カテゴリー別アーカイブ: 韓国政府崩壊

韓国経済、キア自動車に整備に出した車を引き取った帰り、突如としてハンドルが外れる

韓国経済、キア自動車に整備に出した車を引き取った帰り、突如としてハンドルが外れる

記事要約:整備に出した車が整備不良というまるでコントを見たいな話だが、韓国ではそれが現実に起こるらしい。でも、整備に出した車は普通は安全点検をして持ち主に引き渡すはずだ。それが運転中にハンドルが外れるとかあり得ないだろうに。しかも、酷いのは素人でもわかる整備ミスである。なんとハンドルのネジ6本が1本も固定されてなかったという。

だが、管理人は記事を読んでいてハンドルが外れたことより気になる一文を見つけた。

>KIA自動車のハンドルのトラブルは今回だけでなく、2014年にKIAのK5を運転中に勝手にロックされるというトラブルも起きていたほか、ハンドルが炎上するという事故も起きている。

何らかのシステムトラブルでハンドルがロックされるというのはわからなくもない。問題は次だ。なんでハンドルが炎上するんだ?炎上する要素なんてどこにもないだろう。これがどこまで斜め上か文字を並べて読んだら良く理解できる。

ハンドルが「ロック」される。
ハンドルが「外れる」
ハンドルが「炎上」する。

うん。上のは2つはまだ日本語として意味が理解できるが、最後の炎上するは一度、聞いただけなら間違いなく「ええ?」と聞き返すレベルだと思われる。今回のハンドルが外れるは整備不良とか、整備士の腕とか、点検マニュアルの不備とかで片が付くが、ハンドルが炎上した理由が凄く気になるぞ。ということでグーグル先生に聞いてみた。

韓国語なので何を言っているかよくわからないが画面を見る限りではハンドルは確かに炎上している。

見た感じは革の問題だろうか?ああ、でも熱を帯びているみたいな映像があったので温度差によって炎上した?

しかし、韓国車が日本で売れるわけないのがよくわかるな。ハンドルのネジを止めてないとかあり得ない整備ミスに、ハンドルの炎上と・・・韓国人に乗り物を作らせたらダメだといつ人類は学ぶんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、キア自動車に整備に出した車を引き取った帰り、突如としてハンドルが外れる

韓国KIA自動車の正式サポートを受けたあとにとんでもないトラブルに巻き込まれたと騒動になっている。

5月19日、韓国の自動車専門コミュニティにて「車両整備を受けた際にとんでもない事故に遭った」という文が公開された。

投稿者のAさんは2014年4月に購入した車を先月20日、無償修理期間満了前の車の整備のために、KIA直営サービスセンターに訪れた。簡単な修理といくつかの部品交換をお願いして、翌日に車を受け取りに行った。

Aさんは整備が終えた車を運転し家に帰ろうとした際、ライトやワイパーなどのハンドルまわりのスイッチが動作しないことに気付いた。サービスセンターに連絡したが、時間の都合が付かないとの理由で1週間過ぎた27日になりようやく再整備を受けた。

Aさんは奥さんと赤ちゃんと一緒にサービスセンターから整備を終えた車を引き取り、帰宅中の道中で問題が発生。なんと走行中にハンドルが外れてしまったのだ。

Aさんのおくさんが路肩に車を止めハンドルを確認すると、ハンドルを固定しているネジ6本が1本も固定されていなかった。とんでもない事故にあったAさんはサービスセンターに抗議しサービスセンターからレッカー車を要請し車を運んでもらった。整備後もハンドルの上部に黄色い線がはみ出るなど、整備不良をコミュニティに掲載。

Aさんは「妻が直進中でハンドルが抜けたから良かったものの、カーブで曲がっている最中にハンドルが抜けたらとんでもないことになっていた」と述べた。

続いて「近所のしょぼい整備センターではなく、大企業のサービスセンターでこのようなことがあるのか」と付け加えた。

KIA自動車のハンドルのトラブルは今回だけでなく、2014年にKIAのK5を運転中に勝手にロックされるというトラブルも起きていたほか、ハンドルが炎上するという事故も起きている。

(http://gogotsu.com/archives/29291)

韓国経済、成長率は主要国トップ 前年比15%増=1~3月

韓国経済、成長率は主要国トップ 前年比15%増=1~3月

記事要約:世界経済が回復してきたのなら輸出依存、ウォン安を為替操作で維持する韓国にとっては追い風。前年比の1~3月より、15%も輸出が増加したそうだ。といっても、輸出が昨年までずっと減少していたので増えるのはそれほど珍しいことではない。

今年は貿易総額1兆ドルを超えるかが1つの焦点となる。2012年辺りは超えていたので景気が回復したというならこの大台に乗るはずなのだ。短いスパンで景気の悪い昨年と比べてどうとかでは実際、どれだけ回復してきたかの判断は難しい。

仮に輸出が回復してきたのなら、今度は雇用と実質賃金の増加が重要となる。今の韓国の雇用は過去最悪な状態。賃金も物価変動を加味すればほとんど上がっていない。最低賃金でビックマックセットが購入できるぐらいだ。特に若者の失業率が高いので、文在寅大統領が輸出回復を上手く使って雇用を促進させようなことをすればいいのだが、財閥解体しようするなら逆にだめだという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、成長率は主要国トップ 前年比15%増=1~3月

