従業員数は1年前よりむしろ25人減った。同社関係者は「建設景気は市場が急変して好況だからと簡単には雇用を増やしにくい上に、生産ライン自動化で人材需要は以前ほど大きくない」と話した。

企業では韓国国内で雇用が増えない理由として、生産工場の「脱コリア」と労働市場の硬直性を挙げる。生産設備を増やさなければならない会社は工場を海外に作り、国内で生産余力がある企業はできるだけ人材採用を避けているという話だ。

雇用が増えないもうひとつの理由としては、今後の景気を暗く見る経営者が多いためだ。大韓商工会議所は2200社の製造業者を対象に「7-9月期製造業者景気見通し指数(BSI)」を調査して11日に発表したが、この数値は87にとどまった。BSIは100以下なら「今四半期の景気を前四半期より否定的にみる企業が多い」という意味だ。この指数は昨年10-12月期の85から今年1-3月期が86、4-6月期が97と3四半期連続で上昇の流れに乗ってきた。しかし見通しが肯定的に変わる100を超えることはできず再び10ポイント落ちた。

成均館(ソンギュングァン)大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「企業家が景気に対する期待感を持つことができない限り投資とそれにともなう雇用増大もともに期待できない」と話す。

景気見通しを業種別に分析してみると雇用見通しはさらに暗鬱になる。大韓商工会議所によると▽造船業(BSI67)は2年前の受注の崖にともなう業績不振▽自動車・部品(75)は米国の関税引き上げの動き▽石油精製・石油化学(82)は原油価格急騰の動き▽鉄鋼(84)は米国の関税引き上げと自動車など需要産業の不況で基準値を下回った。韓国の雇用の根幹をなす製造業、その中でも雇用創出効果が大きい「重厚長大」業種で一斉に景気見通しが悪化したのだ。ただ「Kビューティー」と「K医療」の人気のおかげで化粧品(127)、製薬(110)、医療精密機器(110)など一部「軽薄短小」業種だけ景気見通しが基準値を上回り100を超えた。

(http://japanese.joins.com/article/127/243127.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国でも「働き方改革」がスタート-1週間の労働時間の上限が52時間に

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国でも「働き方改革」がスタート-1週間の労働時間の上限が52時間に

記事要約:いよいよ韓国で最低賃金の大幅引き上げに続いて、1週間の労働時間をいきなり2割ほど短縮した働き方改革がスタートした。普通ならその空いた時間レジャーなどを楽しめて、消費に貢献するんじゃないかと思うわけだが,これは一般市民側の視点だ。経営者の視点からすれば、今まで12時間労働だったのを8時間労働になるわけだから、人を増やさないと回らないわけだ。

それができない場合は生産量が落ちるだろう。生産量が落ちれば当然,企業の利益が減少する。すると値上げが行われるので物価が上昇、つまり、インフレとなる。昨年もサンドイッチの値段が高いとか、色々述べていたが、これはさらに小麦の価格とか上がりそうだな。どう見ても経営者泣かせなので、雇用はさらに悪化するんじゃないか。これで韓国経済にトドメを刺すことになるのか。ただでさえ、生産性の低い韓国人。ストもやりたい放題で、さらに休暇の時間を増やすと。さすが、ムンジェノミクスだな。

>労働時間の上限が適用されるのは、従業員数300人以上の企業や国家機関・公共機関で、違反した事業主には2年以下の懲役あるいは2千万ウォン(約200万円)以下の罰金が科される。

わりと罰則が厳しいな。しかも、300人以上の企業や国家機関・公共機関で適用か。ただ、半年は移行期間ということで、効果が出てくるのはそれ以降ということになる。実にどうなるか楽しみだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国でも「働き方改革」がスタート-1週間の労働時間の上限が52時間に

――7月1日より「週52時間勤務制」がスタート

韓国では、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を従来の68時間から52時間に制限することを柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)が7月1日から施行された。

労働時間の上限が適用されるのは、従業員数300人以上の企業や国家機関・公共機関で、違反した事業主には2年以下の懲役あるいは2千万ウォン(約200万円)以下の罰金が科される。

但し、施行から半年間は試行期間とし、罰則が猶予される。「週52時間勤務」は、
2021年までには中小企業にも段階的(50人以上~300人未満の事業場は2020年1月まで、 5人以上~49人未満の事業場は2021年7月まで)に拡大・適用される。

これまでも、残業時間を含む1週間の最大労働時間は、勤労基準法の規定上は52時間であったが、 「法定労働時間」を超える労働、すなわち「延長勤務」に「休日勤務」は含まれないと雇用労働部が解釈したため、 労働者は1週間の法定労働時間40時間に労使協議による1週間の最大延長勤務12時間、 そして休日勤務16時間を合わせた合計68時間まで働くことが許容されてきた。

