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韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

記事要約:韓国で国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇したそうだ。これは雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映されたという。つまり、スタグフレーションそのものと。スタグフレーションについては以前に解説したとおりなので、参考リンクを張っておく。

>統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

問題はこのような指数はこれから本番てことだ。つまり、不況の底が見えているわけではない。2019年の韓国経済の展望を語るなら、今年より、確実に悪くなるといえよう。最低賃金が840円になるんだったか。さらに失業者も増えると。

まあ、管理人は韓国経済の悪化は既定路線なのでそこまで驚いてないのだが、来年の韓国の注目と言えば、やはり、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるかどうかではないだろうか。

管理人は来年はまだ大丈夫ではないかなと。2020年辺りにロウソクで焼かれながら、1600兆ウォンを超えた家計負債の爆弾が爆発して、韓国経済破綻というシナリオが理想的だ。あくまでも管理人の予想なので、どこまでロウソクが燃えるかはまだまだわからない。

そして、最近、思うことはフランスのマクロン大統領にデモや暴動が効果あったことで、これ、韓国にも飛び火するんじゃないかと。何しろ、ロウソク革命の進化バージョンみたいなものだしな。しかも、フランスも失業者がかなり多いらしい。20%とか書いてあった。それなのに最低賃金引き上げたということは韓国と同じ事になる可能性が高い。

あれ?韓国て意外と最先端?ということで、フランスに今、起きていることは将来に韓国で現実化するかもしれない。こう考えると、フランスの行方も注目できるんじゃないだろうか。管理人はフランス経済については全然、知らないので来年は勉強しておかないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇した。雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映された。 

統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

悲惨指数は国民の体感景気に直接的な影響を及ぼす物価上昇率と失業率を足して算出する。10月の失業率は3.5%、物価上昇率は2.0%を記録した。失業率は10月基準で2005年の3.6%以降13年来の最高値だった。失業者が通貨危機当時の1999年の110万8000人以降で最も多い97万3000人に増えた結果だ。消費者物価上昇率は2012年の2.1%以降6年来の高水準だった。 

チュ議員は「国民が雇用大乱の中で物価まで上がり経済が厳しいと悲鳴を上げているが政府だけ目をそむけている」と指摘した。 

(https://japanese.joins.com/article/982/247982.html?servcode=300)

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

記事要約:昨日、気が付いたら寝ていて夜のニュースを出すのを忘れていたのだが、ついに韓銀が利上げをしたようだ。これで政策金利が1.5%~1.75%となった。この動きは想定内であるが、韓銀が家計や個人、企業の負債増加や経営難よりも、キャピタルフライトを恐れているということ。でも、理由は2つあるらしい。さて、どこから突っ込んでいこうか。

>景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 

低金利だと不動産市場に資金が流れたから家計負債が急増した。この時点でおそらく多くの読者様は「?」が付いていると思う。

まず、不動産バブルを意図的に起こしていたのは韓国政府。つまり、貸し出しする規制を緩和して借金する限度額を増やした。それが一連の総負債貸出比率(DTI)の緩和である。少し時系列を語って長くなるのだが、重要なことはこれが2018年に新DTIと変わったことだ。まず、新DTI(総負債貸出比率)というのが何なのかをもう一度、解説しておこう。説明を簡潔にするために、以前のDTIを旧DTI、新の方は新DTIを呼称する。

■新DTI(総負債貸出比率)

まず、DTIというのは資金を借り入れる人が年間所得比償還額を考慮して貸し出し限度を定める指標のこと。旧DTIでは新たに受ける住宅担保貸出は「元金」と「利子」を全て含めて計算していた。しかし、既に受けていた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映していた。これが新DTIでは既に受けている住宅担保貸出でも、元金も利子も含まれる。まず、これについて解説しよう。例えば、100万円、年率1%(1万円)の利子、限度額を1000万円だとする。

旧DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出なら、年率1%、つまり1万円のみの計算

新DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出でも、元金100万+年率1%(1万円)となる。

その結果、同じ不動産を同条件で2つ持っていて、追加で借り入れる人はこうなる

旧DTI:年率+3% 元金100万で計算(200万が反映されない)限度額は利子を含めた900万。

新DTI:300万円+年率3%で計算(200万も反映される)限度額は利子を含めた700万。

以上。つまり、貸し出し限度がたくさんの家を持っている人ほど制限されることになった。その結果、不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えられたわけだ。

日本人の感覚からすれば家を何件も持っているんだとおもうかもしれないが、韓国では不動産購入のほとんどは投機目的である。だから、借金する理由も不動産投機が7割といったところだ。当然、新DTIで住宅担保貸出に規制が設けられたので投機目的での不動産の複数ローンの申請が難しくなった。