ほとんどの国で輸出が好調だったが、特に韓国の増加率は10大輸出国・地域の中で最も高い14.9%を記録した。

韓国の1~3月期の輸出額は1323億ドル。輸出額の順位も昨年末の8位から6位に上昇した。1位は中国の4827億ドルで、前年同期比8.2%増加した。

2位は米国(3729億ドル)で7.3%増。日本は10.2%増の1674億ドルで4位だった。

10大輸出国以外ではオーストラリアやロシアなどの資源国が30%台の成長を記録したほか、アジアの新興国の伸びも目立った。

韓国は好調な輸出に後押しされ、1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)の成長率が前期比で0.9%増と、前期の増加率(0.5%)を0.4ポイント上回った。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/05/21/0500000000AJP20170521000300882.HTML)

韓国経済、「財閥の狙撃手」「不屈の元女性将校」…文在寅氏のサプライズ人事連発に驚く韓国

韓国経済、「財閥の狙撃手」「不屈の元女性将校」…文在寅氏のサプライズ人事連発に驚く韓国

記事要約:文在寅大統領がここまでへたれだった以上、もう、彼の人事に期待はできない。それが、今まで財閥のあり方に問題視をした人物や、国家報勲庁長に初めて女性で元将校の皮宇鎮(ピ・ウジン)氏(60)だったとしてもだ。産経新聞はサプライズ人事の連発とか述べているが、管理人はもの凄く冷めている。どうせ人事だけで何もしないんじゃないかと。

なんせ韓国人だしな。そもそも文在寅大統領が日韓慰安婦合意の破棄すらできないのだ。他の公約だってうやむやで終わる可能性の方が高い。つまり、もう、管理人は人事ではなく、誰が何をしたかを見ている。結果が出てこない以上はもう評価にすら値しない。へたれの文在寅大統領が選んだ人選が仕事するなんて普通は考えないだろうに。

文在寅大統領の様々な公約破りについて、彼が大統領となって現実路線に入ったと評価することも確かにできる。日韓慰安婦合意の破棄だって難しいことはわかった。THAAD配備の中止だって。当選前から四面楚歌の状態だというハンデもある。だが、よく考えてほしい。へたれた彼は韓国人からも日本人からも必要とされてないのだ。

今は支持率は高いがだんだんへたれと無能とわかれば支持率はどんどん下がるだろう。反日を封印したらどうなるかは朴槿恵前大統領が教えてくれた。朴槿恵前大統領の最初の3年は日本が韓国を見捨てることが可能な反日外交で日本の国益に大きく貢献した。韓国人もそれを喜んでいた。お互いWin-Winだったのだ。

それが今は日本が望む日韓慰安婦合意の破棄を韓国側から宣言もしてくれない。かといって慰安婦像の撤去もしない。日本の役には何一つ立っていない。しかも、文在寅大統領の公約破りということで韓国人にも本来、役立ってない。サプライズ人事の連発とかいうと聞こえはいいが、人選決めても動かないと意味がない。

誰にも役立たない文在寅大統領がこの先、蝙蝠外交を続けて米中を行ったり来たりするなら、韓国はさらに追い詰められるだけなんだよな。これなら日本の国益に役立った朴槿恵前大統領のほうがまだましなんだよな。文在寅大統領は筋金入りの超反日、親北だったはずだ。用日で日本へすり寄って来ても日本政府は絶対に信用しないだろうに。過去の行いは完全に調べているだろうからな。

財閥解体、日韓慰安婦合意の破棄、開城工団全面再開、太陽政策、THAAD配備は中止、公務員81万人雇用など1つでも公約通りにやってくれたらここまで管理人は嘆き悲しむことはないのだ。どれ1つでもとても面白いからな。分析する韓国経済のネタとして超一級品だ。何もしない。先送りはただの「停滞」と同じなんだ。現実路線だと評価されているのも今のうちだけだと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「財閥の狙撃手」「不屈の元女性将校」…文在寅氏のサプライズ人事連発に驚く韓国

【ソウル=名村隆寛】政権発足から10日が過ぎた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「異例」「破格」の人事を連発し、韓国社会を驚かせている。今週には大統領府国家安保室長や外相の人事が明らかになる見通しで、サプライズ人事の可能性が関心を集めている。

文氏は閣僚級である公正取引委員長の候補に「財閥の狙撃手」と呼ばれる経済学者、金尚祚(キム・サンジョ)氏(54)を指名した。主要政府機関のトップでは初めての人事で、格差是正や財閥改革を公約とした文氏の意図がうかがえる。

金氏は最大財閥サムスングループの企業間での株式を持ち合う「循環出資」を批判するなど財閥のあり方を問題視し、大企業の不当な利得確保を追及したことで知られる。「韓国の不公正な市場経済秩序が経済活力を弱化させた一因」とし、大企業による中小・下請け企業への圧力などを徹底解明する方針。就任後の財閥改革加速は必至だ。

また、文氏は国家有功者の顕彰を担う国家報勲庁長に初めて女性で元将校の皮宇鎮(ピ・ウジン)氏(60)を任命した。皮氏は韓国で最初に軍の女性ヘリコプター操縦士になった1人で、乳がんでの両乳房の切除を理由に2006年に退役処分を受けた。処分の取り消し請求訴訟を起こした皮氏は勝訴し、08年に復職後、退職していた。文氏との面識はないという。

