カテゴリー別アーカイブ: 韓国市場

韓国経済、経済成長率予想が「異例」の大幅引き下げ=ネットからも不安の声

韓国経済、経済成長率予想が「異例」の大幅引き下げ=ネットからも不安の声

記事要約:OECDの韓国経済の成長予測が3.0%から2.7%と0.3%引き下げれたそうだ。これが異例という。でも、実は一昨日の経済成長に戻ってきただけである。そこまで不安視するようなことでもないとおもうが、最近はやたらと不況だとか、経済危機とか騒ぐ傾向が強い。こういうときこそ、冷静に経済を分析していく必要があるということを多くの韓国人は理解しない。

消費が経済活動に影響するのだから、この手のニュースが増えれば増えるほど逆効果になってしまう。成長予測を下げたということはさらに消費を落ち込ませるわけだ。OECDが韓国経済について悲観的だったことは今までのニュースでも明らかだが、タイミングがまずいな。

>OECDは報告書で、韓国の経済成長予想を下方修正した理由は説明していないが、記事は「雇用などの経済指標が悪化している点、自動車や造船などの製造業を中心に投資と景気が鈍化している点を考慮したとみられる」と伝えている。 

OECDが半導体需要だけで韓国経済を維持していることを見抜いたということだろうか。実際、半導体がなければ超ボロボロだからな。首の皮一枚で繋がっている韓国経済に風穴でも開けるつもりか。

>LG経済研究院は「韓国の景気は世界に比べて明らかな鈍化傾向をみせている」とし、今年と来年の成長率をそれぞれ2.8%、2.5%と予想した。

2020年に韓国経済破綻するのだから、今年や来年の成長率が下がるのは予定調和なわけだ。しかし、世界の景気は悪くないのに輸出に強いはずの韓国だけが経済危機というのは一体どういうことなんだろうか。やはり、中国が原因だと思うんだよな。

米中貿易戦争とかではなく、中国の輸出拡大そのものが韓国の輸出を食いちぎっている。そして、それはこれからも永遠に続くということだ。でも、それよりも韓国人のコメントはもっと酷いな。全て文在寅大統領のせいだからな。

>「無能な政権のせいで韓国経済だけお先真っ暗。解決策は政権交代しかない」 

無能な文在寅大統領を選んだのは韓国人である。そもそも経済対策に期待出来るような人材ではないことはわかっていただろうに。だが、はっきり言えば、誰がなってもたいして変わらない。沈みゆく韓国経済を復調させることは誰にもできない。それだけ中国がもう強すぎてどうにもならないのだ。政権交代しようが、中国に劇的な変化がない限りは韓国に打つ手はないからな。

しかし、韓国経済というのは本当に「二択」になったときが面白くないだろうか。中国がこのまま発展すれば韓国はシェアを奪われてどうしようもない。逆に中国が米中貿易戦争で大きなダメージを受けても韓国には死活問題となってくる。どっちに転んでも韓国に待っているのは絶望しかないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、経済成長率予想が「異例」の大幅引き下げ=ネットからも不安の声

2018年9月21日、韓国・朝鮮日報によると、経済協力開発機構(OECD)が今年の韓国の経済成長率予想を2.7%とし、5月時点から0.3ポイントも引き下げた。韓国政府は7月、今年の成長率予想を3.0%から2.9%に0.1ポイント下方修正していたが、OECDの景気認識は韓国政府より悲観的だった。

記事によると、OECDは20日に発表した報告書で、今年の世界全体の経済成長率予想を5月時点から0.1ポイント引き下げ3.7%としたが、韓国の主要競争国の成長率予想はそのまま維持した。

日本は今年、来年ともに1.2%で5月と同じ水準だった。中国も今年6.7%、来年6.4%で維持。米国は来年の成長率予想(2.7%)が0.1ポイント下がったものの、今年は2.9%を維持した。

OECDは報告書で、韓国の経済成長予想を下方修正した理由は説明していないが、記事は「雇用などの経済指標が悪化している点、自動車や造船などの製造業を中心に投資と景気が鈍化している点を考慮したとみられる」と伝えている。

現代経済研究院のチュ・ウォン理事は「成長率予測を0.3ポイント引き下げるのは非常に異例のこと。韓国の景気が後退しているシグナルだ」と述べたという。

韓国の景気低迷を懸念する声は、主要投資銀行や民間からも上がっているという。ゴールドマンサックスは7月、今年の韓国の経済成長率を2.9%と予測していたが、先月末に2.7%に引き下げた。

LG経済研究院は「韓国の景気は世界に比べて明らかな鈍化傾向をみせている」とし、今年と来年の成長率をそれぞれ2.8%、2.5%と予想した。

これに、韓国のネットユーザーからは

「韓国が世界の経済成長率より低く評価されるのは珍しいこと。今の政府は本当に深刻だ」
「政治は恐ろしい。人選を誤るとこうなってしまうのだから」
「不思議。客観的な経済指標を見ると韓国経済は崩壊しつつあるのに、なぜ文大統領の支持率は高い?」
「北朝鮮に気を取られてバランスを崩した韓国を、世界が心配している」

