カテゴリー別アーカイブ: 韓国市場

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

記事要約:文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。

おそらく、スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。そして、それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。

>最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。

低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが、そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。

実際、仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して、低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。だってあれだもんな、韓国の自営業て製造業を除けばチキン屋とコンビニしかないもんな。

実際、文在寅大統領の経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

記事要約:韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48%だと思っていたら、もう、45%だ。

どうするんだ。50%切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40%台も切ってしまう。まだ3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。

だから、苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。このまま所得主導型経済成長に舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。

これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。なのに断交=日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。

つまり、それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」=「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。

文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。そうなったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。

来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。そう簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。文在寅大統領を。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。 

否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。 

文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。 

20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。 

この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。 

韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺、韓国高速鉄道(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。 

政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。 

文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。 

しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。 

自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。 

一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。 

このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・(朝鮮戦争)終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。 

今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html)

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。

とりあえず、最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。

>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

記事を読むのはここからでいい。緊縮経営が半分。現状維持3割。拡大経営2割と。まだ、2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。

>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。さて、次が今回の1番注目した記事だ。

>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

長期型不況が7割。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。11%は景気の底。14.5%のピーク後の下降などか。まあ、管理人は長期型不況だと何度も述べている。そして、本格的に回復するのは2021年以降と。

2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。でも、世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。

世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。

>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

これの意味はわかるだろうか。なんとなくわかるとは思うのだが、つまり、最低賃金算定基準時間の計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。そして、それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。

>最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。 

用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。しかし、雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。

  例えば、1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。しかし1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。 

(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)

これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。でも、労働者側からすればそっちが得だもんな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。 

  韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

  韓国経営者総協会の関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。 

  来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。 

  今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

  景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。 

  また、CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。 

  政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」(23.4%)、「米中貿易紛争」(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。 

  特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週52時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」(32.7%)、「納期・研究開発(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月31日に終了する「週52時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。 

  経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

  大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/039/248039.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

記事要約:どうして韓国人は自分たちのウリナラファンタジーが正しいと妄想出来て、日本人の近現代史認識は0点に近いといえるんだろうか。世界史を見ても韓国の歴史なんて何1つあっていないぞ。それなら、普通は韓国の歴史が間違っている考えが行き着かないのか。

例えば、日本は韓国と戦争なんてしていないぞ。だから、韓国はサンフランシスコ平和条約の締結に至る講和会議に参加させて貰えなかっただろう。ほら、韓国人の歴史観がどれだけ嘘かは理解できるではないか。韓国人の歴史観が世界史で通じないということは、韓国の歴史が間違っているのだ。

それを火病して妄想を正しいと思い込むのは韓国人の勝手だが、それで日本人の近現代史認識を語るんじゃない。それと竹島は日本の固有の領土などでさっさと返すんだな。

>呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

それは朝鮮戦争で日本に逃げてきた在日朝鮮人が、日本軍に強制連行されたと嘘並べておいて、外国人参政権などの権利だけを求めるような連中だ。脅迫行為は駄目であるが、自分たちに非があることすら理解しないのならどうしようもない。

今回の徴用工問題でもそうだ。しかも、元徴用工ですらないじゃないか。ただの朝鮮半島から出稼ぎ労働者だろう?安倍総理がそう言ったのだから、それだけ証拠というものがあるのだろう。

結局、ウリナラファンタジーの歴史観でしか物事を語れないから、日韓請求協定や日韓基本条約が日韓関係の基礎となっていることを理解しない。それを破毀するとしたら、日韓関係が潰れるのは当たり前である。

さっさと断交以外に取るべき道はない。なぜなら、どんな交渉でも無駄だからな。気分次第で過去の条約やら何やらを覆すような連中と付き合えるわけないだろう。もう、おかわりがきかないことを韓国人が理解しなければ日韓関係は終焉である。

>日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。

それは韓国の妄想のファンタジーなんて知るわけないだろう。管理人はたまに韓国の歴史学者のウリナラファンタジーを記事でも取り上げるが、どれも荒唐無稽だからな。朝鮮半島の歴史なんて、3行で説明が可能だ。