一方、文氏の最側近だった元政府高官や国会議員ら数人が相次ぎ新政権への参加を辞退する意向を表明し注目されている。「側近中心の国政運営からの脱却の端緒という点で斬新」(中央日報)で、これまでの情実人事からの転換と実力本位の人材登用を世論は肯定的に受け止めている。

文氏はまた、東南アジア諸国連合(ASEAN)へ派遣する特使に盟友の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長を任命した。朴氏は現職にもかかわらず、ASEAN議長国のフィリピンのほか、インドネシアやベトナムを訪問する予定だが、市長業務を空けての特使としての派遣を疑問視する見方も出ている。

(http://www.sankei.com/world/news/170521/wor1705210009-n1.html)

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国特使「日韓合意の一方的な破棄は困難」韓国ネット「大統領になった途端に発言をひっくり返した」

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国特使「日韓合意の一方的な破棄は困難」韓国ネット「大統領になった途端に発言をひっくり返した」

記事要約:韓国の特使が「日韓慰安婦合意の一方的な破棄は困難」と述べたことに対して韓国ネットでは批判的な意見が多いようだ。そりゃ、日韓慰安婦合意の再交渉と公約して当選しながらいきなり破っているようでは他の公約も期待できない。

韓国ネットの反応はわりと普通なのであるが、管理人からすればこれだけへたっていたらもう蝙蝠外交路線で行くんじゃないだろうか。読者様も述べていたが、これは民主党の鳩山元総理に似ていると。管理人も指摘されてこのぶれようはそうかもしれないと思った。ちょうど文在寅大統領も韓国の民主党に所属しているからな。偶然ではあるのだが、あまりにも日和過ぎて重なるのも無理はない。

しかし、これだけのへたれ具合には正直、驚きを隠せない。こんなんで本当に赤化しようとしているのか。どう見ても、この先、米中を行ったり来たりの蝙蝠外交しかできないのを露呈しているんじゃないか。支持率は87%あるのに何一つ国民に答えることができないとか。もう、赤化すら期待出来ないな。この決断力のなさは絶対、後で影響してくる。まあ、韓国人が選んだ大統領に期待した管理人が愚かだったかもしれない。

でも、反日もできない。日本ガーもいえない。財閥解体も無理。公務員81万人雇用なんて夢の話。で、この文在寅大統領は一体何ができるんだ?やったことはとりあえず特使を米中日に送って宿題をやれと言われただけという。うん、面白くない。朴槿恵前大統領の日本を千年恨むような最高の反日を期待していたのにこの体たらく。

管理人だってこれが韓国人の「国益」になるならここまで批判していないのだ。でも、支持率が高いのに何一つできない大統領に存在価値があるだろうか。レームダックというより、へたれ政権としか言い様がない。第一印象がこれだと管理人から評価を上げるのは難しいぞ。もう、100点満点で15点ぐらいだからな。

ウィーン条約も守れない民族が今更、国際常識を語るとかアホらしすぎる。韓国はさっさと日韓慰安婦合意の破棄を正式に宣言してくれたらいい。もう、それぐらいしか役に立たないからな。日本にとってもすり寄ってくるだけの存在なら価値はない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国特使「日韓合意の一方的な破棄は困難」韓国ネット「大統領になった途端に発言をひっくり返した」

2017年5月19日、韓国・聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使団の一人として日本に派遣した与党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)議員は、2015年末に締結した「慰安婦問題日韓合意」に関連し、韓国側による一方的な破棄は困難との見方を示した。

尹議員は19日、韓国・CBSラジオとの電話インタビューで、文在寅大統領が大統領候補当時に掲げた公約について、「(慰安婦合意を)白紙化ではなく、再交渉しようということだった」とし、「前政府が結んだ協約を一方的に破棄することは、正常な国では難しい」と述べた。

さらに、「今は、断たれた韓日の首脳外交を復元することが優先だと思われる」と、日韓首脳外交の再開の重要性を伝え、「(慰安婦合意に関連し)政府の立場を具体的に明らかにすることができる時期は、今後の(議論の)進展如何による」と説明した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大統領になった途端に発言をひっくり返した」「慰安婦合意は破棄すると明言していたではないか」「また政治家の言葉遊びが始まった」「どうせこんな事だろうと思っていた」など、批判的なコメントが相次いで寄せられた。

一方で、「常識的にはこれが正解だろう。国家間の合意は簡単には覆すことはできない」「再交渉は当然しなければならないが、これに日本側が応じない場合に(初めて)破棄を検討する必要がある」などの意見も見られた。

Record china

(http://www.recordchina.co.jp/b178801-s0-c10.html)

韓国経済、文在寅政権が語る「経済のダイナミックさ」  大企業の締め上げこそ正義と考えるような経済政策は失敗するだろう

韓国経済、文在寅政権が語る「経済のダイナミックさ」  大企業の締め上げこそ正義と考えるような経済政策は失敗するだろう

記事要約:韓国のことだから管理人は別にそれほど気にはしていないが、文在寅大統領は公約破り過ぎじゃないのか。ちょっとここで文在寅大統領の公約について整理してみよう。

■文在寅大統領の公約

(http://www.mindan.org/2017zaigaisenkyo/20170419.pdf)

