カテゴリー別アーカイブ: 韓国史

韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

記事要約:だから、もう韓国とは断交するしかないという状態で日韓海底トンネルなどいるわけないだろう。また、断交しなくてもまったくいらないし、島国の利点というものを自ら放棄するなんて愚の骨頂としかいいようがない。そもそも、いつも日韓海底トンネルの話題が出るのは韓国側だけなんだよな。

日本ではそんなニュースは何1つ出てこないというのに。出てこようが、出てこまいが日韓海底トンネルなんていらない。ビジネス的な利益も採算性も何もない。技術的に難しい。工事費が数兆円単位でコリアンリスクが増大するだけ。

そもそも海底トンネル掘るなら、もっと別の場所から繋げたらいいからな。韓国経由なんてする必要がない。何度も述べているがまったく利点がないからな。

>韓国・釜山大学のチョン・ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する国民意識調査の結果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全国民の62%、釜山市民の63%が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。 

韓国では毎回、このようなくだらないアンケートを取っているようだが、日本でも取ったらどうだ。どれだけ日本国民が必要性を感じてないかがわかるんじゃないか。管理人は8割ぐらいは固いと思っている。

>同会合に参加した釜山外国語大のキム・ムンギル名誉教授は「最近、南北交流が現実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中国、モンゴル、モスクワ、欧州へ、また極東ロシア、ベーリング海峡、カナダ、米国へとつながる大きな鉄道網を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構築するきっかけにもなる」とした。 

こういうのはお花畑という。輸送路の構築というのは戦争にも利用できる。一体、どこで平和を構築するきっかけになるのか。韓国の教授は平和を願う前に北朝鮮がいる限り、中国と繋がらないことを理解すべきなんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

2018年12月18日、韓国・世界日報によると、日韓海底トンネルの建設について、韓国国民の6割以上が必要性を感じていることが分かった。 

韓国・釜山大学のチョン・ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する国民意識調査の結果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全国民の62%、釜山市民の63%が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。 

同調査は昨年11月時点での住民登録人口を基準に、今年1月に釜山以外の全国民1000人、釜山市民1000人の標本を地域別人口比率に基づき抽出した後、専門調査機関によるWEBアンケート方式で行われた。 

日韓トンネルが必要な理由としては「日韓の活発な交流のため(全国35%、釜山33%)」との回答が最も多かった。必要でない理由としては、全国では「経済的効果が特にないため」、釜山では「日本との歴史・文文化的問題が複雑なため」が最も多かったという。 

日韓海底トンネルが釜山に及ぼす効果については、全国・釜山共に79%が「非常に肯定的」「多少肯定的」の立場を示した。日韓海底トンネルの利用意志については、全国で70.6%、釜山では78%が「ある」と回答したという。 

同会合に参加した釜山外国語大のキム・ムンギル名誉教授は「最近、南北交流が現実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中国、モンゴル、モスクワ、欧州へ、また極東ロシア、ベーリング海峡、カナダ、米国へとつながる大きな鉄道網を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構築するきっかけにもなる」とした。 

キム・ドンハ釜山市議員は「ユーロトンネルなど世界的に見ても、大陸と島をつなぐトンネルができると国境地域に大規模なプラットフォームが形成され、人と物流が集中して経済復興が起こる効果がある。そのためトンネルの建設費負担問題などを調整し、国レベルの議論の早期開催に向けて尽力すべき」と主張したという。 

これを見た韓国のネットユーザーからは 

「大陸の終着駅を日本に渡す理由は?」 
「半島の利点をなぜ放棄する?」 
「得するのは日本だけ」 
「韓国のお金で日本の“足”を用意するようなもの」 
「島国の願いは大陸とつながること。日本が過去の歴史を反省しているならまだしも、堂々と竹島の領有権を主張しているのになぜ賛成できる?」 
「日本が建設費を全額負担すると言っても駄目だ」 

など、トンネルの建設に否定的な声が多く寄せられている。 一方で 

「大統領も肯定的に捉えていた。両国にとっていいことなのでは?」 
「日本が建設費と維持費を負担するならいいんじゃない?」 

との意見も見られた。 

(https://www.recordchina.co.jp/b672184-s0-c30-d0058.html)

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

記事要約:文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。

おそらく、スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。そして、それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。

>最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。

低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが、そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。