数千年の間、中国の属国だった。後は日清戦争で日本が勝って中国に朝鮮の独立を認めさせた。それから日本に併合された。戦後、朝鮮戦争で南北に分裂したで終わりだ。違うというなら中国史を学んでから反論してくれよ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

 「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。  

  呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

  呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。  

  韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「(10月30日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。  

  日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。  

  日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。  

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248038)

韓国経済、【1人ぼっちの天才】文在寅大統領「一人飯」説、韓国大統領府は否定

韓国経済、【1人ぼっちの天才】文在寅大統領「一人飯」説、韓国大統領府は否定

記事要約:外交の天才である文在寅大統領が放つ圧倒的なオーラでG20首脳陣は萎縮されて、挨拶や話しかけることもできなかったわけだが、どうやらそれは海外の首脳陣だけではないことがわかった。どうやら文在寅大統領は食事するときもその気高き孤高を貫いてるようだ。

昔から天才というのは常人には理解できない思考を持つゆえに孤高の存在として恐れられてしまうことがある。やはり、文在寅大統領は「孤高」の存在なのだ。管理人は一人飯説にさすが、文在寅大統領だろうと。大丈夫だ。天才故に孤独。管理人はその気持ちが痛いほどわかる。わかりすぎて共感しまくりだ。だから、影ながら応援している。もう、文在寅大統領のファンだといってもいい。

文在寅大統領の経済対策は全て正しい。ただ、天才のために常人には理解できないだけ。このまま所得主導型経済成長を続けていけば、いつか、凡人である韓国庶民も理解してくれる。ただ、その時が来るまでが…きっと、盧武鉉元大統領並みに時間がかかるだけだ。でも、忘れないで欲しい。管理人だけは文在寅大統領を外交の天才と評して、その有能ぶりを後世に語り継いでいくからな。

本当、韓国人は文在寅大統領を何も理解していない。ここまで朝鮮人のために尽くしてくれる大統領なんて希有な存在であり、もっと信用するべきだし、心の目で見続けるんだ。盲目なまでに浸透すれば、文在寅大統領が朝鮮人にとってどれだけ素晴らしいことを成し遂げようとしているかがいつかはわかるはずだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【1人ぼっちの天才】文在寅大統領「一人飯」説、韓国大統領府は否定

韓国野党「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が5日、ラジオ番組のインタビューで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近一人で食事をしているとして「これは危険なシグナルだ」と主張した。

鄭代表はインタビューで、大統領が一人で食事していることについて「正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表がハム・セウン神父から聞いた話だ」とした上で「大統領が一人で食事をするなどありえない」と話した。大統領はさまざまな人と会って意見を聞き、コミュニケーションを取るべきなのに、それができていないというわけだ。

ハム神父は2012年の大統領選挙の際、文在寅氏と共に「希望2013・勝利2012円卓会議」活動に参加していた。

鄭代表はまた「執権して1年が過ぎれば聞く耳を持たなくなる。それが問題だ」とも述べた。これについて韓国大統領府(青瓦台)関係者は「事実ではない」と否定し「大統領は大勢の人々と会って食事し、会議にも出ている」と主張した。

しかし、大統領の「一人飯」については韓国与党内部からも頻繁に話が聞こえてくる。文大統領が公式に外部の人物を青瓦台に招いて食事をしたのは、先月21日の国政課題委員会と大統領諮問機関の昼食懇談会が最後だ。その後は主要20か国・地域(G20)首脳会議など海外歴訪に出発し、4日に帰国して以降は公的なスケジュールを最小限に抑え、南北関係や国政構想に没頭している。

文大統領は通常、執務室のある青瓦台与民館で昼食を取っているという。官邸から配達される料理を一人で食べるか、側近らと略式会議を兼ねて食事するケースが多い。

韓国与党「共に民主党」の重鎮議員は「大統領は夕食時も予定のないケースが多いと聞いている。報告書を持って官邸に帰り、妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏と共に食べるか、金氏に予定があれば一人で食べることもあるという」と話した。文大統領は食事が終わると深夜まで各種報告書に丁寧に目を通し、懸案を把握しているという。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/06/2018120680082.html)



韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

記事要約:そういえば、今は12月、つまり、年末なわけだが、韓国経済は10月から異常に盛り上がっている。徴用工問題の斜め上の最高裁判決で新日鉄住金が敗訴となったのは、10月30日。そして、次は三菱重工でも同様に敗訴した。これが11月29日だった。時系列を整理しておこう。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

10月30日:新日鉄住金の敗訴確定(最高裁判決)

11月29日:三菱重工も敗訴確定(最高裁判決)

12月5日:元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定(光州高裁)。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日:三菱重工(光州地裁)

12月21日:日立造船(ソウル高裁)

12月24日:新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限

12月31日:日本政府の対応期限

2019年1月:日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴

以上、管理人が調べたところによるとこんな感じのロードマップとなっている。もう、全部負けるんだから敗訴確定と書いといても良いかもしれないが。管理人は気になるのは新しく加わる日立造船だな。それと、24日の資産差し押さえ期限。ちょうどクリスマスということで韓国から素晴らしいプレゼントをくれるそうだ。

それで、差し押さえまで残り18日なわけだが、韓国首相は「水面下でやっている」そうだ。でも、水面下でいくら日本政府に土下座しようが、不可能なんだよな。訴えられてるのが日本企業だから。日本政府が日本企業の財産を守らないと行けない義務がある。交渉しようとしても門前払いだろうな。公式に対応を示せと。

だから、APECでも、G20でも日韓首脳会談はなかった。G20では挨拶したかすら怪しいものな。

>韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。 

対応に何も韓国が選ぶのは2つに1つだ。1つは日本政府に最高裁判決に従う。もう一つは最高裁判決は出ているが、請求権協定に則って韓国政府が賠償する。それ以外の選択肢はほとんどないだろう。放置とかしたところで、24日と年末、年始で大きなイベントが待っているからな。

ええ?韓国政府と日本企業で基金を造る?慰安婦財産は解散されたのでその基金の案は通じない。誰も信じないからな。どうせゴールポストが動かされるし、なぜか、3年以内なら追加で訴えも可能だからな。さあ、どれだけの飽食が集まるか。これから、毎日、敗訴結果を知らせるようになるんだろうか。今日のお天気みたいにな。

〇〇日、日本企業の〇〇が韓国の裁判所で敗訴しました。明日は〇〇の裁判の判断が下される日です。これ以下、エンドレスである。いや、冗談ではない。本当にそうなるから、韓国とは関わるのは無理だ。国交断絶以外はないと述べるわけだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。

韓国の最大手紙、朝鮮日報は5日付のコラムで、日本政府の強い反発を韓国政府が「遺憾だ」と反論したことに対し、こう批判した。「(日本の)頬を殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを(韓国が)非難するのと同じだ」

条約に口出しできる司法権を持つ裁判所は「(主要国中)他にないと聞いた」ともし、「韓国の裁判所らしい判決だ」とも揶揄(やゆ)。「日本が各種協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない」と指摘した。

中央日報は11月30日の社説で、李氏が対策準備に言及してから1カ月過ぎたが、「音沙汰がない。時間がたつほど事態が悪化するのは明らかだ」と論じ、原告が日本企業の資産差し押さえに出れば、「戻れない橋を渡ることになる」と警告した。10月の最高裁判決で勝訴した原告は企業側から回答がなければ、年内に差し押さえ手続きに入る構えを示している。

韓国政府の対応策について李氏は5日、韓国メディアに対し、「事前に準備すべきことが多い」とし、協議過程で対応策案が公になれば、「問題解決が一層難しくなる」と語った。

(https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n1.html)

 

韓国経済、【英BT】中国ファーエイを5Gから締め出し

韓国経済、【英BT】中国ファーエイを5Gから締め出し

記事要約:予想通りとはいえ、日経平均がファーウェイの副会長が逮捕されて、米中対立の懸念でかなり下がった。そして、ファーウェイと5G回線を提携したソフトバンクには大きな売りが入る。