これがいわゆる 8・2不動産対策といわれている。これによって追加で住宅担保ローンの申請時、ソウルなど投機地域はDTI 30%、申込調整対象地域では40%のDTIが適用されることになった。

>不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。 

ええ?難しいて?管理人も解説しているが、不動産の話は難しいと思う。1番大事なのはこの新DTIである程度の投機目的での不動産取得を抑えられたので、家計負債の増加に歯止めがかかった。後、2019年にDSR(相対的償還能力比率)に与信審査が導入される。DSRまで解説していたら、さすがに混乱すると思うのでまた記事で出てきたときにする。

それで、大事なのは今までザルだった不動産投機に規制をかけて、家計負債の増加を減らすようにしたということ。これは、低金利で不動産投機がさらに増えた分、家計債務が増大したための規制であった。しかしだ。ところがだ。管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。

不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。そして、この不動産投機を規制したことでどうなるか。当然、韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。

マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。さて、国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。

>米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。 

韓国:1.5%→1.75%

米国:2.25%→2.5%(引き上げ予定)

差は0.75%なのでキャピタルフライトは起きない!ということらしい。

まあ、妥当だな。逆に考えれば1%以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。しかし、米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3%までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。

ということで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。

今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。

全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

政策金利が年1.75%に上がった。韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は30日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%から1.75%へと0.25%引き上げた。昨年11月30日に6年5カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来1年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。7-9月期基準で家計の負債が1年前に比べて6.7%増加した半面、統計庁が集計した1世帯あたりの月平均所得増加率は4.6%だった。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。




韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

記事要約:日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷しているというのが今回の記事なのだが、果たして本当に円高だけなのか。そもそも韓国は価格以外で勝負できるようなブランドや品質なんて何もないだろう?為替操作がトランプ大統領になってからしにくいからと、そんな愚かな分析しかできないわけだ。

>韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

米国市場で韓国産が普通に人気が落ちているだけだな。しかし、まだ400億ドルもあるのか。アメリカ人は謎の原因で燃えるような韓国製の車なんて乗れるよな。

>韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。 

この記事を記者が書いたのはいつなんだ?少なくとも10月だよな。今、何ウォンだ?1130ウォンぐらいあった気がするんだよな。つまり、ウォン高ではない。この時点でダメではないか。そもそも、韓国製の車が価格が安いでしか売れないと自分たちで暴露しているようなものだぞ。

>円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。 

なるほど。でも、15万ぐらい高くても日本車を買うてことだよな。要するに15万円ほどでは勝負になっていない。儲け無視して20万価格差で売ればいいだろう。どうせ売れないんだろうが。なぜなら、本当に韓国産の車を脅かしているのは日本車だけではないからだ。この表を見て欲しい。これは自動車販売台数速報 米国 2018年である。

(https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_usa_2018)

1位はGMでシェアは16.3%。2位はトヨタが14.2%と続く。それで現代はどこか。シェア4%である。日本車がどうとかより、わずか4%で勝負になってないのだ。キア入れて7.6%ほどだ。これを見れば本当に円安だけで大打撃を受けているのかの答えはわかるわけだ。

>このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。 

確かにトヨタ、ホンダ、日産の販売台数は増えて、現代やキアは減っているかもしれないが、3万台ぐらいなら企業努力の問題ではないのか?そして、最後にこたえが書いてある。

>産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。 

答えはトレンドに乗り遅れて自滅しただけと。それを円安のせいにするのは企業努力が足りないのだ。何しろ、日本の自動車メーカーは80円台の円高の時でさえ、米国で自動車を売っていたのだ。長年、為替介入してウォン安を維持してもらってきたのにこの体たらく。日本車より15万安くてもいらないと思われる韓国車がダメということに気づかないから勝てるはずもない。

だいたい、韓国メディアは日本がー、円安がーしか言わないではないか。もっとまともな経済分析を期待するのは管理人が間違っているのか。米国市場では日本も韓国もどちらも同じ土俵だろうに。たいしてウォン安やウォン高にすらなってないのにこのような言い訳しかできない。そんなの10年、韓国経済を見ている管理人には通じない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国車の対米輸出18%減、円安で大打撃=1-7月

ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている。

韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。

円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。

このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。

産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/08/2018100800799.html)



韓国経済、〔ムンジェノミクス〕外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

記事要約:外国人観光客の減少というのは一連の韓国のTHAAD配備による中国経済報復措置。実際、凍結は解除されたはずだが、そこまで客足は戻っていない。そして、そこに最低賃金引き上げが来た。その結果、韓国の中心商圏が冷え込んでいるそうだ。

大きな駅の近くなら人通りが多く、集客も見込めるので、いわゆるテナント料も高額である。しかし、借りる人間がいなくなれば値下げするんだよな。つまり、不動産価格への影響も出てくると。

