カテゴリー別アーカイブ: 韓国史

韓国経済、〔日本も公開中止にするべき〕世界中から猛抗議が寄せられ、BTSの映画『バンステ』がエジプトで公開中止に…このまま各国に波及する可能性も

韓国経済、〔日本も公開中止にするべき〕世界中から猛抗議が寄せられ、BTSの映画『バンステ』がエジプトで公開中止に…このまま各国に波及する可能性も

記事要約:例の原爆Tシャツ、ユダヤ人への冒涜、ネオナチ主義者、東日本大震災への被災者への侮辱など、既に役満状態の韓国人屑アイドルBTS。あれだけネットで騒がれているわけだが、どうやら日本でそのBTS映画が未だに公開されていることがわかった。

つまり、公開している映画館は中止にしないとレイシストを応援していることになる。テレビ出演がなくなったのにまさか、映画が日本で公開されているなんてあり得ない。抗議するべきだ。ということで皆さん、協力してほしい。

まったく管理人はそんな映画があったことすら2chで取り上げられてなければ知らなかった。知名度はほとんどないとおもうが、そんなことはどうでもいい。映画館は日本人を舐めているのか。誰も擁護しきれない韓国人の屑アイドルグループの映画なんて放映するんじゃない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日本も公開中止にするべき〕世界中から猛抗議が寄せられ、BTSの映画『バンステ』がエジプトで公開中止に…このまま各国に波及する可能性も

韓国アイドルグループ「BTS」の映画が、エジプトで公開中止(白紙)になったとの情報がインターネット上で拡散しており、物議をかもしている。 なお、日本では予定通り上映されている。

・世界中から猛抗議

BTSはここ最近、原爆Tシャツや原爆ブルゾンなどを着用し、多くの日本人から猛烈なバッシングが寄せられていた。 また、ナチス帽子を着用したり、ナチス風ライブを開催するなどし、世界中から猛抗議が寄せられていたようだ。

・世界各国で上映中止となる可能性

そんな状況が影響したのか、公開予定だったBTSの映画「バンステ」がエジプトで公開中止となったとの情報が飛び交っている。 現在詳細を調査中だが、事実であれば、エジプトでの公開中止を皮切りに、世界各国で上映中止となる可能性がある。

・原爆ティーシャツの影響か
この件に関してエジプト生まれの美人タレント「原爆ティーシャツの影響か、エジプトで上映予定だったBTSの映画「Burn the Stage: the Movie」(バンステ)の上映が白紙に ちなみに日本では予定通り上映されるそうです」とコメントしている。

・原爆投下国の日本で上映中止になってもおかしくない

日本では2018年11月15日から上映スタートしており、中止するとの情報は入っていない。 しかし原爆ブルゾンやナチスなどが問題視されてエジプトで上映中止になったとすれば、原爆投下国の日本で上映中止になってもおかしなことではなく、動向が注目されている。

 

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

記事要約:韓国のGMとその労働組合との協議が劇的に妥協してGM群山工場の閉鎖は決まった。それから予定通り5月31日に閉鎖されて5ヶ月が経過した。そして、今は僅かな人数で部品の生産をしているだけになったという。

>カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。 

たった33人が小規模な部品生産をしていると。でも、それも最大1年間。そのうちいなくなると。まあ、閉鎖したのだから当然だよな。

 >近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。 

凄い勝手なことを言い出してるな。韓国人の責任なのに、今は自分たちで車を売っていると。韓国GMはこの地域に工場を造ってそれなりに雇用に貢献してきたわけなのに、この仕打ちだものな。これでは工場再開なんて二度とないな。売却がどうなるかはまだまだわからないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国GMが5月31日付で閉鎖した群山(クンサン)工場を先月訪問した。129万平方メートルの工場では雨の音しかが聞こえなかった。工場の出入り口には「出入り禁止、出入り口閉鎖」と書かれていた。暗い日だったが、本館など主な建物はすべて電気が消えた状態だった。