しかしながら、今回の改正では休日勤務は延長勤務に含まれると行政解釈をしており、 1週間の最大労働時間を52時間にする「週52時間勤務制」が実施されることになった。 休日勤務手当は変更されず、8時間以下分に対しては50%の加算が、8時間超過分に対しては100%の加算が適用される。

(https://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/korea-20180712_a_23477501/)

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

記事要約:今回の記事は世界首位商品ということで、わりと今の韓国経済がどの分野に強いかがよくわかる。なので、まずは韓国の世界首位商品とやらをみていこう。

>反面、韓国は2015年8品目だった世界首位品目が2016年7品目に減り、昨年も停滞状態を免れなかった。特に、スマートフォン、DRAM、薄型テレビなど5品目で1位を占めたサムスン電子への依存度が高かった。造船(現代重工業)や大型液晶パネル(LGディスプレイ)は首位だが、業界状況の悪化や中国の追撃などを考慮する場合、安心することはできないという指摘がある。

韓国の首位商品はサムスン電子が5分野。それはよく知る、スマホ、DRAM、薄型テレビなど。それに現代重工業の造船、大型液晶パネルがLGディスプレイと。造船はともかく、他が強いのはこのサイトでも良く紹介しているとおりだ。この7分野がこれからの韓国経済のジャンル別に見るときに重要な指針となる。逆に言えば,ここを中国に抑えられたら韓国はもう落ちていくしかない。

今のところなら、スマホと液晶テレビ、造船などは中国勢の猛追がかなり怖いだろう。DRAMについてはサムスン電子の稼ぎ頭なので,数年以上の技術差がある。ここが最後の牙城である。もう一つはLGディスプレイの大型液晶パネルの分野は強い。ここも中々,韓国に取っては生命線となるが、問題は今、この分野の値下がりが著しいことだ。大型テレビが既に数万円で買える時代だからな。日本は記事を読んで頂くとして,中国の追い上げを見ていくか。

>世界首位品目が前年に比べて2品目増となった中国は、冷蔵庫や洗濯機など家電だけでなく情報技術(IT)産業全般で市場シェアを高めた。携帯通信インフラ(基地局)ではファーウェイ(華為)がスウェーデンのエリクソンを抜いて世界市場でトップに躍り出た。

既に家電分野では中国が抑えられていると。情報技術の分野でもトップになっていると。サムスン電子が強いのはわかるが、1分野でも世界シェアを維持するのは難しい。つまり、どこに投資を向けるかになる。半導体を1番強くするなら,他の4分野に隙が生まれてくる。そこに中国勢や他国の企業が競争を挑んで来るわけだ。なら、少しずつ削られていくだろうな。1年後に今の7分野を維持できているかは要注目だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

日本と米国、中国は世界首位の商品を増やしているが、韓国の世界首位品目数は数年間足踏み状態であることが分かった。激化する世界市場の競争で新たに優位を占める企業と製品が出てこないためだ。

10日、日本経済新聞が主要商品・サービス71品目の昨年の世界市場シェアを調査した結果、米国企業が一般用医薬品や半導体製造装置、発電用大型タービンなど24品目で首位を占めていたことが分かった。日本企業はマイコンやCMOSセンサー、デジタルカメラなど10品目で、中国企業は移動通信インフラや冷蔵庫、洗濯機など9品目で1位だった。韓国企業の市場シェア1位品目はスマートフォンやDRAM、NAND型フラッシュメモリーなど全7品目だった。

この調査によると、世界1位経済大国・米国の競争力優位が依然として顕著な中、中国が高付加価値技術分野で急速に力をつけていることが明らかになった。

世界首位品目が前年に比べて2品目増となった中国は、冷蔵庫や洗濯機など家電だけでなく情報技術(IT)産業全般で市場シェアを高めた。携帯通信インフラ(基地局)ではファーウェイ(華為)がスウェーデンのエリクソンを抜いて世界市場でトップに躍り出た。

反面、韓国は2015年8品目だった世界首位品目が2016年7品目に減り、昨年も停滞状態を免れなかった。特に、スマートフォン、DRAM、薄型テレビなど5品目で1位を占めたサムスン電子への依存度が高かった。造船(現代重工業)や大型液晶パネル(LGディスプレイ)は首位だが、業界状況の悪化や中国の追撃などを考慮する場合、安心することはできないという指摘がある。