>外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

さすがムンジェノミクスだな。今まで無理に作ってきた不動産バブルまで壊し始めるのか。もっとも、既に弾けていた可能性もあるが、その辺は些細な問題だろう。大事なのは不動産価格と景気はわりと密接な関係があるてこと。不動産も投資の1つなので、これは内需がますます死んでしまうかもしれんな。

>22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。

先ほど、単純労働者が増えているという記事を紹介したとき、少し触れたが、不動産価格が下がり始めたということは、それだけ個人で営業しようとする人間が減っていることになる。だから、建築業もこのままだと仕事がなくなる。新しく建て替える理由もなくなり、テナントは空のままになる。もちろん、維持費は取られてしまう。かなり危険な水域かもしれない。

>この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

テナントを構える店が潰れれば街に活気が減る。すると、今まで来ていた客は別のところに行くわけでその一体からますます客足が遠のく。悪循環である。1つの店が潰れればそれで済む話ではない。全体的に危うくなる。商店街の衰退もそうだろう。いきなり、廃れていくわけではなく、だんだんと人がいなくなって廃れてしまう。これが韓国の場合はソウルという首都の中心圏内で起きているわけだ。

>アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

高いのかどうか知らないが、それで入らないということは今なら高いんだろう。不動産価格がどこまで墜ちるかはわりと興味深いな。ムンジェノミクスは内需をどこまで崩壊させるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。

この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。

アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。

(http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300)

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

記事要約:失望した。がっかりだ。文在寅大統領が最低賃金を2020年までに1万ウォン(1000円)にあげる公約を守れなくてお詫びした。できるだけ早くあげるて。2020年は既にロウソクデモが目前だろう。支持率はレームダック政権並みだと思うのだが。まさか、このまま7割維持ができるとか本気で考えているのか。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

さすがに残り1年で169円あげるのは無謀だと気付いたか。でも、あげれば良いんじゃないか?一度,あげてみてどうなるか試せばいいではないか?むしろ、世界中の経済学者はこれだけのリアル教科書に喜んで成り行きを見守っていることだろう。管理人も楽しみだ。だから、ここで挫折しては中途半端だ。他にも公務員81万人採用も残ってるしな。

>これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

韓国で最も恐ろしい労働界である。その労働界から支持されているのが文在寅大統領。いやあ。そりゃ、ストライキもやりたい放題だよな。だから、労働法を改正することすらできないと。最も労働界は北朝鮮との関連が多いからな。

>だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。

2020年に文在寅大統領のパワーがどこまで残っているのか。今、思い切ったことをしなければ、結局は頓挫するだろう。そして、労働界が敵に回ってロウソクデモか。だいたい、成長率が0.1%減る予想ぐらいなら、あげても問題ないではないか。管理人はあげた方がいいとおもう。

しかし、一度,韓国で詫びると大変なことになるんだよな。文在寅大統領はそれを理解しているのか。非を認めるということは日本では潔いかもしれないが、韓国では被害者特権が生まれるので、ここから最低賃金引き上げ反対派が拡大していくおそれがある。

追記:2chによいまとめがあったので参考にしていただきたい。2019年の15%予定が10%になってしまい、2020年の1万ウォン達成が難しくなったと。

最低時給の推移と引き上げ予定額(%は前年比上昇率):

2016年:6,030ウォン(約618円)8.06%↑
2017年:6,470ウォン(約663円)7.03%↑
2018年:7,530ウォン(約772円)16.38%↑  ←いまここ

2019年:8,678ウォン(約889円) 15.24%↑  ← 8,350ウォンに変更?
2020年:1万ウォン(約1025円)15.24%↑  ← 延期?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

文大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月14日に来年の最低賃金を8350ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。

檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。

政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は17日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も「(中小企業が)大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。

問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。

金副首相はこの日午前、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の2桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この2つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「(政策)の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/238/243238.html?servcode=200)

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

記事要約:さすがとしか言いようがない。一体,誰のおかげで生きているのか。この大宇造船労組は何も理解していなかったと。自分たちの会社「大宇造船」は倒産寸前だったのを、韓国政府が公的資金を投入して、構造調整という名目で救済した。

その資金は13兆ウォンとかあるが、確か全体では20兆ウォン(2兆円)は軽く超えていた。造船は関連企業が多いので潰せない大手の代表格みたいな会社なわけだが、そんなこと無視して潰すべきだったと思う。なんと、自分たちの給料は国民の税金から払われているのに、労組は「賃金上げろ」とストの準備をしているようだ。今からでも遅くない。さっさと産業銀行は支援を打ち切った方がいい。しかし、この記事ではもっと驚くべき事がいくつかも書かれている。まずは労組の言い分を見ていこう。

