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韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

記事要約:4年前か。そういえばそんなのあったな。これって全員が応募したてやつだよな。朴槿恵前大統領時代は凍結されていたそうだが、どうやら、この裁判も動き出して、なんと今日に結論が出るそうだ。つまり、不二越は敗訴確定である。そりゃそうだ。既に新日鉄住金、三菱重工、日立造船と全て敗訴だからな。良かったな。不二越は4つ目の企業になるということだ。

> ソウル高法(高裁)民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日の午前10時、キム・ゲスンさん(90歳)らの勤労挺身隊被害者27人が、日本企業の不二越を相手に起こした損害賠償請求控訴審の宣告公判を開く予定だ。 

これはあまりにも多すぎて本当に新しいサイトを造るべきか迷うところだな。でも、こうやって無駄な裁判を起こせば起こすほど日本企業からの心証が悪くなるというのにな。もっとも、日韓断交に近づく新しいネタを投下してくれるのはありがたいのだが、日本企業はさっさと韓国から撤退したほうがいい。もはや、司法、行政、立法、軍事、市民、企業など全てが狂っているからな。もはや、数え役満どころではない。国士無双か。国士無双より、上は知らないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

日帝強占期、日本の軍需企業に強制動員された勤労挺身隊の被害者がその企業に請求した損害賠償に対し、裁判所が4年目に結論を下す。 

ソウル高法(高裁)民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日の午前10時、キム・ゲスンさん(90歳)らの勤労挺身隊被害者27人が、日本企業の不二越を相手に起こした損害賠償請求控訴審の宣告公判を開く予定だ。 

勤労挺身隊は日本の軍需企業に動員され、搾取されながら働いていた女性労働者である。不二越は太平洋戦争当時、12~18歳の少女たちに「日本に行けば勉強も教えてくれて上級学校も行かせてくれる」とし、1089人を連行して過酷な労働を行わせた。 

被害者のキムさんらは「日本の戦犯企業が大韓民国の国民を強制動員し、劣悪な環境で被害者の幸福追求権と生存権、身体の自由、人格権などを侵害した」とし、2013年2月に訴訟を提起した。 

2014年10月の1審では、「被害者1人当たり1億ウォンずつ支給セヨ」と原告一部勝訴の判決が出た。その後被告側が控訴して、その年の12月にソウル高等法院に事件が受理されたが、昨年12月の最終裁判が開かれるまで4年間係属された。 

しかし、昨年10月に新日鐵住金(新日本製鐵)を相手に起こされた損害賠償請求訴訟で、大法院(最高裁)が強制徴用被害者の勝訴とし、止まっていた不二越訴訟も裁判が再開された。 

今日宣告される不二越訴訟は、大法院の強制徴用被害者の事件結果を見守るために止まっていただけに、その判決の趣旨を反映して宣告されるものと見られる。 

不二越関連以外の訴訟も宣告を控えている。ソウル中央地法(地裁)民事控訴11部(部長判事=パク・㍉)は来る23日の午後1時50分、イ・チュンミョンさん(88歳)が不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審宣告公判を開く予定だ。 

イさんも2017年3月の1審で、「不二越は1億ウォンを支給セヨ」という判決を受けた。しかし、被告側が「1965年の韓日請求権協定に基づいて損害賠償請求権が消滅した」と控訴した後、2年近く裁判が延期されていた。 

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

記事要約:だから、もう韓国とは断交するしかないという状態で日韓海底トンネルなどいるわけないだろう。また、断交しなくてもまったくいらないし、島国の利点というものを自ら放棄するなんて愚の骨頂としかいいようがない。そもそも、いつも日韓海底トンネルの話題が出るのは韓国側だけなんだよな。

日本ではそんなニュースは何1つ出てこないというのに。出てこようが、出てこまいが日韓海底トンネルなんていらない。ビジネス的な利益も採算性も何もない。技術的に難しい。工事費が数兆円単位でコリアンリスクが増大するだけ。

そもそも海底トンネル掘るなら、もっと別の場所から繋げたらいいからな。韓国経由なんてする必要がない。何度も述べているがまったく利点がないからな。

>韓国・釜山大学のチョン・ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する国民意識調査の結果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全国民の62%、釜山市民の63%が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。 

韓国では毎回、このようなくだらないアンケートを取っているようだが、日本でも取ったらどうだ。どれだけ日本国民が必要性を感じてないかがわかるんじゃないか。管理人は8割ぐらいは固いと思っている。

>同会合に参加した釜山外国語大のキム・ムンギル名誉教授は「最近、南北交流が現実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中国、モンゴル、モスクワ、欧州へ、また極東ロシア、ベーリング海峡、カナダ、米国へとつながる大きな鉄道網を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構築するきっかけにもなる」とした。 

