カテゴリー別アーカイブ: 韓国政府崩壊

韓国経済、〔ハネムーン期間終了〕就任100日迎える文大統領 各社調査で支持率80%前後

韓国経済、〔ハネムーン期間終了〕就任100日迎える文大統領 各社調査で支持率80%前後

記事要約:韓国の文在寅大統領が韓国の大統領に当選してから100日が経過した。つまり、マスメディアによるハネムーン期間終了ということになる。その100日の間、管理人は文在寅大統領の動向を追ってきたが、その評価は30点だった。しかし、韓国人の支持率はなんと80%前後らしい。それが1つの調査ではないというので、100日過ぎて韓国人に文在寅大統領は受け入れられているわけだ。

でも、韓国の国益にとって文在寅大統領が何かした覚えはない。むしろ、最低賃金を105円も引き上げ、法人税の引き上げも追加して企業に負担を強いながら、さらに脱原発を唱えるという。ひたすら北朝鮮と対話を好み、既に半年を切った平昌五輪への南北分散開催を提案。

THAAD配備についても、環境調査を1年するといいながら、なぜか、数日で臨時配備を行うなどぶれまくり。挙げ句の果てに自分たちは解決できないので、米中韓の3カ国でTHAAD配備について協議しましょうである。ひたすら蝙蝠外交を続け、セウォル号沈没事故での被害者遺族に謝罪という国内では無駄に人気取りのパフォーマンスしかできない。

どう見ても朴槿恵前大統領より「無能」だし、信念も感じられない。日韓慰安婦合意を破棄も結局できていなく、国民が納得してないと責任転嫁。何一つ、外交的な成果もなく、韓国経済は混乱するのは目に見えている。しかも、未だに役員人事も終わってなく、五大不正がどうとかいいながら、前科者を数多く採用する矛盾ぶり。慰安婦問題に詳しいだけで、外交素人を外相に当てるなど、人選ですら才能がない。

こんな無能ですぐぶれるような大統領を韓国人は好みらしい。衆愚政治の上に立つのだから、韓国人の代表なんてこんな程度でいいということか。読者様で異なる意見もあると思うが、どう考えても文在寅大統領が支持率8割とか、おかしいんだよな。

管理人は3年以内でロウソクだと思っているので、まだまだ文在寅フィーバーは続くようだ。しかし、100日過ぎたのでそろそろ、韓国メディアも動き出すだろう。少しずつ批判は出ているが、まだ抑え気味だからな。

後、今日は韓国自動車危機の運命の日「起亜(キア)自動車の通常賃金訴訟1審判決」がある。これによって韓国自動車危機にトドメを刺すのか。それとも回避されるのか。要注目である。なので判決がわかり次第、真っ先に紹介したいと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ハネムーン期間終了〕就任100日迎える文大統領 各社調査で支持率80%前後

【ソウル聯合ニュース】17日で就任100日を迎える文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領に対する報道各社の世論調査で、軒並み80%前後の高支持率を記録したことが分かった。

文政権は改革を進める政策や国民との対話の努力などが朴槿恵(パク・クネ)前政権と対照的とされており、それが高い評価につながったものとみられる。

政策別では投機目的の住宅取引の規制などを盛り込んだ不動産対策や最低賃金の引き上げなどは支持が多いものの、新古里原発5、6号機の建設工事の中断などは賛否が分かれていることが分かった。

ハンギョレ新聞が韓国リサーチに依頼して実施した世論調査(11~12日に全国の成人1000人を対象に実施)では文大統領の国政運営について、33.1%が「非常にうまくやっている」と回答した。

「おおむねうまくやっている」と回答した45.5%を加えれば、78.6%が肯定的に評価していることになる。

世代別でもほとんどの層で80%以上の支持率を記録し、支持率が低い60代以上でも62.1%が肯定的な評価をした。

地域別では支持基盤の全羅道では91.0%、保守が強い大邱・慶尚北道でも67.7%の支持率を記録した。

YTNがエムブレーンに依頼して実施した世論調査(14~15日に全国の成人1015人を対象に実施)でも文大統領の国政運営について、回答者の84.1%が肯定的に評価した。

世代別では30代が91.0%、40代が93.1%と高い支持率を記録し、最も支持率が低かった60代以上でも70%を超えた。

文化日報がエムブレーンに依頼して実施した世論調査(14~15日に全国の成人1017人を対象に実施)でも83.8%が文大統領の国政運営を肯定的に評価した。

各社の調査のうち、政策課題別では、新古里原発5、6号機の建設工事の中断に反対する割合が相対的に高かった。

ハンギョレの調査では「建設を続けるべき」と回答した人が28.8%で、「建設を中断するべき」と答えた20.9%を上回った。文化日報の調査でも「予定通りに建設工事を進行するべき」という回答は51%だったが、「工事を中断して建設計画を撤回するべき」と回答した人は39%にとどまった。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/16/0200000000AJP20170816004000882.HTML)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕文大統領 習主席に韓米中3カ国会談提案=THAAD配備問題で