実際、仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して、低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。だってあれだもんな、韓国の自営業て製造業を除けばチキン屋とコンビニしかないもんな。

実際、文在寅大統領の経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

記事要約:韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48%だと思っていたら、もう、45%だ。

どうするんだ。50%切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40%台も切ってしまう。まだ3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。

だから、苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。このまま所得主導型経済成長に舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。

これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。なのに断交=日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。

つまり、それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」=「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。

文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。そうなったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。

来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。そう簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。文在寅大統領を。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。 

否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。 

文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。 

20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。 

この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。 

韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺、韓国高速鉄道(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。 

政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。 

文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。 

しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。 

自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。 

一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。 

このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・(朝鮮戦争)終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。 

今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html)

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。

とりあえず、最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。

>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

記事を読むのはここからでいい。緊縮経営が半分。現状維持3割。拡大経営2割と。まだ、2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。

>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。さて、次が今回の1番注目した記事だ。

>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

長期型不況が7割。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。11%は景気の底。14.5%のピーク後の下降などか。まあ、管理人は長期型不況だと何度も述べている。そして、本格的に回復するのは2021年以降と。

2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。でも、世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。

世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。

>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

これの意味はわかるだろうか。なんとなくわかるとは思うのだが、つまり、最低賃金算定基準時間の計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。そして、それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。

>最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。 

用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。しかし、雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。

  例えば、1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。しかし1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。 

(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)

これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。でも、労働者側からすればそっちが得だもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。 

  韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

  韓国経営者総協会の関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。 

  来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。 

  今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

  景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。 

  また、CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。 

  政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」(23.4%)、「米中貿易紛争」(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。 

  特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週52時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」(32.7%)、「納期・研究開発(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月31日に終了する「週52時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。 

  経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

  大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/039/248039.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

記事要約:どうして韓国人は自分たちのウリナラファンタジーが正しいと妄想出来て、日本人の近現代史認識は0点に近いといえるんだろうか。世界史を見ても韓国の歴史なんて何1つあっていないぞ。それなら、普通は韓国の歴史が間違っている考えが行き着かないのか。

例えば、日本は韓国と戦争なんてしていないぞ。だから、韓国はサンフランシスコ平和条約の締結に至る講和会議に参加させて貰えなかっただろう。ほら、韓国人の歴史観がどれだけ嘘かは理解できるではないか。韓国人の歴史観が世界史で通じないということは、韓国の歴史が間違っているのだ。

それを火病して妄想を正しいと思い込むのは韓国人の勝手だが、それで日本人の近現代史認識を語るんじゃない。それと竹島は日本の固有の領土などでさっさと返すんだな。

>呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

それは朝鮮戦争で日本に逃げてきた在日朝鮮人が、日本軍に強制連行されたと嘘並べておいて、外国人参政権などの権利だけを求めるような連中だ。脅迫行為は駄目であるが、自分たちに非があることすら理解しないのならどうしようもない。

今回の徴用工問題でもそうだ。しかも、元徴用工ですらないじゃないか。ただの朝鮮半島から出稼ぎ労働者だろう?安倍総理がそう言ったのだから、それだけ証拠というものがあるのだろう。

結局、ウリナラファンタジーの歴史観でしか物事を語れないから、日韓請求協定や日韓基本条約が日韓関係の基礎となっていることを理解しない。それを破毀するとしたら、日韓関係が潰れるのは当たり前である。

さっさと断交以外に取るべき道はない。なぜなら、どんな交渉でも無駄だからな。気分次第で過去の条約やら何やらを覆すような連中と付き合えるわけないだろう。もう、おかわりがきかないことを韓国人が理解しなければ日韓関係は終焉である。

>日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。

それは韓国の妄想のファンタジーなんて知るわけないだろう。管理人はたまに韓国の歴史学者のウリナラファンタジーを記事でも取り上げるが、どれも荒唐無稽だからな。朝鮮半島の歴史なんて、3行で説明が可能だ。

数千年の間、中国の属国だった。後は日清戦争で日本が勝って中国に朝鮮の独立を認めさせた。それから日本に併合された。戦後、朝鮮戦争で南北に分裂したで終わりだ。違うというなら中国史を学んでから反論してくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

 「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。  

  呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

  呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。  

  韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「(10月30日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。  

  日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。  

  日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。  

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248038)