まず、韓国のTHAAD配備だが次期政権に委譲とある。これでは賛成か、反対かはよくわからないが×とあるので反対の姿勢なのだろう。戦術核再配置について×。これは出てきていない。開城工団の再開はまだしていない。日韓慰安婦合意は再交渉すべきといいながら、全くしていない。公共部門の雇用81万人の親設はさすがにすぐには無理か。民間部門の50万とか、これも無理筋がある。さて、今回の記事前に読んで欲しいの財閥改革の部分だ。

これだけの財閥改革を掲げていたが返ってきた答えは見直しを優先させる考えではないと。これでは公約破りではないか。さて、細かいことは書いてないのだが、既にもう半分ぐらいの公約は破っていることになる。

確かにこの公約のほとんどに無理があるのは言うまでもないが、ここまで公約破っておいて支持率が87%だったか。韓国人は何見ているんだろうな。記事に書いてあることはわりと正論なのだが、問題はその正論が選挙戦で聞かれなくて公約に正反対のことが主張されているという。

現在の管理人の見立てではこれ10大公約といいながら、一つも達成できないんじゃないか。達成できても規模を縮小するとみられる。公務員81万人雇用を8万人にするとかだ。

これを文在寅大統領が理想を掲げていたのが現実に戻ったのか。それとも、元々、公約なんてただの嘘だったか。おそらく後者なんだろうな。

管理人は文在寅大統領には期待していた。しかし、蓋を開けてみればただの無能で日和過ぎで朴槿恵前大統領以下だった。何て言うのか。全く信念が感じられない。朴槿恵前大統領には北朝鮮に対しては確固たる決意で臨んでいた。文在寅大統領は対話とか、平和とか、きれい事だけを述べて、あらゆる問題に判断も示せずに問題を先延ばしにするだけ。

確かに今は韓国の株価は過去最高値を記録しており絶好調だ。不動産もそれなりにバブルが続いている。サムスン電子の業績も凄い。経済成長率も上方修正された。でも、逆に言えばたったそれだけだ。サムスン電子がいくら好調でももうけは外資が持って行く。

日本のように大学生の就職率が過去最高の97.6%という大きな数値になったわけでもない。むしろ、韓国の場合は就職率は悪化している。OECD加盟国で唯一下げている。雇用を生み出さないことばかりがこうして高くなっている。これを「バブル」といわずになにというのか。経済で最も重要な要素は「投資」と「雇用」である。

投資がなければ企業は停滞するし、雇用がなければ消費者は物を購入する力がなくなる。この二つはどちらも切っては切れない関係だ。そもそも企業が投資をするから他の企業に仕事が産まれるわけだ。

例えば、工場を建てるとなれば、その工場の建設に工事関係者が請け負うことで雇用が出てくる。工事関係者がそこで建設をすれば近くのコンビニ弁当が売れるようになる。コンビニ弁当が売れて忙しくなればコンビニはバイトを増やすだろう。こうして雇用がまた産まれる。

しかし、今の韓国は投資も雇用もほとんどできていないのだ。その原因が財閥搾取にあるからこそ、このような財閥改革案が出てきた。だが、その財閥改革も結局は優先度は低いで終わった。これで将来はどうなるのか。簡単である。経済格差がますます拡大して、一般市民は没落していく。

確かに財閥改革をやれば韓国経済は大きな打撃を受ける。それは管理人も良く理解している。しかし、全くやらないならそれは経済格差を拡大させたあげく、韓国の一般市民がますます貧しくなる。そうすると社会不安が高まりやすくなり、大統領への不満が勃発する。それがロウソクデモに変わることになるだろう。今のところ、文在寅大統領の管理人の評価は20点だな。お話にならないというところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文在寅政権が語る「経済のダイナミックさ」  大企業の締め上げこそ正義と考えるような経済政策は失敗するだろう

韓国公正取引委員会の委員長に指名された漢城大学の金尚祖(キム・サンジョ)教授は18日の会見で「市場に経済秩序を確立し、経済にダイナミクス(力動性)を取り戻すことが公取委の存在理由だ」と述べた。

その上で金氏は「財閥も韓国経済の大切な資産だ。財閥改革は財閥を崩壊あるいは解体させることが目的ではない」とも述べ、財閥の支配構造に対する見直しを優先させる考えがないことも明らかにした。

これについて金氏は「財閥改革に向けた意欲が後退したわけではない」「韓国経済は変化し、世界経済も変化している。そのような中で持続可能な方法を考えている」などと語った。金氏はかつて市民運動に参加し「財閥狙撃手」と呼ばれたことでも知られる。

そのため財閥の間には金氏の委員長就任に対する不安が根強いことから、金氏はその不安を解消することに発言の重きを置いたようだ。

金氏が語ったように、韓国経済が直面する最優先の課題は活力を取り戻すことだ。経済が活力を失ってしまうと、財閥改革はもちろん経済民主化も掛け声倒れで終わってしまうだろう。

金氏は4大財閥を中心とする大企業に仕事を集中させることの見直しや、中小企業あるいは下請け企業に対する大企業の横暴をやめさせることなどに力を入れる考えを示した。

それが実現すれば中小企業や起業したばかりの新しい企業を活性化させ、結果として雇用も増やすことができるだろう。経済が低成長の局面に入る中、公取委として当然やるべき仕事だ。

ただ経済に活力を取り戻すことの重要性は至極当然のことであり、金氏が改めて指摘すべきことでもない。ところがこれが新鮮に聞こえる理由は、文在寅(ムン・ジェイン)政権では誰もこのようなことを口にしないからだ。