こういうのはお花畑という。輸送路の構築というのは戦争にも利用できる。一体、どこで平和を構築するきっかけになるのか。韓国の教授は平和を願う前に北朝鮮がいる限り、中国と繋がらないことを理解すべきなんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

2018年12月18日、韓国・世界日報によると、日韓海底トンネルの建設について、韓国国民の6割以上が必要性を感じていることが分かった。 

韓国・釜山大学のチョン・ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する国民意識調査の結果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全国民の62%、釜山市民の63%が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。 

同調査は昨年11月時点での住民登録人口を基準に、今年1月に釜山以外の全国民1000人、釜山市民1000人の標本を地域別人口比率に基づき抽出した後、専門調査機関によるWEBアンケート方式で行われた。 

日韓トンネルが必要な理由としては「日韓の活発な交流のため(全国35%、釜山33%)」との回答が最も多かった。必要でない理由としては、全国では「経済的効果が特にないため」、釜山では「日本との歴史・文文化的問題が複雑なため」が最も多かったという。 

日韓海底トンネルが釜山に及ぼす効果については、全国・釜山共に79%が「非常に肯定的」「多少肯定的」の立場を示した。日韓海底トンネルの利用意志については、全国で70.6%、釜山では78%が「ある」と回答したという。 

同会合に参加した釜山外国語大のキム・ムンギル名誉教授は「最近、南北交流が現実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中国、モンゴル、モスクワ、欧州へ、また極東ロシア、ベーリング海峡、カナダ、米国へとつながる大きな鉄道網を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構築するきっかけにもなる」とした。 

キム・ドンハ釜山市議員は「ユーロトンネルなど世界的に見ても、大陸と島をつなぐトンネルができると国境地域に大規模なプラットフォームが形成され、人と物流が集中して経済復興が起こる効果がある。そのためトンネルの建設費負担問題などを調整し、国レベルの議論の早期開催に向けて尽力すべき」と主張したという。 

これを見た韓国のネットユーザーからは 

「大陸の終着駅を日本に渡す理由は?」 
「半島の利点をなぜ放棄する?」 
「得するのは日本だけ」 
「韓国のお金で日本の“足”を用意するようなもの」 
「島国の願いは大陸とつながること。日本が過去の歴史を反省しているならまだしも、堂々と竹島の領有権を主張しているのになぜ賛成できる?」 
「日本が建設費を全額負担すると言っても駄目だ」 

など、トンネルの建設に否定的な声が多く寄せられている。 一方で 

「大統領も肯定的に捉えていた。両国にとっていいことなのでは?」 
「日本が建設費と維持費を負担するならいいんじゃない?」 

との意見も見られた。 

(https://www.recordchina.co.jp/b672184-s0-c30-d0058.html)

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。

とりあえず、最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。

>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

記事を読むのはここからでいい。緊縮経営が半分。現状維持3割。拡大経営2割と。まだ、2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。

>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。さて、次が今回の1番注目した記事だ。

>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

長期型不況が7割。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。11%は景気の底。14.5%のピーク後の下降などか。まあ、管理人は長期型不況だと何度も述べている。そして、本格的に回復するのは2021年以降と。

2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。でも、世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。

世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。

>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

これの意味はわかるだろうか。なんとなくわかるとは思うのだが、つまり、最低賃金算定基準時間の計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。そして、それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。

>最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。 

用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。しかし、雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。

  例えば、1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。しかし1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。 

(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)

これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。でも、労働者側からすればそっちが得だもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。 

  韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

  韓国経営者総協会の関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。 

  来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。 

  今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

  景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。 

  また、CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。 

  政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」(23.4%)、「米中貿易紛争」(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。 

  特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週52時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」(32.7%)、「納期・研究開発(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月31日に終了する「週52時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。 

  経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

  大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/039/248039.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

記事要約:どうして韓国人は自分たちのウリナラファンタジーが正しいと妄想出来て、日本人の近現代史認識は0点に近いといえるんだろうか。世界史を見ても韓国の歴史なんて何1つあっていないぞ。それなら、普通は韓国の歴史が間違っている考えが行き着かないのか。

例えば、日本は韓国と戦争なんてしていないぞ。だから、韓国はサンフランシスコ平和条約の締結に至る講和会議に参加させて貰えなかっただろう。ほら、韓国人の歴史観がどれだけ嘘かは理解できるではないか。韓国人の歴史観が世界史で通じないということは、韓国の歴史が間違っているのだ。

それを火病して妄想を正しいと思い込むのは韓国人の勝手だが、それで日本人の近現代史認識を語るんじゃない。それと竹島は日本の固有の領土などでさっさと返すんだな。

>呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

それは朝鮮戦争で日本に逃げてきた在日朝鮮人が、日本軍に強制連行されたと嘘並べておいて、外国人参政権などの権利だけを求めるような連中だ。脅迫行為は駄目であるが、自分たちに非があることすら理解しないのならどうしようもない。