しかも、ソフトバンクは通信障害まで発生しているそうだ。と、昼に必読として伝えた通り、かなり大きな衝撃として世界に受け止められているわけだが、そんな中、英BTが中国ファーウェイを5Gから締め出すことがわかった。

これ日本もそのうち対応するんじゃないか。米国の同盟国のイギリスがやったということは日本もしろという要請が来ると思われる。だから、ソフトバンクの株価が売られているわけだが。

ああ。今回のニュースは韓国のサムスン電子にとっては非常に追い風なのだが、別に管理人は韓国経済に悪材料をニュースを選んで紹介しているわけではない。たまに勘違いされるのだが、良いも悪いも影響が大きかったり、日本人が興味を持ちそうなものを選んで提供している。その辺は間違えないようにしていただきたい。

今回のフェーフェイの世界的な締め出しが広がるニュースはグローバルに影響を及ぼし、何より、せっかく交渉していた米中対立に大きな波紋を引き起こした。管理人は4Gとか、5Gとか言われても規格の違いぐらいしか認識してないのだが、そのうち、全ての通信網は5Gに切り替わっていくそうだ。昔は3Gだったか。それが4Gになってるものな。

>ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。 

そりゃそうだよな。ファーウェイの新しいアンテナや、通信機器などから情報盗み放題なんかになってしまえば、外交において圧倒的に不利だものな。これは西側諸国はそのうちそうなっていくんじゃないかと。既にニュージーランドとオーストラリアの通信会社は禁止にしているそうだが。日本は来年かな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

英BTは「5G」について、中国のファーウェイの製品は調達しない方針を明らかにした/Hannibal Hanschke/REUTERS

ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。

BT広報はこの方針について、2016年にEEから買収した携帯電話事業に沿った判断だと説明している。同社は長年の方針として、ファーウェイ製品を中核的なネットワークから排除していた。

ファーウェイ製品に対しては、各国の政府が国家安全保障上の潜在的リスクを理由に締め出す動きを強めている。BT広報は、今回の決定が安全保障上の懸念によるものかどうかについてはコメントを避けた。

BTはファーウェイについて、「中核的なネットワーク以外では重要なプロバイダー」と位置付け、アンテナ塔や通信塔など「無害」と判断したネットワークの部品については、同社の機器を利用すると説明している。

ファーウェイは、BTの決定については理解していると述べ、今後も引き続きBTと連携するとコメントした。

ファーウェイは米国市場から実質的に締め出され、ニュージーランドとオーストラリアも通信会社が5G通信網にファーウェイの機器を使うことを禁じている。

(https://www.cnn.co.jp/tech/35129721.html)

韓国経済、国際原油価格が右肩上がり…韓国物価、2カ月連続で2%台上昇

韓国経済、国際原油価格が右肩上がり…韓国物価、2カ月連続で2%台上昇

記事要約:韓国の取り巻く環境は内外と共に厳しいとしか言えないのだが、その中で庶民の生活に直結するのが韓国の物価である。どうやら11月の消費者物価指数が前年同月比で2%上昇し、特に生活必需品の物価上昇が続いているようだ。

日本はデフレに悩まされているわけだが、韓国はインフレということになる。確かに経済的に物価が上がるのは悪くないのだが、韓国の場合はインフレというより、スタグフレーションの兆候が強い。とまあ、このように書くわけだが、インフレやデフレはなんとなくわかると思うが、初心者さんも増えているので簡単に解説しておく。

インフレとはインフレーションで略語であり、物価水準が継続して上昇することをいう。反対に物価水準が継続して下がることをデフレーションという。これだけで経済用語が難しいと思う人はいるとおもうのだが、簡単に述べると、物の値段が上がればインフレ。物の値段が下がればデフレだと思えばいい。ただ、これは相対的にものなので、1年前に出たテレビが安くなったからデフレだという話ではない。あくまでも一商品だけの基準でないことに留意したい。

だいたいこういうのは色々な指数で出てくる。今回は消費者物価指数と生活物価指数というのが記事に登場している。消費者物価指数は非常に代表的な指数なので聞いたことはあると思う。消費者物価指数(CPI)とは消費者が購入する商品・サービスの価格変動を示す指数のこと。