など、現政府に対する不安の声が数多く寄せられている。 また

「文大統領は、不確かな北朝鮮に依存するより、確かな韓国経済に目を向けるべき」
「無能な政権のせいで韓国経済だけお先真っ暗。解決策は政権交代しかない」

などと訴える声も上がっている。

(https://www.recordchina.co.jp/b642287-s0-c20-d0058.html)

韓国経済、〔南北首脳会談〕「金正恩氏は平壌共同宣言を守る」49% 「守らない」35% 

韓国経済、〔南北首脳会談〕「金正恩氏は平壌共同宣言を守る」49% 「守らない」35%

記事要約:南北首脳会談の成果で文在寅大統領の支持率が6%ほど回復して59%になったわけだが、肝心に平壌共同宣言を守るかどうかについては49%が守る。35%が守らないという。

日本人なら8割は守らないと答えそうであるが、この49%が多いか、少ないかは微妙なところであるな。もちろん、朝鮮人の約束なんて信用に値しない。それは南北も同じだ。どれだけ裏切ってきたかなど今更、語るまでもない。ただ、韓国人の間で南北融和モードの幻想がだいぶ消えている気もしないでもない。

>4月の板門店宣言直後に行われた同様の調査では「北朝鮮は合意を守るだろう」が58%、「守らないだろう」は20%だった。つまり今回は「北朝鮮は合意を守る」と考える国民が半分に満たなかったのだ。 

4月の板門店宣言の時は南北統一といった幻想が高かった。しかし、現実にはそこから5ヶ月経過しても、何も変わらない。経済だけが毎日、悪化するニュースを聞いて、韓国人が冷めている。この傾向については良くない。文在寅大統領の信頼できない韓国人が増えてるのだ。盲目的に文在寅大統領を信頼してもらわないと赤化政策がやりにくいからな。

しかし、この平壌共同宣言の中身を見る限りでは国連や米国の許可が必要なものがいくつかあるんだが、米国はこれについては何も述べてないのか。それとも対応を検討中なのか。このままだと米韓合同軍事演習は永遠に中止になりそうだしな。平和とか甘い言葉で自分たちが米国を裏切り、中露辺りに取り込まれてしまうかもしれないのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔南北首脳会談〕「金正恩氏は平壌共同宣言を守る」49% 「守らない」35%

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が合意した「平壌共同宣言」について、韓国国民は4月の板門店宣言の時ほど期待していないことが21日までにわかった。

韓国ギャラップが18-20日に行った緊急の世論調査によると、「金正恩氏は平壌共同宣言を守るだろう」との回答は49%で、「守らないだろう」は35%、15%は回答を保留した。

4月の板門店宣言直後に行われた同様の調査では「北朝鮮は合意を守るだろう」が58%、「守らないだろう」は20%だった。つまり今回は「北朝鮮は合意を守る」と考える国民が半分に満たなかったのだ。

一方で文大統領の支持率は再び60%を上回った。文大統領の支持率は先週に比べて11ポイント高い61%で、不支持は先週より9ポイント低い30%だった。

文大統領の支持率は4月に板門店で行われた南北首脳会談直後には一時83%を記録したが、その後は経済や雇用の悪化で9月の第1週に49%にまで下がった。

支持する理由としては「北朝鮮との関係改善」「南北首脳会談」「北朝鮮に対する安全保障政策」などが多かった。今回の調査は18-20日の3日間に全国の成人男女1001人を対象に行われた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/22/2018092200466.html)

韓国軍事、〔国産なのにフランス製のローター〕韓国海兵隊将兵5人が犠牲になったマリンオン墜落原因は部品の欠陥

韓国軍事、〔国産なのにフランス製のローター〕韓国海兵隊将兵5人が犠牲になったマリンオン墜落原因は部品の欠陥

記事要約:今年の7月、韓国が誇る自称世界最強の国産ヘリ「スリオン」の派生機「マリンオン」が離陸して数秒後にプロペラが飛んでそのまま落下するという衝撃な事故があった。とりあえず、これは見ておいた方がいい。15秒しかないからな。ただ、最初の記事の動画が削除されているので新しいのを用意した。

韓国軍事、〔まさにタケコプター〕墜落した韓国海兵隊ヘリコプター、離陸5秒で回転翼全体が分離〔動画あり〕

管理人はタケコプターだと表現したわけだが、それは今回はいい。とりあえず、事故の原因が判明したようだ。どうやらローター・マストの部品の欠陥らしい。しかし、管理人は驚いたのはそこではない。どう考えてもプロペラの部品が瞬時に飛んでるのだから部品欠陥の疑いがあったのは見ての通りだ。

