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韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

記事要約:外国人の韓国債権保有は114兆ウォンで、韓米金利格差でも過去最大とのこと。まあ、数値だけを見れば韓国の輸出は好調だからな。でも、それだけ売り浴びせる債券を外資が保有している状態ともいえる。

>外国人は先月だけで4兆5020億ウォン相当の上場債券を買い入れ、2兆3910億ウォンの純投資を記録した。韓国の市中金利が米国より低くなる金利逆転現象が発生したという事実を考慮すれば異例な現象だ。

別にすぐに金利差があるからと投資が引き上げられるわけではない。ある程度の時間が必要だ。そういう意味ではまだ様子見の段階ではないだろうか。少なくとも半導体需要があるうちはサムスン電子やSKハイニックスに投資は集まるだろう。

ただ、それ以外がないからな。半導体以外で韓国に投資するのが難しい状況で、外資がそのまま韓国にいるはずもなく、何かのきっかけがあれば、一気に逃げ出すと思われる。それが米中貿易戦争なのかはまだわからないが、それを回避するためにも韓国の金利を今のうちに引き上げても良さそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

外国人が韓国債券を席巻している。金融監督院が17日に発表した「2018年8月の外国人証券投資動向」によると、先月の外国人の上場債券保有残高は114兆3000億ウォン(約11兆4033億円)で過去最大を記録した。

全上場債券の6.6%に達する規模だ。債券市場で外国人の「バイコリア」現象は1月から続いている。今年に入り先月まで外国人の純投資額(買い越し額から満期償還額を除いた値)は15兆8510億ウォンに達した。

外国人は先月だけで4兆5020億ウォン相当の上場債券を買い入れ、2兆3910億ウォンの純投資を記録した。韓国の市中金利が米国より低くなる金利逆転現象が発生したという事実を考慮すれば異例な現象だ。

専門家らは世界に放出された流動性の米国一時帰還が容易でなく、米国以外の先進国の金利が依然として低い点、外貨準備高と経常収支黒字など韓国経済の基礎体力が堅固な点などを理由に挙げた。一方、先月外国人は上場株式も1兆1020億ウォン相当を買い入れ2カ月連続で買い越しを記録した。

(https://japanese.joins.com/article/241/245241.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

記事要約:米中貿易戦争は最初、両者、痛み分けで数ヶ月で終了するという見方が多かったわけだが、それを裏切り、いつ終わるかすらわからない状況となっている。

そんな中、米国はさらに2000億ドル規模を対象に追加関税の発動を模索している。速ければ17日にも発動するということでCNNを付けているのだが、米国時間で17日なら深夜になりそうで朝にはどうなったかを伝えると思う。

でも、米中よりも打撃が痛いのは韓国経済というのが今回の話題だ。韓国は米中の両方に貿易黒字を出している。だから、どちらが米中貿易戦争で打撃を受ければ自然と韓国の中国や米国輸出に影響してくるというわけだ。ただ、今のところ、成長率予想が0.1%下がったぐらいでそこまで大きくはない。

>問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。 

韓国は半導体輸出で中国から相当、儲けているからな。半導体の輸出が減れば韓国経済には辛いだろう。そもそも韓国は何もできないのだから、米中貿易戦争をただ黙って見守るしかない。そのうち止めてくれるかもしれないじゃないか。

>韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。 

いつから韓国メディアは韓国の経済成長率は2.8%で悲観的になったのだ。そもそも、昨年は3.1%だったが、後は3%超えてないではないか。それで2.8%に少し減ったからどうというのか。誤差の範囲だろう。むしろ、管理人からすれば2.8%も成長できることに驚きなんだよな。つまり、そこまで景気が悪いわけではない。不況に入ったぐらいだしな。

危機意識がないというが、韓国メディアが不安を煽るから、それが景気を減少させていることに気付かないのか。メディアはこういうのに疎いよな。景気が悪い悪いと毎日、記事にしていればそれは景気も悪くなるだろうに。

>社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。 

米中貿易戦争の渦に包まれる製造から活かす方策なんてない。米中依存の韓国では当然の成り行きであり、そもそも、普通はそういうリスクを避けて、貿易というのは色々な国と行う。韓国がおかしいだけである。だいたい、THAAD配備であれほど苛められたのにその教訓すら何も活かせてないからな。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。