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

記事要約:韓国で国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇したそうだ。これは雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映されたという。つまり、スタグフレーションそのものと。スタグフレーションについては以前に解説したとおりなので、参考リンクを張っておく。

>統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

問題はこのような指数はこれから本番てことだ。つまり、不況の底が見えているわけではない。2019年の韓国経済の展望を語るなら、今年より、確実に悪くなるといえよう。最低賃金が840円になるんだったか。さらに失業者も増えると。

まあ、管理人は韓国経済の悪化は既定路線なのでそこまで驚いてないのだが、来年の韓国の注目と言えば、やはり、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるかどうかではないだろうか。

管理人は来年はまだ大丈夫ではないかなと。2020年辺りにロウソクで焼かれながら、1600兆ウォンを超えた家計負債の爆弾が爆発して、韓国経済破綻というシナリオが理想的だ。あくまでも管理人の予想なので、どこまでロウソクが燃えるかはまだまだわからない。

そして、最近、思うことはフランスのマクロン大統領にデモや暴動が効果あったことで、これ、韓国にも飛び火するんじゃないかと。何しろ、ロウソク革命の進化バージョンみたいなものだしな。しかも、フランスも失業者がかなり多いらしい。20%とか書いてあった。それなのに最低賃金引き上げたということは韓国と同じ事になる可能性が高い。

あれ?韓国て意外と最先端?ということで、フランスに今、起きていることは将来に韓国で現実化するかもしれない。こう考えると、フランスの行方も注目できるんじゃないだろうか。管理人はフランス経済については全然、知らないので来年は勉強しておかないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇した。雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映された。 

統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

悲惨指数は国民の体感景気に直接的な影響を及ぼす物価上昇率と失業率を足して算出する。10月の失業率は3.5%、物価上昇率は2.0%を記録した。失業率は10月基準で2005年の3.6%以降13年来の最高値だった。失業者が通貨危機当時の1999年の110万8000人以降で最も多い97万3000人に増えた結果だ。消費者物価上昇率は2012年の2.1%以降6年来の高水準だった。 

チュ議員は「国民が雇用大乱の中で物価まで上がり経済が厳しいと悲鳴を上げているが政府だけ目をそむけている」と指摘した。 

(https://japanese.joins.com/article/982/247982.html?servcode=300)

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

記事要約:先日、確かに韓国のロケットが空に飛んでいくのを管理人はリアルタイムで見たわけだが、打ち上げ花火というよりは、グルグル回っていたのでネズミ花火だという印象を受けた。それで成功の基準は飛んで110秒のエンジンの燃焼だったそうで、結果は150秒ということで成功したと。

その成功をきいて、なんとロシアが今度は一緒に造ろうとか、どのように早くエンジン開発成功したのかと聞いてきたそうだ。100%妄想だろうな。だって姿勢制御もしないで飛ばすだけの1940年代の技術にロシアが関心をもつわけがない。あるいは、何らかに技術が盗まれてないか確認にきたんじゃないか?

>「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」 

管理人も成功確率は50%ぐらいかなと思っていたので、確かに韓国のやったことはわりと凄いとは思う。だが、ここまでホルホルできるような成功ではないんだよな。

試験でいえば第一次試験に合格したぐらいだ。エンジンのクラスター化という難解な作業と、それに伴う姿勢制御、さらに多段ロケットなら、分離させるという技術。宇宙に飛ばすなら衛星フェアリングの分離なども必要となってくる。それらが順調にいくとは到底思えない。まだまだロケットを宇宙に飛ばすという工程において1割、2割程度である。それをホルホルされてもなあ。

>キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

2度も打ち上げに失敗していた。こいつら宇宙開発を絶対舐めてるな。先進国は2度ぐらいの失敗ではないぞ。もっともっとたくさんの失敗を重ねてきた。まあ、韓国もそのうち味わうんじゃないか。

>長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。

それで今回はウクライナから購入したロケットの設計図を組み立てたんだろう。真相まではわからないが、開発を見下すというよりはロシアのロケットを自国製といいながら、失敗したらロシアのせいにして、そのうち半分成功とか言い出したからな。

>キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。 

あの2020年に月探査計画だったよな?それで打ち上げるのは2021年なのか。月にはいつ行けるんだ。これは後で発表したロシアの方が速そうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国航空宇宙研究院ロケットエンジン開発団長に聞く