>事故調査委は「事故の原因になったローター・マストと同じ製造工程を経た他のローターマスト3個でも同じ亀裂が識別された」とし「メーカーであるフランスのAubert&Duval社も熱処理工程を空冷式で行うべきだが、水冷式で処理したことにより亀裂が生じたとし、製造工程上のエラーを認めた」と説明した。

世界最強の国産ヘリとホルホルしながら、実はローター・マストはフランス製でした。あれだけ欠陥だらけなのに国産ですらないと。国産の定義というのは何かわからないが、コストダウンのためか、それともローター・マストも造れない韓国の技術力が原因かは定かではない。

そもそも、管理人が言いたいのは「国産偽装」ではないか。でも、事故が起これば初めて国産でないことを明らかにして、自分たちは悪くないと責任転嫁するのが韓国人の特徴だ。ちょうどナロ号でも失敗したらロシア製だとか騒ぎ出したからな。

しかし、この記事通りだとすると、フランスの会社もずいぶん、杜撰な製造をしたことになるな。どうしてかわからないが。韓国がコストダウンしろとでも要求していたのか。ここでポッケナイナイとか見つかりそうな予感がするな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔国産なのにフランス製のローター〕韓国海兵隊将兵5人が犠牲になったマリンオン墜落原因は部品の欠陥

今年7月、5人の将兵の命が奪われた海兵隊ヘリコプター「マリンオン」(MUH-1)墜落事故の原因は「ローター・マスト」という部品の欠陥であることが分かった。ローター・マストはエンジンからの動力を受けてヘリコプターのプロペラを回転させる中心軸だ。

21日、官民軍合同事故調査委員会は、この日の中間調査結果の発表を通じて「墜落事故は試験飛行中、ローター・マストが圧力を受けて切断され、これに伴いプロペラが取れ落ちて発生した」と明らかにした。

また、ローター・マストが切断されたのは製造工程で発生した亀裂のためであることが分かった。

事故調査委は「事故の原因になったローター・マストと同じ製造工程を経た他のローターマスト3個でも同じ亀裂が識別された」とし「メーカーであるフランスのAubert&Duval社も熱処理工程を空冷式で行うべきだが、水冷式で処理したことにより亀裂が生じたとし、製造工程上のエラーを認めた」と説明した。

亀裂が識別されたローター・マスト3個のうち2個は陸軍機動ヘリコプターであるスリオンに、残りの1個は海兵隊上陸機動ヘリコプターに装着されたことが確認された。

これに先立ち、今年7月17日午後4時22分、浦項(ポハン)K-3飛行場で試験飛行のために離陸したヘリコプターが10メートル上空から墜落する事故が発生した。この事故で、キム・ジョンイル大領(大佐に相当)とノ・ドンファン中領(中佐に相当)、キム・ジンファ上士(曹長に相当)、キム・セヨン中佐、ペク・ジェウ兵長が殉職した。

(https://japanese.joins.com/article/425/245425.html?servcode=200)

【内閣改造】安倍首相、石破派の閣僚起用見送りへ 憲法改正の考え方に同調する人重視

【内閣改造】安倍首相、石破派の閣僚起用見送りへ 憲法改正の考え方に同調する人重視

記事要約:安倍総理が石破氏や石破派の閣僚起用の見送りの方針を固めたそうだ。つまり、これから石破派からの閣僚起用は一切ないことになった。まあ、当然だな。さっさと同調した議員と離島したらどうだ?これでもう冷や飯確定なのはいうまでもない。なら、野党なっても問題ないだろう。

>安倍晋三首相は10月1日を軸に調整する内閣改造で、 自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。 

負ければこうなるのは自明の理だ。そもそも党員票がどうとかで決めたら、議員から反発があるだろう。8割の自民党議員は安倍総理に票を入れたわけだからな。そもそも反対意見を出されても困るからな。憲法改正を目指すなら、しっかりとその改正に賛成する人間を閣僚にしたほうがいい。

どれだけマスコミがあれだけ安倍総理を批判して、石破氏を担ぎ上げようが勝てなかった。それが現実。朝日新聞が負け惜しみなことを書いていたが、ダブルスコアが圧勝でなければ、何が圧勝なんだろうな。どこから見ても善戦ではない。惨敗である。これを善戦とか書けるマスコミは頭がおかしいんだろう。

素直に負けを認めれば良いのによりによって善戦だからな。そうやって、安倍政権批判すればするほど部数が減り続けていくというのに。そろそろ自分たちの将来を心配する頃だと気付いてないそうだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【内閣改造】安倍首相、石破派の閣僚起用見送りへ 憲法改正の考え方に同調する人重視

安倍晋三首相は10月1日を軸に調整する内閣改造で、 自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。

首相の憲法改正の考え方に同調することを人選で重視する。 石破派の斎藤健農相は交代させる方針だ。政権幹部が21日、明らかにした。

河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は留任の方向。首相は石破派からの党役員登用も避ける見通しで、党内から反発が出る可能性もある。