日本はCMOSセンサー(ソニー)、リチウムイオン電池向け絶縁体(旭化成)、デジタルカメラ(キヤノン)など、世界首位企業が前年比2社増えた。

(http://japanese.joins.com/article/082/243082.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

記事要約:全くもって韓国の公正取引委員長はわかっていない。何1つわかっていない。文在寅大統領の経済対策の効果はこれからに決まっているだろう。しかも、国民の7割は文在寅大統領を支持しているのだ。あれだけ子供レベルの経済対策をしておいて、この高い支持率ということはまだまだ文在寅大統領は信頼されているのだ。

>金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

それなのに、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長は文在寅大統領の政策に対して「危機」とか「いら立たしい」とか思い上がりにもほどがある。これはやめさせたほうがいいだろう。今までの全て文在寅大統領の計画通りだ。

赤化したときに少しでも韓国の国力や経済力を落として北の市民と同化させやすいようにわざとしているのだ。それに気付かないなんてダメダメだよな。文在寅大統領だって、国民が辛くなることはわかっていた。でも、最終的に北と合流するなら格差は少ないほうがいいものな。

そして、最低時給を上げることで統一したときに北朝鮮の労働者にも大きな恩恵を考えている。何という深い洞察だろう。なんという北への愛に満ちているのか。だから、最低賃金は1000円の公約と公務員81万人雇用は是非とも,やり遂げてほしい。きっと、薔薇色の未来が見えるはずだ。その薔薇の色が少し黒んでいても気にしないでいい。信じるものは救われる。文在寅大統領を信じて応援してこそ、閣僚だろうに。

しかし、面白よな。文在寅政権の成果を出す時間的余裕が短くて6ヶ月?長くても1年?もう、雇用で十分な「成果」とやらが出ているだろう。店は機械化を促進して、バイトを減らし、若者はチキン屋でのバイトすら厳しくなった。その成果がでているのに、これから出すとか言い出すものな。2017年のボーナスステージをここまで悪化させたのは他国の問題ではない。韓国だけが一人沈没したのだ。それを自爆という。

小説や漫画を読んでいると目に見える地雷を主人公が踏んでしまい、読者を楽しませる展開というのはわりと良くある。だが、それをリアルでやってのける人物は中々いない。文在寅大統領はその1人だ。きっと管理人やここの読者様を楽しませてくれるのだろう。文在寅大統領による韓国経済没落の喜劇としてな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/11/2018071100670.html)

韓国経済、仁川港で初めてヒアリの女王アリ発見~韓国国内繁殖の可能性

韓国経済、仁川港で初めて女王アリ発見~韓国国内繁殖の可能性

記事要約:日本の港で中国から貨物などから発見されたヒアリ。当然、中国や日本に近い韓国にも上陸している可能性はあった。そして、仁川港で初めてヒアリの女王アリ発見したようだ。韓国でも国内繁殖の可能性があるらしい。もう、手遅れかもしれないな。

なんせ韓国だしな。口蹄疫、鳥インフルエンザといった疫病を蔓延させる国だ。日本ですら防げないヒアリの上陸を韓国が食い止められるはずもない。これではますます日本にも流入していく可能性がある。しかし、本当に厄介な事態となっているな。生物が進化することを考えれば寒さに強いヒアリがいつ登場してきてもおかしくないんだよな。殺虫剤に耐性がある虫が登場するように、生存本能というものを舐めてはいけない。このままではさらなる被害が予想される。

>7日、農林畜産食品部によれば仁川港コンテナ野積場の最初の発見地で女王アリ1匹、幼虫16匹、働きアリ560余匹が追加で発見された。女王アリと幼虫が同時に発見された事はこのヒアリが国内で卵を産んだという意味で、我が国も単純流入を越えて繁殖しているのではないか、という憂慮が出ている。

憂慮ではない。ほぼ確定だ。別ルートなどいくらでもあるだろうしな。だいたい、ヒアリが日本で見つかったのは2年前だ。それで韓国内では発見されていなかったというが、実際,それに近い時期にコンテナから流入している可能性だってある。

>農食品部は「群体が小さくて繁殖可能な雄アリと王女アリが発見されておらず、まだ初期段階の群体と判断される」として「拡散の可能性はひとまず大きくないと見られる」と言う。農食品部によればヒアリの繁殖のためには王女アリ(女王アリになる前の未受精アリ)と雄アリが空に飛び立って組み合わせ作り飛行をする過程が必要だ。その後、地上に落ちてアリの巣を形成し群集を作り出す。

