カテゴリー別アーカイブ: 韓国政府崩壊

韓国経済、〔平和ぼけ〕韓国と北朝鮮が鉄道でつながる?南北首脳会談の主要議題に=韓国ネット「今からわくわくする」

韓国経済、〔平和ぼけ〕韓国と北朝鮮が鉄道でつながる?南北首脳会談の主要議題に=韓国ネット「今からわくわくする」

記事要約:日韓海底トンネルもそうだが、双方の移動が便利になるというのはその分、戦争するときに侵略しやすいという発想はできないんだろうか。日本が日韓海底トンネルで韓国を侵略するということはないが、北朝鮮の鉄道だと話は異なる。

どう見てもその南北鉄道を利用して、韓国に兵やスパイを送り込んだり、つまり、「南侵」である。それを平和ぼけした韓国人は気付かない。戦争で平和条約が結ばれてない。休戦状態だと忘れている。しかし、南北首脳会談はどう見ても北主導の内容になりそうだな。

非核化?するわけないだろう。むしろ、非核化というのは在韓米軍撤収であるとか言い出しそうだな。でも、こんなことしてソウルが火の海にされる可能性がさらに高まるという発想は韓国政府にはないのか。

>記事によると、外交問題に詳しい韓国与党関係者は3日、取材に対し「(南北首脳会談では)南北鉄道問題が議論される予定」とし、「南北関係だけでなく、北東アジア情勢において非常に重要なイシュー」と述べた。また大統領府関係者も「南北鉄道問題は今回の首脳会談の議題の一つ」とし、「2人の首脳が鉄道問題について深く議論するというより、政治的な大きな枠組みで合意に達すれば、後は南北高官級会談などで議論されるものとみられる」と述べたという。

管理人は南北鉄道の再開など止めておいたほうがいいとおもうが、他国のことだしな。北朝鮮に統一されたい文在寅大統領の意志もあるだろう。


>現在、韓国と北朝鮮を結ぶ線路は京義線(ソウル~新義州)、東海線(ソウル~元山)、金剛山線(鉄原~内金剛)の3路線。これらは全て李明博(イ・ミョンバク)政権時代に南北関係が悪化し、北朝鮮の「12.1措置」により閉鎖されたという。

太陽政策の一環だとおもうが、それを明博政権時代の南北関係の悪化で閉鎖されていた。そして、明博元大統領を逮捕した後に再開か。凄いな。保守派によって造られてきた韓国、そのものをそっくり赤く染めようとしているのか。

>また記事は、南北鉄道問題について「中国やロシアなど北東アジア周辺国の共通の関心事でもある」とし、「南北関係の改善と陸路の輸出ルートの確保を願う韓国政府と『一帯一路(内陸と海上のシルクロード経済ベルト)』を構想する中国、『新東方政策』を進めるロシアの積集合に含まれる問題であるため」と説明している。

中国とロシアの陸路にも繋がるか。良かったな。鉄道だけに赤化ルート一直線じゃないか。これでも支持率は6割。韓国人は赤化を望んでいるとしか思えないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔平和ぼけ〕韓国と北朝鮮が鉄道でつながる?南北首脳会談の主要議題に=韓国ネット「今からわくわくする」

2018年4月4日、韓国・ノーカットニュースは、南北関係が急速に改善に向かっていることを受け、今月27日に開かれる南北首脳会談の主要議題に「南北鉄道問題」が含まれる見通しだと伝えた。

記事によると、外交問題に詳しい韓国与党関係者は3日、取材に対し「(南北首脳会談では)南北鉄道問題が議論される予定」とし、「南北関係だけでなく、北東アジア情勢において非常に重要なイシュー」と述べた。また大統領府関係者も「南北鉄道問題は今回の首脳会談の議題の一つ」とし、「2人の首脳が鉄道問題について深く議論するというより、政治的な大きな枠組みで合意に達すれば、後は南北高官級会談などで議論されるものとみられる」と述べたという。

現在、韓国と北朝鮮を結ぶ線路は京義線(ソウル~新義州)、東海線(ソウル~元山)、金剛山線(鉄原~内金剛)の3路線。これらは全て李明博(イ・ミョンバク)政権時代に南北関係が悪化し、北朝鮮の「12.1措置」により閉鎖されたという。

また記事は、南北鉄道問題について「中国やロシアなど北東アジア周辺国の共通の関心事でもある」とし、「南北関係の改善と陸路の輸出ルートの確保を願う韓国政府と『一帯一路(内陸と海上のシルクロード経済ベルト)』を構想する中国、『新東方政策』を進めるロシアの積集合に含まれる問題であるため」と説明している。

これについて、韓国のネットユーザーからは「南北鉄道ができたら列車でロシアを経てフランスまで旅したい」「列車で欧州に行こう!」「今からわくわくする」など期待の声が上がっている。