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕文大統領 習主席に韓米中3カ国会談提案=THAAD配備問題で

記事要約:文在寅大統領がTHAAD配備問題について米中韓の3カ国による会談を提案していることがわかった。つまり、交渉は米国と中国に任せるという他人任せ「極まる」提案ということだ。さすがに管理人も呆れたぞ。韓国のTHAAD配備は主権の問題とか述べていたではないか。それを何で他国に委ねるのだ。

でも、これどのみち、その場で蝙蝠外交を展開することになるので、仮に実現したとしても韓国の印象が、米中からさらに悪化するだけではないのか。保身に走る文在寅大統領ならでは提案ではあるが、自分たちでは問題解決できませんと述べているだけで見苦しすぎる。

>韓国の外交筋は「文大統領は習主席に対し、THAADは対北防衛用で中国をけん制するためのものではないことを確認するため、韓中共同の技術検証委員会を稼働させることや、THAAD配備問題を議論するための韓米中3カ国対話を行うよう提案した」と明らかにした。

これ米国が同意したと思えないのだが、本当にこんなアホな提案したのか?なんで韓国が米国の軍事技術を検証できるとか思ったのか?中国にTHAADの技術を教えるということか。何、考えてるんだ。どう見ても裏切り行為なのだが、これはもう、ダメかもしれんな。みずから、同盟国の技術を相手に教えようとするのか、愚の骨頂である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕文大統領 習主席に韓米中3カ国会談提案=THAAD配備問題で

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月初旬、ドイツ・ベルリンで開催された中国の習近平国家主席との会談で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備問題を議論するための韓米中3カ国会談開催を提案していたことが16日、分かった。

提案に対し、中国側は明確な立場を示しておらず、韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)が最近、極秘で北京を訪問し、中国の高官らと接触したという。

韓国の外交筋は「文大統領は習主席に対し、THAADは対北防衛用で中国をけん制するためのものではないことを確認するため、韓中共同の技術検証委員会を稼働させることや、THAAD配備問題を議論するための韓米中3カ国対話を行うよう提案した」と明らかにした。

また、「習主席はその場で即答はしなかった」と伝えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/16/0200000000AJP20170816000300882.HTML)

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

記事要約:韓国の家計負債が急増して、1300兆ウォンだったか。突破したのだったかな。それをGDPにすれば93%らしい。なかなかの数値になってきたな。でも、韓国は家計負債だけじゃないだろ?政府負債、地方負債、企業負債、それらを合わせればGDPの3倍を軽く超えると前に計算した記憶がある。

あまりにも素人な文在寅大統領では、最低賃金の引き上げで企業負債は人件費増加させるので増えるだろう。なら、家計負債は減るといえば、内需は死んでいるので減る理由がない。


韓国の家計負債は3月末現在1346兆ウォンに達する。企業向け貸付として扱われる自営業者の負債まで合わせるとGDP規模をすでに超えた。しかも最近急増した家計向け融資の大部分が住宅担保貸付だ。

管理人は2020年までは持ってくれると考えているのだが、その後、どうすればその家計債務が減らせるかなどは見当も付かない。徳政令でもやれば数値上はゼロだが、韓国が他国から閉め出されるだけだしな。国の借金に肩代わりしても、すでにGDPを超えている。

>銀行圏の規制が強化されるとノンバンクに集中するなど質的にも悪化している。2008年の金融危機当時、米国のGDP比家計負債比率が86.1%だった点と比べてみれば危機と言っても過言ではない。

今更危機とか認識甘いんじゃないか?既に何年も前から予想されていたことだぞ。でも、8月に文在寅大統領が家計負債の増加を食い止めるウルトラCを出してくれるはずだ。

>いまや「負債も資産」という話は通じない。負債は負債だけのことだ。そして韓国経済は家計負債で徐々に窒息していきつつある。

あと、3年できっちり崩壊してくれたら管理人の予想も当たって嬉しいわけだが、経済予測だけでは正確に当てられないのが現実。THAAD配備を決定とか、朝鮮半島有事などでいかように変わってくるからなあ。でも、THAAD配備を中止にしないと、韓国経済は死ぬのだから、やはり、3年だと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

昨年の韓国の家計負債が国内総生産(GDP)の92.8%に達するという韓国銀行の報告書が出された。米国の79.5%など主要先進国だけでなく、マレーシアやタイの70%のような他の新興国よりもはるかに高い水準だ。