今回の徴用工問題でもそうだ。しかも、元徴用工ですらないじゃないか。ただの朝鮮半島から出稼ぎ労働者だろう?安倍総理がそう言ったのだから、それだけ証拠というものがあるのだろう。

結局、ウリナラファンタジーの歴史観でしか物事を語れないから、日韓請求協定や日韓基本条約が日韓関係の基礎となっていることを理解しない。それを破毀するとしたら、日韓関係が潰れるのは当たり前である。

さっさと断交以外に取るべき道はない。なぜなら、どんな交渉でも無駄だからな。気分次第で過去の条約やら何やらを覆すような連中と付き合えるわけないだろう。もう、おかわりがきかないことを韓国人が理解しなければ日韓関係は終焉である。

>日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。

それは韓国の妄想のファンタジーなんて知るわけないだろう。管理人はたまに韓国の歴史学者のウリナラファンタジーを記事でも取り上げるが、どれも荒唐無稽だからな。朝鮮半島の歴史なんて、3行で説明が可能だ。

数千年の間、中国の属国だった。後は日清戦争で日本が勝って中国に朝鮮の独立を認めさせた。それから日本に併合された。戦後、朝鮮戦争で南北に分裂したで終わりだ。違うというなら中国史を学んでから反論してくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

 「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。  

  呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

  呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。  

  韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「(10月30日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。  

  日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。  

  日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。  

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248038)

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

記事要約:何だろうな。日本の新聞社よりも、東スポのほうがまともな記事を書いてくるということに哀愁の気持ちになってしまうが、事実だから仕方がない。しかし、今回の記事は徴用工問題だけではなく、さらなる裁判が頻発する可能性があるという。

そうなってくるとこのサイトは韓国の裁判関連を追うだけでお腹一杯になりそうだな。既に徴用工関連だけでも記事数が凄まじく増加しているというのに。次々とネタを用意してくれるのはいいのだが、読者様の血圧が心配なところだ。

>「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」 

韓国人の認知バイアスにはどんな歴史的な事実や証拠を突きつけようが無駄だからな。日韓併合条約だって、反対していた伊藤博文初代内閣総理大臣を暗殺してでも、併合してほしいと願い出たものだったのにな。これが何故か、韓国ではまったく逆になっているしな。本当、韓国の歴史観など付き合ってられんな。国際社会が承認したという事実は一生、残っているのだからどうあがいても覆せないのにな。

>韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。 

幼い頃からの偏向教育、反日教育で反日モンスターをここまで進化させたのだから、もう、韓国の司法とか政府など、国民情緒法に勝てるはずもあるまい。でも、それは韓国政府がやってきた教育の基本であって、それに飲み込まれて死んでいくのを日本はただ見送るだけである。もう、お代わりは金輪際望めないことを理解しないのだから、日本はさっさと韓国との国交をなくすだけ。

そもそも、何十年経過していると思っているのだ。当事者すらほとんどいない。しかも、証言はデタラメであり、正当性もない。ただ、あるのは韓国には愛はないのか。ええ。あるわけない。竹島取り返せば、もう今後、1000年間は付き合わないだけの存在だからな。いくら管理人が笑韓や達韓の域に届いても、日本の国益が損なわれるのは良しとしない。

10年ほど、韓国経済のサイトを運営してきても、最初から何1つ「断交以外」の答えに変化がないどころか、最近はますます、その火病ぶりがエスカレートしているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出した。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し、日本企業の責任を認める韓国司法の判断は固まった。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場で、韓国政府が直ちに措置を講じなければ、国際裁判や対抗措置も含めた対応をとると主張した。

「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」

韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。

今後、とんでもない裁判が頻発する可能性も

(https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1205494/)



韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

記事要約:昨日、気が付いたら寝ていて夜のニュースを出すのを忘れていたのだが、ついに韓銀が利上げをしたようだ。これで政策金利が1.5%~1.75%となった。この動きは想定内であるが、韓銀が家計や個人、企業の負債増加や経営難よりも、キャピタルフライトを恐れているということ。でも、理由は2つあるらしい。さて、どこから突っ込んでいこうか。

>景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 

低金利だと不動産市場に資金が流れたから家計負債が急増した。この時点でおそらく多くの読者様は「?」が付いていると思う。

まず、不動産バブルを意図的に起こしていたのは韓国政府。つまり、貸し出しする規制を緩和して借金する限度額を増やした。それが一連の総負債貸出比率(DTI)の緩和である。少し時系列を語って長くなるのだが、重要なことはこれが2018年に新DTIと変わったことだ。まず、新DTI(総負債貸出比率)というのが何なのかをもう一度、解説しておこう。説明を簡潔にするために、以前のDTIを旧DTI、新の方は新DTIを呼称する。

■新DTI(総負債貸出比率)