>労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。

なるほど。6年ぶりに黒字転換したから給料をあげると。確かに一文だけ抜き出すと、理に適っているが、問題は昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためとある。つまり、公的資金で一時的に黒字になっただけである。黒字転換でも何でもないではないか。

>2016~2017年の「受注絶壁」の後遺症で、昨年と今年の売上が減少しているため、経営正常化に成功したとは見ることはできないという指摘だ。通常、受注以降、実際に建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。

そもそも受注の大半は韓国政府だろ?潜水艦とか、軍艦とかの発注していたよな。仕事を回してもらってようやく生きていられるわけだ。それ、大宇造船海洋の力ではないよな。失業を恐れるあまりの苦肉の策ではないか。

>造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。

そりゃ、自己中の韓国人の思考だ。助けてもらった恩など何1つ感じていない。さらに弱みにつけ込んで行くのが実に韓国人らしい。本当、屑だな。韓国の労働組合は屑しかいないのか。どの労働組合もまともなのが出てこない。だが、この労働組合はさらなる1手を講じた。なんと仲間を呼んだのだ。

>大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。経営界はこれまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった大宇造船労組が民主労総の産別組織である金属労組をバックに、使用側を圧迫するという宣戦布告をしたと見ている。

凄いな。普通に「最強」とか書いてあるぞ。なんだよ金属労組て。世界災凶は現代労組であることは間違いないが、この金属労組の最強という言葉が気になる。乾いた笑いが止まらない。韓国の労働組合の構造など全く知らないが、何だ、この金属労組の最強というパワーワード。まさか、現代労組以上に厄介なのか。

>大宇造船労組のストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。

モラルハザード?そんなものはどこにあるんだ?韓国は何1つないだろう。そもそも、ダンピングで採算度外視した赤字受注でシェアを獲得してきた大宇造船海洋にモラルハザードとか、なんていうのか。それ以前の問題である。世界中の造船企業が総突っ込みを入れそうだ。国の税金投入して市場を荒らすダンピング商法を今すぐ止めろと。

>産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。

警告ぐらいで止めるわけないだろう?やれば支援打ち切ると言い切るのだ。それでも止まらないなら、さっさと潰す。以上だ。しかし、韓国議員は何しているんだろうな。韓国の労働組合が明らかに経営者側にとって最悪な負担となっているのに、それをスルーするのか。北朝鮮関連が背後にいるとはいえ、やりたい放題ではないか。

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韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

韓国の造船メーカー「大宇(デウ)造船海洋」の労組がストライキ案を圧倒的な賛成率(93.4%)で可決したことに続き、合法的なストライキができる争議権も確保するなどストライキへの準備を整えた。

慶南(キョンナム)地方労働委員会は今月2日、大宇造船労使の賃金・団体交渉に対する争議調停の結果、「調停中止」という決定を下した。労使の立場の違いが大きく調停案を提示できないことから、労組が合法的にストライキできる道が開かれた。労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。

◆税金で月給をもらいながら

大宇造船の使用側は、2020年までに5兆9000億ウォン(約5837億円)に達する流動性を用意する強力な自救計画案を履行するためには労組の賃上げ要求を受け入れにくいと訴えている。

大宇造船は昨年までに資産売却や人件費節減などを通して2兆8000億ウォンを用意した。今年も国内不動産や海外子会社の売却などを通して1兆3000億ウォンを調達しなければならない。使用側が労組側に基本給10%の返納を提示した理由だ。

昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためだというのが造船業界の分析だ。これさえも昨年第4四半期だけを除いてみるとウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。

2016~2017年の「受注絶壁」の後遺症で、昨年と今年の売上が減少しているため、経営正常化に成功したとは見ることはできないという指摘だ。通常、受注以降、実際に建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。

現代重工業とサムスン重工業が有償増資を通じて自主的に生存を模索しているのとは裏腹に、大宇造船は自社のみで資金を調達することが容易でない。産業銀行と輸出入銀行の公的資金に頼らざるをえない構造だ。

造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。

大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。経営界はこれまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった大宇造船労組が民主労総の産別組織である金属労組をバックに、使用側を圧迫するという宣戦布告をしたと見ている。

◆産業銀行、「強硬対応」警告

大宇造船労組のストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。

産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。

自救努力をしている現代重工業とサムスン重工業の賃金団体交渉も難航が予想されている。現代重工業労組は基本給7.9%引き上げと250%以上の成果給支給を要求してストライキに出る態勢だ。同社労組は2014年以降、毎年ストライキをしている。サムスン重工業労使は先週から賃金団体交渉を進めている。同社の労働者協議会と使用側は先立って留保していた2016~2017年賃金団体交渉に今年まで加えた3年分の交渉を一度に行わなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/955/242955.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕投資も、消費も、雇用も韓国だけ疲弊…「自害政策」のせい