韓国よりこの比率が高い国はスイス、オーストラリア、ノルウェー、カナダなど7カ国だけだ。増加速度も非常に急だ。韓国の家計負債増加率は2013年の1.5%から昨年は4.7%と3倍近くに増えた。

国際機関は家計負債の安全ラインをGDPの75~85%としている。これを超えると成長を促進するよりむしろ萎縮させるという。過度な負債を返済するために家計消費を減らし、内需もそれに伴い減るためだ。国際決済銀行は家計負債が1ポイント増えると成長率が0.1ポイント落ちると推算する。

韓国の家計負債は3月末現在1346兆ウォンに達する。企業向け貸付として扱われる自営業者の負債まで合わせるとGDP規模をすでに超えた。しかも最近急増した家計向け融資の大部分が住宅担保貸付だ。

銀行圏の規制が強化されるとノンバンクに集中するなど質的にも悪化している。2008年の金融危機当時、米国のGDP比家計負債比率が86.1%だった点と比べてみれば危機と言っても過言ではない。

それでも一度増えた借金を減らすのは容易ではない。負債総量を経済成長率より低く維持し、「信管」を除去する精巧な対策が必要だ。

「8・2不動産対策」で住宅担保貸付需要増加傾向が一段弱まるとしても安心することはできない。土地、商店街、信用貸付へと風船効果が現れ家計の償還能力が悪化する可能性がある。

いまや「負債も資産」という話は通じない。負債は負債だけのことだ。そして韓国経済は家計負債で徐々に窒息していきつつある。

二極化解消と所得増大成長のような文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の成功のためにも家計負債は必ずコントロールしなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/074/232074.html)

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕ツナ缶など韓国の主要食品メーカーや化粧品メーカーの製品、中国が通関認めず

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕ツナ缶など韓国の主要食品メーカーや化粧品メーカーの製品、中国が通関認めず

記事要約:管理人は韓国で9割輸入されている中国産キムチをさっさと輸入規制すれば、THAAD配備を中止にすると考えているのだが、どうやら、次はそのキムチが存在する韓国の食品輸入や化粧品輸入に経済報復措置を取っていくことがわかった。韓国のツナ缶や、化粧品メーカーの製品が中国に輸入するときに通る通関に認められてないようだ。

>中国政府が6月に、東源をはじめとする韓国の主要食品メーカーや化粧品メーカーの製品の通関を認めていなかったことが分かった

管理人は韓国の化粧品輸入にはわりと昨年辺りから中国で輸入が増えていることを取り上げてきた。THAAD配備の影響による中国の経済報復措置まで読んでいたわけではないのだが、急成長している分野を止めるというのは相手にとっては嫌なんだよな。

さっさとTHAAD配備を中止にして、中国の属国へと戻るべきなのに、いつまで経っても無駄なあがきをしている。韓国経済は中国なしでは成り立たないのにそれを認めようとしない。安全保障は大事であるが、中国の属国に戻れば北朝鮮から攻撃されるようなことは実は低いんだよな。さすがに北朝鮮も中国に戦争をふっかけたらどうなるかぐらい理解しているだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕ツナ缶など韓国の主要食品メーカーや化粧品メーカーの製品、中国が通関認めず

中国政府が6月に、東源をはじめとする韓国の主要食品メーカーや化粧品メーカーの製品の通関を認めていなかったことが分かった。

東源のツナ缶やサンマ缶の通関手続きが止められるのは初めて。

(https://www.nna.jp/news/show/1644871)

韓国経済、第4次産業革命を主導するAI・ICTの特許競争、韓国は日米中に追いつくことさえ難しい―韓国紙

韓国経済、第4次産業革命を主導するAI・ICTの特許競争、韓国は日米中に追いつくことさえ難しい―韓国紙

記事要約:それは組み立てで精一杯の韓国がAI・ICTの特許競争で勝てるわけないじゃないか。韓国は日米中に追いつくことさえ難しいというが、韓国が主導する最先端技術なんてまったくないではないか。所詮、韓国は組み立てで経常収支を稼ぐしかないできない。そして、特許料を支払って技術を借りるしかないわけだ。そもそも特許は数ではないからな。どれだけ、その分野の基幹特許を所持しているかだしな。

>米国は05~09年の累計から約1.26倍に、中国は約2.9倍に拡大している。米国はホワイトハウスが主導してAIの基礎研究と産業化を推進しており、中国政府は昨年5月、国家レベルで1000億元(約1兆6442億円)規模のAI市場を創出すると宣言した。

AI技術の向上が人類をどこに導くかは未知数だし、AIによって仕事を奪われる人々だって大勢でると予想されている。しかし、それでも技術を向上させることが人類の進歩でもある。AIが人類をどう見ていくかは知らないし、ターミネーターのような世界が近未来に訪れるかもしれない。それでも、人は研究を続けるのだ。目的は様々だが、私たちの生活は様々な技術の上に成り立っている。