まず、DTIというのは資金を借り入れる人が年間所得比償還額を考慮して貸し出し限度を定める指標のこと。旧DTIでは新たに受ける住宅担保貸出は「元金」と「利子」を全て含めて計算していた。しかし、既に受けていた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映していた。これが新DTIでは既に受けている住宅担保貸出でも、元金も利子も含まれる。まず、これについて解説しよう。例えば、100万円、年率1%(1万円)の利子、限度額を1000万円だとする。

旧DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出なら、年率1%、つまり1万円のみの計算

新DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出でも、元金100万+年率1%(1万円)となる。

その結果、同じ不動産を同条件で2つ持っていて、追加で借り入れる人はこうなる

旧DTI:年率+3% 元金100万で計算(200万が反映されない)限度額は利子を含めた900万。

新DTI:300万円+年率3%で計算(200万も反映される)限度額は利子を含めた700万。

以上。つまり、貸し出し限度がたくさんの家を持っている人ほど制限されることになった。その結果、不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えられたわけだ。

日本人の感覚からすれば家を何件も持っているんだとおもうかもしれないが、韓国では不動産購入のほとんどは投機目的である。だから、借金する理由も不動産投機が7割といったところだ。当然、新DTIで住宅担保貸出に規制が設けられたので投機目的での不動産の複数ローンの申請が難しくなった。

これがいわゆる 8・2不動産対策といわれている。これによって追加で住宅担保ローンの申請時、ソウルなど投機地域はDTI 30%、申込調整対象地域では40%のDTIが適用されることになった。

>不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。 

ええ?難しいて?管理人も解説しているが、不動産の話は難しいと思う。1番大事なのはこの新DTIである程度の投機目的での不動産取得を抑えられたので、家計負債の増加に歯止めがかかった。後、2019年にDSR(相対的償還能力比率)に与信審査が導入される。DSRまで解説していたら、さすがに混乱すると思うのでまた記事で出てきたときにする。

それで、大事なのは今までザルだった不動産投機に規制をかけて、家計負債の増加を減らすようにしたということ。これは、低金利で不動産投機がさらに増えた分、家計債務が増大したための規制であった。しかしだ。ところがだ。管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。

不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。そして、この不動産投機を規制したことでどうなるか。当然、韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。

マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。さて、国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。

>米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。 

韓国:1.5%→1.75%

米国:2.25%→2.5%(引き上げ予定)

差は0.75%なのでキャピタルフライトは起きない!ということらしい。

まあ、妥当だな。逆に考えれば1%以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。しかし、米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3%までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。

ということで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。

今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。

全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。

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韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

政策金利が年1.75%に上がった。韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は30日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%から1.75%へと0.25%引き上げた。昨年11月30日に6年5カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来1年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。7-9月期基準で家計の負債が1年前に比べて6.7%増加した半面、統計庁が集計した1世帯あたりの月平均所得増加率は4.6%だった。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

記事要約:UAEが勧告に無断でフランス企業と原発運営関連契約を結んだそうだ。でも、UAEの立場からすれば2017年ぐらい完成予定だったバラガ原発が未だに完成してないで2020年とか言われたら、そりゃ、韓国なんて信用できないよな。

もっとも、本当に完成するかも怪しいし、UAEは韓国からの賠償金でフランスにまともな原発を運営を任せようとでもしているのだろう。そうとしか考えられない。記事には韓国の独自技術が流出とか、漏れるとか色々書いてあるが、韓国にそんな独自の技術などない。もう、日本企業も手を引いたので後は自由にやってくれではある。

>韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。

韓国はこの原発を60年保証しているんだよな。それで運営・維持できてるかをこのEDFが監視すると。もちろん、韓国からの金で。

>バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。

韓国は自分たちで運営するといいながら、ナワに運営支援契約を結んでいたのか。このUAE原発の動向も整理しないとわからなくなってきているな。韓国が独占契約を結んでいたはずだしな。

>原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。 

ふむ。言い方は酷いかも知れないが、将来的には韓国のバラガ原発運営に対する独占契約はなし崩し的に潰れていくということなのか。そして、原発の運営・維持はEDFに任せていくというのがUAE側の思惑だろうか。でも、韓国軍常駐とかあったよな。あれで非公式な軍事同盟関係になっていたはず。つまり、テロなどの対策は韓国に任せて、運営支援という名目で韓国から独占を取り上げて行く算段と。

もっとも、管理人は2020年に本当に完成するかも怪しんでいるのだが。だいたい、文在寅大統領は脱原発を掲げているではないか。原発受注の裏合意を暴露したあげく、UAEの王子を激怒させて、その後、韓国政府はUAEに出かけてどんな裏合意をしたんだろうな。

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韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