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕投資も、消費も、雇用も韓国だけ疲弊…「自害政策」のせい

記事要約:韓国人は楽観的な民族なのだから、経済の悲観記事ばかり書いてないで、国民が選んで,支持率70%を維持している文在寅大統領を信じるべきだ。管理人は2017年はまさに韓国経済のボーナスステージだったのに、韓国だけが1人負け状態だったことに文在寅大統領の深い洞察を感じた。

資本主義は捨てようということだ。共産主義になる。北朝鮮と同等の経済に合わせる。そういったことを目指すなら、文在寅大統領は100%、国民の信頼に応えたといえる。まさか、赤化するのをわかっていて選んだくせに、今更反対なんてしないよな。左翼が政権を取ったらどうなるかなんて、日本の民主党を見ていればわかるだろう。日本の黒歴史そのものではないか。

大丈夫、朴槿恵前大統領も、明博大統領もどちらも独房入りだ。もう、保守派の希望なんてないのだ。後は残党狩りだな。朝鮮日報さえ、降参すれば左翼の勝利である。

>韓国経済が全方向で悪化している。輸出、投資、消費、雇用など例外がない。毎日発表される経済指標ごとに後退している。先月の輸出増加率はマイナス0.1%で2カ月ぶりに減少した。「5月の産業活動動向」では設備投資が3カ月連続、消費(小売り販売)は2カ月連続で減った。5月に7万件まで減った新規雇用数が6月はどうだったかも中旬に発表される雇用動向が恐ろしいほどだ。

うん。管理人の韓国経済の3つの要素である、貿易、雇用、投資が全て悪化している。それはもうデータから出てしまった。しかも、2500ぐらいあったKOSPIも一時期2300割れしてしまった。つまり、わかりやすいKOSPIでさえここまで下げた。明らかに2018年は好況からの不況にパラダイムシフトしている。パラダイムチェンジだ。

呼び方は何でも良いが、この辺は既に分析通りである。残り2年で韓国経済破綻するかはここからの家計債務の増加にかかっている。不況になれば借金は増える。政府の債務や企業の債務も増加する。米国のFRBは基準金利を上げればあげるほど。韓国も金利を上げないといけないわけだが、あげれば負債が増加する。

さらに、ウォン安ということでドル高、外資から借りた債務も増加だ。凄いなどう見ても「役満」だぞ。しかも、この役満はロンだからな。いうなれば振り込んだのだ。自滅だ。しかも、2017年は何もしなくてもボーナスステージだったにもかかわらずだ。

>世界が好況局面なのに韓国だけで警告音が大きくなっているということがさらに問題だ。先進国では果敢な規制廃止と労働改革、減税などで活力を取り戻している。米国のトランプノミクス、日本のアベノミクス、フランスのマクロン政権の改革ドライブなどがそうした事例だ。米国と日本は失業率が2~3%台にすぎず、EUも4月の失業率は8.5%でこの10年で最低だ。中国は貿易摩擦の渦中にも1~5月の輸出増加率が13.4%で前年同期の2倍だ。

このままだと韓国だけがIMF入りと。でも、遅かれ速かれ中国に抜かれていくのだから、後は属国として振る舞えば良いんじゃないか。一言で言うなら,韓国は大きくなりすぎたのだ。風呂敷を広げればいつかは畳まないと破れてしまうからな。

しかし、こういう経済記事を書く韓国人は何1つわかっていないな。なら、どうして支持率が70%もあるのだ?むしろ、こんな酷い経済対策で70%越えてると言うことは国民は経済など見ていないのだ。誰かが飢えても、自分でなければ関係ない。それが韓国人だ。どうせ誰かが助けるだろう。自分には仕事があるから大丈夫だ。ビットコインで儲けたから大丈夫。それが韓国人の本質。そういうのを社会不適合者というのだが、全員がそうなら、それは正常だ。何しろ、日本人とは価値観を共有できないからな。

もし、何かを変えたいなら、今、やることは韓国政府を倒すことだ。ロウソクデモをして、保守派に戻すのだ。なぜなら、支持率70%なら、自分たちは上手くやってると思い込んでもおかしくない。なら、そのまま政策は続行される。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕投資も、消費も、雇用も韓国だけ疲弊…「自害政策」のせい

韓国経済が全方向で悪化している。輸出、投資、消費、雇用など例外がない。毎日発表される経済指標ごとに後退している。先月の輸出増加率はマイナス0.1%で2カ月ぶりに減少した。「5月の産業活動動向」では設備投資が3カ月連続、消費(小売り販売)は2カ月連続で減った。5月に7万件まで減った新規雇用数が6月はどうだったかも中旬に発表される雇用動向が恐ろしいほどだ。