韓国はどうするかは知らないが、AI研究者を育てるとしても時間がかかる。今からAIの基礎研究を始めたところで日米中に追いつくとは思えないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、第4次産業革命を主導するAI・ICTの特許競争、韓国は日米中に追いつくことさえ難しい―韓国紙

2017年8月6日、中国メディアの参考消息網によると、韓国紙・朝鮮日報(電子版)はこのほど、韓国がAI(人工知能)、ICT(情報通信技術)など第4次産業革命を主導する重要な分野の特許競争で、米国や中国、日本などの世界の主要国に遅れを取っていると伝えている。

記事は「このような傾向が続けば、今後、第4次産業革命の技術主導権争いで、先進国に付いていくことさえ難しいというのが専門家たちの指摘だ」と伝えている。

日本経済新聞が今年2月、特許や論文のデータ分析やコンサルティングを手がけるアスタミューゼと共同で発表した、主要10カ国・地域の特許庁に出されたAI関連特許の出願数によると、10~14年に韓国の特許庁に出願されたAI関連の特許の数は1533件で、米国(1万5317件)、中国(8410件)、日本(2071件)に比べて大きく劣ることが分かった。

米国は05~09年の累計から約1.26倍に、中国は約2.9倍に拡大している。米国はホワイトハウスが主導してAIの基礎研究と産業化を推進しており、中国政府は昨年5月、国家レベルで1000億元(約1兆6442億円)規模のAI市場を創出すると宣言した。

AIを含むICT分野全体でも、世界の競争相手との格差は大きい。情報通信技術振興センターによると、韓国のICT分野の特許の数(15年基準)は21万3000件で、中国(110万件)、米国(58万9000件)、日本(31万9000件)などの主要国に大きく劣っている。

ソウル大学コンピュータ工学部のチャン・ビョンタク教授は「AIやビッグデータのように参入障壁が高い分野では、個人や企業ではなく、国全体が死活をかけて核心技術の特許競争に乗り出すべきだ」と指摘している。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b186712-s0-c20.html)

 

韓国経済、【韓国外相】元慰安婦の弔問後に日韓合意の見直しを表明

韓国経済、【韓国外相】元慰安婦の弔問後に日韓合意の見直しを表明

記事要約:元慰安婦が1人亡くなられたそうなのだが、その弔問後に韓国の外相が日韓合意の見直しを表明したそうだ。で、管理人が知りたいのはその元慰安婦はお金を受け取っていたのかだ。仮に受け取っていたなら、日韓慰安婦合意に賛成したてことだから、死者の願いと真逆ということになる。

まあ、日本は日韓慰安婦合意の履行を迫るだけで、勝手にやればいい。国内の問題なので内政干渉にもなるしな。とりあえず、見直しの表明なら正式に外交文書でも日本に送ってくるんだな。とりあえず、それからだ。支援財団の解散危機というのもあった。いよいよ、形骸化が始まってるなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国外相】元慰安婦の弔問後に日韓合意の見直しを表明

2017年7月24日、環球網は、韓国の康京和(カン・ギョンホ)外相が元従軍慰安婦の弔問に訪れた際に、2015年に署名された慰安婦問題日韓合意の見直しを表明したとする韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースは23日、康外相が同日死去した元慰安婦の金君子(キム・グンジャ)さんの弔問に訪れ、その後記者のインタビューに応じたと紹介。「6月2日に康さんが生活していたナヌムの家を訪れた時には車椅子に乗って元気そうにしていた。康さんの死は残念だ」と語ったとした。

康外相はインタビューの中で、15年12月に署名された慰安婦問題日韓合意について「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国人の感情的に受け入れられないものだと明言している。今、また1人慰安婦被害者が無念にも世を去った。外交部として合意の結果をより細かくチェックし、その結果を踏まえて問題解決の方向性を探りたい」とコメントした。

(http://jump.2ch.net/?http://www.recordchina.co.jp/b185361-s0-c10.html)

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

記事要約:昨日から、韓国の最低賃金が大幅に引き上げられるニュースを紹介しているのだが、一部訂正させていただきたい。管理人は韓国政府が負担する額が7.4%だと思っていたのだがどうやら中央日報を読むと逆らしい。つまり、韓国政府は9%を補填するようだ。それが3兆ウォン(約3000億円)となる。

これで何が変わるかというと、政府の負担が60円となり、企業が45円になる。しかし、30人以下の零細企業だけの措置なので実際は30人以上の企業だとこの恩恵は受けられず、従業員の105円の負担増となる。管理人はこの最低賃金引き上げのニュースはわりと注目している。前日までは単純に内需促進になるとか。雇用者のリストラが加速するとかといった話だったわけだが、今回はさらにその話が広がっていく。