(http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

記事要約:最近、韓国の失業者数を毎回、取り上げているような気がしないではないが、ムンジェノミクスによってどんどん増えているようだ。失業者数はアジア通貨危機以降最多。しかも、若者失業率は19年ぶりに「最悪」という。

>12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

いや、3000人増えているじゃないか。これは雇用対策の結果が出ているな。だいたい8年前と経済規模が違うのに同じように雇用数を比べるのはおかしい気がするぞ。なんか、作為的な記事だよな。3000人増えたのに最低値がどうとか言い出す。素直に3000人増えたのだから喜んでおけば良いんじゃないか。来月も増えるかもしれないじゃないか。

>就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

雇用数が増えても、その後ろで失業者が増えているからたいして意味がないといったところか。むしろ、韓国経済の限界が来ているんじゃないか。自営業が奴隷のように搾取できる労働者が減ったことで、経済が回らなくなったと。

>若年層(15~29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。

これ、リーマンショックで危機に陥ったスペインやポルトガルとか、あの当時の欧州並みに高いな。しかも、韓国の失業率はだいたい3倍辺りが正解らしいので、実際は10人3人は失業状態と。このまま行けばアジア通貨危機を越えるな。良かったな。通貨危機に「まだ」なっていないのに失業者が溢れかえっているとか。まさに想定外だ。

でも、管理人は信じている。これらの失業者を全て公務員にして採用するんだろう?公約である81万人ほど公務員として採用してやれば失業率悪化なんて一気に解決だな。

確か、別記事で342万5000人が事実業失業状態だったはず。これに81万ほど雇用すれば、なんと261万5000人まで減る。4分1ぐらいは改善されそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

8月の就業者数の増加幅がまた1万人に達せず、若者失業率は19年ぶりに同月最高となった。

12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。

失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

これは8月を基準としてアジア通貨危機直後である1999年136万4000人となって以来、最も高い水準だ。失業者数は今年1月から8カ月連続で100万人を上回っている。

失業率は4.0%で1年前より0.4%ポイント上昇した。

若年層(15~29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。

(https://japanese.joins.com/article/056/245056.html?servcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

記事要約:韓国の失業者や事実業失業状態が前年同月比で19万2000人(5.9%)増えて、342万5000人になったことがわかった。これでどうやら16ヶ月連続で増加しているようだ。

>潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ

簡単なパートや副業、アルバイトなどで働きたい労働者がこの潜在経済活動人口らしい。ただ、統計ではこれらは分類しないそうだ。しかし、働く意思があるのに働き口を見つけられないので事実業失業状態というわけだ。

>雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

アジア通貨危機が1997年に起きて韓国がデフォルトして、IMF入りしてから2年後か。つまり、今の失業状態はその当時と似たレベルであると。良かったな。それなのにまだ何度も「変身」を残していると。なんせ不況にはいったばかりだ。どん底ではないのだ。ここから落ちていくのだ。実際、絶望的な状態である。なんせ、当時と違って中国がいるからな。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる

自営業が廃業し続けているなら、当然、自営業していた自営業主や雇われていた労働者も無職ということになる。失業手当を申請するだろう。数も増える。ただ、管理人は2兆円の雇用対策がどうなったかが気になっている。2兆円も雇用対策に使って失業者が毎月増加しているというのは異様だ。

ムンジェノミクスにおける雇用対策は徹底的に調べた方がいいだろう。最低賃金引き上げばかりがクローズアップされるが、雇用対策がまともに効果があればここまで酷い結果になってない。ポッケナイナイして半分ぐらい役人の懐にも入っているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

失業者や事実上失業状態の人口が16カ月連続で増加したことがわかった。9日の統計庁によると、7月基準で失業者と潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者を合わせた人数は前年同月比19万2000人(5.9%)増えた342万5000人だった。昨年4月から増え続ける傾向だ。

潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ。

これらは公式統計で失業者に分類しない。だが働く意志があるのに働き口を見つけられなかったという点で事実上失業者の性格を帯びる。統計庁関係者は「働く意欲があるのに未就業状態として残っていれば失業者あるいは潜在経済活動人口が増える。市場が就業を望む人たちをしっかり受け入れていないという意味」と話した。

雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる。

年齢別では40~50代の受給者の増加が目立った。4-6月期の50代の失業給与受給者は15万8109人で昨年4-6月期の13万1627人より20.1%増加した。40代の受給者が30代を上回ったのも異例的だ。

4-6月期にも40代が30代より多かった。40~50代は求職・離職が比較的活発な30代とは違い新しい仕事を探すことができず失業状態に長くとどまる傾向がある。

7-9月期の指標もやはり良くない見通しだ。雇用労働部によると先月の求職給与支給額は6158億ウォンで昨年8月の4708億ウォンより30.8%増えた。月別で過去最大だった5月の6083億ウォンの記録を3カ月ぶりに塗り替えたのだ。失業給与を新たに申請した人も7万7000人で前年同月比6000人(8.1%)増加した。雇用労働部関係者は「建設景気不況と造船・自動車産業など一部製造業の構造調整で新規申請者が増加した」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/953/244953.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

記事要約:韓国軍の国際観覧式に招待された海上自衛隊が旭日旗の旗の使用を韓国軍が擁護したことで、韓国人が反対しているわけだが、その勢力はごく少数であることがわかった。なんと韓国政府へ寄せられた請願は1600人である。つまり、旭日旗を問題視している韓国人なんてほとんどいないてことだ。

韓国メディアが毎回、取り上げるのでたくさんいるように思えて、実はほとんど無関心であると。まあ、猿マネがどうとかで始まったものだしな。20万人の請願すら集められないレベルなら韓国政府が動くわけもないと。

>現在、掲示された「旭日旗日本自衛隊入港反対」の請願掲示文は1600人程度が同意の意思を示した。海軍側は「日本自衛隊は1998年と2008年、韓国で開かれた観艦式にも日本の軍艦が旭日旗を掲げて参加した」としながら「国民情緒をよく分かっているが、日本の自衛隊が部隊旗として旭日旗を使っているため、韓国で使わないように強要することはできない立場」と明らかにした。

たった1600人なら組織的な人数だと思われる。例の教授の賛同者もわずか1600人程度と。少ないな。こんな少ないと中止にすらできない以前に旭日旗を問題視しているのは一部の韓国人だけと知れ渡ってしまった。これなら、民間人でも十分、対処できるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

10月済州(チェジュ)で開かれる国際観艦式に日本海上自衛隊が「旭日旗」を掲げて参加することを反対する国民請願が増えている。

韓国海軍によれば、10月10日から14日まで済州海軍基地で開かれる国際観艦式には日本をはじめとして14カ国21隻の外国軍艦と45カ国の代表団が参加する予定だ。問題は日本海上自衛隊が旭日旗を掲げて済州国際観艦式に参加するという点だ。

海軍が6日、この事実を明らかにすると青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願掲示板には旭日旗を掲げた日本軍艦の参加を反対するという掲示文が数十件も掲載された。請願者は掲示板で「旭日旗は日本帝国主義の象徴であり、われわれには痛みと恥辱の歴史を想起させる」として絶対にあり得ないことだと主張している。

現在、掲示された「旭日旗日本自衛隊入港反対」の請願掲示文は1600人程度が同意の意思を示した。海軍側は「日本自衛隊は1998年と2008年、韓国で開かれた観艦式にも日本の軍艦が旭日旗を掲げて参加した」としながら「国民情緒をよく分かっているが、日本の自衛隊が部隊旗として旭日旗を使っているため、韓国で使わないように強要することはできない立場」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/984/244984.html?servcode=A00)

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

記事要約:韓国にMERS患者が現れたことは昨日、紹介したがどうやら初動の封じ込めに失敗した感じがする。何故か、気が付いたら20人だったはずが、182人に増えていた。その中には64人の外国人同乗者を含まれているそうだ。普通、人間にはほとんど感染しないのでそこまで脅威ではないのだが、過去のMERSで韓国人は35人死んでいるからな。一応、注意喚起はしておかないと。

>ソウル市によると、現在ソウル居住者のうちMERS関連管理対象者はソウル大病院に隔離・治療中のAと密接接触者10人、日常接触者172人。日常接触者の中には外国人64人が含まれている。Aと同じ飛行機に乗って入国した外国人115人のうち居住地をソウルと明らかにした64人だ