それで、生活物価指数とは消費者物価指数の食料と食品以外に分けたものだと考えられる。考えられるというのは日本では生活物価指数なんていう言葉を扱ってないからだ。基本は消費者物価指数なので。

後、もう一つ重要なのが生産者物価指数(PPI)というのがある。これは国内の生産者の卸売の物価指数のこと。生産者が出荷した商品や原材料などの価格変動を見るために用いられる。これは、各国のインフレ動向を測るために毎月発表される。特に米の労働省が発表する生産者物価指数は常に重要な指標とされている。消費者物価指数とセットで覚えておいて欲しい。

さて、ここまでがインフレとデフレの一般的な確認方法である。インフレかデフレの傾向を知りたければその国の消費者物価指数と生産者物価指数を見ればいいわけだ。さて、ここまで解説してようやくスタグフレーションが理解できる。

スタグフレーションとは、景気の停滞にもかかわらず、一般物価水準が継続的に上昇している状態をいう。つまり、物価水準でいうとインフレ傾向が続いてるのが特徴だ。ところが、景気が停滞しているのでこの現象は好ましくない。なぜなら、賃金の上昇が見込めないためだ。簡単に言えば、物の値段が上がっても、同じ給料だと、今まで買えた分が、買えなくなってしまう。これが韓国で起きている。韓国の場合はもっと悲惨だ。

物の値段は最低賃金の引き上げによって、労働者の賃金を増やすので、その分、利益が減るのを防ぐために商品価格に上乗せされる。しかも、来年はさらに10%、最低賃金が上がって840円だったかな。だから、まだまだ物価の上昇は避けられないわけだ。賃金上昇で経営が成り立たない自営業は廃止に追い込まれる。すると、失業者が増えるわけだから、ますます物の値段が上がってしまう。

これは需要と供給の話だ。物の値段というのはその商品の価値を表す。大量に安くで造れるものほど価格は低く設定できるわけだ。しかし、そのものが減っていくと価格は上昇する。食料品価格の大半はこれだ。豪雨や日照りなどで作物が育たない場合はその価格が急騰してしまうわけだ。

何か酷いことが連鎖的に重なると思ったかも知れないが、経済というのは一度、悪循環になってしまうとそれがずっと続いてしまうことが多い。

それを抜け出すには雇用を増やさないと行けないわけだが、雇用を増やすには仕事を増やさないといけない。仕事を増やすには雇う人間を増やす必要があると。雇う人間を増やすには物を買ってくれる消費者を増やさないと行けない。物を買ってくれる消費者を増やすには消費者の給料をあげないといけない。消費者の給料を上げるなら、雇用者の売上を増やす必要があると。雇用者の売上を増やすには景気を良くしないといけない。

とまあ、このようにぐるぐる回る。これを循環という。韓国の状態を一言で表せば、この悪循環に自ら「ダイブ」したと。崖からダイブした。しかも、地上にはクッションすら置いてなく、コンクリートに激突したと。あら?最後の3行で上手くまとまった。今までの長い説明は何だったのか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、国際原油価格が右肩上がり…韓国物価、2カ月連続で2%台上昇

11月の消費者物価指数が前年同月より2%上昇し、生活必需品の物価上昇が続いた。2カ月連続で2%台の上昇率だ。

今年9~11月は猛暑、世界石油価格の強勢、基底効果などの原因で1~8月より多少高い上昇率を続けているというのが企画財政部の分析だ。

具体的に都市ガスは前年同期に比べて3.5%、上水道料金は1.2%上がった。サービス項目では共同住宅管理費が4%、構内食堂食事費は3.3%上がり、価格上昇幅を拡大した。この他に家政婦の雇用費用(11.4%)、国際航空料金(7.3%)、下水道料金(7%)、旅行費(5.6%)、外来診療費(2.5%)が大きく上昇した。

生活物価指数は前年同月に比べて2.1%上昇した。食品は3.4%、食品以外は1.5%とそれぞれ上昇した。特に、果物・野菜、魚・貝類など新鮮食品指数が10.4%急騰した。この他にトマト(44.4%)、ベッド(14.3%)、靴(10.6%)、ジャンパー(3.9%)などの価格も上昇した。

