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韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

記事要約:くだらない。今回の記事はあまりにもくだらない。世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞したとか、書き並べようがそんなことはどうでもいい。製品は売上が全てである。その半分以上がくだらない賞がどうとかしか書いてないので読む価値がない。

>高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。

現代ジェネシスは高い評価を受けた。そんな記事が前にあったな。でも、販売台数は減っている。つまり、米国の消費者は現代車があまり欲しくないてことだ。おそらくカタログスペックと実際に乗ってみて時に何かが違うと感じているのだろう。

あれだ。前にやっていただろう。壊れたらもう1台プレゼントでもやればいいんじゃないか。この手の話題は難しいな。日本では販売すらされてないので、実際、現代車に乗っている人のまともな評価がわかりにくい。でも、売れてないならブランド力がないからだろう。そもそも現代車ってエコノミーカーだろう。高級車のイメージなんてないんじゃないのか。

ただ、最近、メルマガでネタにしたとき、韓国製5社の個別販売数をまとめたのだが、起亜車は増加しているんだよな。これを見る限りでは現代車が落ち込んでいるということになる。

現代自動車:国内6万367台(1.3%増加)。海外27万9327台(-8%減少)

起亜自動車:国内4万7000台(7.8%増加)。海外18万3878台(4.4%増加)

韓国GM:国内9000台(16.7%減少)。海外2万8046台(-8.4%減少)

ルノーサムスン:国内7602台(4.1%減少)。海外1万963台(28.7%減少)

双柳自動車:国内1万2916台(13.2%増加)。海外3093台(12.3%増加)

なら、そのジェネシスに何かしら問題があるか、韓国車のイメージとは違うということではないのか。少なくとも、高級車として扱われると思えないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞した。

こうした成果には2015年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。

現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞(Best of Best、3個)、本賞(Winner、4個)など7部門で受賞したと16日、発表した。

特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南(カンナム)」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。

ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関JDパワーの新車品質調査で1位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは884点を受け、ポルシェ(883点)とBMW(863点)を上回った。

米国道路安全保険協会(IIHS)が評価する「2018年車両安全性テスト」でも現代車グループは6車種が最高安全プラス等級(top safety pick plus)を受けた。ジェネシスが米国で販売するG80・G90が共に含まれた。

高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。

今年上半期も7262台と、前年同期(1万39台)に比べて減少した。6月の販売台数(796台)は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月1000台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。

苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)がよく売れている。

市場調査会社LMCオートモーティブは2022年の米国自動車市場の73%をSUV・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。

現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ(G80・G90)のほか、国内でも好評だった中型セダンG70を9月に発売する。来年は大型SUVのGV80を出し、2021年までに中型SUV、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。

現代車グループの関係者は「SUVラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800)

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

記事要約:財閥憎しの文在寅大統領が財閥を優遇したり、助けられて、経済格差をさらに増加させていることがジニ係数でわかった。管理人は韓国人は財閥に搾取されているとずっと述べているわけだが、このようにジニ係数が2006年、過去最大となったことでデータとしての裏付けも得ることができた。管理人の韓国経済の分析は「的確」であるということだ。

皮肉なことであるが、所得格差を減らすために最低賃金引き上げを大幅に行ったのに、それが所得格差をさらに引き上げている。なら、最低賃金引き下げたらいいと思うかもしれないが、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授によると最低賃金引き下げはデフレをもたらし、雇用を減らすと述べている。これについては難しいのだが↓のリンクで確認してほしい。

韓国経済、最低賃金引き上げの副作用に政府戸惑う 最低賃金を引き下げるとどうなるのか

大事なのは既に最低賃金引きあげた後に、なら、これは間違いだったから最低賃金引き下げをすれば、ますますダメということ。しかし、財閥グループで働く韓国人にとって最低賃金引き上げなんて何1つ関係ない。そんな賃金で働くわけがないからだ。なら、何が起きているのか。

韓国ではチキン店、コンビニなどの自営業が多すぎる。それは韓国では定年の時期が日本のように65歳とか、今は70歳とかではなく、45歳ぐらいではもう、出世街道から落ちたらそのまま退職という形が多いためだ。しかし、45歳では年金はもらえない。残り、20年をどうやって食べていくか。多くの韓国人はここで自営業の道を選択する。退職金+借金ということで。

でも、サラリーマンをやってて、客商売は成功するほど世の中、甘くない。多くの自営業は潰れていく。その潰れた場所が良いところであればそれを財閥が安くで買いたたく。こうして財閥はますます強くなる。潰れたおかげでパイも増えるので一石二鳥ということだ。中々、面白いと思わないだろうか?

庶民派をアピールして、真の民主主義とやらで選ばれた文在寅大統領が財閥を優遇する結果となっている。もちろん、文在寅大統領は気付いている。最低賃金引き上げをしないと財閥搾取が続くことを。でも、最低賃金引き上げても財閥搾取が加速している。まさにパラドックスである。そもそも最低賃金云々で所得格差を是正しようという発想そのものが浅はか。これが赤側の限界だろう。しかし、庶民はわかりやすい政策しか支持しない。

最低賃金を1000円に引き上げるというのは非常にわかりすい政策だ。1時間バイトすれば1000円もらえる。子供でもわかるだろう。だが、その最低賃金引き上げによってもたらす負の効果について韓国庶民は何1つ理解してなかった。そして、失業者が溢れるとメディアが騒ぎ出して、今度は最低賃金引き上る文在寅大統領が悪いと愚かなことを言い出す。これが愚民といわずに何というのか。銀河英雄伝説でいえばトリューニヒトの演説に踊らされているレベルだ。