同じ飛行機に乗っていたのなら、旅行者が多いてことだろう。早く見つけないと自分の国へと帰国してしまう。そうなると探すのが難しくなる。

>ソウル市は自治区を通じて外国人64人の所在地を把握する方針だ。ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「自治区別に外国人が頻繁に訪れる宿舎を中心に宿泊客名簿と該当飛行機を通じて入国した外国人名簿を一つ一つ比較する予定」とし「1人も欠かさず所在地を確認する」と述べた。

うん。信用できないな。いつも通りに初動の封じ込めに失敗している以上、感染が拡大する怖れが出てきている。しかし、過去の教訓は何1つ活かせてないのか。外国人が泊まりやすそうな場所を探すだけで64人が見つかれば苦労しないだろう。

しかも、所在確認が必要なのは外国人だけでもない。他の日常常設者も108人ほどいる。他にもトランジットもあるなら、既に別の飛行機に乗っている客もいるよな。この辺りはどうするつもりなのか。被害の拡大は防いで欲しいのだが、韓国人ほどあてにならない民族はいないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

ソウル市によると、現在ソウル居住者のうちMERS関連管理対象者はソウル大病院に隔離・治療中のAと密接接触者10人、日常接触者172人。日常接触者の中には外国人64人が含まれている。Aと同じ飛行機に乗って入国した外国人115人のうち居住地をソウルと明らかにした64人だ。

ソウル市は自治区を通じて外国人64人の所在地を把握する方針だ。ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「自治区別に外国人が頻繁に訪れる宿舎を中心に宿泊客名簿と該当飛行機を通じて入国した外国人名簿を一つ一つ比較する予定」とし「1人も欠かさず所在地を確認する」と述べた。

所在地が確認されれば能動監視に準ずる措置を取る。ソウル市の関係者は「当事者にMERS日常接触者であることを知らせ、1対1で管理する専門公務員を配置した後、毎日5回ほど電話相談を実施して症状を綿密に確認する」と話した。

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も9日午後、MERS対応緊急会議を開き、これをフェイスブックを通じて生中継し、外国人の日常接触者に対する管理を特別指示した。

この席で朴市長は「包囲網からもれる人が1人でもいればまた別の問題になる。大変な社会的波及と行政浪費など悪夢を繰り返さないよう、搭乗客全体を隔離措置することを求める」とし「航空機に搭乗した外国人の所在もすべて確認すべき」と強調した。

一方、ソウル市は10日から日常接触者に対する管理を従来の「受動監視」から「能動監視」に転換した。受動監視は日常接触者に感染が疑われる症状が表れた場合に管轄保健所に申告する方式だが、能動監視体制では日常接触者に1対1担当公務員を配分し、該当公務員が毎日5回以上の電話をして状態を確認する。

(https://japanese.joins.com/article/973/244973.html?servcode=400)

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

記事要約:韓国企業の94%が韓国経済は停滞局面入りと答えたようだ。まあ、あれだけ統計の数値が悪ければこの高い数値も納得はできるが、まだ、不況に足を突っ込んだ段階なので、ここからが韓国経済の正念場となる。

>韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

これは来月に調査してさらに悪化していればもう確定かな。94.3%だから、景気後退局面にいるのは正解だと思うが、もう少し慎重な方がいいか。悩むところではあるな。短期間の変動で決めるには材料は多い方がいいしな。ただ、次を見て欲しい。

>企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

つまり、大企業では88.9%と。規模が小さいほど景況感が悪化していると。実際、最低賃金引き上げなんて大企業にはたいしたことないからな。そんな安い賃金で大企業が人員を雇用するわけないものな。結果的に、文在寅大統領の経済対策が大企業優遇だったということだ。それで大企業は所得を増やしたと。

>今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

ボーナスは増えていると。まあ、一時金みたいなものだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

今年の秋夕(中秋節)の景気については、昨年と比較して「悪化した」が43.1%、「とても悪化した」が17.9%で、両者合わせると半分を超えた。「昨年並み」は35.7%、「改善した」は3.3%だった。