首相は28日に米国から帰国後、人事調整を本格化させる。 政府与党の新体制で、党改憲案の臨時国会提出方針やアベノミクスの加速などを推進する構えだ。

(https://this.kiji.is/415824231025394785?c=39550187727945729)

韓国経済、〔ノーベル症〕ノーベル賞受賞者のレベルに到達した韓国の科学者6人

韓国経済、〔ノーベル症〕ノーベル賞受賞者のレベルに到達した韓国の科学者6人

記事要約:おそらくタイトル読んだ人は最初から、理解できてないとおもうが、大丈夫だ。例え、全文、読んでも理解できないからだ。何を言っているか管理人もよくわからないというのが本音だ。さすがノーベル症の季節だなとは思う。本当に火病しすぎだろう。

でも、今年はノーベル文学賞もなくて、例のコ・ウン氏もセクハラ騒動で消えたからな。いつものコ・ウン氏の自宅に記者が押しかける光景が見られないのは残念ではあるな。わりと10年ぐらい名物だったな。それはいいとして、難解な文章解読をしていこうか。

>韓国研究財団は21日、「論文被引用面でノーベル科学賞受賞者級の研究成果を創出した韓国の科学者の現況分析」報告書で、科学技術論文の評価によく利用される被引用数で、過去10年間のノーベル賞受賞者のレベルに達してした韓国人科学者が6人とした。 また、3年以内にノーベル賞受賞者のレベルに達すると予測される研究者も7人である。 これは、最近10年間にノーベル賞を受賞した科学者77人の合計論文数とチョンピ引用することができ、論文1編当たり引用することができ、論文生産性・影響力指数などと比較した分析である。

この文章を読めばわかるとおり、何を言ってるのかがわからない。それ、わかってないんじゃないかと突っ込まれても困るんだが、ええと、韓国研究財団が、科学技術論文の被引用数で、過去10年間のノーベル賞受賞者のレベルに達していた韓国人科学者が6人とした。しかも、3年以内にノーベル賞受賞者のレベルに達すると予想される研究者も7人である。

ノーベル賞の受賞条件は人類に多大に貢献したかどうかである。平たく言えば、人類に貢献したと認められたら、新人の研究でもノーベル賞を受賞できる。だから、ノーベル賞受賞者のレベルに達したとかいわれても、理解不能なわけだ。しかも、科学技術論文の被引用数なんてノーベル賞の条件ですらない。だいたい、そんな凄い科学者が7人もいて、どうして韓国には最先端の技術が1つしかないんだ。

引用数が多いからノーベル賞がもらえるわけではない。だから、前にも述べたがハリーポッターの作者は売上なら、どう見てもノーベル文学賞を受賞してもおかしくないが、もらっていないからな。

>ただし研究財団は、ノーベル賞受賞は、学界内ネットワーク、認知度、研究テーマの独創性、技術的・社会的波及効果などが影響を与えるので、今回の分析だけで受賞の可能性を予測することはできないと述べた。 

なんていうのか。当たり前のことをいわれてもな。別にノーベル賞の予測するのは構わないが、韓国人が韓国人を自賛しようが、何の意味もないぞ。しかし、いつにもまして、ノーベル症が酷いな。まだ、10月にもなってないんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米国ハーバード大学ギムピルリプ教授をはじめとする韓国人科学者6人がノーベル賞受賞者級の研究成果に到達したという評価が出た。

韓国研究財団は21日、「論文被引用面でノーベル科学賞受賞者級の研究成果を創出した韓国の科学者の現況分析」報告書で、科学技術論文の評価によく利用される被引用数で、過去10年間のノーベル賞受賞者のレベルに達してした韓国人科学者が6人とした。 また、3年以内にノーベル賞受賞者のレベルに達すると予測される研究者も7人である。 これは、最近10年間にノーベル賞を受賞した科学者77人の合計論文数とチョンピ引用することができ、論文1編当たり引用することができ、論文生産性・影響力指数などと比較した分析である。

物理学では、キム教授とジョンサンウク米国ラトガース大学教授、イ・ヨンヒ成均館教授が総論文数とチョンピ引用数で、過去10年間にノーベル物理学賞受賞者の中間値と平均値を超えた。

キム教授は、グラフェンの物理的特性評価の研究では、チョン教授は川関係作用電磁界の新物質合成の研究では、この教授はカーボンナノチューブを利用した電子素子・燃料電池の研究で世界的権威である。

化学では、ヒョンテクファンソウル大教授とキム・グァンス蔚山科学技術院(UNIST)教授の研究レベルがノーベル賞受賞者級と評価された。 県教授は、均一なナノ粒子を合成する昇温法の開発が、キム教授は、リチウム二次電池の正極・負極材料源泉技術の開発が代表的研究である。

生理医学では、真核細胞の生理作用に関与するリン脂質分解酵素を発見したイソグ延世大教授がノーベル賞受賞者と同様の成果に達した。

ただし研究財団は、ノーベル賞受賞は、学界内ネットワーク、認知度、研究テーマの独創性、技術的・社会的波及効果などが影響を与えるので、今回の分析だけで受賞の可能性を予測することはできないと述べた。