管理人は韓国経済を毎日、読者様とみているのは日本人は経済についてはまだまだ理解力不足だと思っているからだ。そして、その理解力不足が大勢を占めると、こうなることをリアルに学んで欲しいからだ。せっかく、反面教師の韓国がリアルで経済実験を行っているのに、それを学習しないなんてもったいない。

なら、最低賃金は引き上げないほうがいいのか。そう考えてもダメなのだ。今の韓国社会が回らない理由は「内需」が圧倒的に足りないということ。そして、内需を増やすには所得増加は効果的なのだ。ところが、韓国人の内需問題は所得が増えても韓国国内でお金を使わないことにある。

ほら、思い出して抱きたい。韓国では2017年、景気が良くて成長率3.1%を記録した。すると、何が起きたのか。日本への観光する韓国人が大幅増である。つまり、今、韓国経済がやることは最低賃金引き上げで所得を増やすよりは、地域振興券などで内需拡大させる政策こそが急務ともいえる。文在寅大統領は所得を増やすことで内需が増えるだろうと考えたようだが、それは韓国人を理解してなかったと。もっとも所得も失業者が増えれば、上昇しているかすら疑わしいが。

少し話がずれたが、最低賃金引き上げは少しずつ行うが正解である。経済にあまり影響しないように少しずつだ。そんなことは文在寅大統領が当選して上げるといったときに既に指摘しているわけだが。いきなり105円もあげたからな。そして、105円あげて庶民は凄く喜んだ。もちろん。自営業や製造業は反対したが、そんなことは無視された。文在寅大統領は自分の公約を実行するために行ったに過ぎない。その結果がジニ係数を増大させた。過去最大にな。

では、一体、誰が悪いんだろうか。一番悪いのは韓国庶民だということだ。しかし、韓国人はそうは思わないだろう。反省なんてしないからな。文在寅大統領が悪いだ。ロウソクデモとやらで朴槿恵大統領を潰して、選んだ大統領を今度も潰すことになる。しかし、そんなことを繰り返そうが韓国社会は変わらない。なぜなら、財閥が搾取する構造が続くからだ。

韓国が本当に経済格差を減らしたいなら財閥解体以外に道はない。だが、財閥に支えられている経済でそれをすればどうなるかも、だいたい理解できるだろう。10年、20年は庶民は今まで以上に苦しむ。大きな改革には多大な痛みを伴うからだ。

長文になってしまったが、もう一つだけ述べたいことがある。それは「最大多数の最大幸福」である。

>ベンサムがその著『道徳および立法の諸原理序説』 An Introduction to the Principles of Morals and Legislation (1789) で理論化した。この書で,個人の生活の目標は幸福であり,したがって個人の機械的総和である社会における幸福とは最大多数がそれを享受しうることとした。

J.S.ミルは,ベンサムの快楽説を認めながらも,彼が快楽の質的相違を無視していることを批判し,人はときにより低い快楽を選ぶこともあると考えた。

名前は聞いたことがあるとおもうのだが、最大多数の最大幸福は功利主義の基本的な考え方だ。功利というのは幸福と利益のことだ。では、韓国人にとって最大多数の最大幸福は財閥解体することで達成できるのか。

幸福を定義付けるのは難しいが、どう考えても「経済的な貧困」ではないだろう。最大多数の最大幸福を目指すなら、今の韓国社会は一握りの財閥に搾取されているので不幸といえる。なら、その財閥解体すれば最大多数の最大幸福へと近づけるのかというと、そうでもないと、管理人は述べたいのだ。

財閥の解体は韓国経済を崩壊させる。それは庶民にとっては大きなマイナスだ。ところが、そのままにしても今の韓国社会のシステムは経済格差を増長させる。歪んだ経済構造が韓国社会の一部であり、切り離すことは容易ではない。これが李氏朝鮮時代から続く「両班」システムが韓国社会の根底にあることを意味している。21世紀になってもそれは名称が違うだけで同じということだ。

これを変えるのは容易ではない。というより、不可能だ。なぜなら。最大多数の最大幸福とは真逆という逆説が導かれるから。財閥を解体すれば「不幸」になるとわかっていて、それをしようとするだろうか。否。そんなことはしない。なぜなら、人は幸福を求めるからだ。韓国人も例外ではない。

だが、その幸福は結局、韓国社会では決して得られない。それに気付いた韓国人は絶望して諦めるか、海外へと移住する。ますますヘル朝鮮が加速すると。

このように韓国の経済格差から俯瞰していくと、韓国経済の本当の問題点が浮かび上がる。だが、管理人にも、それをなるべく大きな痛みを伴わないで修正するようなアイデアは浮かばない。あるなら、それはきっとノーベル経済学賞レベルである。そして、これが資本主義システムの限界とも思える。

経済格差は韓国だけの問題ではない。管理人は資本主義社会を肯定しているが、それが現状において最も優れたシステムということだけであって、完璧なシステムとは考えてない。将来、誰かが資本主義よりも優れた社会システムを生み出してくれることを期待している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

韓国政府が今年の最低賃金を昨年に比べ16.4%引き上げたが、低所得層の所得は逆に減少し、所得の不平等は近年で最大にまで拡大したとの分析が示された。

韓国保健社会研究院のカン・シンウク上級研究委員が15日、「労働レビュー」8月号に寄稿した「最近の所得不平等の推移と特徴」と題する報告によると、今年1-3月の市場所得(勤労所得など市場を通じて得る所得)を基準とした世帯所得のジニ係数は0.401で前年同期(0.375)よりも上昇した。

福祉などを反映した可処分所得を基準にしたジニ係数は0.347で前年同期(0.327)を上回った。ジニ係数は所得分配の不平等さを示す指標で、値が1に近づくほど、不平等であることを示す。2006年以降で市場所得ベースのジニ係数が0.4を超えたのは初めてだ。