一方で「まだ非核化も実現していないのに?」「核の放棄が最優先。これが本当なら深刻な問題だ」「浮かれ過ぎ。急がず慎重に進めよう」と懸念の声も数多く寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/b589471-s0-c10.html)

韓国経済、〔魔女裁判〕朴被告への判決をテレビ中継へ 地裁「公共の利益を考慮」

韓国経済、〔魔女裁判〕朴被告への判決をテレビ中継へ 地裁「公共の利益を考慮」

記事要約:ロウソクデモで弾劾されて、しかも、容疑も謎のままに逮捕されて懲役30年ともっとわからない重い判決を食らった朴槿恵前大統領。その判決をテレビで中継するそうだ。その理由を地裁は「公共の利益を考慮」ということ。はあ?一体どこにこの魔女裁判を公開することが公共の利益なんだ?見せしめとしかいいようがないんだよな。だいたいまともな証拠すらないではないか。

相変わらず狂っているよな。どの辺に民主主義や法治国家というものがあるんだろうな。国民感情が法律というなら裁判などやめてしまえ。国民投票で有罪か、無罪かを決めればいいではないか。疑わしきは罰せよではない。裁判では証拠がもっと優先される。基本中の基本が全くできてないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔魔女裁判〕朴被告への判決をテレビ中継へ 地裁「公共の利益を考慮」

【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル中央地裁は、巨額の収賄罪などに問われている前大統領、朴槿恵被告の6日の判決公判をテレビ中継する方針を決定した。

「公共の利益」など諸般の事情を考慮したもので、重要事件の1、2審判決の中継を可能とした最高裁による昨年の規定改定以来、初のケースとなる。

中継には裁判所が用意したカメラを用いるという。ただし、朴被告は昨年10月から出廷拒否を続けており、2月末の求刑公判にも出廷しなかった。中継にも同意していないとされ、朴被告がボイコットした状態での公判中継となる可能性が高い。

朴被告は、サムスングループやロッテなどからの収賄や強要、公務上の秘密漏洩(ろうえい)などの罪で昨年4月に起訴された。2月には懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億)を求刑された。

(http://news.livedoor.com/article/detail/14527274/)

必読!韓国経済、〔韓国経済2020年経済破綻条件クリア〕国家負債、過去最多152兆円 うち83兆円が公務員・軍人年金負担金 公務員が増えるほど借金も増加へ

必読!韓国経済、〔韓国経済2020年経済破綻条件クリア〕国家負債、過去最多152兆円 うち83兆円が公務員・軍人年金負担金 公務員が増えるほど借金も増加へ

記事要約:今日は2018年3月29日。木曜日である。朝一番に興味深い韓国経済ニュースを紹介する。管理人は韓国経済が2020年破綻すると予言しているわけだが、いよいよその条件となる1500兆ウォンの国家負債を越えた。

昨年の韓国の国家負債は1555兆ウォン。過去最多152兆円となった。国家負債なので家計債務の1400兆ウォンではない。合わせれば3000兆ウォンぐらいはあるわけだ。

>昨年の韓国の国家負債が1555兆ウォン(約152兆3800億円)に達し、過去最多を記録した。2011年の73兆ウォン(約75兆7500億円)から6年で約2倍になった。 政府は26日の国務会議(閣議に相当)で、こうした内容の2017会計年度国家決算報告書を議決した上で公表した。

これも文在寅大統領のおかげだ、公務員を増やしているからな。昨年は確か2500人ほど増やして11兆ウォンぐらい補正予算を可決していた。何、家計債務と国家債務が問題になる2020年頃には文在寅大統領はロウソクデモで降ろされているかもしれないし、むしろ、これがきっかけになるかもしれないが、公務員8100人雇用にはまだ足りないからな。

しかし、凄いな。6年で約2倍の国家負債とか。まあ、ほとんど借りているのは中国だと思うのだが、本当、大丈夫なのか。外債というのは借り換えできなくなると即、経済破綻だぞ。さらに公務員を増やしてギリシャ化するのも目に見えている。さあ、あと2年。せいぜいもがいてくれよ。

この国家負債を減らすには当然、増税や公務員のリストラしかないのだが、文在寅大統領はロウソクデモ、大衆によって誕生した政権だ。庶民がこれから税金2倍にしますなんて受け入れるはずがない。公務員をさらに増やすなど自殺行為なのだが、公約で決まっていることだ。終わりの始まりである。後は管理人の予言通り、2年後に家計負債が原因で経済破綻するきっかけの増税となればシナリオ通りだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国の国家負債、過去最多152兆円 うち83兆円が公務員・軍人年金負担金

◇政府「昨年の年金負担93兆ウォン増加」 公務員増えるほど借金も増加へ

昨年の韓国の国家負債が1555兆ウォン(約152兆3800億円)に達し、過去最多を記録した。2011年の73兆ウォン(約75兆7500億円)から6年で約2倍になった。 政府は26日の国務会議(閣議に相当)で、こうした内容の2017会計年度国家決算報告書を議決した上で公表した。