韓国人のいうことなど信用できない。何らかの兆候を見逃しているだろう。

>しかし、検疫当局が手を付けることができる貨物は植物関連貨物で全体の5%に過ぎず、残りの95%の貨物には手が出せない点が問題だ。検疫当局関係者は「1年に国内に輸入される1千300万個に達するコンテナをいちいち開場検査すれば途方もない時間がかかる」として「そのため、荷主がヒアリを発見したら申告するようにすることだ。日本もこのようなシステムを使っている」と話した。

個人の判断に任せるか。手間なのはわかるが、それでは繁殖は防げないだろうな。荷主が発見する可能性はあっても、見逃すことだって十分ありえる。コンテナ1個だけ運んでるわけではないしな。企業なら複数のコンテナで荷物を運んでいるだろうそれを全て調べているはずもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、仁川港で初めてヒアリの女王アリ発見~韓国国内繁殖の可能性

(仁川・ソウル=聯合ニュース) 6日、仁川(インチョン)港コンテナ野積場でヒアリ働きアリ数十匹が見つかったのに続き、7日、女王アリまで国内で初めて発見され、ヒアリの国内繁殖に対する憂慮が大きくなっている。

7日、農林畜産食品部によれば仁川港コンテナ野積場の最初の発見地で女王アリ1匹、幼虫16匹、働きアリ560余匹が追加で発見された。女王アリと幼虫が同時に発見された事はこのヒアリが国内で卵を産んだという意味で、我が国も単純流入を越えて繁殖しているのではないか、という憂慮が出ている。

農食品部は「群体が小さくて繁殖可能な雄アリと王女アリが発見されておらず、まだ初期段階の群体と判断される」として「拡散の可能性はひとまず大きくないと見られる」と言う。農食品部によればヒアリの繁殖のためには王女アリ(女王アリになる前の未受精アリ)と雄アリが空に飛び立って組み合わせ作り飛行をする過程が必要だ。その後、地上に落ちてアリの巣を形成し群集を作り出す。

ある検疫当局関係者は「女王アリが出てきたが、外国で「結婚飛行」をした後、国内で卵を産んだと専門家たちは推定している」として「国内で二次繁殖したのかが重要だが、王女アリや雄アリなど生殖のための個体は発見されなかった」と強調した。

女王アリは一度、結婚飛行すれば翼が落ちてこれを繰り返すことはできない。従って国内で雄アリと王女アリが出てこない以上、国内二次大量繁殖までは起きていないだろうという推定だ。

しかし、天気が暖かくなり相次いでヒアリが国内で発見されることによって政府のコンテナ検疫システムに問題があるのではないか、という指摘も提起されている。政府は先月、ココナッツの皮やラワン角材など32品目についてはコンテナ全体を開けるなど、あたふたと検疫強化措置を発表した。

しかし、検疫当局が手を付けることができる貨物は植物関連貨物で全体の5%に過ぎず、残りの95%の貨物には手が出せない点が問題だ。検疫当局関係者は「1年に国内に輸入される1千300万個に達するコンテナをいちいち開場検査すれば途方もない時間がかかる」として「そのため、荷主がヒアリを発見したら申告するようにすることだ。日本もこのようなシステムを使っている」と話した。

しかしヒアリが植物貨物の他に一般工産品貨物に潜む可能性が全くなくはない以上、荷主の自主申告だけに依存するのは過度に消極的な措置ではないかという指摘が提起される。

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/07/07/0200000000AKR20180707041300030.HTML)

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

記事要約:数年前から、外国人が日本の消費税制度を悪用した金塊密輸事件が後を絶たない。いまだに法改正は出来てないのか、こうやって日本に近い韓国人がアルバイト感覚で金塊密輸に手を貸すという始末である。なんていうのか。自分たちのやっていることは犯罪という認識が欠けている。こういうのはさっさと没収して、重罪にしないと一行に減らないと思われる。

日本にきて犯罪する韓国も救いようがないが、犯罪目的で日本に来る韓国人ももっと救いようがない。それが韓国人の主婦であるなどふざけた行為である。

>ソウル市麻浦区に住む40代の主婦は昨年初め、インターネット上で「日本旅行アルバイト募集」という書き込みを発見した。貿易業者が仁川から日本の福岡に品物を運ぶ人を探しているという内容だった。航空運賃とホテル宿泊料に加え、報酬として50万ウォン(約4万9600円)を支払うという条件が付いていた。

日本のHPなら日本の警察が取り締まれるが、海外のHPだと取り締まるのは難しいんだよな。これでは金塊密輸かどうかまではわからないしな。言い逃れはできそうだしな。しかも、密輸しろではなく、品物を運ぶである。