こうした数値が表れたのは、低所得層の所得が大きく減少したためだ。今年1-3月の上位20%の市場所得は前年同期を12.2%上回ったが、下位20%では8.5%減少した。勤労所得も上位20%では10.5%増えたが、下位20%では27.1%も減少した。

今回の報告では、所得下位20%で世帯主が就業しているのは21.2%にとどまり、前年同期(35.4%)よりも低下した。一方、上位20%では97.5%が就業していた。カン研究委員は「世帯所得に占める労働所得の割合は圧倒的に高く、世帯主の労働所得を決定するのはまず就業しているかどうかだ」と述べた。

所得の二極化が進んだことについては、低所得層中心に「雇用氷河期」が到来したことが決定的な理由になったとした。

(https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534435887/-100)

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

韓国経済、韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

記事要約:朝に設備投資の減少についての記事を紹介したわけだが、その中で経済成長に大事なのはこの投資だと述べた。その事実は間違いないのだが、問題は風呂敷を広げすぎないことである。

事業の拡大は大事だ。だから、順調に利益が出ている間にさらに投資をしてというのが企業が行うことの1つのパターンといえる。しかし、造船のように景気に左右されやすい分野において設備投資というのは造船所を拡張、もしくは新規に建てることである。造船所がなければ船を追加で発注しても、造ることができない。生産スペースが限られているからだ。

ところが、この手の施設は仕事が減っていくと途端に稼働しなくなる。もちろん、稼働しなければそこで働く従業員もいらない。しかし、造船所の維持費はかかる。だから、不況に陥るとほとんどの造船所がいらなくなってしまうのだ。

まあ、これは別に造船だけではなく、韓国のGMでも工場を閉鎖したように、不況に陥って生産設備を廃棄するということはある。だが、問題はその不況が終わっても廃棄した生産設備は元に戻らないということ。なら、このままにしておくのか。使い道が数年もない設備を維持するコスト、従業員はどうすると。

このように生産設備を増やすことで、企業は生産数を増大させることはできるが、それは発注があってこそである。これが風呂敷を広げすぎないことに繋がる。その管理を韓国の造船業は完全に失敗した。世界シェア1位とホルホルして、事業を拡大した結果がこれである。実際、造船バブルだっただけで、本来はこれぐらいの縮小したものが普通という。

>12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

工場が稼働しなくなる。するとそこに通っていた人員もいなくなる。その人員を相手に商売していた街の飲食店も潰れていく。商店、コンビニなど、その影響はその工場の規模が大きければ大きいほどだ。3000人削減だけではない。実際、影響を受けるのはその数倍、下手すれば数十倍である。

>専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

造船不況を公共発注を増やして対応する。一見、悪くないのだがそれは結局、仕事も取れない企業の赤字補填に過ぎない。必要数以上の船など維持費がかかるだけなのだ。それをずっとやり続けていけば政府の財政赤字はさらに膨らむ。こうなった以上、リストラをして、造船事業の整理をしていくしかない。行くしかないのだがそれができないのが韓国政府。大量の失業者を増やさない一時しのぎをこれからやっていくことだろう。それで立ち直ればいいが、難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

「休暇後に生き残りに向けた闘争を準備しなければならない時間が来ます。熱帯夜で眠れないです」。

8日に全国金属労働組合現代重工業支部のホームページにある組合員がこうした書き込みをした。現代重工業とサムスン重工業、大宇造船海洋の造船大手3社造船会社は先月30日から今月10日まで1~2週間の夏休みに入った。楽しくなければならない夏休みがこのように沈鬱になったのは人材構造調整と賃金団体交渉などで労使対立が予告されたのが理由だ。

12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

現代重工業関係者は「すでに下半期から仕事不足により余剰人材が発生しており、循環休職・休業などを実施したほか、4月には700人ほどに対する希望退職を実施した。海洋プラント工場の稼動が中断すればここで働いていた2000人ほどに対する処理案も決めなければならないだろう」と説明した。

サムスン重工業も人材構造調整を予告した。同社は2016年に債権銀行に経営改善計画を提出して生産人材を5000人ほど縮小すると明らかにした。しかしこれまで縮小された人数は3400人ほどだ。サムスン重工業はまた、当時債権団に2016年から2018年までに160億ドル以上の受注実績を達成すると明らかにしていたが、現在の受注実績は100億ドルにすぎない。このため下半期に最小1000人、多くて2000人に達する人員縮小があると予想されている。

大宇造船海洋もやはり受注金額20億ドルに達する海洋プラント「ローズバンクプロジェクト」の入札で脱落する場合には受注目標達成に「赤信号」が灯ることになり、人員縮小を避けられなくなる。

韓国の大手造船会社は今年液化天然ガス(LNG)運搬船、超大型タンカーなど一部領域では受注が増えた。しかし現代重工業とサムスン重工業は上半期にそれぞれ2995億ウォンと1483億ウォンの営業赤字を出すと予想した。両社とも前年同期と比較すると赤字に転落することになる。

中堅造船会社の状況はさらに厳しい。STX造船海洋は社宅や鎮海(チンヘ)工場の敷地など2600億ウォン規模の非営業用資産を売却して船舶建造資金確保に乗り出しているがこれすらも難航している。債権団の新規支援が途絶えたこの会社は独自に資金を調達できなければ船舶建造の仕事を受けることができなくなり経営正常化が難しくなる。

韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、上半期に韓進(ハンジン)重工業、STX造船海洋、城東(ソンドン)造船海洋、大韓造船、SPP、大鮮(テソン)造船、韓国ヤナセなど中規模造船会社10社が受注した船舶は合計12隻、27万3000CGT(標準貨物船換算トン数、高付加価値船舶に高い加重値を適用した重量単位)にとどまった。前年同期より23.5%減った数値だ。