今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

秋夕の連休日数は平均4.7日で、前年より3.5日減少した。今年は秋夕連休が週末と重なるが、昨年は臨時の休日指定などで連休が長かった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000583.html)

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

記事要約:韓国の半導体輸出が好調なわけだが、それに対応して対日貿易赤字が急増している。理由は簡単だ。半導体製造装置や機械、素材などは全て日本製だからである。サムスン電子やSKハイニックスはこれらを大量購入して生産しているだけに過ぎない。

サムスン電子が凄いと思い込む日本人が多いが、結局、何で儲けているかの差である。日本企業は大量生産して半導体を製造するには大規模な工場が必要なので投資するのが厳しい。そこで中間製品に力を入れている。

>昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

これが現実である。結局、サムスン電子がどうとかいうまえに、日本企業が半導体製造装置や機械を世界中に売りさばいているだけ。それを購入してまともな工場を造れば誰だって半導体を製造できる。工場内のノウハウはパナソニック辺りから盗んでくればいい。工場視察という名目でな。

>半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

いやなら買わなくて良いんじゃないか。別に日本は韓国に売らなくても、他に商売するだけだしな。というより、そろそろ部品の輸出を減らすべきだろう。韓国は国家間の合意すら守らないからな。韓国を見捨てるときがやってきたのだ。そもそも、サムスン電子は理解しているのか。

半導体需要が弱くなればなるほど、投資して規模を拡大してきた半導体の工場が今度は固定費として重くのしかかることを。売ったのか。リース契約なのかは知らないが、日本は確実に大規模な投資リスクを回避していると。

>昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

だから、日本がなければ韓国の輸出は成り立たないと。何度述べても、これを理解しない韓国人が多すぎる。日本人ですらサムスン電子に負けたとか、シェアや売上だけを見て語る。でも、よく調べたら実はそんなことがないという。サイトでも何度も述べてきたが、韓国が本当に日本に勝ったというなら、この対日赤字をゼロに抑えてこそである。また対日黒字でも出してみるんだな。

管理人はさっさと輸出を日本が止めれば良いと思うが、日本は甘いからな。トランプ大統領に見たいに締め上げたらいいものを。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

「真珠湾を覚えているぞ」(I remember Pearl Harbor)

6月の米日首脳会談当時、トランプ大統領の突然の一言が安倍総理をびっくりさせた、と米国メディアが最近報道した。昨年、689億ドルの貿易赤字をとなった日本に向かって77年前の「真珠湾奇襲」の「原罪」を思い出させて圧迫したのだ。

米国ほどではないが我が国も毎年200億ドルを越える対日貿易赤字がなかなか解けない宿題だ。米国との経済規模に比較すると私たちの対日赤字の比重はむしろ、より大きい。政府統計によれば対日貿易収支は1965年の日本との国交正常化後、ただの一度も黒字を出すことができなかった。

赤字幅は2010年に約361億ドルまで沸騰し順次改善されて2015年には202億ドルまで低くなったが2016年231億ドル、昨年283億ドルなど再び増加している。今年前半期も124億ドルを記録した。

このような赤字拡大は皮肉にも最近、私たちの輸出を背負う半導体好況のせいだ。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

輸出がうまくいっても雇用と成長に役立つ「落水効果」が減るのはこの様な要因も作用すると見られる。もちろん私たちの部品・素材産業の競争力も過去よりは高まって貿易不均衡現象も改善される可能性を見せている。

産業通商資源部によれば私たちの部品・素材の世界輸出市場順位が2001年10位から2014年5位に上昇した。これと関連して、貿易協会シム・ヘジョン動向分析室首席研究員は「長い目で見れば部品・素材産業の日本依存度は減っている。2000年には28%に達したものが2016年には17.8%、今年1~7月には16.5%まで減少した」として「それにもかかわらず、相変らず依存度が高いから長期的な改善努力が必要だ」と話した。

実際に輸出拡大にもかかわらず、未来の有望素材・部品分野の私たちの技術水準は先進国の68.6パーセントに留まっている。これら分野に対する国家別最高技術(全体で553個)の保有現況を見れば米国、日本などとの格差がさらに明確になる。素材分野では米国は61個、日本は68個を保有した反面、我が国は7個に留まっており、部品分野でも米国158個、日本79個、韓国6個という現実を見せる。