韓国産ロケット「ヌリ号」用の75トン級ロケットエンジンを開発
「試験ロケット打ち上げ成功、韓国の宇宙技術に対する世界の目が一変」

「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」

先月30日、大田市にある韓国航空宇宙研究院でロケットエンジン開発団のキム・ジンハン団長に会った。キム氏は「1段だけの試験ロケットだが、自分たちの力で開発したエンジンを初の打ち上げで飛行成功させたのは世界的にも例のない成果」だとして「8年間エンジン開発に注力してきた私も、ロケットが力強く打ち上がる様子を見て信じられない思いだった」と話した。

キム団長は2000年代半ばに進められた人工衛星打ち上げロケット「羅老号」事業、2010年に始まった韓国型ロケット(ヌリ号)開発事業で、ロケットの核心となる75トン級エンジンの開発を率いてきた研究責任者だ。

先月28日、エンジンの性能を検証するために実施した試験ロケットの打ち上げで、エンジン燃焼時間や最大到達高度など、ほとんどの数値で目標以上の成果を挙げた。韓国は今回の打ち上げで、世界で7番目に75トン級液体燃料ロケットエンジンを自力で開発した国となった。

キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

キム団長によると、今回の打ち上げ成功で韓国の宇宙技術力に対する海外の目が180度変わったという。通常は独自技術での75トン級ロケットエンジン開発には平均で10年かかるが、韓国はわずか7年半で実際の飛行に成功したからだ。

特に、ロケットの核心であるエンジン技術は海外から買うことができず、試行錯誤を重ねても成功の可能性は高くない。キム団長は「羅老号のときは、共同開発に参加したロシアの研究陣が『韓国がロケットを作るというのは本当なのか』とわれわれを見下すような雰囲気だった。しかし今回の打ち上げ直後、ロシアをはじめ海外のエンジニアたちから『どのようにしてそんなに早くエンジン開発に成功したのか』と問い合わせが殺到した」と話した。

キム氏は「最近ではロシアのエンジン開発企業から、研究員を韓国に派遣するから共同開発しよう、と提案があった」と話した。

長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。キム団長は羅老号のときもロケットエンジン開発に携わった。キム氏は「今回の打ち上げ後には『誇らしい』『税金はこういう研究に使うべき』と激励してくれる人が多く、元気が出た」と話した。

キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580107.html)

韓国経済、〔ミステリーですらないヒステリー〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

韓国経済、〔ミステリーですらない〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

記事要約:現代・起亜自動車が米国で売れないのはどうしてなのか。しかも、評価が高いのにだ。簡単なことだ。そんな金を渡して書いてもらっているような評価など消費者は信用してないのだ。

>現代車ブランドが世界のメディアから相次いで絶賛を受けている。欧州でも自動車大国と呼ばれる国の主要メディアの賞に選ばれている

金を払って書くような評価など誰も見ていない。しかも、自動車なんて試運転もできるはずだからな。他のメーカーと比べて品質が劣っているのは丸わかりなんだろうな。というより、K-POPと同じで韓国人のお得意の工作が世界中に知れ渡っているんじゃないか。

むしろ、韓国製だから買わないという層も多そうだよな。しかし、これだけの賞をたくさん取るぐらい宣伝工作しても売れないのだから、よほどいらないのだろう。

>このように好評が続いているが、販売は振るわない。11月の現代車(40万3381台)と起亜車(24万7115台)の販売台数は前年同月比でそれぞれ4.2%減、3.8%減となった。  

いい加減理解しろよ。金払って書いてもらう提灯レベルの記事をとっくに見透かされているてことだ。しかも、自動車のような数百万単位でするような高い買い物をサイトの高評価だけで決めるわけもないんだよな。普通は自分が満足するまで調べるし、試運転もするだろうに。

>その間、国内販売が不振の海外実績を支えていたが、起亜車(4万8700台)は11月の国内販売実績も減少した(-0.7%)。輸出市場での不振も相変わらずだ。現代車の販売台数(33万9250台)は前年同月比5%減、起亜車(19万8415台)も4.6%減だった。  

売れない車を造って販売不振といわれてもな。まあ、売れる車を造るしかないんじゃないか。グローバル市場だからな。でも、管理人はさっきからこのタイトルを変更したいのだ。