>対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率16.4%からこの5年間の平均引き上げ率7.4%を差し引いた9%の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

先ほど訂正したことのソースだ。中央日報がはっきり9%と書いているので管理人が間違えていた。

>韓国政府は従業員30人未満の企業に資金を与える場合には3兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第1次官は、「経営負担緩和案まで含め4兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

これも昨日のソース通りだ。ただ、この場合は零細企業だけの措置なので、他の企業も含めないなら管理人なら80人従業員がいる企業なら3つの会社に分割するだけなんだよな。そうすれば税金で9%は補填してもらえるからな。それでも、7.4%の負担増だ。問題はここからだ。

>この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は15兆2000億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

零細企業だけを政府支援の対象にしたのは雇用減少防止だと。でも、零細企業は9%負担するぐらいでは不可能だと。さらに資料だと来年の追加負担額は15兆2000億ウォンと。日本円で1兆5000億円ぐらいか。その中で支援は3兆ウォンだから、実質12兆ウォンの負担か。これは厳しいな。この資料の正確性は知らないが、実際、半分程度の負担ですら厳しいだろうな。

>政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。15日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

なるほど。これを読んで管理人は納得した。最低賃金引き上げの税制負担は北朝鮮シンパのための政策だったのだ。韓国に来る外国人労働者が今後、増えていくなら北朝鮮から脱北者となる。むしろ、文在寅大統領は統一後を見ているかもしれない。

>青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。9級公務員1号俸は月139万5880ウォンだ。ここに職級補助費12万5000ウォンを加えると月給は152万880ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額157万3770ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

なるほど。これ面白いな。最低賃金引き上げれば、公務員の月給も引き上げていかないと不満が出ると。文在寅大統領は81万人の公務員を増やす公約を掲げていた。すると、税負担がどんどん増えるわけか。

ちょっと飛躍しすぎかもしれないが、国や企業の債務と個人債務を両方増加させる「悪手」じゃないのか。今、管理人はこれ結構な最悪な未来、将来のギリシャ化が見えてるんだが。以前にも最低賃金引き上げについてはバランスが大事だと述べたわけだが、実際、一度に105円はバランス的にはポピュリズムに流された感じだと思う。これで来年、7%だとしても負担は増加する一方だしな。

>結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

さすが文在寅大統領だな。まだまだ公約は実行できてないが頑張ってくれ。これは強い庶民の味方になるだろう。雇ってもらえれば1時間で105円。ジュース代が増えるものな。票を集めるには非常に良い。庶民が国の財政なんて心配するはずもないからな。庶民は韓国にいられなくなればさっさと脱出するだろうし。これで支持率8割維持は楽勝だな。「韓国を終わらせる大統領」と管理人が異名を付けておく。それが良い意味なのか、悪い意味かは今後わかるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

  「最低賃金引き上げは多くの人に良い便りだ。だが小商工人には相当に負担となる決定になりかねない」。

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は16日、政府ソウル庁舎で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後初めての経済関係閣僚会議を主宰してこのように話した。15日に今年より16.4%上がった時間当たり7530ウォン(約749円)に来年の最低賃金が決定されると韓国政府は1日ぶりに会議を開き、小商工人・零細中小企業支援対策をまとめた。

対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率16.4%からこの5年間の平均引き上げ率7.4%を差し引いた9%の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

韓国政府は従業員30人未満の企業に資金を与える場合には3兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第1次官は、「経営負担緩和案まで含め4兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は15兆2000億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。15日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。9級公務員1号俸は月139万5880ウォンだ。ここに職級補助費12万5000ウォンを加えると月給は152万880ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額157万3770ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

自営業の構造調整を妨げることになるとの声も提起される。明知(ミョンジ)大学経済学科のチョ・ドングン教授は、「事業性が落ちる自営業主は適正水準に減らしていくべき。税金を使う臨機応変式の政策ではない、質の良い雇用創出に集中しなければならない」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/317/231317.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国オロオロ、米がFTA再交渉を要求 完全に守勢…輸出依存型の韓国経済にはダメージ

韓国経済、韓国オロオロ、米がFTA再交渉を要求 完全に守勢…輸出依存型の韓国経済にはダメージ

記事要約:韓国のメディアによると米韓FTAの再交渉には応じたわけではないということだったが、アメリカでは既に外堀を埋めるために着々と準備を始めている。こういうのは先に動いた方が有利だからな。

>共同声明にも再交渉は盛り込まれなかったが、米政府は韓国側の意向に関係なく、内部で着々と準備を進め、機先を制した。USTRは近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くように提案している。