国家負債とは、中央政府が返済しなければならない国家債務と、公務員・軍人に将来支給する年金負担などを合わせた金額だ。 国家負債が急増している理由について、企画財政部(省に相当)のオ・ギュテク局長は「公務員・軍人年金の支給負担が1年で93兆ウォン(約9兆1000万円)以上増えたことが原因だ」としている。

公務員・軍人年金負担は845兆8000億ウォン(約82兆9000億円)で、国家負債全額の54%を占めている。 年金負担の増加幅は2013年に関連統計の集計を開始して以来、最大だ。

朝鮮日報 2018/03/27 08:20

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/27/2018032700411.html)

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

必読!韓国経済、韓国加工肉製品の日本輸出が可能に ハム・ソーセージなど

必読!韓国経済、韓国加工肉製品の日本輸出が可能に ハム・ソーセージなど

記事要約:今日は2018年2月28日。2月も終わりを迎えるわけだが、注意して欲しいことがある。どうやら、韓国加工肉製品の日本輸出が可能となり、ハム・ソーセージなどの韓国産の加工食品が日本へ入ってくるかもしれないのだ。

まあ、韓国産と書いてあるだけでは購入対象にならないのだが、問題は飲食店、加工食品でハムやソーセージなどを使っている商品に韓国産が含まれる可能性があるてことだ。こればかりはメーカーに問い合わせるしかない。

まあ、まともな日本企業なんて韓国産を使った時点で信用がた落ちなので、使うことはないとおもうが、こういうのは消費者が注意しないといけないものだ。管理人はなるべくそのような情報提供を呼びかけるが、最終的に商品選択は消費者にある。一定の安全の基準をクリアしたものなら「輸入するな」というのは韓国の水産物禁輸と同レベルになるからな。しかし、食品偽装などもあるし、犬肉が嫌がらせで入ってる可能性だってある。韓国人が日本に安全な商品を輸出しているかは怪しい。

>今回の交渉により、26日付で日本政府に登録された韓国の3カ所の作業場で生産されたハム・ソーセージ・冷凍参鶏湯(サムゲタン、鶏スープの料理)など70度で1分以上加熱した加工製品の輸出が可能になった。

とりあえず、1分以上加熱した加工製品の輸出が対象。こういうのはネットで集合知があればきっと回避はできると思うのだが、ハム・ソーセージを注意していただきたい。でも、ハムやソーセージとかあまりたべないな。管理人はハムエッグとか、ソーセージを軽く炒めて、塩コショウやマヨネーズ、ケチャップで食べたりするぐらいだ。

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必読!韓国経済、韓国加工肉製品の日本輸出が可能に ハム・ソーセージなど

【ソウル聯合ニュース】韓国農林畜産食品部と食品医薬品安全処は27日、韓国産の熱処理済み加工肉製品を日本に輸出するための対日検疫交渉を終えたと明らかにした。

今回の交渉により、26日付で日本政府に登録された韓国の3カ所の作業場で生産されたハム・ソーセージ・冷凍参鶏湯(サムゲタン、鶏スープの料理)など70度で1分以上加熱した加工製品の輸出が可能になった。

農林畜産食品部と食品医薬品安全処は、輸出品目の拡大のために2012年3月から日本政府との検疫条件の協議、輸出を希望する業者の需要調査、事前検証などのプロセスを進めてきた。

昨年10月に実施された日本政府の調査団による韓国での現地点検に備えて官民合同チームを立ち上げ、作業現場の対応を支援してきた。

農林畜産食品部の関係者は「輸出を拡大できるよう現場での検疫・衛生管理に万全を期し、日本でのマーケティングなど輸出支援に努める」と説明した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/27/0500000000AJP20180227001600882.HTML)

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GM、韓国に部品を高く売りつけ…2兆ウォンの“高利貸し”疑惑」

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GM、韓国に部品を高く売りつけ…2兆ウォンの“高利貸し”疑惑」

記事要約:先日、韓国からGM撤退危機について取り上げたわけだが、最初に結論を述べたとおり、ローンスター問題やいつもの韓国の最悪な労働組合が原因であることに変わらない。しかも、韓国政府はまた「GM、韓国に部品を高く売りつけ…2兆ウォンの“高利貸し”疑惑」といつも通り、GMを脅すようなことするという。相変わらずアホすぎてどうしようもない。

一体何を言っているのかわからないとおもう。管理人もわからない。韓国に部品を高く売りつけた?何のために?2兆ウォンの高利貸し疑惑?

>GMが「王手」をかけると政府もひとまず「逆王手」をかけた。企画財政部・産業通商資源部・金融委員会・KDB産業銀行は、この日緊急会議を招集した後、実態調査カードを切った。政府は公式報道資料で「韓国GMの過去数年間の経営状況を明確にするために、客観的かつ透明な実態調査を進められるように産業銀行がGM側と協議していく予定」と明示した。

これで無理矢理、韓国だけにしか通じない理由を作って関係者を逮捕とかでもしようというのか。むしろ、GMは痛くもかゆくもないとおもうぞ。何しろ、韓国から撤退するのだから。政府もひとまず逆王手とか頭おかしいからな。それやったところで韓国政府は一体どうしたいんだ?