塗装工場と組み立て工場の間の道に入った。かつて準中型セダン「クルーズ」と準中型SUV「オーランド」を年間最大27万台も生産していたところだ。組み立て工場の後方には部品の荷降ろし場がある。韓国GMに納品する協力会社のトラックが部品を降ろす場所だ。工場が稼働していた当時はここに入ってきた部品が左側の組み立て工場の生産ラインにすぐに移された。しかし今は青い鉄門が閉じられている。

ここで人の姿を見つけた。部品の荷降ろし場には協力会社のトラックの代わりに「マリブ」「クルーズ」など乗用車12台があった。一部の職員が群山工場にいるのは「クルーズ」「オーラウンド」の一部の部品を群山工場で依然として生産しているからだ。

カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。

群山経済正義実践市民連合のソ・ナムホ執行委員長は「工場閉鎖後に整理解雇を断行した後、事実上、工場を稼働しているという点で不当労働行為の余地がある」と主張した。

近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。

GMは群山工場売却業務を担当する公務員が群山工場の視察を要請しても私有財産という理由で出入りを認めていない。政府関係者は「公務員の現場視察も認めなければ買収の意思がある潜在的買収希望者に正確な情報を提供できず売却が進まない」と批判した。

(https://japanese.joins.com/article/856/246856.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

記事要約:先日、韓国の造船業が今年の受注量シェア1位になったというニュースを紹介したが、その時に管理人は日本が韓国政府の造船企業への支援を問題視してWTO提訴しようとしている話をした。それで、その時、調べたらまだ提訴したというニュースはなかったのだが、ちょうど、今日に出てきた。それが今回のニュースだ。

>国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。 

どうやら話し合いにも相変わらず、応じなかったようだ。そりゃ2兆円の政府支援で、赤字受注されまくってシェア1位とかいわれてもな。日本政府はさっさとWTOに提訴するべし。いつまでもこんな舐めたことされても世界中の造船業が困るからな。公平な価格競争になってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。

国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。

石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。

日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

(https://www.asahi.com/articles/ASLC63QV6LC6ULFA007.html)

 

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

記事要約:韓国のKAIが米高等訓練機受注戦において敗北が決まったようだ。それについては「防衛産業積弊」と書いてあるが、積弊というのは、長い間に積もり重なった弊害。また、積年の疲れと辞書にある。要するに不正だらけのKAIなんか信用できるかと断られたわけだ。

その通りだと思う。足を引っ張れたKAIとあるが、むしろ、足を引っ張ったのはKAIで、引っ張られたのはロッキード・マーティン社だろう。あれ?記事にはロッキード・マーチン社とあるな。どっちが正しいんだ。調べたら日本語ではマーチンでもいいらしい。

>韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

入札価格差が主要因とあるが、そこまで差があったとは思えないんだよな。書いてないのでなんとも言えないのだが、明らかに原因は後者だろう。もっとも防衛産業不正捜査そのものも怪しいんだがな。なんせ、韓国の裁判所の判決なんてどれも信用できない。でも、韓国人が不正しないはずはないので結局、この捜査や裁判そのものが足の引っ張り合いとなるわけだが、これには明確な政治思惑が絡んでいるような気がする。

>だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。 

だいたい、これ人が死んでいるんだよな。死んでいるということは不正に関わっていたのだろうと推察される。もっとも消された可能性もあるが。でも、昨年の7月ということは文在寅政権なので、これは国が検察に指示を出して捜査させたんじゃないか。そして、入札の邪魔をしたと。

捜査すれば何らかのホコリが出るだろうから、後はそういう疑惑でKAIの信用度を減らすのが目的と。なんで、韓国が弱体化するように仕向けているかは、文在寅大統領にとってロッキード・マーティン社が邪魔ということになる。北朝鮮シンパとしては米国企業と手を組んでいるのは困るということだろう。だから、不正疑惑で捜査させて信頼度を落として入札を失敗させたは邪推すぎるか。証拠がないものな。

>APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。 

でも、決まれば100兆ウォンのビジネスだからな。わざわざ大事な入札前に捜査して、不利な状況に仕立て上げるのは韓国経済にとって大きなマイナス。普通なら国を挙げて応援するだろう。でも、実際は逆で捜査を3ヶ月以上続けたと。ただ、管理人が邪推する状況証拠はまだある。

>ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

裁判所は不正容疑は無罪となっている。逮捕された元KAIの社長も9月に保釈されている。これを見る限りでは本当に不正していたわけではなく、やはり、検察が何らかの目的で強制逮捕したとみることも可能だろう。受注合戦の前に3ヶ月捜査して無罪となっていたり、釈放されている。明らかに作為的な気がする。

>KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。 

問題はKAIが本当にシロかどうかというところだろう。管理人はそんなことは微塵も考えていない。防衛産業の不正なんていくらでもありそうだし、韓国のヘリコプターの事故だって多発している。他にも使えない武器の量産とか、あげれば切りがないほどだ。

しかし、この失敗でロッキード・マーティン社がKAIと手を切ることもあると考えると、北朝鮮にとっては朗報ではないか。だが、ここ1年で文在寅大統領の北朝鮮支援の動きを見る限りではKAIを弱体化させて得するのは北朝鮮しかないてことも事実だろう。防衛産業の不正を韓国政府がでっち上げて韓国に利が出るわけないのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。

だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。

ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がKAIのAPT事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。

KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。

(https://japanese.joins.com/article/785/246785.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

記事要約:さっきから2chに繋がらない。最新のニュースを確認したいのだが、どうやら何かしら攻撃されているようだ。これが韓国人の仕業かはまだわからないが、繋がらないのは事実である。まあ、明日ぐらいには直っていると思うが、迷惑な話である。

さて、日本の徴用工裁判関連も大事だが、韓国経済を看取ることもこのサイトの目的なので、今回は造船の話題である。今年の受注は中国抜いたとか、この前、見たのだが、実際、今年の受注が今年の仕事になるわけではないので、今は赤字の連続であると。

サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字と。実際。構造調整が上手くいって数年後ぐらいだろうな。赤字解消されるのは。

>現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。 

現代重工業の営業利益は黒字転換したと。政府があれだけ税金使って構造調整したのだから、黒字になってもらわないと困るぐらいだが、これって、ちゃんと韓国政府以外からの受注を得ているのか。変更契約の締結とかいわれてもさっぱりわからんな。まあ、造船業に復活の兆しは見えていると。数年はかかりそうだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

造船業界の不振が続いている。サムスン重工業は31日、7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高が1兆3138億ウォン(約1300億円)、営業損失が1273億ウォンだった。

前期(営業損失1005億ウォン)より赤字幅は拡大した。サムスン重工業の関係者は「販売管理費など固定費の負担に原材料価格の上昇、3年分の賃金交渉妥結による一過性費用の発生などの要因も影響を及ぼした」と説明した。

この日、現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。

しかし造船部門だけをみると、営業損失は前期の1440億ウォンのから今期は3046億ウォンへと赤字幅が拡大した。

(https://japanese.joins.com/article/667/246667.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、(徴用工裁判の最高裁判決〕「日韓断交」・・・日本のSNS上ではネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている

韓国経済、(徴用工裁判の最高裁判決〕「日韓断交」・・・日本のSNS上ではネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている

記事要約:徴用工裁判の最高裁判決で日韓断交という言葉がネット上に溢れているわけだが、それを韓国メディアが紹介している。それで、韓国を非難する書き込みをしているとか。でも、擁護し得ない斜め上判決が出たからな。むしろ、今まで韓国のことなんて何も思ってなかった日本人ですら、駄目だ。こんな奴らと付き合うなんてゴメンだと感じたのではないか。