文大統領の経済政策に対する考え方は「反財閥、反大企業」の傾向が非常に強い。文大統領は選挙戦当時、政府による雇用創出や経済民主化といった公約ばかりを語り、就任のあいさつでも財閥と関連することといえば「財閥改革の必要性」くらいしか語らなかった。

さらに大統領の経済ブレーンたちからも「経済の活力」や「ダイナミックさ」といった言葉はほとんど聞こえてこなかった。

そのような中、大企業に対して厳しい態度で臨むとみられた金氏が「経済のダイナミックさ」を語った。これは喜ばしい反面、一方で驚きも禁じ得ない。いずれにしても近くその顔触れが固まるであろう政府の経済政策担当者は、経済の活力やダイナミックさといった言葉を今後何度も語らねばならないだろう。

それによって質の良い雇用が多く生み出され、その基盤の上で経済の民主化や財閥改革などが可能になるからだ。また経済が活力を取り戻すための最初の条件が規制改革と労働改革にあることは今更言うまでもない。

ところが現状は限られた地域や分野でのみ、しかも制限された形で規制を緩和する「規制フリーゾーン法」さえ制定できないのが実情だ。

このように「大企業の締め上げこそ正義」と考えるような経済政策は間違いなく失敗するだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/19/2017051900780.html)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国がTHAAD問題を解決できるよう期待=中国国務委員

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国がTHAAD問題を解決できるよう期待=中国国務委員

記事要約:中国の国務委員は韓国がHAAD問題を解決できるよう期待しているという。で、韓国は米韓首脳会談が6月末に開かれるはずだが、その前に何しに中国に特使を送ったんだ?

そもそもどの特使も成果がまったくないじゃないか。日本にも送った特使も日韓慰安婦合意の破棄とか言わないし、へたれすぎなんだよな。中国はアメリカにはっきりといってこい。THAAD配備は中止にすると。だいたい、相手国に特使送って宿題を渡されただけの外交に何か意味があるのか。特使というのは特別な任務のために送られるものなのに、ただ単に会いに行きましたでいいのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国がTHAAD問題を解決できるよう期待=中国国務委員

[北京 19日 ロイター] – 中国の外交担当トップの楊潔チ国務委員は19日、韓国の文在寅大統領の特使として訪中した李海チャン元首相と会談し、韓国が中国の主要な利益と懸念事項を尊重し、米新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の韓国配備問題を巡る両国間の相違を適切に解決できるよう期待していると伝えた。

新華社が報じた。

中国は、同国の安全保障を脅かし、北朝鮮との緊張緩和に資するものではないとして、THAADの韓国配備に反対する姿勢を明確にしている。

(http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-thaad-idJPL4N1IL1Z7)

韓国経済、【挺対協】文大統領発言「希望持てる」=慰安婦合意破棄を

韓国経済、【挺対協】文大統領発言「希望持てる」=慰安婦合意破棄を

記事要約:文在寅大統領が日韓慰安婦合意を破棄することに挺身隊が希望を持てるそうだ。元慰安婦の7割は合意を受け止めお金をもらって、この挺身隊に飼い慣らされている元慰安婦だけが反対している構図である。つまり、元慰安婦を食い物にしている最大の原因がこの挺身隊ということになる。しかも、これが北朝鮮の工作団体なのは言うまでもない。

元慰安婦の7割が合意を受け止めている時点で国民の大多数とは言わないんだよな。そもそも、日韓慰安婦合意は韓国民の問題ではなく元慰安婦の救済や癒やしの話じゃないか。いつの間に国民の話になっているのか。どさくさに紛れてロウソクデモに慰安婦像を登場させたパフォーマンスは見事だったが、飯の種である慰安婦問題を解決する気のない団体は黙っていろと。

管理人は元慰安婦より、この挺身隊という組織こそ、日韓関係を悪化させた超本人だと考えている。朝日新聞がどこまで関与したかは知らないがな。でも、韓国側から日韓慰安婦合意を破棄してくれたらそれでいいので、後は管理人も文在寅大統領を応援するだけだ。

日韓慰安婦合意を守れないならさっさと破棄すればいい。破棄できないなら慰安婦像をさっさと撤去しろというだけのこと。特使とか日本に派遣する必要もない。シャトル外交って、元明博大統領や竹島に不法侵入、我が国の天皇陛下に土下座要求したことを忘れたのか。管理人は一生覚えている。でも、早くしないとロウソクデモするぞと挺身隊に脅されそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【ソウル時事】日韓両政府間の慰安婦合意に反対している民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は17日、文在寅大統領が「国民の大多数が情緒的に(合意を)受け入れることができない」と指摘したことについて「希望が持てる」と述べ、歓迎の意を示した。

水曜日恒例の抗議集会に参加した際、時事通信の取材に語った。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051700646&g=pol)

必読!韓国経済、「THAAD配備再検討すべき」56.1% 文在寅政権の発足後に再検討意見が急上昇

必読!韓国経済、「THAAD配備再検討すべき」56.1% 文在寅政権の発足後に再検討意見が急上昇

記事要約:ハンギョレの立ち位置は確か中国寄りだったと思うのだが、保守派の朝鮮日報と対立する間柄なので、朝鮮日報がTHAAD配備に積極的なら、ハンギョレは逆にTHAAD配備は中止にしたほうがいいという立ち位置なのだろう。日本の新聞社だと読売と朝日みたいな関係だと思われる。新聞社の立ち位置はわりと重要であり、記事を読む上での参考になる。