「経済は心理」と言うが、企業の景気見通しはますます悪化している。600大企業の景況指数(BSI)の7月の見通しは90.7で、17カ月来の最低水準。OECD25カ国中唯一韓国企業だけが景気悪化を予想したのも同じ脈絡だ。今後の景気を計る先行指数循環変動値が4カ月連続で下落傾向のため下半期に急激な景気低迷がくるという警告まで出ている。

景気が悪化する兆しが見えると先に動くのが株価と為替相場だ。年初に2600ポイントを見据えていたKOSPI指数はすでに2300ポイントまで危うい。外国人投資家は先月韓国証券市場から最大規模となる1兆8000億ウォンを引き揚げるなど5カ月連続で売り攻勢をかけている。1ドル=1070ウォン水準だった為替相場もいつの間にか1120ウォン水準までウォン安が進み経済不安心理をあおっている。

世界が好況局面なのに韓国だけで警告音が大きくなっているということがさらに問題だ。先進国では果敢な規制廃止と労働改革、減税などで活力を取り戻している。米国のトランプノミクス、日本のアベノミクス、フランスのマクロン政権の改革ドライブなどがそうした事例だ。米国と日本は失業率が2~3%台にすぎず、EUも4月の失業率は8.5%でこの10年で最低だ。中国は貿易摩擦の渦中にも1~5月の輸出増加率が13.4%で前年同期の2倍だ。

世界経済に便乗してきた韓国が単独で激しく疲弊しているのは、その原因が内部にあるとしか見られない。この1年間に所得主導成長と親労働政策にオールインし世界の流れに逆行したことは「自害」と変わらない。企業を「積弊」と認識し、企業の支配構造に根掘り葉掘り干渉するなど「反企業政策」一色だった。その上に企業の意欲を鼓舞する規制改革は遅々として進まず、棚に並べただけにすぎない印象が濃い。

その結果企業の士気は地に落ち、自営業者は生死を心配し、働き口を求める青年はさらに挫折している。今後グローバル貿易戦争が高まり輸出まで後退すれば果たして抜け出す穴があるのか疑問だ。今年韓国政府が目標にした「3%成長」が問題なのではなく、経済・産業基盤の崩壊を心配しなければならない時だ。雇用も、家計所得も、企業が存続してこそ増える。それでも青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「所得主導成長をさらにスピード感を持って推進したい」とする。

経済は理念・理想ではなく現実だ。一度崩壊すれば回復させるのに刻苦の努力と時間が必要だ。いま切実なのは与党、政府、青瓦台が経済の現実をありのままに直視することだ。

(http://japanese.joins.com/article/793/242793.html)

韓国経済、〔日韓通貨スワップ協定はなし〕ウォン、危機の新興国よりも急な下落速度

韓国経済、〔日韓通貨スワップ協定はなし〕ウォン、危機の新興国よりも急な下落速度

記事要約:管理人は毎日、ウォン相場をチェックしているので、韓国ウォンが2週間前より、5%ほどさがって1120ウォンぐらいまでになっていることは把握している。ただ、多くの読者様が期待するようにここからは鎌倉幕府を目指すかというと、わりと韓国が原因ではなく、米中貿易戦争や米国の通商圧力にかかっている気がする。

外資が逃げていくのは確認できるのだが、まだそこまで大きなキャピタルフライトが起きているわけでもない。1500億円ぐらいだからな。そして、専門家も述べているが、今のウォンレートは韓国有利である。

>1120ウォン台という対ドルでのウォン安そのものではなく、この水準に至るまでの変動速度があまりにも速いためにリスクを内包していると専門家らは指摘する。事実、適切なウォン安は輸出企業に有利だという点から、韓国経済にプラス要因として作用する側面が大きい。

管理人もそう思う。何度も述べているが韓国の適正レートは1100~1150なので、今までが若干、ウォン高だったということ。だから、この範囲内で収まるならウォン安の恐怖よりも、むしろ、メリットの方が大きい。だから、慌てる時間ではない。

>しかし、ウォンが短い時間で急速に低下すると、経済主体が適応する際に困難を経験するうえに、外国人投資家に誤った信号を与えることがありうるという点から、マクロ経済の運用にかなりの負担を与えることになる。

むしろ、投資家はウォンの下落よりも、米国の通商圧力や米中貿易戦争、欧州の経済不安を見ていて、それが危険な状態なら韓国ウォンや韓国株を売っているような気がするんだよな。最初に言及したが、韓国経済は内部的な文在寅大統領の経済対策はあるにせよ、DRAM需要で支えられている。それが数年続くとかんがえても、ここから投資が一気に引き上げられることはないだろう。まあ、半導体頼りでどこまでいけるかはしらないが。