専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は「下半期は生産の側面で最悪の時期になるだろう。官公船のLNG燃料推進船発注と、軍・海洋警察の公共発注により内需需要を活性化し、韓国の海運会社の老朽船舶の親環境船舶への置き換えを誘導して中堅造船会社の競争力を高めなければならない」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/962/243962.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

記事要約:新企業が会社を経営していくのは難しい。これはどのジャンルでもそうなのだが、新事業を立ち上げても3年生き残る確率は非常に低いのだ。それだけ経営の難しさというのがあるのだが、実際のところ、トントン拍子で経営が成り立つようなことは稀である。

だから、韓国の新生企業が20年間で半分になって、残っている企業がほとんど財閥関連だとしてもそこまで不思議ではない。韓国の場合はどんなアイデアを出したところですぐに財閥に真似されてしまうからな。資本の少ない新生企業はその時点でお手上げ状態である。それでも一部の企業は頑張っていると思うが、数値は残酷である。

>韓国開発研究院(KDI)が13日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員10人以上の企業のうち創業5年以下の新生企業が占める割合は2014年基準で28%を記録した。1995年の51%に比べ顕著に減っている。

5年以下の新生企業が28%か。まあ、これでも頑張っている方ではないのか。その28%が5年以上、生き残れる割合はもっと低いのだろうが。

>特に情報通信(IT)分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は1995~2000年の1.3%から2010~2015年には0.2%に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に0.7%から0.2%に減った。

IT分野はスマホアプリの開発ということで多くの新生企業がそれに準じてきたが、当然、開発競争は激しい。ゲームアプリ1つにせよ。人間というものは飽きがあるのでずっと続けてもらえるような保障はない。そして、ゲームアプリもそうだが3年以上のサービスを続けることは難しい。

プレイヤーが普通に毎日、ログインボーナスや月に数千円を課金したとしても、だいたいのコンテンツを制覇する時間は半年ぐらいである。1年もやればキャラの育成もほとんど終わっていて、後はアップデートコンテンツが実装されるイベントを消化するぐらいしかやることがなくなる。あくまでもコンテンツというのは消費するものであるからだ。

今はゲームで例えたが、これを製造業でいうなら製品ということになる。同じ製品を作っていても売れるのはブランド価値があるものだけ。新生企業の製品にブランド価値もなければ、CMで宣伝するような豊富な資金もない。

だから、最初から勝負は劣勢な状態から始まる。これはどんな分野でも同じだが、韓国の場合はそれが顕著なのだ。財閥が搾取していくから。そして、財閥と競っても勝てるわけがないので、一行にベンチャー企業は育ってこないのだ。

先ほど、述べたとおり、ある客のニーズにそったものを新製品として出したら、その1週間後に同じような製品を財閥から出されるのだ。もちろん、パクリなのだが、そもそも新製品に認知度が付いてないので、財閥の方が売れてそっちがいつのまにか本家となる。日本企業の製品をそのまま似たようなラベルで出すような韓国企業だ。他の韓国企業のパクリなんていつでもやっていることだろう。もちろん、裁判しても勝てない。財閥には一流の弁護士軍団が付いている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

韓国製造業が老いつつあるという国策研究機関の診断が出された。製造業だけでなく韓国経済全般に活力を吹き込まなければならない新生製造企業の役割が減っているということだ。

韓国開発研究院(KDI)が13日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員10人以上の企業のうち創業5年以下の新生企業が占める割合は2014年基準で28%を記録した。1995年の51%に比べ顕著に減っている。製造業総生産性増加で新生企業が占める寄与度もやはり減っている。1995~2000年の3.8%から2000~2005年と2006~2010年はそれぞれ2.6%に減少し、2010~2013年には1.5%まで落ちた。

製造業の総生産性増加率も1995~2000年の7.3%から2010~2013年には3.1%に減った。報告書は「新生企業の生産性増加率が下落し経済成長動力としての役割も縮小している」と解釈した。

特に情報通信(IT)分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は1995~2000年の1.3%から2010~2015年には0.2%に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に0.7%から0.2%に減った。

報告書は「新生企業の参入と成長は未来の成長率にも影響を及ぼしかねないだけに、現在政府が積極的に推進している創業支援政策が実質的に新生企業に役立っているのかを点検する必要がある」と診断した。

報告書を作成したKDIのキム・ミンホ研究委員は「政府が企業を直接選別して支援する方式から脱却し革新企業の創業と成長を妨げる規制を改善することに力を集中しなければならない。政府は新しい支援対象を見つけて事業を作る供給者の立場からから抜け出して自ら革新創業者の姿勢で投資に対するリスク要素を明確に認識し支援成果に責任を負わなければならない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/994/243994.html?servcode=300)

韓国経済、〔コスモクリーナー〕韓国が日本に輸出するため20億円かけて開発した放射能除去装置が売れず、「さすが詐欺師の国」など批判噴出

韓国経済、〔コスモクリーナー〕韓国が日本に輸出するため20億円かけて開発した放射能除去装置が売れず、「さすが詐欺師の国」など批判噴出

記事要約:さらば宇宙よ。輝く海へ。宇宙戦艦ヤマトといったら、日本で有名なアニメの「宇宙戦艦ヤマト」なわけだが、管理人は別にヤマト世代なわけではないが、スパロボシリーズで最近、ヤマトが登場してインカンダルに放射線除去装置「コスモクリーナー」を求めて旅に出たことを知っている。

突然のアニメの話をして、どうしたかと思うかもしれないが、まさに今回の韓国が20億円かけて開発した放射能除去装置は「コスモクリーナー」である。もっとも、実に韓国らしいオチが付いていて面白い