さて、そんな立ち位置のハンギョレの記事には「THAAD配備再検討すべき」が56.1%という。これは文在寅政権の発足後に再検討意見が急上昇したという。なるほど。ハンギョレの立ち位置はひとまず置いとくとして、韓国人の本音はTHAAD配備については再検討したいと。つまり、中国の属国入りが本音ということだろうか。

THAAD配備は中止にしたほうがいいという意見には韓国経済の視点からすれば正しい意見である。それは何度も管理人は述べてきた。この先、中国にスルーされて生き残れるほど韓国という国は強くない。大国に囲まれた弱小国家に過ぎない。韓国人は否定したが、何千年も中国の属国であったことも周知の事実でもある。でも、THAAD配備についてようやく韓国人の意見が見えてきたことには注目したい。

>ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が韓国リサーチに依頼し、12~13日に全国1000人に尋ねた創刊記念世論調査の結果によると、「THAADの韓国配備についてどうすべきと考えるか」という質問に対し、回答者の56.1%が「配備決定を再検討すべき」と答えた。一方、「配備決定を受け入れるべき」という意見は39.9%に止まった。

先ほど述べたとおり、ハンギョレの読者は左翼より。だから、この回答が左翼的な意見に傾くことも考慮しないといけない。しかし、それを引いたとしても、再検討すべきという意見がわりと高いことには驚いた。受け入れはおよそ4割ということで、国民の間でも意見が2分していることになる。

米国の安全保障の傘に入りながら、米国に逆らうことの不安もあろう。どちらの意見が正しいとか、間違いとかもない。決めるのは選挙で選ばれた文在寅大統領だからな。

>5月1~2日のハンギョレ新聞とリサーチプラスの調査で、THAADが配備されたことに対して「正しいことだ」が28.4%、「必要だがこのように急ぐのは間違っている」が36.8%、「間違ったことなので次期政府でもう一度検討」が28.9%だったのと比較すると、文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後に再検討意見が急上昇した。

これも難しいパーセントゲージだな。必要だが急ぐのは間違っているの36.8%をどう捉えるかで大きく変化するじゃないか。ハンギョレは再検討の方にしたようだが。ある意味、正しいに付けてもあながち間違いじゃないしな。

>年齢別では40代でTHAAD配備決定を再検討すべきだという意見が70.3%で最も高かった。30代では69.4%で、20代は60.2%だった。50代では再検討すべきと受け入れるべきが51.3%対45.4%でほぼ同じであり、60代以上では受け入れるべきが56.1%で多かった。地域別では、大邱(テグ)・慶尚北道が唯一「受け入れるべき」という意見(50.5%)が「再検討」(39.4%)を上回った。

これ反日教育の世代でずいぶん違うんじゃないか。50代ということはギリギリ、韓国の反日教育の洗脳を受けてないぐらいか。60代は反日教育が浸透してないのでTHAAD配備を受け入れる保守的な傾向が強いと。しかし、40代より下は反日教育の成果がしっかり出ていると。実際、反日教育だけではなく、過度な自虐史観にまみれた韓国メディアの洗脳だろうが。中国の属国ではないとか、主張する世代は若いと。

しかし、それならなんで選挙で文在寅大統領が勝ったんだろう。高齢化社会なのだから票数はそっちの方が多いだろうに。

>理念的には進歩層で再検討すべきという意見が75.9%で高く、保守層は受け入れるべきが63.1%で多かった。また、今回の大統領選挙で、文在寅と沈相ジョン(シム・サンジョン)に投票した多くの人たちが再検討意見に同調した一方、洪準杓(ホン・ジュンピョ)、安哲秀(アン・チョルス)、劉承ミン(ユ・スンミン)投票者たちは、受け入れるという意見が多かった。

なるほど。保守が分裂してしまったのか。得票率でいえば、洪氏と安氏二人の票なら文在寅大統領に勝っていた。保守派の分裂が文在寅大統領を誕生させたと。ダメじゃないか。しかし、THAAD配備は中止派と受け入れ派の意見が面白いな。

中止派:「北朝鮮核問題など安保に役立たないので」(19.9%)

賛成派:「北朝鮮の核兵器に備えるなど安保レベルで」(66.8%)

これ一体どっちなんだよと思う。決めるのは文在寅大統領だし、国民の意見も参考にしながら、後は好きなようにすれば良いと思う。しかし、これどちらにしようが国民を2分にするな。大分裂まったなしだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国国民の半分以上が在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定を再検討すべきと考えていることが分かった。

ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が韓国リサーチに依頼し、12~13日に全国1000人に尋ねた創刊記念世論調査の結果によると、「THAADの韓国配備についてどうすべきと考えるか」という質問に対し、回答者の56.1%が「配備決定を再検討すべき」と答えた。一方、「配備決定を受け入れるべき」という意見は39.9%に止まった。

5月1~2日のハンギョレ新聞とリサーチプラスの調査で、THAADが配備されたことに対して「正しいことだ」が28.4%、「必要だがこのように急ぐのは間違っている」が36.8%、「間違ったことなので次期政府でもう一度検討」が28.9%だったのと比較すると、文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後に再検討意見が急上昇した。