ソースは5chより記事掲載

(http://news.nate.com/view/20180921n28720?mid=n1006)

韓国経済、〔大応援!〕「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」~ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

韓国経済、〔大応援!〕「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」~ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

記事要約:全くだ。管理人は韓国製ときいただけで100%避けるのに、どうして、韓国人は日本製品を使用しているのか。ずっと疑問に思っていた。一般市民なら購入の自由はあるにせよ。やはり、韓国の誇りである公務員が日本製を使うなんてまさに親日派とみられてもおかしくない。全面禁止にするのは当然だろう。

管理人は応援するので是非とも、その日本製品の全数調査とやらをやってほしい。むしろ、ソウル市だけではない。こんな素晴らしい運動は韓国全土でやるべきだろう。韓国は日本が嫌いなのだから、全てに日本製使用を禁止にするべきだ。輸入も全て禁止にすればいい。そうすることで日本製がなくなり、韓国製がうれるかもしれないぞ。

>一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。 

だいたい、管理人からすれば敵対している国家の製品を公務員が使うなどおかしなはなしだ。全部、自国製とまでも言わないが、少なくとも敵対国家の製品は避けるだろう。もちろん、これは安全上の理由もある。スマホとかなどはどこにバックドアやウイルスなどが仕掛けられているかわかったもんでもない。他にも盗聴器の心配などもある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔大応援!〕「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」~ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

ソウル市議員が「日本製使用は殉国烈士の前に恥ずかしい」とし、ソウル市庁・区庁・公立学校などに日本製物品使用現況全数調査を要求して論議がおきている。

一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。

政府機関が特定国家の製品を1カ月以上不買する場合、世界貿易機構(WTO)政府調達協定に外れるという指摘もある。

20日、ソウル市などによれば、ホン・ソンニョン(53・共に民主党・松坡3)ソウル市議員は先月9日、書面質問でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製物品使用現況全数調査をするよう各機関に要求した。

ソウル市基本条例51条によれば市会議員が質問した要請は関係機関が10日以内に必ず答えなければならない。期限を合わせるのが難しいなら延長の承認を受けなければならない。

ホン議員は当時、質問で「公共機関で日本製物品を購買・使用する状況は独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし、「真の光復を成し遂げるために公共機関が率先垂範しなければならない」とした。また、公共機関で日本製使用を禁止する対策を用意するよう促した。

ソウル市など各機関はホン議員の要求に応じるために実際の調査に入った。調査過程で「市会議員のあきれた甲質」「行政力浪費」等の批判があちこちで溢れでた。日本製物品統計は別に用意されておらず各部署・学校担当職員が購買内訳を選んで製品情報をいちいち確認した。

一線の公務員たちは「日本製使用可否と光復に何の関連があるのか」として、あきれたという反応を吐き出した。市公務員内部通信網には「日本ブランド製品でも国内会社部品が入った場合が多いが、何が基準として日本製を選び出すのか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を引き込もうとしているのではないか」という指摘が出た。

市関係者は「一部の区庁では物品調査のために二日間夜勤した事例もある」とし、「8・9月は台風・豪雨・猛暑で公務員業務負担が大きかったせいで公務員の業務に支障が多かった」とした。物品全数調査はホン議員の要請一カ月の去る7日、全部終わった。

全数調査の結果、日本製は各機関の全体物品中1~2%に過ぎないことが分かった。ホン議員は20、日本紙との通話で「粗末な調査で日本製比率が低く出たのだろう」とし、「秋夕(チュソク)以後、第二次調査を要請し日本製物品使用現況を正確に把握する予定だ」とした。

ホン議員は再調査のための日本製判断基準も新しく用意する予定だと明らかにした。日本でない他の国のブランド製品でも製造国が日本になっていれば日本製と判断するなど詳細な基準が入れられる予定だ。

ホン議員は「まだ真の光復は達成できていない」とし、「日本製をソウル市庁をはじめとする公共機関で使ってはいけない」ともした。ホン議員は18年以上「独島(ドクト、日本名:竹島)に本籍を移す」等市民運動を広げている。独島・間島(カンド)歴史研究所長で独島郷友会会長、独島NGOフォーラム常任議長、チョン・ドンヨンと通じる人々の常任代表をしている。

ソース:朝鮮日報(韓国語) 「日本製品使わなくてこそ本当に光復…ソウル公共機関伝授調査しなさい」

ソースは5chより記事掲載

(http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092100143.html)

韓国経済、韓電の英国原発受注に新たなライバル登場…「東芝、ブルックフィールドと売却協議」

韓国経済、韓電の英国原発受注に新たなライバル登場…「東芝、ブルックフィールドと売却協議」

記事要約:管理人が記憶している限りでは韓国は脱原発のはずだが、なぜか、韓電は英国原発受注に積極的のようだ。しかし、そこに新たなライバルが登場したという。それは、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント。どこかできいたことあると思ったら、例の米国原発企業ウェスチングハウスを東芝から46億ドルで買収した会社らしい。