>汚染土に電気を流してセシウムやウランなどを除去する仕組みになっており、当時画期的な技術として脚光を浴びた。1998年の研究開始以降、計213億ウォン(約21億円)の予算が開発・運用に投入されたという。

凄いじゃないか。初めて聞いたが韓国人には汚染土に電気を流してセシウムやウランなどの除去することができたのか。電気流してどうやって除去するかは知らないが。

>しかし、現在も稼働どころか、放置されてほこりをかぶっている状態という。 研究チームによる性能実験捏造(ねつぞう)の事実が摘発されたからだ。

おお、そうなのか。稼働どころか放置されている。20億円も使ったのに?まあ、ただの捏造だったらしいが。

>技術の商用化には大型化がカギとなり、「日本に輸出して福島原発周辺の土地を浄化すること」を目標に据えていたが、研究チームは汚染土にきれいな土を混ぜて全体の放射能濃度を下げるなど、まるで大型化の技術に成功したようにデータを操作していたという。

さすが韓国人だな。そんなのすぐばれると思うのだが、それで20億円はぽっけないないないか?

>記事は「不思議なことに主務省庁は何の責任も問われておらず、『科学界内部の八百長』『身内びいき』などと批判する声が出ている」と伝えた。同記事に対して、韓国のネットユーザーからは1000件以上のコメントが寄せられた。

違うだろう?最初からそういう手筈だったのだ。20億円を美味しく頂きましたと。典型的な研究詐欺というやつだ。

>「税金の無駄遣い」「国にお金がないんじゃなくて、泥棒が多過ぎる」「さすが詐欺師の国」「実験の失敗は許せるけど、実験の捏造は許せない。韓国のこういう部分は改善すべき」など非難の声が続出した。

続出するのは結構だが、それが韓国人だろ?韓国が開発して使えないシリーズなんて山ほどあるぞ。しかし、毎年、増えていくからな。

>その他にも「200億あったら植林した方がいい」「こうやってお金を捨てたのは今回に限ったこと?」「こんな国でノーベル賞を望む方がおかしいんじゃない?」などさまざまな声が上がった。

韓国人も呆れているようだが、どうしてこんな詐欺に韓国人は引っかかるのか。最初から、汚染土を電気で流すことで除去できるなんてありえないことがわからないのか。そんなこと出来たら日本や世界がとっくにやっているからな。少なくとも聞いたことないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔コスモクリーナー〕韓国が日本に輸出するため20億円かけて開発した放射能除去装置が売れず、「さすが詐欺師の国」など批判噴出

日本輸出に向け開発された韓国の新技術、使われず放置されている理由は?=韓国ネットからは非難の嵐

韓国・MBCは8日、韓国で200億ウォン(約20億円)かけた新技術が、使われずに放置されている実態について報じた。

記事によると、大田(テジョン)韓国原子力研究院の研究棟にある大きな箱型の「動電気除染装置」は、放射能で汚染された土をきれいにする機械として、2011年に同研究院の金博士が開発に成功した。

汚染土に電気を流してセシウムやウランなどを除去する仕組みになっており、当時画期的な技術として脚光を浴びた。1998年の研究開始以降、計213億ウォン(約21億円)の予算が開発・運用に投入されたという。

しかし、現在も稼働どころか、放置されてほこりをかぶっている状態という。 研究チームによる性能実験捏造(ねつぞう)の事実が摘発されたからだ。

技術の商用化には大型化がカギとなり、「日本に輸出して福島原発周辺の土地を浄化すること」を目標に据えていたが、研究チームは汚染土にきれいな土を混ぜて全体の放射能濃度を下げるなど、まるで大型化の技術に成功したようにデータを操作していたという。

記事は「不思議なことに主務省庁は何の責任も問われておらず、『科学界内部の八百長』『身内びいき』などと批判する声が出ている」と伝えた。同記事に対して、韓国のネットユーザーからは1000件以上のコメントが寄せられた。

「税金の無駄遣い」「国にお金がないんじゃなくて、泥棒が多過ぎる」「さすが詐欺師の国」「実験の失敗は許せるけど、実験の捏造は許せない。韓国のこういう部分は改善すべき」など非難の声が続出した。

その他にも「200億あったら植林した方がいい」「こうやってお金を捨てたのは今回に限ったこと?」「こんな国でノーベル賞を望む方がおかしいんじゃない?」などさまざまな声が上がった。

(https://www.recordchina.co.jp/b632923-s0-c30-d0127.html)

韓国経済、横浜ゴム、韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

横浜ゴム、韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

記事要約:日本ではほとんど話題になってないのだが、以前にクムホタイヤが経営難で中国資本の出資を受け入れる形で海外売却が決定した。これについては重要なので過去記事のリンクを張っておく。

韓国経済、〔中国ダブルスターからの資本誘致および経営正常化案〕クムホタイヤ海外売却へ、政労使・債権団が劇的妥結

その中で管理人はこのように述べている。

>これが良かったのかはわからないな。日本でも知られるタイヤメーカーなのでそれなりのタイヤ技術はあるのだろう。それが中国に持って行かれるわけだ。650億円の価値があるかは知らないが。

つまり、今回の記事は横浜ゴムがこの中国に提携先としてクムホタイヤから自社の技術を入手されないための技術提携の解消と思われる。昨日、中国の自動車がチリ市場で韓国製を抜いてシェアを伸ばしたことを紹介したが、韓国企業の技術はどんどんこうやって吸われているわけだ。

>今回クムホタイヤの支配株主の変更に伴い、契約条項に基づいて当該契約を解消した。クムホタイヤは18年7月に、中国のタイヤメーカーである青島双星が45%を持ち筆頭株主になっている。