提案されるとこれ合同委員会の特別会合を開く筆世に迫られる。出席すればもう米韓FTAの見直し交渉への具体的な時期の提案に入るだろう。明らかに韓国側からすれば罠であるのだが、拒否する権利もない。なぜなら、これも合意とやらで定められたことだから。

日韓慰安婦合意のように大多数の国民感情が納得しないで拒否してみるか?そんな言い訳が外交で通じるはずもないんだよな。

>文氏は「商品では米国が赤字だが、サービスでは韓国が赤字。対米投資も多く、バランスを取っている」と主張、本交渉に入る前にトランプ政権を説得しようと必死だが、韓国側は議長となる通商交渉本部長さえいまだ任命されていない状況で、体制面でも大きく出遅れている。

文在寅政権が発足して2ヶ月以上経過して、未だに重要な役職が全て埋まっていないとか、本当、ダメ国家だな。これでは交渉で意見統一すら難しいではないか。これは一方的な条件を突きつけられての再交渉になるな。

>韓国では、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)で大枠合意したことで、日本車の欧州市場での競争力が増し「韓国車の輸出に打撃」(韓国メディア)との危機感がある。

これ管理人が以前に取り上げたがEPA交渉では日本車(8年後)や日本製の部品(即時撤廃)だけではない。化学工業製品や電子機器(カラーテレビは6年後)などの関税も合意後に即時撤廃となる。外務省の資料を見るとマスコミが触れてない重要な部分がいくつかあるのだが、一つだけ触れておこう。

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf)

対EU輸出を見ていただきたい。1位は自動車。2位は原材料製品、3位は自動車部品となっている。つまり、この部分の関税が自動車は8年後だが、他は即時撤廃ということで一気に対EU輸出の拡大が見込まれるわけだ。逆に欧州から日本は食料品は10%しか輸入してなかった。この輸入拡大もワインやチーズやらの関税撤廃で加速されるだろう。もちろん、日本の農産物も一気にEUへと市場拡大がしやすくなる。

まあ、まだ正式合意とまでなってないので決まれば、興味本位で詳しく見て行くが、我々の生活を劇的に変えるかも知れない。EUという大規模な市場との関税撤廃なのでどちらが有利とかまでは判断できないが、双方にチャンスはあるんじゃないかと。韓国経済にとっては悪夢そのものだろう。特に工業製品の100%の関税撤廃は韓国製を駆逐するには十分な内容だ。しかも、韓国とEUとのFTAより交渉規模は大きいらしいからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国オロオロ、米がFTA再交渉を要求 完全に守勢…輸出依存型の韓国経済にはダメージ

日本との慰安婦合意や歴史認識問題について、ゴールポストを平気で動かしてきた韓国政府が、似たようなことをトランプ米政権にやられて大いにうろたえている。

米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉を正式に要求された文在寅(ムン・ジェイン)政権は完全に守勢に回っている。

米通商代表部(USTR)がFTAの再交渉を正式に韓国に要求したと発表したことを受けて、韓国産業通商資源省は13日、「早期に局長級幹部を派遣し、米側との調整に当たる」としたが、焦りの色は隠せない。

トランプ氏は6月末の首脳会談後の共同会見で「FTAの再交渉をしている」と表明し、韓国側を慌てさせた。文氏は「再交渉は合意外の話だ」と否定したが、後の祭りだった。

共同声明にも再交渉は盛り込まれなかったが、米政府は韓国側の意向に関係なく、内部で着々と準備を進め、機先を制した。

USTRは近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くように提案している。

文氏は「商品では米国が赤字だが、サービスでは韓国が赤字。対米投資も多く、バランスを取っている」と主張、本交渉に入る前にトランプ政権を説得しようと必死だが、韓国側は議長となる通商交渉本部長さえいまだ任命されていない状況で、体制面でも大きく出遅れている。

韓国では、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)で大枠合意したことで、日本車の欧州市場での競争力が増し「韓国車の輸出に打撃」(韓国メディア)との危機感がある。

米韓FTAの再交渉で米側が有利になれば、輸出依存型の韓国経済には、さらにダメージとなる。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170718/soc1707180005-n1.html)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕「トランプ大統領、THAAD韓国配備遅延問題に激怒」

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕「トランプ大統領、THAAD韓国配備遅延問題に激怒」

記事要約:韓国の文在寅大統領がTHAAD配備を遅らせている問題でトランプ大統領が激怒しているという。当然の帰結であるのだが、韓国は自身の立場というものを理解していない。未だに蝙蝠外交を続けているのだ。しかも、THAAD配備を遅らせたことで中国が譲歩するわけでもないのにだ。