政府は今まで関連部署合同で3年単位の「素材・部品発展基本計画」を4次にかけて用意し、支援に出ているが、核心基礎産業の特性上、早期の成果を期待するのは容易ではない。産業部関係者は「世界市場の70パーセントを占有する日本企業東レの炭素繊維も1970年代に開発を始めて30年間も赤字を出した」と話した。

ソース:ノーカットニュース(韓国語) 半導体好況に対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」解決法ないか

ソースは5chより記事掲載

(http://www.nocutnews.co.kr/news/5028410)

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

記事要約:今、韓国のロケット技術は北朝鮮以下。北朝鮮が1950年代のロシアや米国のロケット技術レベルだとすれば、60年、70年ぐらいは遅れている。長距離走に例えるなら、2周、3周ぐらい差が付いている。それを10年後には先進国と肩を並べるそうだ。

10年で北朝鮮の技術にすら追いつけないのは明白なのに、ましてや、先進国と同等とか。アホなのか。そんな簡単に追いつけるなら誰も苦労していないわ。だから、そうやって無駄に韓国をよいしょするような金もらった記事を鵜呑みにしていても現実はそうではない。

>--羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

一体、今の韓国に1970年代のロシアのロケット技術がどこにあるというのだ。1959年、ソビエト連邦の宇宙探査機ルナ2号が初めて月探査を行った。韓国はいつ月探査をおこなったのだ。そして、10年後、1969年にニール・アームストロングやエドウィン・オルドリンがアポロ11号で初めて月に降り立ったのだ。どう考えても韓国に月探査が成功するようなロケット技術が存在しない。

ロケットすら自力で打ち上げてすらいないのに。つまり、スタートすらしていない。まさか、この人、ナロ号の打ち上げは韓国だけでやったと思っているんじゃないだろうあ。いや、思ってそうだな。

>--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

つまり、10月末のロケットの打ち上げは成功しないと。確かにその通りだと思うが、韓国の場合は成功か、失敗の2択しか評価されないので、失敗したら、予算は出てこないじゃないか。それに国内が大変なのに宇宙がどうとか述べている場合ではないだろうに。

しかし、韓国はいつも10年後と述べるが、その10年後の計画で何か成功したことあったのか。管理人は知らないぞ。2020年計画は色々あったが、どれでも達成していない。残り2年しかないのにな。

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韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

ユーリ・アルジュマニャン氏

「政府の支援と宇宙技術企業がうまくかみ合ってこそ宇宙技術も早く発展する」。6日に羅老(ナロ)宇宙センターで会ったロシア企業S7スペースのユーリ・アルジュマニャン顧問(66)はこのように語った。アルジュマニャン氏はこの日、羅老宇宙センター宇宙科学館で開催された韓国航空宇宙学会主催の宇宙ロケットシンポジウムで出席し、ロシアのロケット開発経験に対して講演した。以下は一問一答。

--S7スペースについて紹介してほしい。

「商業衛星打ち上げサービスを提供している。私が担当する分野はロケットインフラ開発だ。ロケット打ち上げのためには発射台など各種設備が必要だが、これを設計して作る」

--羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

--ロケット開発初期の韓国に助言してほしい。

「ロケットを開発をする前に使用目的を明確にしなければいけない。どのような物体を打ち上げるかだ。衛星も用途によって気象および軍事用に分かれる。それによって異なるロケットの開発が必要だ。どれほど頻繁に打ち上げるかも考える必要がある。このような考慮なくロケットを開発しても使用できず、博物館に展示することになるかもしれない」

--スペースXを含む再使用ロケットが世界的なトレンドだが。

「再使用ロケットはまだ経済性を確保できないモデルだ。経済性を持つためには少なくとも20回以上は再発射をしなければいけない。発射する衛星などを十分に確保できなければ再使用が可能でも倉庫に保管しなければいけないが、長く保管すれば再使用できない」

--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

(https://japanese.joins.com/article/896/244896.html?servcode=300)

韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

記事要約:韓国の技術とイスラエルの同等の技術に30倍の差があるそうだ。韓国の技術はイスラエルの技術よりも待遇が30倍ほど低い。その理由がどうしてなのかが今回の記事だが、正直に述べて読んでもよくわからない。でも、管理人は簡単に答えを出せる。