東芝がどこを選ぶかは知らないが、韓国に売るよりは良いんじゃないか。しかし、この辺りも安くで買い叩かれているんだろうな。原発事業分野のことはあまり知らないが、東芝がこの先、どうやって食べていくのかは興味ある。

もう、でも、半導体だけではなく、ほとんど主力事業は売却されており、管理人がノートパソコンで使っているDYNABOOKシリーズの新型が開発されるかも怪しいからな。管理人は地上波を見てないのでサザエさんのCM提供がどんな感じかは知らないが、もう、東芝とはいってないことだけは想像できる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓電の英国原発受注に新たなライバル登場…「東芝、ブルックフィールドと売却協議」

韓国電力と英国ムーアサイド原発事業売却について交渉している東芝が、韓電の他にもカナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントとも協議をしているという外信報道が登場した。韓電の英国原発受注をめぐり新たな競争者が登場したといえる。

18日(現地時間)、英国フィナンシャル・タイムズ(FT)などは、東芝がブルックフィールドと英国原発事業子会社ニュージェネレーション(ニュージェン)の売却について協議していると伝えた。

ブルックフィールドは破産した米国原発企業ウェスチングハウス・エレクトリックを今年東芝から46億ドルで買収した会社だ。

東芝はムーアサイド原発事業を着工直前段階まで進めたが、子会社であるウェスチングハウスによる原電事業の損失で経営が困難に陥り、売却を決めた。この過程で昨年12月、韓電を優先交渉対象者として選定した。

韓国政府と韓電は今年初めから英国政府、東芝と交渉したが合意には至らず交渉が長引いている。このなかで、英国政府は今年6月、原電事業にRAB(規制資産基盤)という新しい事業モデルを適用すると発表した。

新事業モデルの検討によって交渉が遅れ、ニュージェンの運営費支出が負担になると、東芝は他の事業者とも交渉の機会を持つために、今年7月、韓電に優先交渉対象者地位の解約を通知した。そして9月にカナダ企業が新しく交渉対象者リストに入った。

これについて、韓国産業通商資源部の関係者は「英国政府も韓電に対して優先交渉対象者地位に準じて韓国との協議を引き続き行うことにした」としながら「韓電、東芝、ニュージェンの共同妥当性の研究は変わりなく進められている」との立場を明らかにした。

産業通商資源部長官に内定している成允模(ソン・ユンモ)氏も19日、国会人事聴聞会で英国原電事業について「我々が収益性を確保することができ、(収益性が)検証されたら積極的に参加する」と述べた。

慶煕(キョンヒ)大学原子力工学科のファン・ジュホ教授は「韓電がこの件について、金融をどのように活性化させるかをめぐり、時間を引っ張りすぎたきらいがある」としながら「今からでも建設技術があり運用経歴もある韓電が、英国原発事業に本格的に参入していく必要がある」と指摘した。

ブルックフィールドが実際にニュージェンを買収する可能性は低いという見方もある。原発事業は30年以上の運用を通じて収益を回収する中長期事業なので、短期内に収益を上げようとする金融会社には魅力があまりないということだ。

(https://japanese.joins.com/article/336/245336.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、サムスン電子、体外診断機事業部門を日本のニプロに売却

韓国経済、サムスン電子、体外診断機事業部門を日本のニプロに売却

記事要約:サムスン電子が日本のニプロに体外診断機事業部門を売却するそうだ。数十億ウォン程度の売却なので業績に与える影響は軽微なのだが、それよりも、サムスン電子が不動産売却など最近、資産をかき集めている気がするので管理人は注目している。ただの事業整理なのか。運営資金に困っているかは微妙だが、医療分野への進出は諦めたとも考えられる。

>業界筋によると、サムスン電子は19日、チョン・ドンス医療機器事業部長兼サムスンメディソン代表(社長)主宰で体外診断機(IVD)部門の売却と関連した社員向け説明会を開いた。同社関係者は、「医療機器事業部門のうち他の事業部とのシナジーが少ないIVD事業部だけ売却することにしたもの。年間売り上げが数十億ウォンにすぎないだけに会社の業績に及ぼす影響はわずかだ」と説明した。

見た感じではただの事業整理に見えるな。医療分野への進出を諦めたわけではないのか。

>今回売却するIVDは、動物または人体から採取した組織、血液、尿などから疾病などを診断する機器を生産する組織だ。売却とともにIVD部門の社員100人ほどはニプロに所属が変わる。ニプロは昨年3兆6000億ウォン前後の売り上げを記録したグローバル製薬・医療機器会社だ。