米中の両方を怒らせて一体何がしたいのか知らないが、韓国人が選んだ文在寅大統領の選択だ。好きにすれば良いんじゃないか。しかし、アメリカも本当甘いな。韓国にここまでしてやられるとか。

 >このようなトランプの反応に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が9日(韓国時間)、青瓦台(チョンワデ、大統領府)春秋館で記者会見を行い、「政府は韓米同盟次元で約束した内容を根本的に変えようとする意図はない」と火消しに乗り出した。

この環境影響評価というのが数ヶ月とかならギリギリ許せたわけだが、なんと最長2年だからな。誰が見ても時間稼ぎだし、韓米同盟次元で約束した内容を根本的に変えよとうとしている意図にしか見えない。こんな言い訳が通るなら何のために土地を提供してもらったかわからんな。そもそも環境影響評価というのが大事なのかすらわからないんだよな。

だいたい移動式のTHAAD発射台に環境にどういう影響があるのかすら管理人はよくわからない。一体どのような調査が必要なのか。Xバンドレーダーとかもそうだ。Xバンドレーダーが環境に深刻な影響及ぼすとか聞いたことないんだよな。そもそも環境調査に2年もかかるわけないだろう。

しかし、こうなってくると今月は米韓首脳会談が歴史のターニングポイントになる可能性が出てきた。アメリカは文在寅大統領のこのような時間稼ぎを許すことはないだろうし、文在寅大統領も蝙蝠外交を続けるだろう。

先日、トランプ大統領はオバマ大統領がやったキューバへの甘い対応を一部変更した。米韓同盟がアメリカにとってどれだけ大切かは知らないが、このような同盟国を軽視するやり方にトランプ大統領が一部変更することは十分あり得るんだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕「トランプ大統領、THAAD韓国配備遅延問題に激怒」

ドナルド・トランプ米国大統領が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓国配備問題をめぐって激怒した。

18日、韓国メディアの聯合ニュースは、韓国政府の高位関係者の言葉を引用して、トランプ大統領が今月8日にホワイトハウス執務室にレックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官を呼んで韓半島(朝鮮半島)安保の現況などを協議している場で、THAAD遅延に対して怒りをあらわにしたと報じた。

このようなトランプの反応に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が9日(韓国時間)、青瓦台(チョンワデ、大統領府)春秋館で記者会見を行い、「政府は韓米同盟次元で約束した内容を根本的に変えようとする意図はない」と火消しに乗り出した。

鄭室長はこの日の会見で「THAADは高まる北朝鮮の脅威から韓国と在韓米軍を保護するために決定したもの」としながら「政権が交替したからと言ってこの決定を軽く思うことは決してなく、今後も米国と緊密に協議していく」と述べた。

一方で、「環境影響評価は合理的かつ合法的な方法で透明に実施されるべきだ。何よりもわれわれの国益と安保的な必要性を最優先的に考慮していく」としながら再検討の意志を明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/322/230322.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、韓国人の嫌いな国、中国が日本を逆転

韓国経済、韓国人の嫌いな国、中国が日本を逆転

記事要約:韓国人が嫌いな国は世界中、至る所に存在するが、その中で日中はこれだけのことなら同盟が組めるぐらい韓国人を嫌っている。韓国人の言い分によると、慰安婦ガー、歴史ガーと戦後、70年経過しても歴史問題云々で日本を嫌っているそうだが、はっきりいってどうでもいい。なぜなら、韓国とはそのうち国交断絶する予定だからな。

しかし、最近では韓国人の嫌いな国が、日本を超えて中国となったようだ。では、どうして中国人が嫌われているのか。

>韓国のシンクタンク・峨山政策研究院が行った世論調査によると、「10」をもっとも好意的とする段階評価で、今年1月に「4.31」だった中国の評価は3月に「3.21」まで下降して北朝鮮に次ぐ2位に。それまで2位だった日本は、従軍慰安婦問題が再燃したことで「3.56」から「3.33」に下がっている。

韓国人の評価とかどうでもいいが、こんな嫌いな国へ一番出かけてるのがその韓国人なんだよな。本当、理解できない。「日本が嫌いなら来るな」が通じない民族である。

>韓国人の中国嫌いが増加した背景には、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備に反発した中国が経済報復を行ったことが影響したと思われる。中国は自国内の韓国系小売店数十店を閉鎖したり、韓国への団体旅行を禁止したりといった措置を講じた。