こう問えばいい。いくら同じ技術で韓国とイスラエルの企業、どちらと契約しますか?日本人の9割近い人が「イスラエル」、後者と答えるだろう。つまり、国家ブランド力の差である。しかも、イスラエルは近年、先進国として見なされてるほど、成長が著しい国家である。

このように結論を出してしまうと、長い記事を読む価値がない。そもそも、その韓国の技術はただ単にパクっただけのものばかりだろう。本当に重要な技術を開発していたら、世界の企業はそんな安値を付けるはずはないんだよな。まあ、買い取った企業がどういう判断をしたかは気になるが、価値が付かないのは技術インキュベーターが振るわないとか。

>先月30日、中央日報「中央経済フォーラム」で演説したヨズマグループ韓国法人のイ・ウォンジェ社長はこのように分析した。韓国の大学、研究所、スタートアップの技術は世界的なレベルだが、これをグローバル事業化する『技術インキュベーター』が振るわず、その価値が十分に認められていないということだ。

世界的なレベルのはずなのにまったくきかないスタートアップの技術。それは世界的なレベルだという思い込みだろう。因みにスタートアップの技術とは、つまり、新しく設立された会社の技術のこと。

ベンチャー企業とどう違うかなのだが、スタートアップ技術の方は、主に世間に認知されておらず、成功も約束されていない事業領域を開拓する企業に対して当てはまるそうだ。つまり、投資が期待されているわけではないので、それが認められたときは凄い価値となるわけだ。あくまでも認められたらだ。それが世界的なレベルらしい。韓国のベンチャー企業が持っている技術はすぐに財閥が吸収していくので育たないのだから、スタートアップの技術も似たようなものだろうに。

それで、最後は技術インキュベーターである。管理人も初めて聞いたが、インキュベーターの意味は生まれたばかりの乳児を育てる保育器のこと。そこから転じて、ベンチャー企業を育てるための組織のこと。技術インキュベーターは、おそらくスタートアップの技術の価値を見いだして、それをどう世間に知らしめていくかなどといったことを総合的にサポートする組織だと思われる。

確かに素晴らしい技術でも可能性を売り込むことができなければ安くで買いたたかれる可能性はある。そういう意味では必要なものだろう。もっとも売り込める技術があればだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

「韓国スタートアップが開発した『国民ナビゲーション金技士』とイスラエルが開発した車両ナビゲーション『ウェイズ』は驚くほど機能が似ている。しかしグローバル市場で金技士の価値は30倍も落ちる。同じ技術でもウェイズはグーグルに1兆2000億ウォン(約1200億円)で、金技士はカカオに650億ウォンで売却された。韓国のグローバル技術事業化が求められる理由だ」。

先月30日、中央日報「中央経済フォーラム」で演説したヨズマグループ韓国法人のイ・ウォンジェ社長はこのように分析した。韓国の大学、研究所、スタートアップの技術は世界的なレベルだが、これをグローバル事業化する『技術インキュベーター』が振るわず、その価値が十分に認められていないということだ。

イスラエル・テクニオン医科大学のある教授が創業した医療映像機器会社バイオセンスは企業価値500万ドル(約55億7500万ウォン)の小さなスタートアップだったが、法律・会計・マーケティングなどの支援を意味するヨズマの「創業アクセラレーティング」を通じて創業3年半でグローバル製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソンに4億3000万ドル(約4800億ウォン)で買収された。企業価値が約88倍に上がった。

イ社長は、ヨズマグループ会長であり元イスラエル産業通商労働部首席科学官を務めたイガル・エリッヒ会長の言葉を引用し、「韓国の技術力がある会社は『みにくいアヒルの子』のようだ。グローバル市場で白鳥になることができるのに韓国内の市場でまともに企業の価値が認められていない」と説明した。以下はイ社長との一問一答。