 >公的資金投入の決定に先立ち、不健全化の責任所在を明らかにして苦痛分担比率を決めるという意味だ。表現は慎重だったが、結局、資金を受けたいなら実態調査から受けろという意味だ。

だから、撤退するといってるだろ?その実態調査とやらは何の意味があるんだ?大赤字で工場の稼働率も20%。なのに賃金は増額要求される。しかも、世界最高水準である。こんなのJRの北海道路線より酷いんじゃないか。しかも、JRは赤字にしても貴重な交通インフラであるが、韓国GMはただの自動車工場だからな。壊してもインフラがどうにかなるわけではない。ただ、30万人ぐらい失業者が増えるだけだ。

>実際、業界では韓国GMの不良の相当部分が不透明な経営が原因だったという指摘がある。GMが部品など原材料を韓国GMに高く売りつけていたのではないかという疑いがのほかにも、研究開発(R&D)費用を水増し処理したという疑惑もある。韓国GMが今まで本社から2兆4000億ウォン(約2400億円)を借入れて、年4.7~5.3%の高金利を課していたことに対しても「高利貸し」という批判が出ている。

よくわからないが韓国GMは原材料を高く売りつけられたという。でも、買わない選択肢もあるんだよな。しかも、お金借りてそれが高利貸しというのもおかしい。契約しているのにな。高いと思うなら借りなければいいではないか。そもそも、韓国GMはそれらの代金を車の価格に上乗せしたんだろう。GMと韓国GM側のやりとりに問題があるというなら、そもそも破産しかけた大宇自動車を引き取ったときの不良債権処理はどうなっているのか。さて、少し歴史を振り返ろう。

■大宇自動車破産とGM買収、韓国GM誕生の経緯

大宇自動車が倒産したのは2000年のことである。事実上第2位の自動車メーカーだった。その不良債権は18兆ウォンであった。当時の新聞を見ると独自再建は難しく、GMに安く買いたたかれると書いてある。実際、そうなったわけだが。

そして、2002年に韓国の産業銀行とGMの間に産業銀行(持ち分率17%)とGM(77%)が株主間契約を結んだ。これが15年間である。この契約はGMの資産処分など17項目に対する産業銀行の「特別決議拒否権」であり、産業銀行がGMの決定を覆すことが可能であった。

それでGMに買収された大宇自動車の経営は順調となり、2006年は一時的に現代自動車に販売台数を上回った。ただ、2009年に親会社であるGMが経営危機と陥った。それからGMも色々あり、2011年、GMは韓国市場において大宇ブランドを廃止した。これで韓国GMとなったわけだ。

それから、2017年、主要株主である韓国産業銀行がGMに対して2002年に結んでいた資産処分などに関する特別決議拒否権の行使を可能にする契約が時効を迎えた。GM側の資産処分などの裁量権が拡大した。これによってGMが韓国から撤退するかもしれないという危機説が囁かれるようになった。2017年だけでも1兆ウォンの損失が出ていたためだ。4年間に累積した損失だけで3兆ウォンに達する。

そして、2018年5月閉鎖予定というわけだ。しかも、政府はGM撤退危機に1年前に対策を講じないといけないと韓国経済新聞に書かれているのに何もしてこなかったという。これで、造船業に続き、自動車工場まで奪われて釜山はますます失業者が溢れることになった。

おそらく、読者様がコメントしていたのは特別決議拒否権の行使を可能にする契約のことだろう。つまり、15年の時効を迎えて、GMを縛るものはなくなった。だから撤退すると。調査するといってもGMは協力する理由はない。公的資金を投入しないならさっさと撤退するだけである。

大宇造船海洋を2兆円という公的資金で助けてゾンビ企業がたくさん増えたんだから、今回も救えば良いんじゃないか。30万人の雇用のために毎年、数千億円でもGMに提供すればいい。もちろん、韓国の庶民から頂くわけだが。逆王手をかけた?いや、既に王手をかけられてGMは5月閉鎖。数週間で他の事業もどうするかを発表。誰が見ても追い詰められているのは韓国政府と現地の30万の雇用である。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GM、韓国に部品を高く売りつけ…2兆ウォンの“高利貸し”疑惑」

ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国GM群山(クンサン)工場閉鎖発表に対応し、韓国政府は“実態調査カード”を切った。GMは、政府が今月末までに公的資金投入の決定を下せば韓国GMを存続させて新車物量も配分するが、そうでない場合は重大決定を下すという立場だ。重大決定は韓国市場からの撤収宣言になるかもしれない。