このサイトでも腹立つと平常運転が突っ込みで多かったが、コメントはだいたい断交しようということが別視点で書かれている感じか。まあ、断交以外の言葉がないものな。そりゃ、管理人だって日本列島を別の場所に引っ越せるなら、今すぐ引っ越したいと願う。しかし、それは物理的にできないのだから、断交しかないというわけだ。

それで、日韓請求権協定て、14年も交渉したそうだ。それを53年後に見事に破毀されたわけで、しかも、破毀したくせに朝鮮半島に日本が残してきた資産やインフラ代金を返すわけでもないからな。日韓慰安婦合意の履行と同じで放置していれば大丈夫とか思っているかも知れないが、残念ながら日本企業はそうはいかないのだ。

この先のリスクを常に警戒しないと商売が成り立たない。今、韓国が就職難だから、日本へ就職従っているとかあるが、これも後に出稼ぎなのに強制連行にされてしまうので雇うのはやめたほうがいい。韓国人を雇うことはなぜか、普通に賃金払っても裁判沙汰になるということ。

しかも、それが何十年後に起きるので、経営者が昔のことにまで対応せざる得なくなる。給料明細や雇用契約をうっかり処分した会社は訴えられて賠償させられると。危険すぎるな。

でも、ようやく管理人の念願である国交断絶へ大きな一歩を踏み出したことは2018年10月30日を忘れない。平成が終わるころに韓国が自分たちで日韓関係を粉々にしてくれた。後は平成の終わり、新元号を迎えるまでに断交できれば、日本の未来も明るいだろうな。

14年も交渉してきた日韓請求権協定をたった一度の最高裁判決でぶち壊したなんて、本当に衝撃的だった。そうなるとわかってはいても忘れられない。今年一番のニュースか。いや、平成で一番のニュースかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(徴用工裁判の最高裁判決〕「日韓断交」・・・日本のSNS上ではネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている

(上半分省略)日本国民の間で韓国に対する強硬な対応を求める声が上がっている。 このような動きは、安倍氏のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を中心に現れている。

先月30日の大法院の判決の後、安倍氏が「国際法に照らしてあり得ない判断」と話した動画や文には、 掲示2日で4千人近いネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている。

この中には、「完全かつ最終的で不可逆的な国交断絶を望む」など韓国と断交しなければならないという極端な主張も少なくない。

韓国に進出した日本企業の撤収など経済制裁に対する請願も登場した。 日本のSNS上では1日現在、「日韓断交」という語がハッシュタグが付いて人気検索ワードに浮上した。

(http://japanese.donga.com/3/all/27/1526784/1)

韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

記事要約:文在寅大統領がどうやら明日休暇を取るそうだ。休息のためとかかいてあるが、どう考えても徴用工裁判の最高裁判決で日本からの対応を迫られているのが怖くなって逃げたのだろう。

でも、逃げられる案件ではない。韓国側が100%責任と河野外相が述べているのだから、このまま何もしないとかになれば、日本は独自に動き出すだろう。

というより、動くように日本国民と企業が催促していかないとな。12月5に三菱重工業の2審も迫っている。時間は余り残されていない。

>青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した

所信演説でも何も言及しなかったし、明らかに逃げであるが、休息取って、海外へ逃亡したところで記者から突っ込まれるのはいうまでもない。韓国政府が最高裁の判断をどうするのか。文在寅大統領は答える必要がある。もっとも、逃げようがそんなこと無視して、日本は約束を守らない韓国と断交の手続きに入るだけだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

夏休み中の文大統領夫妻(資料写真、青瓦台提供)=(聯合ニュース)

青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181101004800882)

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

記事要約:韓国の景気が鈍化が突入から下降していく局面がはっきりとわかったようだ。例のグラフを出しておこうか。

今まではこのグラフの不況に突っ込んだぐらいだったわけだが、ここからこの下降線へと進んでいるのが今の韓国経済の状態といったところ。このグラフでは下降線は短いのだが、リアルの景気というのはいきなり好転するようなことはまずない。