--人口約850万人のイスラエルで世界的に成長できるスタートアップが次々と誕生する理由は何か。

「最初の要因はやはり技術の事業化だ。イスラエルも国内総生産(GDP)比の研究開発(R&D)投資は韓国と世界1・2位を競うほど多い。ところがイスラエルは韓国より投資に対する成果が大きい。大学から出てくる優秀な技術を発掘し、事業化する力の差が主な要因だ。創業を通じて技術を事業化するには企業家精神が必須となる。失敗を経験と認識し、自ら投資を受けて自立できる教育が必要だ。ここには投資提案書の書き方から具体的な創業力まで含まれる。技術インキュベーターはこのようなことを教える。韓国は企業家精神を発揮して創業するより、大学や研究所は研究開発を中心に動いている。優秀なアイデアと技術を持つ教授と学生が創業し、失敗しても再起できる文化を作らなければならない」

--創業した企業を育成する「創業インキュベーター」を強調するが、具体的に説明してほしい。

「イスラエルも1990年代には誰も創業しようとしなかった。大学も研究所も研究に没頭した。このため雇用は減り、失業率は高かった。当時、首相室傘下の首席科学官室はこれを克服するためにコントロールタワーの役割をした。雇用創出に最も重要なことは研究開発の成果と死んでいく知識財産権を事業化する『技術事業化』というビジョンを提示したのだ。90年に首席科学官室が政府の予算を受けてイスラエル全国24地域に技術インキュベーターを設置した。今日の『ヨズマキャンパス』だ。韓国でいえばKAIST(韓国科学技術院)・POSTECH(浦項工科大)のような主要大学の前に創業支援センターを設置したのだ。ここに弁護士・会計士・アクセラレーターのような創業専門家を置いて創業を積極的に支援した。成功の可能性がある特許を集めて選別し、事業化を始めた。技術を開発した教授・研究陣には企業家精神を教育した。このように成長したスタートアップがグローバル企業に買収・合併され、R&Dセンターに変わった。今ではグローバル企業のR&Dセンターがイスラエルに300以上もある」

--韓国にもイスラエルのようなベンチャー生態系を形成するにはどうすればよいのか。

「まず、民間が稼げば自然に資金がベンチャー投資につながる。韓国は政府の役割があまりにも強い。政府の支援金で研究をすれば規制が多く、失敗が容認されない。挑戦的な研究をしなくなる。イスラエルも当初は創業に対する恐れをなくすために政府が1億ドルを支援してファンドを作った。しかし技術インキュベーティングを通じて事業化を支援するだけで、規制を作ったり干渉したりはしなかった。これを基礎に注目されていなかったイスラエル企業がナスダックに上場され、海外投資ブームが起こることになった。91年に旧ソ連が解体してイスラエルに流入したロシアの人材も創業を通じて雇用創出に寄与した。韓国には技術事業化しやすい科学技術特性化大学がある。ここでアクセラレーターが創業を支援し、政府と民間が出資するのがよい。現在、韓国は138のベンチャーキャピタルがある半面、アクセラレーターは不足し、これに対する支援も必要だ」

--技術事業化を通じたグローバル企業とのM&Aを強調したが。

「国内市場だけでうまくやろうというのは危険な考えだ。まず韓国はM&A生態系を形成することが重要だ。M&Aを技術流出と見る人もいるが、決してそうではない。クアルコム、グーグル、フェイスブックなどグローバル企業に買収・合併されれば、国内企業を海外に連れていくのではなく、現地でR&Dセンターに転換する。これを通じて国内企業は企業価値の上昇で速やかに投資を回収できる。さらに重要なのはグローバル技術トレンドを知ることになる点だ。成功の可能性が高い技術に投資できる機会が生じる。こうした構造でイスラエルは平均ベンチャーキャピタルの投資回収が4年以内となっている。韓国でも技術事業化が活発になればグローバル企業とのM&Aを通じて創業生態系を構築する土台ができる」

◆ヨズマファンド

イスラエル政府と民間がベンチャーキャピタルへの資金供給を支援するため4対6の割合で出資して設立したファンド。1993年に始まり、2003年に民間に100%移管された。ヨズマはヘブライ語で「創意・独創・創業」などを意味する言葉。イスラエルはこのファンドでベンチャーキャピタル事業の育成に成功し、世界最高レベルのベンチャー創業国家に成長した。

(https://japanese.joins.com/article/790/244790.html?servcode=300&sectcode=330)