GMが「王手」をかけると政府もひとまず「逆王手」をかけた。企画財政部・産業通商資源部・金融委員会・KDB産業銀行は、この日緊急会議を招集した後、実態調査カードを切った。政府は公式報道資料で「韓国GMの過去数年間の経営状況を明確にするために、客観的かつ透明な実態調査を進められるように産業銀行がGM側と協議していく予定」と明示した。

公的資金投入の決定に先立ち、不健全化の責任所在を明らかにして苦痛分担比率を決めるという意味だ。表現は慎重だったが、結局、資金を受けたいなら実態調査から受けろという意味だ。

実際、業界では韓国GMの不良の相当部分が不透明な経営が原因だったという指摘がある。GMが部品など原材料を韓国GMに高く売りつけていたのではないかという疑いがのほかにも、研究開発(R&D)費用を水増し処理したという疑惑もある。韓国GMが今まで本社から2兆4000億ウォン(約2400億円)を借入れて、年4.7~5.3%の高金利を課していたことに対しても「高利貸し」という批判が出ている。

匿名を求めた政府関係者は「この問題は構造調整イシューである以上、実態調査を通じて責任の所在をはっきりさせた後、GM側にも損失分担責任を負わせるべきだろう」と述べた。政府としては納税者の税金を投入するという批判を受けながら公的資金を投入するには、名分を得るという次元でも実態調査を実施しなければならない立場だ。

ひとまずGMは調査に応じるという立場を口頭で表明した。産業銀行関係者は「韓国GM側も深刻な経営不良と国会から経営透明性問題を提起されたことなどに関連し、実態調査が必要だという立場を受け入れ、口頭ではこれに合意した」とし「現在、調査実施のために実務協議を準備中」と説明した。

だが、過去の事例と照らし合わせると、実態調査の過程は平坦ではない見通しだ。GMはこれまで企業機密という理由で資料提出要請に非協調的な態度で一貫してきた。韓国GMの2大株主である産業銀行が、昨年3月、116件の経営関連資料の提出を要請したが、実際に提出された資料はたった6件だった。

しかもGMは直・間接雇用人員や家族などを含めて30万人の生計を人質にしている「甲」の立場だ。政府としてはGMが実態調査を拒否すれば、強攻一辺倒で押すわけにはいかなくなる。金融委員会関係者は「ひとまず実態調査を通じて情報を共有し、経営状況に対して正確な診断をしなければならない」と述べた。実態調査に入っても、GMの責任の所在を明らかにして公的援助の規模や「苦痛分担比率」を決める過程で難題にぶち当たるのは火を見るよりも明らかだ。

建国(コングク)大学経済学科のチェ・べグン教授は「GMが無条件で公的資金を投入せよと言うことは、雇用を人質に政府を脅迫するようなもの」とし「政府はゾンビ企業を量産するだけにとどまった造船業構造調整の前轍を踏まないように冷静にアプローチしなければならない」と述べた。

6月の地方選挙を控えた政界では、この懸案に対してすでに温度差を露わにしている。与党「共に民主党」の姜勲植(カン・フンシク)院内報道官は「韓国GMは雇用を人質に政府を脅迫してきた。大規模な損失原因の把握と撤収背景に対する真相調査が実施されなければならない」と述べた。野党「自由韓国党」の金成願(キム・ソンウォン)院内報道官は「事態がこのように発展するまで、文在寅(ムン・ジェイン)政府は一体どこで何をしていたのか」と語気を強めた。

(http://japanese.joins.com/article/624/238624.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓・中ネットユーザーの度を過ぎたショートトラックへの書き込み爆弾 カナダオリンピック委員会は公式声明

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓・中ネットユーザーの度を過ぎたショートトラックへの書き込み爆弾 カナダオリンピック委員会は公式声明

記事要約:自国の選手を応援したい気持ちはわからないでもないが、自分が気に入らないだけで他国の選手を批判するのはどうなんだと。これは例の中国人が韓国を文明化したというフランス人の発言が根本にあるとはおもうが、韓・中ネットユーザーが批判合戦をしている。実にくだらないことだが、彼らは必死である。だが、選手に迷惑かけるのはやりすぎだろうに。

一件の批判ならまだしも、それが数千件、数万とかになれば完全に数の暴力である。でも、中国のいっていることは正しいがな。韓国は中国の万年の属国だった。それは日清戦争の下関条約第一条でも確認したとおりだ。

しかし、これから赤化すれば再び属国になるというのに、韓国人は相も変わらず、自ら嫌われようとする。中国人に反韓感情を抱かれて困るのは韓国人だろうに。ますます、韓国旅行者が減るぞ。せっかく主権まで譲り渡して3不+1限で、なんとか中国に許してもらったのにこれである。

しかし、あまり、こういう話題は取り上げたくないんだよな。くだらないので。どのような批判があるにせよ。終わったことである。判定が覆ることもない。

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓・中ネットユーザーの度を過ぎたショートトラックへの書き込み爆弾 カナダオリンピック委員会は公式声明