韓国の場合は輸出依存国家なので、景気を左右するのは米国、中国、EU、原油価格辺りが鍵を握るわけだが、これについては米中貿易戦争はあるが、そこまで世界経済は悪くない。だから、実際、起きていることは新興国のキャピタルフライトによる投資の悪化。KOSPI2000切ったことでもそれはわかるだろう。もっとも、韓国の市場は中国市場に流されるので中国が振るわなければまた下がる。

株価についてはKOSPI2000以下が韓国経済の不調を入った示すサインなので、ここ数日の株価上昇は、韓国当局が介入してきたと思われる。500億円で介入すると自ら述べていたからな。さて、今回の記事は専門家がもう韓国経済は低迷していると述べているのに韓国政府は経済は堅固だと述べているという。いや、さすがにKOSPI2000以下になった以上は景気後退局面を認めるしかないとおもうぞ。

>前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。 

今の韓国は主力産業である造船・自動車といった経済を支えてきた分野が軒並み駄目である。まあ、造船は構造調整の2兆円でそのうち回復するような受注は見られるのだが、問題は自動車だ。現代自動車がボロボロだ。おかげでその関連部品会社は倒産の嵐という。

実際、今、韓国経済を支えているのは本当に半導体しかない。設備投資という面からしてもそう。最低賃金引き上げで自営業も没落して、このままいけば財閥の寡占化が進み、ますます経済格差が深刻となる。でも、それは韓国人が選んだ道だ。

日本はもう徴用工裁判の最高裁判決で韓国とは縁を切ることになったので、これからは韓国経済を淡々と看取るだけの存在ではある。もう、何があっても日本は韓国を助けることはないだろうからな。そろそろ芸能界や音楽業界からも韓国人が追放だろう。NHKの紅白でもなんだっけ。内定とかのべていたBTSが追放されるというニュースがある。

そりゃそうだろう。今、韓国人なんか出したら、NHKだけではなく、民放ですらスポンサーや視聴者から見放されるからな。2012年の明博元大統領の時で竹島への不法侵入、天皇陛下への土下座発言などの日韓関係の悪化の100倍は影響しているだろうしな。なんせ日本企業が訴訟の対象となっているわけだ。しかも、詐欺だらけの。では、続きを見ていく。

>鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

自動車はともかく、電子部品も7.8%減少か。ディスプレーパネル輸出減少とあるが、家電も駄目なのか。LGが頑張っていた気がするんだが。その代わりに不動産が増えていると。何で増えているんだろうな。景気が後退すればテナント料も下がるだろうから、最後は不動産価格も落ちると思うんだが。

>今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。  

消費者が財布の紐をかたくしていると。あれだけ、不況と今年初めぐらいから韓国メディアが叫んでいたからな。

>8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

これは先日、確認したが半導体頼りと。半導体については中国の存在が怖いところだが、今のところはまだ好調のようだな。

>専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

危機管理能力ね。日本にあれだけ舐めたことをして生き残れると思っているのか。構造改革以前の問題なんだよな。約束を守る。当たり前のことが反日イデオロギーに足下をすくわれて何もできないという。

今回の徴用工裁判の最高裁判決だって、全員が一致したわけではなく、反対した裁判官もいたと朝鮮日報に掲載されていたが、多数決を取って決めた以上はどうしようもない。その裁判官が日韓関係をぶち壊した。

それは韓国経済に壊滅的な打撃を被ることになるが、それはやってしまったのだから勝手に滅べば良いんじゃないか。日本はもう何もしない。戦略的放置らしいので。日韓通貨スワップ協定の交渉とか、日韓ハイレベル経済協議など、全てストップするという意味だと解釈した。もっとも、日本企業は様子を見てないで撤退準備を始めた方がいい。どう転ぼうが政権が交代すれば蒸し返されるからな。ゴールポストが常に動くのだから、コリアリスクは無限大である。

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韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