アラブ首長国連邦(UAE)がフランス電力(EDF)と韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。原発業界は、UAEが韓国型原子炉「APR-1400」が採用される原発の維持保守に関わる契約をフランス企業と結んだこと自体が不適切であり、長期的に韓国の原発独占運営権を侵害しかねないと懸念している。

韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。ナワはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の原子炉4基を運営・管理している。

EDFは「50年以上の経験に基づき、UAE初の原発であるバラカ原発の運営安全、放射能管理、燃料周期管理、環境監視など広い分野でエンジニアリング研究、現場支援、教育などを支援するサービスを提供する予定だ」と説明した。また、「今回の契約を契機として、フランスとUAEによるエネルギー分野でのパートナーシップがより強化された」と指摘した。

バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。

EDFとナワによる契約締結という情報を受け、韓国政府と韓国電力公社は事実確認に乗り出した。産業通商資源部は「ナワとEDFによる契約は発電所の運営以外に追加で必要となる一部分野を支援する契約であり、バラカ原発の運営権と関連がある契約とは見なせない」との立場で、「ナワと原発運営に関する契約を結ぶためには、事前に韓国電力との協議が必要だが、今回の契約に事前協議がなかったのは、小規模の技術コンサルティングだったからだ」との認識を示した。

産業通商資源部の説明によれば、UAEはバラカ原発の建設中にも、韓国電力公社以外に米国や英国と企業と技術支援契約を結んだ経緯があり、韓水原も米独などのライバル企業と運営支援関連のコンサルティング契約を結んでいる。しかし、韓国とライバル関係にある企業が韓国型原発の運営技術に関する契約を結んだことで、長期的な影響は避けられないとの指摘が出ている。一部からはEDFが技術コンサルティングの名目で韓国型原子炉の技術情報に触れる可能性が高いとの懸念も示されている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980015.html)

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

記事要約:韓国の時価総額6位のサムスンバイオが粉飾会計をしていたという結論を金融監督員が出したことで売買停止となったようだ。韓国のKOSPIナンバー6が事実上、売買停止ということでバイオ株を中心にかなりの影響があると見られている。

ただ、それよりも管理人が注目したのは例のISD訴訟でエリオットから提訴されていることにもマイナスの影響があるとされていることだ。つまり、ISD訴訟でこの粉飾会計はエリオット側の勝訴+賠償金を膨らませる効果が期待できる。

問題は粉飾会計なんて韓国では当たり前ということだ。むしろ、財閥はほとんどそうではないかというぐらい韓国の会計が怪しいところが多い。しかし、今回はサムスングループを狙い撃ちにしているというのは財閥潰しなのか。それとも韓国政府が金に困っているのか。どちらにせよ。今後の監査は注目だろうな。サムスンも賄賂がたりなかったんじゃないか。しかし、これ意見が2転ぐらいしているんだよな。

>金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。 

粉飾会計なんてそこら中でやっていて、今までお咎めナシだったが、文在寅政権になってからは厳しくなった?むしろ、市民へのガス抜きか。仕事しているアピールか。

>サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。 

この証券先物委員会が賄賂や接待漬けだった可能性もあるか。調べたら色々出てきてそうだな。

>エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

そりゃ、粉飾会計で業績を欺いていたのなら、当然、株価の時価総額など資産価値は変わってくるので、エリオット側の主張がさらに信憑性を増す。ただ、韓国政府が自分の首を絞めるようなことをしているのは解せないのだが。韓国政府と韓国検察はもうグルみたいなもんだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

サムスンバイオロジクスが「故意的粉飾」の疑いで強力な制裁を受けることになった。金融監督院が昨年4月に監理を始めてから1年7カ月目に出した結論だ。金融当局が韓国を代表するバイオ企業のサムスンバイオロジクスの「粉飾会計」を認めたことで、国内バイオ産業全般の信頼が揺らぐという見方が出ている。

サムスン物産合併当時に攻撃を加えた米国系ヘッジファンドのエリオットマネジメントが提起した投資家・国家間訴訟(ISD)にもマイナスの影響を及ぼすと予想され、「サムスンバイオショック」は全方向に広がるという懸念が強まっている。

◆サムスンバイオに最高レベルの制裁

金融監督院は参与連帯など市民団体と政界でサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する監理要求が強まると、2017年4月に監理に着手した。そして今年5月1日、サムスンバイオロジクスが2015年に会計処理を変更したことについて「故意的粉飾」と判断した事前措置案を通知した。

しかし会計専門家で構成された監理委員会では委員の間で意見が分かれ、結論を出せなかった。証券先物委員会でも金融監督院の措置案の論理的欠陥を理由に会計粉飾について再監理を要請する初めての事態となった。金融監督院は再監理の過程でサムスン内部資料を入手し、故意性を立証する決定的な資料として証券先物委員会に提出した。