「韓国の野郎ども(いい加減)気付け、中国がお前らの父だ」

13日、平昌(ピョンチャン)冬季五輪ショートトラック男子1000メートルの6組予選の結果を伝えるオンラインニュースに書き込まれた中国語のコメントだ。なんと2万件を超える「いいね」を得た。

予選首位で入ってきた中国の韓天宇(22)がビデオ判定の結果、韓国のソ・イラ(26)を押したのが確認され、失格した事実を伝えるニュースだった。

中国のネットユーザーたちは「絨毯爆撃」のようにコメントを掲載した。

「本当にむかつく。史上最悪の誤審だ」
「韓国がどれほど卑劣な国かよく見た」
「お前はただの世界のゴミだ」

など、ほとんど露骨な非難が含まれていた。

韓天宇の失格で予選2位となり、準々決勝に進んだソ・イラのインスタグラムにも、「韓国は中国の属国」という意味の中国語での悪質的な書き込みが8000件あまりもあふれた。

一部の中国ネットユーザーは、4年後に開かれる北京冬季五輪を念頭に置いて、「2022年の北京で今にみろ」と脅しをかけた。

韓国のネットユーザーたちは、「ここまで非難し、罵倒するのはあまりにも情けない」と、中国ネットユーザーを批判する英語と中国語のコメントで応酬した。

しかし、間もなく一部の韓国ネットユーザーらの素顔が明らかになった。ソ・イラの予選試合から1時間30分後に行われたショートトラック女子500メートルの決勝でチェ・ミンジョン(20)が2着で入った。

しかし、カナダの選手キム・ブタン(24)の膝を手で触って失格となった。すると非難のコメントがブタンに向かい始めた。

韓国ネットユーザーたちは、チェ・ミンジョンの失格で銅メダルを獲得したブタンのインスタグラムに英語で悪質なコメントを浴びせ、それが1万件を超えた。ブタンが試合前日に覚悟を明らかにした文には、

「お前はメダルを受けとる資格がない。お前の手は非常に汚い」
「反則でメダル取って恥ずかしくないか」

などの口に出すのもはばかられるひどい罵倒であふれた。特にブタンが父親と一緒に撮った写真にも、

「この人がお前に反則方法を教えた人なのか」
「お前の父もお前がやったことを恥じるだろう」

などと、度を過ぎた悪口が続いた。結局ブタンは14日、インスタグラムを非公開に切り替えた。

ブタンの父親はカナダの地元メディアとのインタビューで、「カナダ警察やオリンピック委員会と一緒に共同対応したい」と憤った。カナダオリンピック委員会(COC)は、「選手団の健康と安全、セキュリティが私たちの最優先事項だ。カナダスケート連盟とセキュリティ人材、カナダ警察(RCMP)と緊密に協力している」との公式声明まで出した。

February. 15, 2018 09:08

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1226460/1)

韓国経済、【毎日新聞よりは好きです】韓国は嫌いですか

韓国経済、【毎日新聞よりは好きです】韓国は嫌いですか

記事要約:既に管理人の答えはタイトルに書いておいたが、韓国は嫌いかどうかのはなしである。だから、毎日新聞よりは好きですと。毎日新聞、朝日新聞といったこの辺りを管理人は韓国より嫌いだからな。

韓国のほうはスルーすればいいだけだが、この2社は未だに日本で社会的に大きな影響を持っている。さっさと倒産してもらうべきだが、まずは毎日、フジテレビと弱っているところが追い詰めていくことが重要だ。最後はゴシップ紙、程度のレベルの認識にする。まあ、後、10年もあればいけそうだがな。

>昨年の大みそか、NHKの紅白歌合戦で人気グループの「TWICE」が歌って踊るのを見てうれしくなる。愛らしい容姿もさることながら、韓国5人、日本3人、台湾1人の混成が「東アジアの協調」を思わせる。

大丈夫、管理人は紅白なんてここ十数年見てないからな。地上波テレビを見ないからなあ。別に見なくても普通に生活できるし。

でも、本当は知っているんだろう?日本人の嫌韓の流れはもう止められないことを。管理人がわざわざ嫌韓を煽らなくても、毎日、韓国ニュース見ていれば日本のことをどう伝えているかなんてすぐわかるしな。自然と嫌いになる要素しか存在しない。一番、嫌韓を増やしているのは韓国の新聞社なんだよな。

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韓国経済、【毎日新聞よりは好きです】韓国は嫌いですか

以下は個人的な感想である。

昨年の大みそか、NHKの紅白歌合戦で人気グループの「TWICE」が歌って踊るのを見てうれしくなる。愛らしい容姿もさることながら、韓国5人、日本3人、台湾1人の混成が「東アジアの協調」を思わせる。

年明け早々の1月10日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日韓の慰安婦合意(2015年)を「誤った結び目」と言うのを聞いてげんなりする。“ゴールポスト”を動かして問題を解決させない戦術の最たるものと思えてくる。