横浜ゴムが技術提携を解消するのは当たり前だろう。しかし、リンク先のゴム報知新聞とか初めて聞いたな。さすがにメジャーでは出てこないよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

横浜ゴム、韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

横浜ゴムは8月9日、韓国クムホタイヤとの間で締結していた技術提携を7月6日で解消したと発表した。

両社は2014年2月15日に提携の目的と枠組みを定めた「技術提携基本契約」、同年5月31日に環境対応技術や新たなコンセプトのタイヤなど将来に向けたタイヤ関連技術の共同研究開発を目的とした「共同研究開発契約」および「ライセンス及び技術交換契約」を締結していた。

今回クムホタイヤの支配株主の変更に伴い、契約条項に基づいて当該契約を解消した。クムホタイヤは18年7月に、中国のタイヤメーカーである青島双星が45%を持ち筆頭株主になっている。

(http://gomuhouchi.com/tire/15321/)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

記事要約;チリで低価格で販売していた韓国の現代自動車はついに中国の自動車に抜かれたようだ。段々と韓国の自動車は海外でも淘汰されていると。

>7日のチリ自動車協会と業界によると、吉利、長城、長安など中国メーカーは上半期にチリで3万1000台を販売し、シェア15.6%で1位に上がった。チリに進出してから10年ぶりだ。業界関係者は「独自のデザインとコストパフォーマンスを掲げて現代・起亜自動車、ゼネラルモーターズ(GM)、日産などを抜いた。中国メーカーが海外で現代・起亜自動車を追い抜いたのはチリが初めて」と話した。

米国の市場シェアが落ちているということは他の国も同様のことが起こる。市場規模は小さいにせよ、韓国車はどんどん消えていく。そして、中国製の車がシェアを奪っていく。中国メーカーの車とか、日本ではまったく効かないんだが、技術を得るために企業買収が積極的に仕掛けているようだ。

>電気自動車とハイブリッドカーで世界のエコカー市場を席巻した中国の自動車業界は、最近韓国と日本の高級人材を吸い込んでいる。ボルボ、ダイムラーなど海外の自動車メーカーの株式も相次いで取得した。韓国の自動車産業は中国の猛追撃とウォン高、慢性的な高コスト・低効率構造などで最悪の危機を迎えたと指摘される。

中国のやっていることはわりと危ういのだが、韓国製の自動車が消えていくのも時間の問題だと。何を購入するかは消費者の自由だ。中国産でチリの人々が満足しているならそれでいいんじゃないか。日本は日本市場が大きいし、トヨタは順調そのものだし、中国メーカーは脅威であっても、負けを認める対象ではない。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

 「自動車崛起」に向けた中国の自動車メーカーの波状攻勢が激しい。チリ市場では中国メーカーが現代・起亜自動車を押し出して販売1位に上った。

7日のチリ自動車協会と業界によると、吉利、長城、長安など中国メーカーは上半期にチリで3万1000台を販売し、シェア15.6%で1位に上がった。チリに進出してから10年ぶりだ。業界関係者は「独自のデザインとコストパフォーマンスを掲げて現代・起亜自動車、ゼネラルモーターズ(GM)、日産などを抜いた。中国メーカーが海外で現代・起亜自動車を追い抜いたのはチリが初めて」と話した。

電気自動車とハイブリッドカーで世界のエコカー市場を席巻した中国の自動車業界は、最近韓国と日本の高級人材を吸い込んでいる。ボルボ、ダイムラーなど海外の自動車メーカーの株式も相次いで取得した。韓国の自動車産業は中国の猛追撃とウォン高、慢性的な高コスト・低効率構造などで最悪の危機を迎えたと指摘される。

自動車とともに韓国の製造業の根幹をなす鉄鋼と造船産業も中国の激しい挑戦の前に根元から揺れている。中国は大規模買収合併を通じて規模を拡大し、ポスコなど韓国の鉄鋼メーカーを脅かしている。中国の造船会社は現代重工業など韓国企業などの得意分野だった海洋プラント市場に急速に食い込んでいる。

(http://japanese.joins.com/article/827/243827.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国政治、〔危険水域まで残り8%〕文大統領支持率、就任後最低の58%に

韓国政治、〔危険水域まで残り8%〕文大統領支持率、就任後最低の58%に

記事要約:文在寅大統領の支持率が先月に続いてまた2%ダウンして60%台を割って58%となったようだ。たった2%ぐらいなら誤差の範囲である可能性もなくはないが、やはり、6割を切ったというのは衝撃が大きい。残り8%に迫るからな。

しかも、支持率低下が止まっていないのだ。これがずっと58%とか、そういうの維持しているなら、そこまで取り沙汰されるものではないが、ずっと下がっている。最低賃金引き上げを来年もやるということで完全に企業側から、そっぽ向かれた感じもしないでもない。

毎日、韓国経済が危機だというニュースばかり聞けば、自然と韓国経済は危ないのか。なら、消費を控えようという当然の心理が働く。するとますます景気が悪くなる。実際、株価やウォンを見ればそこまで意識するほど悪くはないのだが、こういう一度、そう思ってしまうと抜け出せない。

呪縛のように韓国社会へと蔓延する。管理人みたいにデータ重視で経済を見ている人間なら確かに景気が後退局面に入ったか、その手前なのはわかるのだが、韓国庶民にとっては物価上昇と失業率増加が相まって、こんなことになったのは文在寅大統領せいだと勘違いする。最も韓国人は誰かのせいにしかしない。いつも日本が悪い。韓国の大統領が悪い。自分たちは何も悪くない。だが、1番悪いのはそんな無能を大統領に選んだ韓国庶民だということに他ならない。