金容範(キム・ヨンボム)金融委副委員長(証券先物委員長)はこの日の記者会見で「金融監督院の調査内容および証拠資料として提出された会社内部の文書などを綿密に検討した結果、会社が会計処理基準を恣意的に解釈・適用したという結論を出した」と述べた。

証券先物委員会がサムスンバイオロジクスに出した懲戒案は、会計処理基準違反では最高レベルの制裁だ。単一企業で最大の粉飾会計(検察推算5兆7000億ウォン粉飾)事件だった大宇造船海洋よりも課徴金が多く、代表取締役解任勧告も含まれたからだ。

◆「政治論理に振り回される会計問題」

金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。

サムスンバイオロジクスの「故意性」が確定したことで、次の監理手続きはサムスン物産という見方が出ている。サムスンバイオロジクスがサムスン物産と旧第一毛織の間の合併を事後的に正当化するため会社の価値を膨らませたという金融監督院の主張を証券先物委員会が受け入れたからだ。

ある会計学教授は「学界と会計法人、監理委員会など専門家集団でサムスンバイオロジクスに国際会計基準(IFRS)上の会計基準違反があるかどうかという議論が広がり、再監理までいく初めての事態が生じたが、最初から答えは(故意という判定に)決まっていた」とし「企業の会計処理に対する判断が政治的な論理に振り回されたため」と述べた。サムスンバイオロジクスの会計監理では終始、与野党の国会議員と市民団体の声明が相次いで発表されるなど、政治的な圧力が強く加えられたという指摘だ。

サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。

◆エリオットISD訴訟にも影響。

サムスンバイオロジクスはセルトリオンとともに韓国バイオ産業を代表する企業だ。証券先物委員会がそのサムスンバイオロジクスの会計が操作されたという判断を下し、国内バイオ産業全体の会計信頼度の低下が避けられないと予想される。

株式市場と会計監査市場にも影響が及ぶと予想される。企業の評判を重視する海外機関投資家が韓国バイオ企業への投資比率を減らし、国内の投資家もファンドを解約する可能性があるからだ。会計業界ではサムスンバイオロジクスに対する重い懲戒による恐怖で極度に保守的な会計監査傾向が表れていると、業界関係者は伝えた。

エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

(https://japanese.joins.com/article/155/247155.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

記事要約:韓国の景気が鈍化が突入から下降していく局面がはっきりとわかったようだ。例のグラフを出しておこうか。

今まではこのグラフの不況に突っ込んだぐらいだったわけだが、ここからこの下降線へと進んでいるのが今の韓国経済の状態といったところ。このグラフでは下降線は短いのだが、リアルの景気というのはいきなり好転するようなことはまずない。

韓国の場合は輸出依存国家なので、景気を左右するのは米国、中国、EU、原油価格辺りが鍵を握るわけだが、これについては米中貿易戦争はあるが、そこまで世界経済は悪くない。だから、実際、起きていることは新興国のキャピタルフライトによる投資の悪化。KOSPI2000切ったことでもそれはわかるだろう。もっとも、韓国の市場は中国市場に流されるので中国が振るわなければまた下がる。

株価についてはKOSPI2000以下が韓国経済の不調を入った示すサインなので、ここ数日の株価上昇は、韓国当局が介入してきたと思われる。500億円で介入すると自ら述べていたからな。さて、今回の記事は専門家がもう韓国経済は低迷していると述べているのに韓国政府は経済は堅固だと述べているという。いや、さすがにKOSPI2000以下になった以上は景気後退局面を認めるしかないとおもうぞ。

>前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。 

今の韓国は主力産業である造船・自動車といった経済を支えてきた分野が軒並み駄目である。まあ、造船は構造調整の2兆円でそのうち回復するような受注は見られるのだが、問題は自動車だ。現代自動車がボロボロだ。おかげでその関連部品会社は倒産の嵐という。

実際、今、韓国経済を支えているのは本当に半導体しかない。設備投資という面からしてもそう。最低賃金引き上げで自営業も没落して、このままいけば財閥の寡占化が進み、ますます経済格差が深刻となる。でも、それは韓国人が選んだ道だ。

日本はもう徴用工裁判の最高裁判決で韓国とは縁を切ることになったので、これからは韓国経済を淡々と看取るだけの存在ではある。もう、何があっても日本は韓国を助けることはないだろうからな。そろそろ芸能界や音楽業界からも韓国人が追放だろう。NHKの紅白でもなんだっけ。内定とかのべていたBTSが追放されるというニュースがある。

そりゃそうだろう。今、韓国人なんか出したら、NHKだけではなく、民放ですらスポンサーや視聴者から見放されるからな。2012年の明博元大統領の時で竹島への不法侵入、天皇陛下への土下座発言などの日韓関係の悪化の100倍は影響しているだろうしな。なんせ日本企業が訴訟の対象となっているわけだ。しかも、詐欺だらけの。では、続きを見ていく。

>鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

自動車はともかく、電子部品も7.8%減少か。ディスプレーパネル輸出減少とあるが、家電も駄目なのか。LGが頑張っていた気がするんだが。その代わりに不動産が増えていると。何で増えているんだろうな。景気が後退すればテナント料も下がるだろうから、最後は不動産価格も落ちると思うんだが。

>今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。  

消費者が財布の紐をかたくしていると。あれだけ、不況と今年初めぐらいから韓国メディアが叫んでいたからな。

>8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

これは先日、確認したが半導体頼りと。半導体については中国の存在が怖いところだが、今のところはまだ好調のようだな。

>専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

危機管理能力ね。日本にあれだけ舐めたことをして生き残れると思っているのか。構造改革以前の問題なんだよな。約束を守る。当たり前のことが反日イデオロギーに足下をすくわれて何もできないという。

今回の徴用工裁判の最高裁判決だって、全員が一致したわけではなく、反対した裁判官もいたと朝鮮日報に掲載されていたが、多数決を取って決めた以上はどうしようもない。その裁判官が日韓関係をぶち壊した。

それは韓国経済に壊滅的な打撃を被ることになるが、それはやってしまったのだから勝手に滅べば良いんじゃないか。日本はもう何もしない。戦略的放置らしいので。日韓通貨スワップ協定の交渉とか、日韓ハイレベル経済協議など、全てストップするという意味だと解釈した。もっとも、日本企業は様子を見てないで撤退準備を始めた方がいい。どう転ぼうが政権が交代すれば蒸し返されるからな。ゴールポストが常に動くのだから、コリアリスクは無限大である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

先月31日に発表された9月の産業活動動向を見ると、韓国経済が景気鈍化を超えはっきりと下降局面に深く入り込んだことが各種指標で明確に現れている。韓国政府は依然として「経済は堅固だ」との立場を守っているが、多くの専門家は「これ以上景気低迷論に反論するのが難しいほど深刻な水準」という指摘を出している。

前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。

◇生産・消費・投資の「トリプル不振」

今年に入り騰落を繰り返した全産業生産は9月に前月比1.3%減少し2013年3月の2.0%減以降で最も大きい幅で下落した。産業生産が大幅に減少したのは鉱工業の不振によるところが大きかった。鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。

8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

◇専門家「いまからでも構造改革に出なければ」

生産と消費などが減少し実際の景気の流れを示す同行指数循環変動値は6カ月連続で下落した。6カ月連続で同行指数循環変動値が下落したのは2015年11月~2016年4月が最後だ。9月には8月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。金融危機の余波が大きかった2009年6月の98.5以降で最低値だ。今後の景気状況を予測する先行指数循環変動値も4カ月連続で下落した。9月には8月より0.2ポイント下落の99.2を記録した。

統計庁は同行指数循環変動値が6カ月連続で下落していることを景気が下降局面に進入している根拠のひとつとみてその後に景気転換点(頂点~底点)を設定してきた。だが最近の指標不振は慎重に判断するという意見だ。統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「経済状況が良くないということを否定するのは難しい」としながらも、「(同行指数循環変動値6カ月連続下落は)モニタリングを強化する契機ではあるが自動で景気局面転換を意味するものではない」と話した。企画財政部は「対内外リスク管理に万全を期す一方、経済・雇用の正常軌道復帰に向け総力を挙げたい」と原則的な答弁を出した。

専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246681)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

記事要約:先日、現代自動車の営業利益が76%減というNEWSを紹介したのだが、今回は起亜車のほうだ。どうやら起亜も7-9月期「実績ブレーキ」が濃厚のようだ。これは単に現代自動車が振るわないだけではなく、韓国自動車産業全体が危機ということだ。だから、管理人は「韓国自動車危機」と書いているわけだ。では、起亜が実際、どうなのかを見ていこう。

>現代自動車の今年7-9月期実績が「どん底」に落ち、自動車業界が衝撃に包まれた。自動車産業の危機を象徴的に示す事件として受け入れる雰囲気だ。どん底をさ迷っているのは現代車だけではない。起亜(キア)自動車や韓国GM、双龍(サンヨン)自動車などほとんどの韓国完成車メーカーが「崖っぷち」に追い詰められている。 

現代自動車だけではない。起亜や韓国GM、双龍も崖っぷちと。だから、韓国完成車メーカーがこんな状態だから、部品会社に波及して連鎖踏査していくと。それは昨日の夜に出した通りだ。

>26日に7-9月期の実績を発表する起亜車からも良くない実績が出るものと予想される。営業利益は2000億ウォン(約196億円)台にとどまるだろうという見方が優勢だ。4-6月期(3526億ウォン)よりも1000億ウォン以上縮小した規模だ。売上は昨年同期比10.0%減となる13兆ウォンを記録するだろうと証券業界は推定している。