お断りしたように個人の感想だが、多分こんなふうに日本人は韓国が苦手になる。韓流のドラマも映画もK-POPも韓国料理も好きなのに、韓国人はどうも付き合いにくい、と。

だが、そこで終わっては進歩がない。メールで韓国紙「国民日報」の編集担当取締役、趙容来(チョヨンネ)さん(60)の意見を聞くと「韓日両国は互いに見たいことだけを見てきている。相手を理解しようとしない」旨の長い返信をいただいた。

慶応大の修士、博士課程で学び完璧な日本語を話す趙さんとは昨秋、ソウルでのセミナーで知り合った。韓国における知日派の代表格だろう。

日本側が韓国批判に多用する“ゴールポスト”論について、趙さんは光州事件(1980年)を例に挙げる。民主化運動を軍が弾圧し多数の犠牲者が出たこの事件で、韓国では昨年、真相究明委員会が組織された。

同種の委員会の結成は4回目。調査が足りなければ何度でも調べ直す。“ゴールポスト”を勝手に動かすのではない。そんな韓国人の「特性」「積極的な姿勢」が日本には納得できぬものに映るのか、と趙さんは考える。

他方、韓国人は戦後の日本が「一度も戦争に参加せず平和憲法を守り抜いてきたこと」、あるいは慰安婦問題や戦争責任について「河野談話」や「村山談話」を出したことをほめたり感心したりはしていないと言う。

「見たいこと」ではないのだろうが、日韓の政治家たちは「そのような国民感情を適当に利用してきた」という趙さんの指摘は重要だ。代表的な例は「李明博元大統領の独島(竹島)訪問」と安倍晋三政権の改憲論議を含めた「保守化への拍車」だと彼は言う。

一口に「嫌韓」だ「反日」だと言っても、長い年月をかけて醸された日韓の愛憎の構図はそう簡単には見えてこない。趙さんの分析に基づいて、その辺をもう少し掘り下げてみよう。

(専門編集委員)

毎日新聞2018年2月2日 東京朝刊

(https://mainichi.jp/articles/20180202/ddm/005/070/014000c?ck=1)

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

記事要約:朝に読者様がUAE原発受注で詳しい経緯を書いてくれたのをコメントしていたわけだが、どうやらUAEの王子が激怒した理由は「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」というのを修正しようとする動きからのようだ。つまり、密約の軍事同盟である。いやあ。韓国さん。素晴らしいですね。管理人は腹を抱えて大笑いしたぞ。もしかして、これが今年の初笑い?

つまり、韓国は中東戦争にわざわざ参戦するような軍事同盟をUAEと秘密裏に提携していた。だから、UAEがどこかと戦争したら韓国はなんと韓国から軍を送れなければいけないわけだ。だめ。面白すぎるぞ。何、このアホな協定。自分たちで中東介入をしようとしてるのか。これもうUAEだけではなくアラブ全土を敵に回したと。しかも、秘密協定を暴露しているという。ああ。もう、だめだわ。

ええ?これも明博政権がやったことなので、政権が変わったら無効にするんですか?できるならやってみろと。軍事同盟を白紙するなんてはっきりそれはもう国交断絶と激怒されるのは当然だわ。だからこそ、UAEとの通貨スワップ協定だったのか。そして、それが打ち切られているのはどうしてなのか。

これはちょっと想定外の次元すら越えた超斜め上だった。やばい。平昌五輪がどうとかのレベルじゃない。韓国はこの先、アラブ全土を敵に回して原油を売ってもらえなくなるかもしれない。いやあ。ここまでの自爆は北朝鮮でもやらないんじゃないか。爆弾になる可能性は考えていたが、これはもう核爆弾だろう。

いやあ。裏合意とかのレベルではないな。なんせUAEが狙われたら全く関係のない韓国軍が出兵するんだからな。UAEの原発受注の賠償とかそんな次元ではないことだったのか。いくら管理人が笑いを求めていたといっても、ここまで笑わせてくれなくてもいいのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

李明博(イ・ミョンバク)政権時代に韓国とアラブ首長国連邦(UAE)の間に締結された軍事協力了解覚書・約定に、UAEに非常状況が発生すれば派兵韓国軍が自動介入するという内容が盛り込まれていたとの主張が提起されている。

これを「毒素条項」とみた文在寅(ムン・ジェイン)政権が協定修正を要請するとUAEが強く反発し、これを揉み消すために昨年12月に任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長がUAEに急派されたということだ。

韓国政府消息筋は7日「李明博政権がUAEのバラカ原子力発電所事業を受注する際にUAEの特殊戦兵力を指導する目的でアーク部隊(UAE軍事訓練協力団)の派兵を超え相互防衛軍事条約に近い軍事協力をUAEに提案した」と話した。

韓国がUAEに武器を売りその武器の運用方法をUAE軍に教えるという名目で韓国軍を派兵した後、事実上UAEの防衛を韓国が一部分担する内容が含まれたということだ。表面的には軍事協力だが事実上の軍事同盟という解釈だ。