ニプロは韓国人100人ほど雇うのか。まあ、サムスン電子の社員なら優秀かも知れないが、せいぜい、技術は流出されないように注意だな。

>売却が完了すればサムスン電子の医療機器事業部はエックス線、コンピュータ断層撮影(CT)、磁気共鳴画像装置(MRI)など映像医療機器中心に単純化される。別法人であるサムスンメディソンは超音波診断機器分野に注力している

事業整理して映像医療機器中心に単純かしようということか。でも、実は次の文章では他も売却しようとしているようだ。

>業界ではサムスンが残りの医療機器事業部門も売却する可能性があるとみている。2010年にバイオ・製薬、自動車用電池などとともにサムスンの「5大新収益事業」に選ばれた医療機器事業が、先月サムスンが発表した「4大未来成長事業」(人工知能、第5世代移動通信、バイオ、電装)から抜けたためだ。サムスンは2011年に買収した米国の体外診断機メーカーのネクサスを今年初めに売却するなど、医療機器事業部の構造調整に入った状態だ。サムスン電子関係者は「映像診断機器事業の売却計画はない」と話した。 

サムスンは医療機器事業部門の事業は諦めた可能性があるのか。管理人は注目していたのが上に書いてある通りだが、先月のことは知らなかったな。そんな動きがあったのか。サムスン電子は前にも述べたとおり、半導体以外で利益を稼ぐ事業を成長させたい。特に第四次産業革命分野でなんとかしたい。それで、この前、AIによる完全自動走行が2025年を目標とした記事を取り上げた。

韓国経済、サムスン「2025年に完全自律走行」=韓国ネット「ファイト!」「ドイツやアメリカじゃ…」

管理人が個別に取り上げている理由はサムスン電子の次の事業が成功しないと、この先、厳しいことになるてこと。そして、今回の事業売却は医療分野の構造調整ということはあまり上手くいってないと。5大事業が4大事業になったと。では、残り4分野がどうなるかだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子、体外診断機事業部門を日本のニプロに売却

サムスン電子が体外診断機事業部門を日本の製薬・医療機器専門会社のニプロに売却する。主力である映像診断機に集中するために競争力が落ちる事業部門を切り離すことにしたと同社は説明した。

業界筋によると、サムスン電子は19日、チョン・ドンス医療機器事業部長兼サムスンメディソン代表(社長)主宰で体外診断機(IVD)部門の売却と関連した社員向け説明会を開いた。同社関係者は、「医療機器事業部門のうち他の事業部とのシナジーが少ないIVD事業部だけ売却することにしたもの。年間売り上げが数十億ウォンにすぎないだけに会社の業績に及ぼす影響はわずかだ」と説明した。

今回売却するIVDは、動物または人体から採取した組織、血液、尿などから疾病などを診断する機器を生産する組織だ。売却とともにIVD部門の社員100人ほどはニプロに所属が変わる。ニプロは昨年3兆6000億ウォン前後の売り上げを記録したグローバル製薬・医療機器会社だ。

売却が完了すればサムスン電子の医療機器事業部はエックス線、コンピュータ断層撮影(CT)、磁気共鳴画像装置(MRI)など映像医療機器中心に単純化される。別法人であるサムスンメディソンは超音波診断機器分野に注力している。

業界ではサムスンが残りの医療機器事業部門も売却する可能性があるとみている。2010年にバイオ・製薬、自動車用電池などとともにサムスンの「5大新収益事業」に選ばれた医療機器事業が、先月サムスンが発表した「4大未来成長事業」(人工知能、第5世代移動通信、バイオ、電装)から抜けたためだ。サムスンは2011年に買収した米国の体外診断機メーカーのネクサスを今年初めに売却するなど、医療機器事業部の構造調整に入った状態だ。サムスン電子関係者は「映像診断機器事業の売却計画はない」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/349/245349.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが…

韓国経済、韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが…

記事要約:このパーフェクトストームという単語は映画のタイトルで有名だったとおもうが、3つの嵐が同時に起こり、未曾有の災害が迫るというもの。これが2008年の金融危機、いわゆるリーマンショックでも使われた。なので、とりあえず、韓国経済は3つの未曾有の災害が迫っているということで良いと思われる。では、その3つとは何か。

>1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。 

一つ目は米中貿易戦争。これについては長期化、規模の拡大とすぐに終わると思っていたら、まったく終わらないという。もっとも、これはトランプ大統領だけではない。米国が中国の覇権を認めない。つまり、中国をこれ以上をのさばらせることをストップしにきた。そして、それには大義名分がある。知的財産権の侵害を認めては企業努力そのものが無駄になるからだ。

>2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。 

これが本当かは知らないが、巨額な貿易黒字を中国が叩き出しており、通貨戦争後も増えていることは重要だろう。でも、増えようがそれが全て関税で返ってくるわけだが。米国の財政は潤うという。