なんだ。まだ利益は出ているではないか。赤字になってないなら問題ないだろう。労働組合はきっとそういうだろう。そして、給料と待遇を改善しろとな。

>一部では「赤字成績表」が出されるだろうとの予測もある。現代車のように品質関連費用およびリコール引当金を追加で反映する可能性が大きいという理由からだ。 

これについては2chで興味深いスレをいくつか見つけた。何でも来月に現代車が200件以上炎上している件で、関係者が議会に呼ばれているとか。ソース先が書いてなかったので、信憑性は低くなるが、仮にこれが本当なら現代車はかなりピンチだと思う。詳しいソースを知ってる人は教えていただけるとありがたい。

> 「韓国撤収説」に苦しめられている韓国GMは、5年間4兆ウォンが吹き飛びそうな局面だ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの当期純損失を出した。「米国ゼネラルモーターズ(GM)のシボレーブランドの欧州・ロシア市場撤収→韓国GM輸出急減→工場稼動率低下の中で人件費上昇」という悪循環を繰り返しながら「赤字の泥沼」から抜け出せずにいる。今年も1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界はみている。今年上半期の構造調整を経て営業網が縮小し、販売不振に陥ったためだ。 

でも、韓国政府から7700億円もらえるんだろう。赤字分は補填されているんじゃないか。だいたいどの赤字の原因が販売不振なのに人件費上昇という謎仕様にあるのだからな。本当、労働組合が屑過ぎる。

いや、もっと言えば韓国の法律が労働保護に対しておかしいのだ。これは盧武鉉政権だったか。詳しくは覚えてないんだが。労働法がこのようになってから、韓国は自ら滅びの道へと突き進んでいる。

でも、どの議員も労働法を改正しようとなんてしない。貴族労組様だからだ。ロウソクデモなんかと比べものにならないほど内部反乱が起こるからである。北朝鮮が仕組んだことが10年ぐらい経過して実を結んでいるわけだ。韓国産業はこの労働法をなんとかしない限りは未来はない。それを国民も理解しているのだが、賄賂や接待で議員を丸め込む貴族労組に果たして勝てるのか。

凄いよな、財閥が韓国を独占している未来型の国家なのに、気が付けば16世紀の貴族が国を支配している体制も混同していると。現代労組=韓国のキングてことだろうか。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

現代自動車の今年7-9月期実績が「どん底」に落ち、自動車業界が衝撃に包まれた。自動車産業の危機を象徴的に示す事件として受け入れる雰囲気だ。どん底をさ迷っているのは現代車だけではない。起亜(キア)自動車や韓国GM、双龍(サンヨン)自動車などほとんどの韓国完成車メーカーが「崖っぷち」に追い詰められている。

26日に7-9月期の実績を発表する起亜車からも良くない実績が出るものと予想される。営業利益は2000億ウォン(約196億円)台にとどまるだろうという見方が優勢だ。4-6月期(3526億ウォン)よりも1000億ウォン以上縮小した規模だ。売上は昨年同期比10.0%減となる13兆ウォンを記録するだろうと証券業界は推定している。

一部では「赤字成績表」が出されるだろうとの予測もある。現代車のように品質関連費用およびリコール引当金を追加で反映する可能性が大きいという理由からだ。

「韓国撤収説」に苦しめられている韓国GMは、5年間4兆ウォンが吹き飛びそうな局面だ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの当期純損失を出した。「米国ゼネラルモーターズ(GM)のシボレーブランドの欧州・ロシア市場撤収→韓国GM輸出急減→工場稼動率低下の中で人件費上昇」という悪循環を繰り返しながら「赤字の泥沼」から抜け出せずにいる。今年も1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界はみている。今年上半期の構造調整を経て営業網が縮小し、販売不振に陥ったためだ。

双龍車も赤字から抜け出せずにいる。26日、7-9月期の実績を発表する時、赤字をつけた成績表を出すだろうという予想だ。7四半期連続だ。同社は昨年653億ウォン規模の赤字を出し、今年上半期にも387億ウォンの営業損失を記録した。輸出不振が足を引っ張った。

双龍車はこの日株主総会を開き、新車開発などに使うために500億ウォン規模の有償増資を推進することに議決した。双龍車は、今後、理事会を通じて発行予定額や株式数など細部事項を確定して来年2月24日までに有償増資作業を完了させる計画だ。双龍車は来年レクストン(REXTON)スポーツロングボディモデルとコランドCの後続モデルを出す予定だ。

完成車メーカーが次々と後退し、自動車産業全般に危機感が募るばかりだ。業界からは慢性的な「高費用・低効率」構造で腐ってきた韓国自動車産業が瀕死状況に追い込まれたとの見方が出ている。

(https://japanese.joins.com/article/491/246491.html?servcode=300&sectcode=300)