当時韓国政府内部では北朝鮮と対立している安保の現実で外国を守る余力は多くなく、UAEの仮想敵国であるイランが韓国の主要石油輸入国である事実を考慮しなければならないという理由で反対する声も出たという。

だが原発受注競争国であるフランスが核の傘提供や連合軍事演習実施などの支援策を提示したため韓国もレベルの高い軍事協力カードを切らなければならないという雰囲気が優勢だったという。そのため国会の同意が必要でない約定と了解覚書形態で協定が締結されたという。

韓国政府消息筋は「未公開の協定内容には有事の際にアーク部隊がUAE王政を軍事的に支援する内容が含まれたものと承知している」と話した。

すでに2010年11月11日に国会国防委員会では当時の劉承ミン(ユ・スンミン)ハンナラ党議員がこの問題で金泰栄(キム・テヨン)国防部長官を集中追及する場面があった。

-劉議員:「2009年11月『有事の際の軍事的支援、安全保障、相互防衛、派兵』のうちどれかひとつでも長官がUAE側と合意や約束をした事実があるか」。

-金長官:「お互いがまず『やりやすいことから少し議論をしてみよう』ということで1月から10月までさまざまな議論があった」。

当時劉議員は「ごく少数だけが見た秘密合意文書があるとの疑惑がある」として関連文書の閲覧を要求したが、金長官は「両国が合意したもので閲覧は制限される」として拒否した。

外交消息筋は「李明博政権の秘密合意文書が現政権になって外交部の積弊清算過程で見つかった。宋長官が昨年11月にUAEを訪問して『毒素条項』を修正したり削除すべきで、そうでなければ国会の同意を経なければならないという事実を説明した」と話した。

宋長官のUAE訪問には尹淳九(ユン・スング)外交部次官補が同行した。同消息筋は「外交部次官補が国防部長官の海外歴訪に一緒に行ったのは異例。尹次官補が宋長官と同行したのは条約または条約に準ずる文書締結事項を議論したという意味」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/260/237260.html?servcode=200)

必読!韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

必読!韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

記事要約:今日から2018年がスタートしたわけだが、読者様はまず新聞の一面を確認して頂きたい。今年初めの一面は各社が力を入れた記事が掲載されるのでわりと面白いニュースがある。管理人は読売新聞を取っているので、今回の記事が一面ということになる。つまり、中露企業の北朝鮮への密輸網である。2018年、最初の韓国経済の記事は北朝鮮有事からスタートさせることにした。

>北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。

いくら国連で制裁しても、北朝鮮がミサイル発射を続けるということはそういうことなんだろう。書いてあることが中々面白い。ロシア企業が石油製品を公海上まで運び、そこから中国企業が手助けして北朝鮮へ密輸していたと。まあ、これで誰が助けているかが一目瞭然ということだ。

我々の真の敵は北朝鮮だけではないということがよくわかるんじゃないだろうか。管理人はそこに気付いていたので、ちゃんと管理人は中国に焦点を当てていた。北朝鮮問題は中国によって引き起こされていたことが決定的ということだ。安保理の制裁決議に賛成しながら密輸を手助けする。全くもってふざけているわけだが、それが外交というものだ。ネットの記事には3分1の程度しか書いてないが、これは是非とも、全文、コンビニでも立ち読みしていただきたい。

少しだけ整理しておくとルートが書いてある。

■年間最大10万トンのディーゼル油

1.ロシアの石油会社から中国の東北部の貿易会社が購入する

2.購入したものを別の中国貿易会社が購入する

3.その貿易会社が購入したのを北朝鮮海軍傘下の貿易会社が購入する

4.ロシアから北朝鮮の港に運び込んだ積み荷を北朝鮮で確認した後、代金を支払う

5.代金はドル建てで、北朝鮮から大量のドル札を列車で運び、中国企業からロシア企業には人民元建てで送金する

とまあ、このような流れとなっているようだ。つまり、完全に中露が結託して北朝鮮への密輸を行っているという証拠である。しかも、これは全容解明は難しいと他にもガソリンなども北朝鮮へ同じ方法で運ばれているようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

【瀋陽=中川孝之、ワシントン=大木聖馬】北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。

 中露朝の密輸ネットワークは、北朝鮮への石油供給を制限する国連安全保障理事会の制裁の大きな抜け穴と言える。日米韓の当局も密輸網の存在を把握しており、監視を強化している。

 中国企業は、北朝鮮がロシア産の石油精製品を洋上で受け取るタンカーを提供したり、代金決済を仲介したりするなど、ロシアと北朝鮮をつなぐ役割を果たしていた。

 読売新聞が入手した文書や、北朝鮮関係筋の証言によると、中露企業が関与する密輸は、国連安保理が北朝鮮への石油精製品輸出に初めて上限を設けた2017年9月の制裁決議に先立ち、17年6月頃に始まった。

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20171231-OYT1T50084.html?from=ytop_top)