>3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。 

韓国経済はそのまま米中貿易戦争によって存亡の危機を迎えるかもしれないと。しかし、管理人はメルマガでこう書いたんだよな。

日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」4つの根拠

実はこれ管理人が書いた韓国経済メルマガのこの先、韓国経済の10年の展望だったりする。韓国経済が絶望的な理由が4つあると。

1. 財閥による支配構造
2. 家計債務の爆弾
3. 米韓金利差による外資のキャピタルフライト
4. 中国企業の猛追と日本企業の躍進

この4つである。メルマガの記事はサイトで述べていることを別視点でまとめているのだが、米中貿易戦争とか入れたら、パーフェクトストームどころではないということだ。3つのハリケーンですら少ないからな。リンクを張っておくので暇な方は読んで欲しい。それで、何か対策はないかと尋ねると

>対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。 

例えは良くわからないが、対策はないと。実際、米中貿易戦争なんて寝耳に水だものな。1年前にはそんなこと考えてもいなかったからな。今年の2月ぐらいだったか。そういうのが出てきたのが。

>彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。

実際、政治の体制というのはトップが変われば色々変わるが、経済というのは中々、方向転換はできない。そもそも、韓国経済に革命なんて起こるはずもないんだよな。財閥による支配構造がいつまでも続いている。それについては金融危機の時でもそうだったが、残り3つは今までにない要素だ。

1500兆ウォンを超えた家計債務の爆弾。韓国と米国との金利差によるキャピタルフライト。そして、最後が1番どうしようもない中国企業の猛追と日本の企業の躍進である。先ほど、部品の記事について紹介したが、韓国はいつでも組み立て工場に過ぎない。今まではウォン安誘導とダンピングでなんとかシェアを獲得してきたが、それを中国が代わりにやってしまう。

だから、どうしようもないと言っているではないか。韓国経済は大きくなっても構造に変化がない。なら、その構造の歪みがプレート同士のように接触して大きなカタストロフィを起こす。

因みにカタストロフィには、破滅。詩や小説などで破局など、大きく2つ意味があるが、どちらを取っても構わない。どちらにとっても韓国経済を表現するには相応しいからだ。

パーフェクトストームでも、カタストロフィでも何でもいいが、誰も韓国経済がこの先、無事では済まないことだけは理解しているようだ。2年後に韓国経済が破綻すれば管理人の予言は成就する。その結末は2年後を楽しみにして欲しい。

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韓国経済、韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが…

金東元(キム・ドンウォン)は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは4カ月ほど前だ。

学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた。

米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部(USTR)から世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく3つの結論を得た。彼はこの結論を18日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。

ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品2000億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。

1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。

技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに600億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。

英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。

2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。

トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。

3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。

彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を4年、副銀行長を3年、金融監督院副院長補を2年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。

彼が4カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。

対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。

彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。

(https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100)

韓国経済、〔計算通り〕文大統領の支持率59.4%に急上昇 南北首脳会談で

韓国経済、〔計算通り〕文大統領の支持率59.4%に急上昇 南北首脳会談で

記事要約:うん。南北首脳会談で米国を激怒させようが、韓国人なら文在寅大統領を支持してくれると思った。しかし、本当に単純だよな。あの南北首脳会談で褒めるようなところなんてどこにもないのにな。文在寅大統領の支持率が前回の53.1%から59.4%に急上昇したようだ。これはリアルメーターの世論調査が理由が例の南北首脳会談の結果だという。

>韓国の世論調査会社リアルメーターが20日に発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は59.4%で、前週から6.3ポイントの大幅上昇となった。同社は「平壌での南北首脳会談の効果」と分析した。 

でも、残り3年もあるのに年内でロウソクとかされても困るからな。管理人は文在寅大統領がどのようにして韓国を赤化させていくかを見届けたいと思っている。だから、この支持率上昇は大歓迎だ。でも、こんなパフォーマンスで支持率回復できるならまだまだ大丈夫だな。所得主導型の経済対策も一気に進められそうで何よりだ。本当、韓国人にはパンとサーカスで十分そうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔計算通り〕文大統領の支持率59.4%に急上昇 南北首脳会談で

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが20日に発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は59.4%で、前週から6.3ポイントの大幅上昇となった。同社は「平壌での南北首脳会談の効果」と分析した。

調査は17~19日、全国の成人1505人を対象に実施された。不支持率は前週より7.9ポイント低い33.8%だった。

支持率は6週にわたり下落が続き、14日のデイリー集計では52.2%まで落ち込んだ。だが、南北首脳会談(18~20日)前日の17日に53.0%に上がり、文大統領が平壌入りした18日には57.7%と大きく伸びた。さらに、南北首脳の白頭山訪問計画が報じられた19日には61.4%と、先月6日(63.2%)以降初めて60%台を回復した。

政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より4.6ポイント高い45.1%となった一方で、最大野党「自由韓国党」は3.5ポイント下落の17.4%と、再び20%を切った。「正義党」は2.2ポイント低い8.2%、「正しい未来党」も0.9ポイント下げ6.0%。「民主平和党」は0.3ポイント高い2.7%だった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/20/2018092001376.html)