高評価でも売れないの現代・起亜車実績ミステリーではなく、売れないのに高評価の現代・起亜車実績ミステリーとな。こっちの方が良いんじゃないか。記者はしっかり、そこを調べて書いたらいいとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ミステリーですらない〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

現代車ブランドが世界のメディアから相次いで絶賛を受けている。欧州でも自動車大国と呼ばれる国の主要メディアの賞に選ばれている。

英BBCの自動車メディア『トップ・ギア』マガジンは4日、「2018トップ・ギア・アワード」の「今年の自動車メーカー」に現代車を選定した。今回の評価はグローバル市場で変化している現代車の地位を見せている。現代車は2013年に「コストパフォーマンスが良い車」に選ばれた。数年前までコストで勝負していた現代車が、今では有数のグローバルブランドに劣らないという評価を受け始めたのだ。

今回の評価で『トップ・ギア』は「現代車は最も多彩なモデルを出すブランド」とし「自動車業界の嫉妬を一身に受けている」と評価した。

先月30日にはドイツ自動車専門マガジン『オートツァイトゥング』が「オートトロフィー2018」で「最も革新的なブランド」に現代車を選定した。『オートツァイトゥング』は昨年も小型車評価で現代車の欧州戦略型ハッチバック「i20」を1位と評価した。

『オートツァイトゥング』は「現代車はセダンはもちろん、プラグインハイブリッド(PHEV)、電気自動車、水素電気車まですべてのパワートレインを生産する珍しい自動車メーカー」とし、「革新的なブランド」に挙げた理由を説明した。

先月22日にも現代車は英国グリーンフリートアワーズで「今年の電気自動車メーカー」に選ばれた。現代車はアイオニックEV、コナEVなどを通じて電気自動車の走行距離・価格などで技術力が認められた。

現代車の代表モデルは年末年始の主要授賞式でも注目を浴びる。「欧州カー・オブ・ザ・イヤー」で起亜シードは最終候補7モデルの一つだ。「北米カー・オブ・ザ・イヤー」でも同じだ。乗用車部門でジェネシスG70が、ユーティリティ部門で現代コナがそれぞれ最終候補に入っている。北米カー・オブ・ザ・イヤーの部門別競争率はそれぞれ3倍。

3日にも『モータートレンド』が「2019カー・オブ・ザ・イヤー」にジェネシスG70を選定した。

このように好評が続いているが、販売は振るわない。11月の現代車(40万3381台)と起亜車(24万7115台)の販売台数は前年同月比でそれぞれ4.2%減、3.8%減となった。

その間、国内販売が不振の海外実績を支えていたが、起亜車(4万8700台)は11月の国内販売実績も減少した(-0.7%)。輸出市場での不振も相変わらずだ。現代車の販売台数(33万9250台)は前年同月比5%減、起亜車(19万8415台)も4.6%減だった。

ただ、米国市場での反騰が慰めだ。米国市場で現代車(5万7082台)は販売台数が3%増え、起亜車(4万5101台)も小幅増加(1.8%増)した。

(https://japanese.joins.com/article/789/247789.html)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕「生産の崖」の韓国車…「年産400万台のマジノ線」も9年ぶり崩壊か

韓国経済、〔韓国自動車危機〕「生産の崖」の韓国車…「年産400万台のマジノ線」も9年ぶり崩壊か

記事要約:ついに韓国の年間の自動車生産台数が400万台を切るとの予測が出てきた。これは、2009年のリーマンショック後の351万台以降で初めてだそうだ。つまり、確実に韓国の自動車競争力は低下してきていると。しかも、今、米国は景気が良いのに韓国の自動車販売台数や生産台数が落ちているということで1人負け状態といえる。

>韓国は2015年まで自動車生産5位の座を守ったが、2016年にインドに抜かれた。今年はメキシコに6位の座まで明け渡しかねない。9月までにメキシコは295万3735台を、韓国は289万9556台を生産した。生産台数が減った原因は複合的だ。昨年から販売不振が続き在庫が貯まっている上に生産性も悪化している。自動車メーカー労組のストと韓国GMの群山工場閉鎖も加わった。

これはメキシコに抜かれて7位転落はありうるか。もっとも、世界災凶の現代労組をはじめとする、韓国の自動車メーカーの労組がいる限り、車の生産台数が減っても、賃金も下げられないので既に詰んでいるといえる。おそらく、管理人は韓国GMはもう、韓国から撤退すると予測してるが、日産のゴーン逮捕でルノ・サムスンーにも大きな影響があるかもしれないし、来年も中々、韓国自動車機は楽しめそうではあるな。