>主婦と接触した業界関係者は「重さ1キログラムの金塊3個を運んでほしい」と持ちかけた。一般観光客は自己使用目的であれば、最大3キログラムまで日本に持ち込める(原文ママ)(編注:韓国語原文は事実誤認であり、個人的に使用すると認められるものに限り、海外市価で20万円相当分までが免税となる)。しかし、この主婦のように他人から受け取り、販売目的で持ち込む場合には、税関に申告の上、8%の関税を支払わなければならない。

既に訳で突っ込まれているが、重さがどうとかではない。この8%の関税を逃れるために空港でありとあらゆる手を使って隠すのだ。

>日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

監視が厳しいとかではない。どう見ても年々、増えているんだよな。つまり、対応できてないのだ。だいたい、その金塊密輸組織をどうにかできないと、こんなの末端を捕まえてるだけで終わるわけもない。主婦を捕まえても組織の関係者につながる手がかりはないだろう。結局、法改正と税関で検査を厳しくする以外に手段がないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

金塊密輸が主婦たちの間でうわさになって広がっている。主に香港から持ち込んだ金塊を仁川空港の免税区域で受け取り、日本に運ぶ役目だ。こうした傾向を受け、日本の空港では韓国人旅行客が金塊を所持していないかどうか検査を受ける例が増えている。

ソウル市麻浦区に住む40代の主婦は昨年初め、インターネット上で「日本旅行アルバイト募集」という書き込みを発見した。貿易業者が仁川から日本の福岡に品物を運ぶ人を探しているという内容だった。航空運賃とホテル宿泊料に加え、報酬として50万ウォン(約4万9600円)を支払うという条件が付いていた。

主婦と接触した業界関係者は「重さ1キログラムの金塊3個を運んでほしい」と持ちかけた。一般観光客は自己使用目的であれば、最大3キログラムまで日本に持ち込める(原文ママ)(編注:韓国語原文は事実誤認であり、個人的に使用すると認められるものに限り、海外市価で20万円相当分までが免税となる)。

しかし、この主婦のように他人から受け取り、販売目的で持ち込む場合には、税関に申告の上、8%の関税を支払わなければならない。

主婦は月に1-2回、仁川空港で金塊2-3個を受け取り、日本行きの飛行機に乗った。主婦は「主婦たちが『おいしいバイト』と呼び、数人で団体旅行に出掛ける形で金塊を運ぶこともあると聞いた。今でもインターネットに似たような書き込みがある」と話した。

日本への金塊密輸は2014年から本格化した。日本政府が消費税率を5%から8%に引き上げ、日本国内で金の小売価格が上昇した。香港の免税店で金塊1キログラム(約5000万ウォン)を買い、日本で売却すれば、通常は500万ウォンの差益が生じるという。

日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

密輸組織は主婦を運び屋に使うことを好む。金塊は高価なので、運び屋がそのまま逃走することもある。警察関係者は「密輸組織にとっては、家族がいる主婦は逃走の恐れがさほどなく、口止めもしやすい」と話した。日本の空港では最近、税関職員が韓国人に「金塊を持っているか」と尋ね、手荷物を検査するケースが増えているという。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/07/08 07:03

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/05/2018070501571.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中が680億ドル「銭の戦争」

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中が680億ドル「銭の戦争」

記事要約:米中貿易戦争が開始されて、そのうち右往左往すると思われる韓国だが、今のところは情勢の見極めというところらしい。明日から韓国市場がどう反応するかのウォッチを楽しみにしているのだが、そこまで期待するほどの値動きはない気がするな。

ただ、これまだ関税戦争だからな。経済というのは関税だけではない。ここから投資や金融もあるし、中国が持っている米国債をどうするかというのも興味深い。最終的には経済戦争は軍事戦争へと行き着くかは不明だが、中国がそのうち折れると思う。韓国は米中の板挟みとなり、せいぜい、どちらの機嫌も損なわないように蝙蝠を続けることだろうな。米韓FTA再交渉も最近、音沙汰ないが、これもどうなるかは全然、わからないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中が680億ドル「銭の戦争」

 米中貿易戦争の幕が上がった。攻撃手段は関税だ。

6日午後1時1分(日本時間)、340億ドルずつ計680億ドル(約7兆円)規模の相手国の輸出品に関税をかけた。2週後には160億ドルの中国産に攻撃が予定されている。

専門家らは当初、米中両国が見せかけ(bluffing)だけをして開戦直前に妥協すると予想していた。しかし実戦に入った。今後の関心は戦争の期間と強度だ。

(http://japanese.joins.com/article/973/242973.html?servcode=300&sectcode=300)