何で10年ごとに経済危機が訪れているのか。それは自分らの責任を他人のせいにしかしないからだ。変わらないものなんて本来、何1つない。だが、韓国人は変わらない。まさに同じところを右往左往にグルグル回り続けるだけ。管理人はずっとそれを見てきた。今回の経済危機をどう乗り越えるかは知らないが、日本に泣きつくのはお断りだ。勝手に死ねばいい。だが、そろそろ反日の封印を解く頃だろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔危険水域まで残り8%〕文大統領支持率、就任後最低の58%に

ムン・ジェイン大統領の国政支持率が60%のラインを割り、就任後の最低値を記録したという世論調査結果が9日に発表された。

世論調査機関リアルメーターがtbs依頼で過去6~8日、全国の成人男女1千507人を対象にアンケート調査した結果(95%の信頼水準で標本誤差±2.5%ポイント)、
文大統領の国政遂行に対する肯定評価は先週より5.2%下落した58.0%となった。

また、否定評価は5.4%上昇した35.8%、「分からない・無回答」は0.2%下落し6.2%と分かった。以下略

(https://www.naver.com/notfound.html)

 

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

記事要約:韓国に対する中国企業の追い上げが止まらない。先日、米アップルを抜いて世界スマホ市場2位となったファーフェイはサムスン電子に追いつく勢いで急成長を遂げている。そして、どうやらCEOのリチャード・ユー(余承東)氏が9月~12月期でスマホ市場で1位を占めることができると述べていたようだ。

>中国スマートフォン1位メーカー「ファーウェイ(華為)」のコンシューマー向け端末事業グループCEO(最高経営責任者)であるリチャード・ユー(余承東)氏は今月3日、「早ければ来年10-12月期にスマートフォン市場で1位を占めることができる」と述べた。サムスン電子を抜いて世界トップにのしあがるという野心を表わしたのだ。

まあ、時間の問題だよな。宣戦布告かどうかは知らないが、サムスン電子は追い詰められている。それが17.9兆円規模の投資計画を発表に繋がったのだろう。株価対策だと思うが、スマホで負ければもう半導体しかないものな。

>鉄鋼・造船・自動車など伝統産業に続いてディスプレイ・バッテリー・スマートフォンなど先端産業も中国優位が表面化し始めた。韓国の主力産業が類のない困難に直面している背景には、中国企業の躍進があるとの分析が出ている理由だ。中国企業は巨大な内需市場と資本力、政府の全面的なバックアップを背景に、韓国企業を猛追している。

そりゃそうだ。やっていることが韓国と同じだからな。その規模が韓国より、数倍以上大きいだけだ。何度も述べているが低価格、大量生産で勝つには資本力である。韓国企業と中国の企業では技術差がもうほとんどなければ、後は資本力で圧倒されているわけだから、勝てるわけないのだ。

もう、これはもう管理人が2008年頃からこうなるといってきたことで、今さらチャイナフォビア(中国恐怖症)とかいわれても、韓国がずっとそうしてきただけ。日本はそれを知っているから高付加価値化の製品を作ってきた。採算の取れないものは捨ててきた。有機ELとか、液晶テレビとか、元々、日本が開発したものだ。しかし、低価格勝負で採算が取れなくなると家電メーカーは続々と引き上げていった。

大量生産、低価格、低品質ではブランド力が育たない。だから、韓国産と中国産の差では価格が重要視される。安い方を選ぶわけだ。残念ながらもう追いつかれたら追い抜くのは難しい。消費者価格で選ぶなら、為替操作でさらに安くできる中国に勝てるはずないんだよな。ファーフェイの米市場撤退など米中貿易戦争で中国も多少、勢いが墜ちたとしても、実際、韓国が優位になれることは少ない。そもそも、中国の勢いが墜ちたら韓国経済に大ダメージでもある。

>中国の技術力は日に日に高まっている。韓国産業技術評価管理院の「2017年産業技術水準調査」を見ると、バイオ・人工知能(AI)・システム半導体など26分野の技術で韓国と中国の格差は平均0.7年に狭まった。反面、韓国企業の成長エンジンは冷えつつある。6月の産業活動動向で、企業の設備投資は前月に比べて5.9%減少し、4カ月連続の下落となった。産業生産も0.7%減った。全産業の企業景気実体調査指数(BSI)は17カ月ぶりの最低値となる75に落ちた。

ラオスのダム決壊はこれからの韓国経済の崩壊を予感させる。管理人はここ2年の韓国経済が面白いと述べたとおり、韓国経済は坂から転がり続けて後退を余儀なくされる。借金でなんとか成長率を伸ばしても、そんなものは全て後から倍返しとなってさらに酷い状態へ突き進む。金利を上げられないのも負債が増えるためだもんな。

最も中国だけではないんだよな。韓国は台湾に抜かれたということは、他の国からもどんどん抜かれていくということだ。サムスン電子の優位性が一気に変わるとはないにせよ、自動車販売台数の減少を見る限りでは韓国自動車危機も現実味を帯びて生きている。中国だけに抜かれただわけではない。スペインやメキシコから抜かれているのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

中国スマートフォン1位メーカー「ファーウェイ(華為)」のコンシューマー向け端末事業グループCEO(最高経営責任者)であるリチャード・ユー(余承東)氏は今月3日、「早ければ来年10-12月期にスマートフォン市場で1位を占めることができる」と述べた。サムスン電子を抜いて世界トップにのしあがるという野心を表わしたのだ。ファーウェイは今年4-6月期、世界スマートフォン市場でアップルを抜いてサムスン電子の後ろにぴたりとつけた。変化したファーウェイのこのような構図のためか、ユー氏の発言はほらではなく宣戦布告と受け止められた。