先月31日に発表された9月の産業活動動向を見ると、韓国経済が景気鈍化を超えはっきりと下降局面に深く入り込んだことが各種指標で明確に現れている。韓国政府は依然として「経済は堅固だ」との立場を守っているが、多くの専門家は「これ以上景気低迷論に反論するのが難しいほど深刻な水準」という指摘を出している。

前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。

◇生産・消費・投資の「トリプル不振」

今年に入り騰落を繰り返した全産業生産は9月に前月比1.3%減少し2013年3月の2.0%減以降で最も大きい幅で下落した。産業生産が大幅に減少したのは鉱工業の不振によるところが大きかった。鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。

8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

◇専門家「いまからでも構造改革に出なければ」

生産と消費などが減少し実際の景気の流れを示す同行指数循環変動値は6カ月連続で下落した。6カ月連続で同行指数循環変動値が下落したのは2015年11月~2016年4月が最後だ。9月には8月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。金融危機の余波が大きかった2009年6月の98.5以降で最低値だ。今後の景気状況を予測する先行指数循環変動値も4カ月連続で下落した。9月には8月より0.2ポイント下落の99.2を記録した。

統計庁は同行指数循環変動値が6カ月連続で下落していることを景気が下降局面に進入している根拠のひとつとみてその後に景気転換点(頂点~底点)を設定してきた。だが最近の指標不振は慎重に判断するという意見だ。統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「経済状況が良くないということを否定するのは難しい」としながらも、「(同行指数循環変動値6カ月連続下落は)モニタリングを強化する契機ではあるが自動で景気局面転換を意味するものではない」と話した。企画財政部は「対内外リスク管理に万全を期す一方、経済・雇用の正常軌道復帰に向け総力を挙げたい」と原則的な答弁を出した。

専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246681)

韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

記事要約:韓国の最高裁が徴用工裁判において原告勝訴したことで、韓国でこの裁判で勝つことはもはや不可能となった。そして、これから続々と日本企業は訴えられていくことになる。

管理人がコリアリスクを「無限大」と称したのはそういうことだ。日本企業は韓国から撤退しない限りは永遠にそのコリアリスクを背負うことになる。そして、次は12月5日に三菱重工の二審判決があるそうだ。

>日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が31日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より2週間早い12月5日に判決を言い渡す方針を明らかにした。 

こんな裁判はもはや茶番である。最高裁の判決が出た以上は高裁では従う以外の道はない。そして、このような裁判が続々と起きてくるわけだ。さらに、敗訴すれば韓国内の日本企業の資産を差し押さえされると。日韓請求権協定はもはや破毀されたようなもの。とんでもないことだが、それは現実になっている。

もう、まさかとか、あり得ないとか、そういう感想など無意味である。韓国に進出した日本企業はその現実に対策を講じないといけないし、その対策をしていない企業は株主から訴えられる。慰安問題のような次元ではない。コリアリスクを決して侮ってはいけない。

また、日本政府がなんとかするだろという発想も止めたほうがいい。なぜなら、日本政府は今まで韓国に対して何もしてないからだ。自民党とか、民主党とか関係ないからな。日韓慰安婦合意で10億円提供も本来はいらない金だった。

もう、徴用工像もそのうち建つだろうな。前は韓国政府がなんとか死守していたが、最高裁の判決で賠償が確定した以上、その像を拒む理由がないものな。

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韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

【光州聯合ニュース】 日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が31日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より2週間早い12月5日に判決を言い渡す方針を明らかにした。

今月30日に韓国大法院(最高裁)が新日本製鉄(現新日鉄住金)に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決を確定させ、別の訴訟にも影響を及ぼすとみられる。

光州高裁は公判で、「国際送達により遅れ、一審判決後1年以上経っていることに加え、大法院が言い渡した新日本製鉄訴訟の争点も欺瞞(ぎまん)、すなわちだまして被害者を徴用した点だった」として、迅速に判決を下す考えを示した。