年齢別では40代でTHAAD配備決定を再検討すべきだという意見が70.3%で最も高かった。30代では69.4%で、20代は60.2%だった。50代では再検討すべきと受け入れるべきが51.3%対45.4%でほぼ同じであり、60代以上では受け入れるべきが56.1%で多かった。地域別では、大邱(テグ)・慶尚北道が唯一「受け入れるべき」という意見(50.5%)が「再検討」(39.4%)を上回った。

理念的には進歩層で再検討すべきという意見が75.9%で高く、保守層は受け入れるべきが63.1%で多かった。また、今回の大統領選挙で、文在寅と沈相ジョン(シム・サンジョン)に投票した多くの人たちが再検討意見に同調した一方、洪準杓(ホン・ジュンピョ)、安哲秀(アン・チョルス)、劉承ミン(ユ・スンミン)投票者たちは、受け入れるという意見が多かった。

THAAD配備決定を再検討しなければならないと回答した人たちは、その理由として

「国民の同意の手続きを経ていないので」(34.1%)を最も多く挙げた。
さらに、「北朝鮮核問題など安保に役立たないので」(19.9%)、
「費用分担問題など新たな議論が発生したので」(17.5%)、
「環境アセスメントをしていないなど正常な手続きを経ていないので」(16.6%)、
「中国との関係・回復が必要なため」(8.5%)の順だった。

配備決定を受け入れるべきと回答した人たちは、その理由として

「北朝鮮の核兵器に備えるなど安保レベルで」(66.8%)を選ぶ人が圧倒的に多かった。
「米国との外交摩擦などを考慮して」(10.8%)、
「中国の圧力に振り回されてはならないから」(10.7%)、
「すでに配備をしており、現実的に後戻りはできないから」(9.9%)などが後に続いた。

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27364.html)

韓国経済、韓国の青年層失業率、OECD加盟国のうち唯一悪化

韓国経済、韓国の青年層失業率、OECD加盟国のうち唯一悪化

記事要約:韓国の青年層失業率がOECDから発表されたようだが、OECD加盟国のうち唯一悪化していることがわかった。しかも、なんとその失業率は10%である。つまり、10人に1人は働いてないことになる。まあ、実際、この統計を信憑性はない。

韓国の場合、一週間で数時間労働しただけでも働いてるとみなされる。悪い方だとこれの3倍が正確な失業率だといわれている。つまり、30%である。とりあえず、せっかく各地の統計が見られるのだから触れていこう。

 >OECD加盟国のうち前四半期に比べて青年層失業率が上昇した国はオーストリア(10.4→10.5%)、ラトビア(16.9→17.4%)、チリ(15.0→16.1%)だけで、残りは同期間いずれも青年層失業率が改善された。

オーストラリア、ラトビア、チリは失業率が増えたと。

>同期間、OECD加盟国の平均では、青年層失業率が12.3%と、0.4%ポイント下落した。EUの青年層失業率は18.1%から17.4%に何と0.7%ポイント下落し、米国(10.2→9.7%)、日本(4.8→4.4%)も下落した。

といっても、EUもまだまだ高いな。日本も下がったとはいえ4.4%か。でも、今はバイトも増えているし、派遣も、正社員の募集も多い。

管理人は読売新聞を購読しているが、それに入っている求人欄広告の厚さはだいたいチェックしている。最近は数枚ほど入っているのでわりと募集は増えている傾向だと思う。まあ、管理人がチェックする理由は面白いバイトや仕事がないかどうかだが。だから、本屋さんのバイト募集なんてここ数年は見かけてない。本屋が低迷している証拠なんだよな。

>青年層だけでなく、全体の失業率も韓国は世界の傾向とは反対に向かっている。OECD加盟国平均で失業率が6.2%から6.1%に下がったが、韓国の失業率は昨年第4四半期3.6%から今年第1四半期3.8%へと、加盟国のうち最も急激に増加した。

さて、話を韓国経済に戻すと韓国は世界の逆に向かっていると。それは先ほど、解説したとおり。この失業率も3倍相当が信憑性が高いので実際、11.4%ぐらいが韓国の失業率となる。文在寅大統領は公務員81万人増やすとか、非正規労働者を正規労働者にするとか、色々述べているのだが、雇用の改善は韓国経済にとっては緊急課題だ。格差社会の是正は国民の声。お手並み拝見といったところだ。

KOSPI上げてるだけでは国民には伝わりにくいからなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の青年層失業率、OECD加盟国のうち唯一悪化

 今年に入り、日本や米国、欧州連合(EU)など主要国の青年層失業率が改善されているなか、韓国は悪化したことが分かった。

14日、経済協力開発機構(OECD)によると、今年第1四半期の韓国の15~24歳青年層の失業率は10.0%で、昨年第4四半期に比べて0.1%ポイント上昇した。

OECD加盟国のうち前四半期に比べて青年層失業率が上昇した国はオーストリア(10.4→10.5%)、ラトビア(16.9→17.4%)、チリ(15.0→16.1%)だけで、残りは同期間いずれも青年層失業率が改善された。

同期間、OECD加盟国の平均では、青年層失業率が12.3%と、0.4%ポイント下落した。EUの青年層失業率は18.1%から17.4%に何と0.7%ポイント下落し、米国(10.2→9.7%)、日本(4.8→4.4%)も下落した。