>このようなウォン安傾向は米・中貿易戦争と新興国危機の余波が一度に反映され、急激な偏りが生じたためと分析される。当局が市場介入内訳を公開すると発表した後、市場に積極的に介入することは難しいと思われる点もウォン安要因として作用している。

市場介入内訳公開といっても、後でトントンにするだけでいいので、そこまで大きなウォン安要因とは思えないな。結局、韓国の貿易依存は他国の圧力を受けやすい。クルーグマン教授も述べていたとおりだ。だから、韓国経済の動向を知りたければ世界経済を結果的に学んでいくことになる。韓国は世界の中心であるからだ。ただ、その意味は「受動態」という意味でだが。

最後に韓国メディアや韓国政府が喉から手が出るほど欲しいのが米韓通貨スワップ協定、または日韓通貨スワップ協定(ドル)ということになる。金額も大事だが、重要なのは通貨スワップ協定は投資家にとっては信用保証みたいな側面があること。今のところ、それは一切ないわけだし、この先もないんだがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓通貨スワップ協定はなし〕ウォン、危機の新興国よりも急な下落速度

ソウル外国為替市場で28日、対ドルでのウォンは前日よりも6.6ウォン下がった1124.2ウォンで取引を終えた。これは昨年10月30日(1124.6ウォン)以来の8カ月ぶりで最低値だ。取引日を基準にしてわずか14日前の、去る7日のドル当たりウォンは1069ウォンだったことと比べて、3週間ぶりに韓国ウォンの価値は55.2ウォン(5.1%)も下がったわけだ。

最近、外国為替市場に現れているウォンの流れが注目されているのは、ウォン安の速度が速すぎるからだ。

1120ウォン台という対ドルでのウォン安そのものではなく、この水準に至るまでの変動速度があまりにも速いためにリスクを内包していると専門家らは指摘する。事実、適切なウォン安は輸出企業に有利だという点から、韓国経済にプラス要因として作用する側面が大きい。

しかし、ウォンが短い時間で急速に低下すると、経済主体が適応する際に困難を経験するうえに、外国人投資家に誤った信号を与えることがありうるという点から、マクロ経済の運用にかなりの負担を与えることになる。

実際に今月だけで有価証券市場では、外国人の売り越し規模が1兆7158億ウォンに達した。 6カ月連続で売り越した規模は、なんと5兆8000億ウォンに達する。ウォンの低下速度がどれほど高速かを、他の国々と比較すると容易に確認できる。ウォンは今月に入って3.32%下がって、ブルームバーグが集計した主要20カ国通貨の中で3番目に大きな幅で下落した。

アルゼンチンペソと南アフリカランドを除けば、ウォンの切り下げ幅は世界最高だ。特に今年の上半期に「新興国危機論」の震源地としてあげられた国が比較的安定を取り戻したことに対し、ウォンはむしろますます下げ幅を大きくしている。

アルゼンチンは国際通貨基金(IMF)の500億ドルの救済が最終確定した去る21日まで、年初からペソの価値が35%急落したが、それ以降は回復傾向に乗っている。今年、米国のドル高基調と政治的不安定のせいで通貨価値が急落していたトルコやブラジルも、最近になって比較的安定を取り戻している。

トルコリラとブラジルレアルは最近の6ヶ月間、それぞれドルに比べて通貨価値が17.9%、12.9%減少したが、最近の4週間は下落幅がそれぞれ1.9%、2.1%へと大幅に減少した。タイバーツ(3.04%)と中国人民元(2.56%)、日本円(1.13%)などの今月の切り下げ幅はウォンに及ばなかった。

このようなウォン安傾向は米・中貿易戦争と新興国危機の余波が一度に反映され、急激な偏りが生じたためと分析される。当局が市場介入内訳を公開すると発表した後、市場に積極的に介入することは難しいと思われる点もウォン安要因として作用している。

ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「ウォンは新興国やアジア諸国が対ドルで下落を見せていた今年の上半期には変動は非常に弱かったが、ようやく詰まった下水口がはれつしたように偏り現象が現れている」とし、「大規模な資本流出につながる素地を防ぐための適切な対応が切実だ」と指摘した。

(http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8243)

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

記事要約:管理人は次の財閥潰しはおそらく、この韓進グループになるのではないかと睨んでいる。ナッツリターン事件から、さらにパワハラ、密輸、暴行、そして、父親は脱税と、麻雀やれば役満レベルの酷さの一家が韓国庶民によって処刑される未来もあり得るんじゃないかと。

今まで財閥という権力でひたすらやりたい放題だった連中だからな。さすがにナッツリターン事件も、パワハラも擁護できるレベルではないのは明らか。管理人は密輸が怖いと思うんだよな。航空会社を持っている一家が密輸に関わっているなら何でもありだからな。