(https://japanese.joins.com/article/801/247801.html?servcode=300&sectcode=300)

必読!韓国経済、ファーウェイ副会長、米国からの要請でカナダ当局が逮捕・・・イランに製品を違法輸出した疑いで

韓国経済、ファーウェイ副会長、米国からの要請でカナダ当局が逮捕・・・イランに製品を違法輸出した疑いで

記事要約:ZTEがイランに製品を違法輸出していたことで米国から米製品の輸出を禁止にされて、営業停止にまで追い込まれた。それでなんとか許して貰えたようだが、どうやらファーウェイもイランに製品を違法輸出した疑いで副会長が逮捕されたようだ。

これは経営の悪影響は避けられないわけだが、韓国のサムスン電子には良い材料ということだな。もうすぐスマホシェアを抜かれるというところで、この援護射撃である。しかも、最近はフェーフェイのスマホを米国が同盟国の公的機関では使用しないように要請している。バックドアを仕掛けてある可能性は高いからな。

>カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いがある。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。

これって組織のナンバー2を逮捕したてことか。ZTEの制裁は知っているはずなのに懲りてなかったのか。すでに輸出した後だったか。仮にこれでアンドロイドやクアルコムチップの米輸出禁止とかになったら、ZTEと同じ運命が待っている。今の時代、アンドロイドのないスマホで存在できるのはiPhoneだけだからな。ただ、ファーウェイ側は不正行為の認識はないそうだ。

>ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダと米国に孟氏の身柄を迅速に引き渡すように要求した。

まだ真相は明らかにされてない。しかし、米国の要請でカナダ当局が動いたてことは、米国はそれなりに確信できる証拠を握っていそうだな。さすがにカナダ司法省も何の証拠ないのに中国の通信機器最大手の副会長を逮捕するわけないからな、

>逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある

韓国にとって追い風なので複雑な気分であるとはおもうが、ZTEがやっていて、ファーウェイがやってないなんてことはまずない。中国にとってはこれは痛いだろうな。完全に米国がファーウェイを潰しに来ていると。つまり、中国に通信機器分野を抑えられるのは好ましくないてことだ。中国より、まだ韓国の方がましてことなんだろうか。

>米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会(FCC)も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。

使われているというか、まず使われているからな。中国製品なんて信用できるものがどこにもない。確かな性能はだいぶ向上してきたとはいえ、中国製品には必ず中国政府による何らかの意図がつきまとう。マザーボードにチップを隠して輸出するぐらいだ。それだけ情報盗むのに熱心ということだ。

>ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元(約9兆9千億円)。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン(スマホ)など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。

来年はファーウェイがシェア1位になるかもしれないまであったが、これは難しくなったんじゃないか。中国製品はアジアにも結構、売れているようなのだが、特にイドのようなでかい市場でファーウェイ製が禁止とかになればシェアは一気に消えてしまう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ファーウェイ副会長、米国からの要請でカナダ当局が逮捕・・・イランに製品を違法輸出した疑いで

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いがある。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。

■ファーウェイ「不正認識ない」

カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで1日に逮捕された。米国当局から引き渡しを求められている。孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。7日に保釈聴聞会を開く予定だ。

ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダと米国に孟氏の身柄を迅速に引き渡すように要求した。

逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。

輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。

■米制裁なら経営に打撃も

ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト(OS)「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。

米商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の一つとなった。米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えにZTEへの制裁を見直した経緯がある。

米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会(FCC)も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。

ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元(約9兆9千億円)。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン(スマホ)など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。

中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局をすでに出荷している。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38602770W8A201C1EAF000/)

 

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

記事要約:先日、確かに韓国のロケットが空に飛んでいくのを管理人はリアルタイムで見たわけだが、打ち上げ花火というよりは、グルグル回っていたのでネズミ花火だという印象を受けた。それで成功の基準は飛んで110秒のエンジンの燃焼だったそうで、結果は150秒ということで成功したと。

その成功をきいて、なんとロシアが今度は一緒に造ろうとか、どのように早くエンジン開発成功したのかと聞いてきたそうだ。100%妄想だろうな。だって姿勢制御もしないで飛ばすだけの1940年代の技術にロシアが関心をもつわけがない。あるいは、何らかに技術が盗まれてないか確認にきたんじゃないか?