韓国人はTHAAD配備を決定したときに韓国旅行禁止令を出されて韓国旅行業が危機になったことや、ロッテが狙いうちにされたことを怒って中国人を嫌っているそうだ。

うーん。こんなレベルの分析でいいのか?ビジネスジャーナルさん。そんなの誰でもわかるじゃないか。むしろ、経済報復されて嫌わないほうがおかしいだろうに。

でも、数年前は韓国と中国は蜜月と呼ばれるほど仲が良かった。AIIBや中国の軍事パレードに朴槿恵前大統領や潘君が参加して中国側へのアピールに必死だった。今年に期限切れする韓中通貨スワップ協定も500億ドル規模である。韓国の中国依存はどんどん増えていったのもこの時期。

けれど、忘れてはいけないのは裏切ったのは「韓国」なんだよな。韓国人は中国がTHAAD配備はするなといったのに対してTHAAD配備をしたという裏切り者である。それで経済報復されたから嫌いになりました。どんだけ自己中なんだろうか。韓国人は時系列と歴史を理解することができないからな。自分たちがやってきたことを都合良く記憶を改竄する。

管理人からすれば朴槿恵前大統領の蝙蝠外交が実った成果だと思うが、その蝙蝠外交は文在寅大統領も続けているし、そろそろ、アメリカが激怒するんじゃないか。意味のわからない環境調査でTHAADの本格始動が2年も遅れるようだしな。気の短いトランプ大統領だ。こんなの許すわけない。

>Aさん 韓国がTHAAD配備を進めたことに対して、中国からは経済報復というリベンジがあり、そのせいで両国間の感情は一気に悪化しました。中国の厳しい発言に対して、韓国人が「中国は何様なんだ」と反発している構図です。

管理人からすると、むしろ、韓国人が何様なんだと思う。先に中国を裏切っておいて、経済報復されて逆ギレしているだけだからな。

>その後、中国からの観光交流も増えつつありますが、問題の根本であるTHAAD配備を解決しないことには、対中関係は改善しない。 それが私の見立てです。

しかし、この在日韓国人のAさんは何もわかっていない。管理人は問題の根本がどこにあるかを読み違えていると思う。中国はTHAAD配備やXバンドレーダー基地を問題にしているようで、実は韓国の裏切りを一番怒っている。何しろ、数年間はTHAAD配備をしなかったことでの蜜月だったわけだ。

THAAD配備やXバンドレーダー基地だけ問題なら、日本にも設置されているので日本旅行禁止令を出してもいいじゃないか。むしろ、出してくれたら非常に助かる。これは中国のメンツ、韓国に裏切られたことでの国際社会の中国の発言力低下に激怒して、韓国すら従わせることができないと周辺に思われたことでの経済報復である。何しろ、中国は韓国を何千年も属国扱いしてきたわけだ。

もっとも、THAAD配備が中止になっても、対中関係は改善しないのが管理人の見立てだ。日韓慰安婦合意を韓国が海中から微生物が誕生する確率ぐらいで慰安婦像を撤去しても、日本人が韓国人を好きになることは永遠にないからだ。中国人も同じだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人の嫌いな国、中国が日本を逆転

今年3月、「韓国人のもっとも嫌いな国ランキング」で中国が日本を抜いて2位に躍り出たことが報じられた。

韓国のシンクタンク・峨山政策研究院が行った世論調査によると、「10」をもっとも好意的とする段階評価で、今年1月に「4.31」だった中国の評価は3月に「3.21」まで下降して北朝鮮に次ぐ2位に。それまで2位だった日本は、従軍慰安婦問題が再燃したことで「3.56」から「3.33」に下がっている。

韓国人の中国嫌いが増加した背景には、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備に反発した中国が経済報復を行ったことが影響したと思われる。中国は自国内の韓国系小売店数十店を閉鎖したり、韓国への団体旅行を禁止したりといった措置を講じた。

では、実際に韓国人の対中感情はどう変化しているのか。日韓両国でビジネスを行う30代後半の在日韓国人・Aさんに話を聞いた。

「中国人は何様だ」韓国人が経済報復に反発

――THAAD配備をめぐって中韓関係が悪化するなか、中国が「韓国人の嫌いな国」で日本を抜いて2位になりました。これを、どうご覧になりますか。

Aさん 韓国がTHAAD配備を進めたことに対して、中国からは経済報復というリベンジがあり、そのせいで両国間の感情は一気に悪化しました。中国の厳しい発言に対して、韓国人が「中国は何様なんだ」と反発している構図です。

この調査は、3月に行われたものです。5月に韓国の大統領に就任した「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、中国に特使団を派遣し、対中関係の改善を図っています。特使団を率いたのは元首相のイ・ヘチャン氏ですが、中国の習近平国家主席や王毅外相とも会談を行いました。

その後、中国からの観光交流も増えつつありますが、問題の根本であるTHAAD配備を解決しないことには、対中関係は改善しない。 それが私の見立てです。

※続きはソースをご覧ください。

(http://biz-journal.jp/2017/06/post_19443.html)