まあ、どう見ても屑一家なので余罪はたくさんあるだろうな。今までなかったことにできていたのができなくなっている。国民情緒主義が財閥潰しに発展してロウソクデモという展開もあるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は28日、相続税を脱税した疑いなどで地検の取り調べを受けた。趙会長らの脱税額は500億ウォン(約50億円)を超えるとみられている。娘のパワハラ問題に端を発した疑惑は、財閥一家の横暴に対する世論の反発を背景に、財閥トップへの捜査にまで発展した。

趙会長は大韓航空機内でナッツの出し方に腹を立て機体を引き返させ、有罪となった趙顕娥(チョ・ヒョナ)同社前副社長の父。一家をめぐっては、高級ブランド品などの私物を航空機部品などと偽って大量に密輸した疑いで税関当局が捜査しており、追及はさらに拡大する見通し。

一方で、会議でコップを投げたり、出席者に水をかけたりしたパワハラ疑惑で警察の取り調べを受けた次女の趙顕●(=日へんに文)(チョ・ヒョンミン)前専務は、被害者が処罰を望んでいないとして逮捕が見送られた。

会長の妻の李明姫(イ・ミョンヒ)氏も周囲に対する暴行や、フィリピン人を同社研修生と偽り、家政婦として違法雇用した容疑で2度にわたって逮捕状が請求されたが、いずれも裁判所が棄却。世論に迎合した当局の強引ともいえる捜査手法に「やり過ぎだ」との批判もある。

趙会長はグループ創業者の父の海外資産を相続した際、申告しなかった疑いが持たれている。地検に出頭時、報道陣に「検察に全てお話しする。申し訳ない」などと述べた。長男で大韓航空社長の趙源泰(チョ・ウォンテ)氏にも大学不正編入疑惑があり、教育省が調査している。

(https://www.sankei.com/affairs/news/180629/afr1806290001-n1.html)

韓国経済、〔米朝首脳会談〕トランプ大統領「首脳会談が来月実現しない可能性はかなり高い」

韓国経済、〔米朝首脳会談〕トランプ大統領「首脳会談が来月実現しない可能性はかなり高い」

記事要約:6月12日、シンガポールで開催予定だと述べていた米朝首脳会談が来月実現しない可能性はかなり高いとトランプ大統領が述べている。北朝鮮が態度を硬化させていたので、そんなところだろうとは思っていたが、結局、非核化するといんがら、ただの外貨や時間稼ぎだったわけだ。

まあ、予想通り過ぎてなんともいえない。アメリカは譲歩しないと述べていたので、北朝鮮が非核化をしないなら、トランプ大統領が会う必要はないと判断したのだろう。

>トランプ大統領は文在寅・韓国大統領との会談前に記者団に対し、北朝鮮の非核化が来月12日に開催を予定する首脳会談の開催の条件との考えをあらためて表明。また、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「保護」を保証すると再度確約した。

文在寅大統領と会談する前に述べたのか。なら、その会談で具体的な条件とやらが出てくるかも知れないな。リビア式なのか。トランプ式なのか。しかも、体制保障のはずが、保護になっているな。亡命するなら命だけは助けてやるということか。

>さらに、首脳会談が来月実現しない可能性はかなり高いとしつつも、実現すれば素晴らしいと強調。たとえ実現しなくも「それで良し」とし、いずれ違う時期に開催される可能性はあると述べた。 また、日本、韓国、中国が北朝鮮支援に前向きとの考えも示した。

さりげに日本は北朝鮮に支援に前向きとかあるが、日本は非核化と拉致問題解決しない限りは支援は一切ない。むしろ、拉致問題がすぐに解決することもないので、やっぱり支援はない。そもそも日本をミサイルで脅迫している北朝鮮に支援なんてするわけないだろう。首脳会談が仮に延期されたら朝鮮総連の解体辺りから経済制裁を始めるべきだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談〕トランプ大統領「首脳会談が来月実現しない可能性はかなり高い」

[ワシントン 22日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスが引き続き米朝首脳会談の準備を進めているとしつつも、一定の条件が満たされなければ中止、もしくは延期の可能性にも備えていると語った。

トランプ大統領は文在寅・韓国大統領との会談前に記者団に対し、北朝鮮の非核化が来月12日に開催を予定する首脳会談の開催の条件との考えをあらためて表明。また、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「保護」を保証すると再度確約した。

さらに、首脳会談が来月実現しない可能性はかなり高いとしつつも、実現すれば素晴らしいと強調。たとえ実現しなくも「それで良し」とし、いずれ違う時期に開催される可能性はあると述べた。

また、日本、韓国、中国が北朝鮮支援に前向きとの考えも示した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000007-reut-kr)