>「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」 

管理人も成功確率は50%ぐらいかなと思っていたので、確かに韓国のやったことはわりと凄いとは思う。だが、ここまでホルホルできるような成功ではないんだよな。

試験でいえば第一次試験に合格したぐらいだ。エンジンのクラスター化という難解な作業と、それに伴う姿勢制御、さらに多段ロケットなら、分離させるという技術。宇宙に飛ばすなら衛星フェアリングの分離なども必要となってくる。それらが順調にいくとは到底思えない。まだまだロケットを宇宙に飛ばすという工程において1割、2割程度である。それをホルホルされてもなあ。

>キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

2度も打ち上げに失敗していた。こいつら宇宙開発を絶対舐めてるな。先進国は2度ぐらいの失敗ではないぞ。もっともっとたくさんの失敗を重ねてきた。まあ、韓国もそのうち味わうんじゃないか。

>長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。

それで今回はウクライナから購入したロケットの設計図を組み立てたんだろう。真相まではわからないが、開発を見下すというよりはロシアのロケットを自国製といいながら、失敗したらロシアのせいにして、そのうち半分成功とか言い出したからな。

>キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。 

あの2020年に月探査計画だったよな?それで打ち上げるのは2021年なのか。月にはいつ行けるんだ。これは後で発表したロシアの方が速そうだな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国航空宇宙研究院ロケットエンジン開発団長に聞く

韓国産ロケット「ヌリ号」用の75トン級ロケットエンジンを開発
「試験ロケット打ち上げ成功、韓国の宇宙技術に対する世界の目が一変」

「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」

先月30日、大田市にある韓国航空宇宙研究院でロケットエンジン開発団のキム・ジンハン団長に会った。キム氏は「1段だけの試験ロケットだが、自分たちの力で開発したエンジンを初の打ち上げで飛行成功させたのは世界的にも例のない成果」だとして「8年間エンジン開発に注力してきた私も、ロケットが力強く打ち上がる様子を見て信じられない思いだった」と話した。

キム団長は2000年代半ばに進められた人工衛星打ち上げロケット「羅老号」事業、2010年に始まった韓国型ロケット(ヌリ号)開発事業で、ロケットの核心となる75トン級エンジンの開発を率いてきた研究責任者だ。

先月28日、エンジンの性能を検証するために実施した試験ロケットの打ち上げで、エンジン燃焼時間や最大到達高度など、ほとんどの数値で目標以上の成果を挙げた。韓国は今回の打ち上げで、世界で7番目に75トン級液体燃料ロケットエンジンを自力で開発した国となった。

キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

キム団長によると、今回の打ち上げ成功で韓国の宇宙技術力に対する海外の目が180度変わったという。通常は独自技術での75トン級ロケットエンジン開発には平均で10年かかるが、韓国はわずか7年半で実際の飛行に成功したからだ。

特に、ロケットの核心であるエンジン技術は海外から買うことができず、試行錯誤を重ねても成功の可能性は高くない。キム団長は「羅老号のときは、共同開発に参加したロシアの研究陣が『韓国がロケットを作るというのは本当なのか』とわれわれを見下すような雰囲気だった。しかし今回の打ち上げ直後、ロシアをはじめ海外のエンジニアたちから『どのようにしてそんなに早くエンジン開発に成功したのか』と問い合わせが殺到した」と話した。

キム氏は「最近ではロシアのエンジン開発企業から、研究員を韓国に派遣するから共同開発しよう、と提案があった」と話した。

長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。キム団長は羅老号のときもロケットエンジン開発に携わった。キム氏は「今回の打ち上げ後には『誇らしい』『税金はこういう研究に使うべき』と激励してくれる人が多く、元気が出た」と話した。

キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580107.html)