>メーカー別では現代(ヒョンデ)自動車を除く6社の生産台数が一斉に減った。5月に群山(クンサン)工場を閉鎖した韓国GMの1~11月の生産台数は前年同期比14.7%、今年新車を出せなかったルノーサムスン自動車の生産台数は21.1%減少した。大宇(デウ)バスとタタ大宇の生産台数もそれぞれ14.2%と29.8%減った。

既に自社株買いして株価を維持しないと行けないほどの旧知の現代自動車の生産台数が減っていない。もちろん、売れているわけではない。ただ、生産台数を減少させるのが難しいのだ。何しろ、労働組合がいるからな。仕事を減らして給料を減らせばストライキされる。きっとそのうち1台買ったら、もう1台プレゼントキャンペーンでも始めるだろう。

 

>業界関係者らは今後がさらに心配だと口をそろえる。来年の世界の自動車販売台数は今年より減少するという観測が支配的だ。自動車個別消費税を5.0%から3.5%に引き下げる措置が年末に終われば内需販売も減る見通しだ。韓国GMとルノーサムスンは本社の方針に基づいて割り当てられる生産量が急減する可能性がある。ここに米国政府が輸入車に25%の高率の関税をかければ輸出台数が100万台ほど減少するという予想が出ている。 

米国がどうするかはわからないが、トランプ大統領は自動車には熱心だからな。さらに締め上げてくる可能性はあるな。ただ、韓国車だけに高い関税をかけるのではないとおもうぞ。日本や中国、EUなども対象になるので、条件は同じなんじゃないか。それで、100万台輸出台数が減るのは単に売れないだけだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕「生産の崖」の韓国車…「年産400万台のマジノ線」も9年ぶり崩壊か

今年の韓国の自動車生産台数が400万台を下回る可能性が高まっている。金融危機で世界の自動車市場が急激に萎縮した2009年の351万台以降で初めてだ。

4日の自動車業界によると、先月の自動車生産台数は38万2300台となった。今年に入り先月までの累積生産量は366万3511台だ。前年同期の382万7602台より4.3%減った。今月33万6000台以上生産しなければ400万台を割り込む。

自動車業界は今年の生産台数が395万台水準にとどまるとみている。業界関係者は「一部メーカーが12月に長期休暇に入るため生産台数が普段より落ちることになる。自動車輸出台数がますます減る現在の傾向を考慮すると年間400万台の生産は容易ではない」と話した。

メーカー別では現代(ヒョンデ)自動車を除く6社の生産台数が一斉に減った。5月に群山(クンサン)工場を閉鎖した韓国GMの1~11月の生産台数は前年同期比14.7%、今年新車を出せなかったルノーサムスン自動車の生産台数は21.1%減少した。大宇(デウ)バスとタタ大宇の生産台数もそれぞれ14.2%と29.8%減った。

韓国は2007年に初めて400万台以上の車を生産した。2008年と2009年には金融危機の衝撃で400万台を守ることができなかったが、2010年以降は毎年400万台以上の自動車を作った。2011年から2015年までは450万台も超えた。そうするうちに2016年から3年連続で生産台数が減った。

世界10大自動車生産国のうち2年連続で自動車生産台数が減った国は韓国が唯一だ。生産台数順位も1段階下がる危機だ。

韓国は2015年まで自動車生産5位の座を守ったが、2016年にインドに抜かれた。今年はメキシコに6位の座まで明け渡しかねない。9月までにメキシコは295万3735台を、韓国は289万9556台を生産した。生産台数が減った原因は複合的だ。昨年から販売不振が続き在庫が貯まっている上に生産性も悪化している。自動車メーカー労組のストと韓国GMの群山工場閉鎖も加わった。

自動車業界では年間生産台数が400万台以下に落ちれば産業生態系が揺らぎかねないとの懸念が出ている。自動車メーカーの売り上げが減り、部品メーカーの仕事も大きく減る。資金圧迫に耐えられず部品メーカーが廃業するケースが続出する可能性も大きい。400万台未満の生産体制が定着すれば韓国の自動車メーカーは生産施設の一部を減らす選択をするほかないというのが専門家らの指摘だ。