韓国産業界に「チャイナフォビア(中国恐怖症)」が拡散している。主要産業では中国の追撃を警告する声はかなり以前から上がっていたが、最近になって「懸念」が「現実」として現れているためだ。鉄鋼・造船・自動車など伝統産業に続いてディスプレイ・バッテリー・スマートフォンなど先端産業も中国優位が表面化し始めた。韓国の主力産業が類のない困難に直面している背景には、中国企業の躍進があるとの分析が出ている理由だ。中国企業は巨大な内需市場と資本力、政府の全面的なバックアップを背景に、韓国企業を猛追している。

中国の技術力は日に日に高まっている。韓国産業技術評価管理院の「2017年産業技術水準調査」を見ると、バイオ・人工知能(AI)・システム半導体など26分野の技術で韓国と中国の格差は平均0.7年に狭まった。反面、韓国企業の成長エンジンは冷えつつある。6月の産業活動動向で、企業の設備投資は前月に比べて5.9%減少し、4カ月連続の下落となった。産業生産も0.7%減った。全産業の企業景気実体調査指数(BSI)は17カ月ぶりの最低値となる75に落ちた。

国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は「製造業はイコール輸出産業で、輸出産業は大企業が主軸という認識のために製造業に対する政府の認識が否定的」としながら「製造業の競争力を高めるための政策基調の転換が必要だ」と強調した。金副議長は「中国の雇用柔軟性はむしろ韓国よりも高い」とし「労働改革を通じて雇用柔軟性を確保することが重要」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/772/243772.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

記事要約:現代自動車の販売台数は個別に出したのだが、韓国の他の自動車メーカーの販売台数はどうかというのが今回の記事である。国内では増加しているが全体的に減少していると。

>各社の資料などによると5社の7月の販売台数は国内販売が前年同月比2.4%増の13万3792台、海外販売は同4.4%減の50万5307台だった。国内と海外を合わせた合計では同3.0%減の63万9099台を記録した

全体的には3%減というところだが、内訳を見るとメーカーの差が顕著に出ている。

>起亜の国内販売は同7.8%増の4万7000台、海外販売は同4.4%増の18万3878台で、全体では同5.1%増の23万878台だった。前年同月比では5カ月連続で増加となった。

起亜自動車の方は国内、海外販売も好調のようだ。5ヶ月連続で増加。ただ、現代自動車の方は振るわない。それについては昨日出したので割愛する。次は5月に工場を閉鎖した韓国GMについて。

>韓国GMの国内販売は同16.7%減の9000台、海外販売は同8.4%減の2万8046台、合計では同10.5%減の3万7046台だった。

販売台数そのもが元々少ないのに国内では16.7%減。さらに海外では8.4%減となっている。生産台数を減らしたわけだから、この結果は当たり前だろう。

>ルノーサムスンは国内・海外を合わせ同20.3%減の1万8565台にとどまった。国内は同4.1%減の7602台、海外は同28.7%減の1万963台だった。

ルノーサムスンはかなり酷い。海外で28.7%減。ルノーサムスンの労働問題はそこまで取り沙汰されてなかったのだが、実はルノーサムスンは米国への輸出依存度が高いのだ。

輸出の7割は米国なので、トランプ大統領が自動車の関税を引き上げたらルノーサムスンが一番辛い。既にその傾向が出ていて3割減と。もちろん、米国依存度が高いのは韓国GMも同じだ。だから、韓国GMも関税の引き上げによる影響ではさらなる工場の閉鎖もあるかもしれない。

自動車メーカーの阪大台数が減少すればするほど関連部品会社の売上が落ちて連鎖倒産危機を迎える。

サイトでも現代自動車の関連会社のワークアウトを取り上げたわけだが、関税を逃れるために米は国に工場移転して現地生産する必要が出てくる。しかし、米国へ移転すれば国内の雇用が減る。そのため、これ以上の自動車生産の落ち込みは大量の失業者を生む怖れがある。

長年、韓国経済を支えてきた自動車の海外輸出は主に米市場だった。そこにトランプ大統領の関税引き上げと米中貿易戦争という1つだけでも危機的な状況なのに、2つも舞い込んできた。自動車危機は多くの関連会社を死に至らしめる。まあ、さすがに現代自動車が潰れるとは思ってないが。

海運・造船・鉄鋼の危機の後は自動車。本当に半導体だけしかないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

【ソウル聯合ニュース】現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社の7月の販売台数が国内では増加したものの、海外で減少し、全体では減少したことが1日、分かった。

各社の資料などによると5社の7月の販売台数は国内販売が前年同月比2.4%増の13万3792台、海外販売は同4.4%減の50万5307台だった。国内と海外を合わせた合計では同3.0%減の63万9099台を記録した。

メーカー別では起亜と双竜が前年同月比で増加し、現代、韓国GM、ルノーサムスンは減少した。

現代の国内販売は前年同月比1.3%増の6万367台、海外販売は同8.0%減の27万9327台だった。合計では同6.5%減の33万9694台。ストライキによる生産量の減少や中国市場での不振などが海外販売の減少に影響した。

起亜の国内販売は同7.8%増の4万7000台、海外販売は同4.4%増の18万3878台で、全体では同5.1%増の23万878台だった。前年同月比では5カ月連続で増加となった。

韓国GMの国内販売は同16.7%減の9000台、海外販売は同8.4%減の2万8046台、合計では同10.5%減の3万7046台だった。

ルノーサムスンは国内・海外を合わせ同20.3%減の1万8565台にとどまった。国内は同4.1%減の7602台、海外は同28.7%減の1万963台だった。

双竜は国内外で同13.2%増の1万2916台を販売した。国内が同13.5%増の9823台、海外が同12.3%増の3093台。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/08/01/0500000000AJP20180801005000882.HTML)