青年層だけでなく、全体の失業率も韓国は世界の傾向とは反対に向かっている。OECD加盟国平均で失業率が6.2%から6.1%に下がったが、韓国の失業率は昨年第4四半期3.6%から今年第1四半期3.8%へと、加盟国のうち最も急激に増加した。

(http://japanese.joins.com/article/096/229096.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi)

韓国経済、韓国経済研究院「韓国経済、不況・低成長が続くだろう」

韓国経済、韓国経済研究院「韓国経済、不況・低成長が続くだろう」

記事要約:サムスン電子とKOSPIは絶好調の韓国経済だが、韓国経済研究院は今後も「不況・低成長が続くだろう」と述べている。研究院が言うには2%前後の低成長が続き、3%超えることはないという見解だ。管理人もこの見方は概ね、正しいと思われる。

確かにKOSPIは過去最高値を記録しているが、どうして上がっているかの根拠を何一つ示せていない。でも、上がっているうちはそれでいいのだ。問題はそれがいつまで続くかの話である。株価がずっと上がり続けることはない。それは日経平均株価を見てればわかる。

後、韓国経済の全体像を俯瞰する上で管理人が特に重視しているのが、輸出入、投資、失業率、家計負債の4つである。まあ、これはサイトを閲覧して取り上げているのがだいたいこの4つから成っているのはなんとなく理解されよう。

この4つを整理するとこうなる。

■韓国経済を見る上で重要な4要素(2017年5月付近)

輸出入←回復兆し

投資←国内投資は低迷中

失業率←増加中、特に若者や青年が酷い

家計債務←1400兆ウォンを超えて今年で1500兆ウォンに到達?

韓国経済が成長する上で大事なのは貿易国家である韓国では輸出と輸入。実はこれ以外の3つの指標はどれも回復していなく、むしろ悪化しているのが現状だ。経済成長率の上方修正されて2.6%前後になっているが、これでも途上国なら本来は3%の成長率は欲しい。中国でさえ、本当か知らないが6.5%の成長率があったわけだ。そもそも、2.6%では他国の経済成長率にかなわない。

さて、経済成長をする上で重要なのが投資なわけだが、これについてはサムスン電子を見ていればわかる。サムスン電子のDRAM売上がとても凄まじいわけだが、これだって毎年、多額の設備投資があってこそである。つまり、経済成長には国内投資がかかせない。逆に言えば、投資が増えない限りは経済成長の大幅上昇は見込めない。でも、韓国企業は内需よりも外需を優先するので国内で大幅な投資はあまり出てこない。

そこで、その投資を増加させる海外投資家の動向に注目が集まる。これも最近の傾向だが、韓国の投資を大半を担ってるのは中国人投資家なのだ。そして、その中国人投資家の懸念事項なのが「韓国のTHAAD配備」ということになる。仮に韓国がこのままTHAAD配備を続けるなら中国からの投資は大幅減少するだろう。

管理人は日々の経済ニュースを色々紹介していくが、それらはだいたい繋がっており、頭の中ではこんな感じで引き出しを整理している。他国との外交問題は投資に直結するわけだ。朝鮮半島有事は投資を引き揚げる不安材料になる。そういう意味で米中関係の障害となるTHAAD配備の問題は上の4つの要素を全て内包することになる。

家計債務の増加に関係あるの?という問いに関しては簡単だ。韓国旅行禁止令などの経済報復で免税店やホテルなどの観光業の売上が激減すれば、店を畳むことになる。すると、失業率が増加して、賃金を得られない労働者は借金をさらに背負うわけだ。そして、2020年の家計債務危機での韓国経済破綻を管理人は予測している。後、3年で劇的に変わらない場合はそうなると睨んでいる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済が今後、不況と低成長を続くだろうという見通しが提起された。

韓国経済研究院は15日、経済専門家32人を対象に「次期政府の経済政策の方向」を調査した結果、このように結果が出たと明らかにした。調査によると、経済専門家の65.6%は今後韓国の経済状況が「多少不況」水準になるものと予想した。

「普通」と「多少好況」という回答はそれぞれ28.1%、6.3%にとどまり、最近経済成長率の展望が上方修正されているにもかかわらず、経済回復の不確実性は相変わらず変わっていないということが分かった。

経済を不況と予想した理由は「国内投資環境の不備に企業投資の減少および消費不振の悪循環が持続」するだろうというのが41.5%と、最も大きかった。また、「低成長から抜け出すための政府の構造的な対応策の不十分(24.4%)」「世界経済回復の不確実性の増加(14.6%)」の順だった。

また、経済専門家の83.9%は韓国経済の成長率が2%台前半にとどまるものと観測した。今年の韓国経済成長率の展望を尋ねた質問に対しては、半分(48.4%)が「2.4~2.6%」になるだろうと答え、「2.0~2.4%(35.5%)」「2.6~3.0%(16.1%)」が後に続いた。韓国経済研究院は「3%台以上の経済成長を展望する専門家は一人もおらず、韓国の経済が事実上2%台の低成長で固定化していると見られる」と明らかにした。

韓国経済研究院は「経済専門家が今後の韓国経済を懸念する声が大きいことから、新政府の最優先経済政策の方向は、企業らが思い切って新事業に投資できる環境作りと韓国の産業競争力の向上に焦点を合わせる必要がある」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/104/229104.html?servcode=300&sectcode=300)