業界関係者らは今後がさらに心配だと口をそろえる。来年の世界の自動車販売台数は今年より減少するという観測が支配的だ。自動車個別消費税を5.0%から3.5%に引き下げる措置が年末に終われば内需販売も減る見通しだ。韓国GMとルノーサムスンは本社の方針に基づいて割り当てられる生産量が急減する可能性がある。ここに米国政府が輸入車に25%の高率の関税をかければ輸出台数が100万台ほど減少するという予想が出ている。

業界関係者は「過去のように450万台の生産は夢にも見ることはできない状況で、400万台を守るのに総力を尽くさなければならない状況。生産台数減少が部品業界の危機に、部品業界の危機が自動車の品質低下につながる悪循環が続きかねない」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/791/247791.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

記事要約:2019年の韓国の半導体輸出増加率が今年の30%から、5%の予想をしていることがわかった。昨年、今年と韓国経済を牽引してきた半導体輸出はいずれも高い増加率を見せていたわけだが、その半導体特需も来年辺りから終焉を迎えるかもしれない。

>政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。 

元々、韓国経済は世界経済が好調であればウォン安とダンピングで儲けてきた。半導体価格の高騰も中国で指摘されたように価格談合があったと管理人は見ている。それで中国政府がどのような判断を出すかは知らないが、サムスン電子やSKハイニックスが儲けているのは事実。確かに貿易だけを見れば好調だよな。1年前はそこにKOSPIもあったのだが、今は2100にまで落ちたからな。

でも、儲かってるのは一部の財閥。後はボロボロなのだから、ただの錯覚である。高所得者と低所得者の所得格差が増えており、文在寅大統領の所得主導型成長の推進も毎日のように批判されており、昨日、ソウルで労働者による大規模なデモが発生した。もっとも、それを変えるつもりは本人はないようだが。

>しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。 

来年の輸出が6000億ドル超える見通して。半導体だけでそこまで増えるのか。信じられないな。もっとも、来年は中国で大規模な工場が稼働する予定。これでどれだけシェアを奪われるかだな。ただ、サムスン電子やSKハイニックスの牙城を崩すまでは行かないと思う。

>半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。 

世界的な半導体需要は仮想通貨、マイニングブームの終了で減少方向。今後、どうなるかはわからないが、縮小方向であるというニュースは良く出ている。

>自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。 

ディスプレーについては同日に、サムスンディスプレイのOLED(有機発光ダイオード)ディスプレー関連核心技術が中国最大のディスプレー企業BOEなどに流出したことが確認されたというニュースがある。まあ、真相はわからないが、少し触れておくと、サムスンは3年間に6兆5000億ウォン(約6500億円)ほどの売上損失が生じると推定している。

もう、21世紀まで行くと技術は簡単に盗まれる方が悪いからな。OLEDディスプレー関連核心技術とか韓国の国家で守る技術ではなかったのか。実は献上したんじゃないか。まだ、サムスンディスプレイは提訴も何もしてないようだしな。

自動車の方は現代自動車が低迷したことで自社株買いを行って10万7千ウォンに戻しているが、韓国GMと韓国GM労組の対立は激化している。どうやら裁判所が産業銀行(産銀)が韓国GMを相手に提起した「分割計画書承認の件」で、韓国GMの株主総会が決議した事項の効力の一部停止を決定したようだが、韓国GM側は反発している。

一応、韓国GM労組に有利な判決だが、GMの韓国撤退が加速する怖れがある。しかも、GMは海外の2工場閉鎖するとも発表している。韓国のどこかの工場である可能性だって高い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

最近就任した産業通商資源部(産業部)高官と財界人が集まって一緒に食事をした。この席で産業部は財界人に輸出実績を積極的に高めることを特に促した。これに先立ち産業部の貿易担当部署は秋夕(チュソク、中秋)連休があった9月の輸出実績を高めるため、数カ月前から輸出上位30社に電話をかけて輸出実績を引き上げてほしいと要請したりもした。

政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。

しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。

半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。

自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。

金栄柱(キム・ヨンジュ)韓国貿易協会長は「いくつかの貿易障害要因が発生していて、中国企業からの圧力も強いが、技術開発に着実に投資し、ミャンマー、スリランカ、インドネシアのような未来の市場で先に基盤を固めておく必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/618/247618.html?servcode=300&sectcode=300)