三菱重工業の代理人は新日本製鉄訴訟と本事案は同一ではなく、三菱関連訴訟が大法院で審理中のため、その結果を見極めてから判決を言い渡すよう求めた。だが、原告側は新日本製鉄の訴訟と争点が同じで、被害者が90歳前後の高齢のため、早期に判決を宣告するよう訴えている。

強制徴用被害者が三菱重工業を相手取り起こした訴訟は三つある。二つ目である今回の訴訟は一審で被害者3人と遺族1人に1人当たり1億ウォンから1億5000万ウォンを支払うよう命じた。

被害者と遺族の計5人が起こした一つ目の訴訟では二審で勝訴し、現在大法院で審理が行われている。被害者2人が起こした三つ目の訴訟は一審で勝訴し、11月2日に二審の初公判が行われる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/10/31/0800000000AJP20181031003800882.HTML)

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

記事要約:日韓関係はめでたく徴用工裁判の最高裁判決で終了したのだが、管理人の韓国経済を看取るという長年の目標はまだ達成されていない。しかし、韓国経済もそう簡単に破綻するわけではないのでここからどのような展開となっていくかを年末までに色々とみていくつもりだ。

景気後退は色々な統計指標から確実。半導体以外はほとんど死んでいる状況。KOSPIも今日は中国市場もあげているので、少しあげているが、依然として2000以下の危機を脱していない。米国の利上げ、中間総選挙、中国の景気動向が韓国経済に大きく影響する。ただ、それは国外の出来事なので、まずは国内の景気動向を探ろう。

>統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

事実上とか何でもいいのだが、設備投資が6ヶ月連続減少とい時点で景気後退は確実視であった。そして、今度は動向指数循環変動値でもそのようね傾向が見られると。6ヶ月連続なのでやはり、景気後退していると。そして、ここから良くない指数が色々出てくるのだが、それより大事なのは設備投資である。

>ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。  

結局、半導体頼みと。設備投資が7ヶ月ぶりにプラスに戻ったのは良い材料ではあるな。財閥が国内投資を活性化させるなら、設備投資は増えるが、それは寡占化がますます進んでいくことを意味する。実際、その新設する工場の土地をどこからか買うわけだしな。廃業した自営業辺りから安く仕入れるのか。どのみち半導体だけではどうしようもない。

そもそもSK建設とSKグループはラオスのダム決壊でどれだけの賠償を背負うことになるかは検討も付かないしな。今のうちに韓国政府に恩を売っておかないと怖いのだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済が事実上下降局面に進入したと分析される。

統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

これは中東呼吸器症候群(MERS)の後遺症で内需が大きく冷え込んだ2015年11月から2016年4月まで以降2年5カ月ぶりの最長記録だ。指数の絶対値自体も金融危機直後の2009年8月に記録した98.8からさらに低い98.6まで落ち込んだ。これに対し韓国政府は景気転換点の有無を公式化するか検討を始めることにした。

残りの指標も良くない。全産業生産指数は106.6で前月より1.3%下がった。2013年3月の2.0%下落以降で下げ幅が最も大きかった。サービス業は前月と同水準を示したが、自動車・電子部品などを中心に鉱工業生産が減った。全産業生産指数は今年に入り騰落を繰り返している。

消費を意味する小売り販売額指数は9月に108.8を記録、前月より2.2%減った。昨年12月に2.6%下落してから9カ月間で最も大きい下落幅だ。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も前月より0.2ポイント落ち4カ月連続マイナス行進を続けた。

ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「設備投資が7カ月ぶりに増加したが、主要指標がほとんど減少傾向に転じたり前月より下がり続けている。同行指数が6カ月連続で下落し現在の景気状況が良くないということは否定し難い」と話した。続けて「ただ景気転換点を公式化するには総合判断と専門家の意見補完過程を経なければならない。時間がかかるほかないが、過去に比べ遅くならないよう努力したい」と伝えた。

(https://japanese.joins.com/article/639/246639.html?servcode=300)