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韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

記事要約:きっと読者様の中ではまたかよと突っ込みたいと思うかもしれない。管理人もタイトル読んだらそう思った。2018年で韓国からGM撤退危機は最初の大きな話題だった気がするな。4月に韓国GMは法定管理危機となるほど経営破綻していた。

それで色々あって結果的に最後は労使が折れて、工場は閉鎖されたが、GMは韓国内に留まる方針となった。韓国GM再建のために韓国政府が7兆7千億ウォンほど金を出すことになったと。工場閉鎖した分のリストラもあり、海外でも自動車販売が不振している中、国内でもいくつもの部品会社が倒産していった。自動車業界で大幅に失業者が増えた原因ともされている。

このように犠牲をかなり出したが、なんとか交渉は終わって半年ほど経過した。しかし、もう、韓国GMと韓国GM労使が対立姿勢を見せており、再び、ストライキを起こすようだ。うん。こうやって自分たちがGMに韓国撤退の大義名分を与えていくと。

>韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。 

何でもかんでも自分たちの要望が通らないとストライキ。そうやってストライキをしていけば行くほどGM本社から、やはり、韓国内での工場での生産は中止にしたほうがいいという悪印象にしかならないわけだが、韓国人にそれをいっても無駄である。

>全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。 

こうしてまたストライキを起こすと。10月22日頃か。ストライキが起これば、何かしらの記事になるだろう。よし、今度こそ、韓国GM労組には韓国撤退まで騒いでくれよ。それで何の理由で揉めているのか。

>韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。 

確か10年は撤退しないと述べていたのだから、撤退はしないだろう。縮小はするかもしれないがな。そもそも生産戦のない事業と今後、使えそうな事業を分けるのは普通である。労組は自分たちが生産性がないと安易に認めているようなもんだよな。実質、屑だけどな。

>会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

何もなければ10年の契約は守るだろう。でも、半年でこれだからな。考え直すことを労組が率先してくれるわけだ。

>業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

これ理由が2つあるが、絶対、後者だよな。組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合数が減れば1人当たりの負担費用が増えるからと。なるほど、そういうことなのか。自分たちの給料が減るから、反対していると。賛成が8割だった理由はこれか。

でも、ストライキしたところで、GMが交渉に応じるとは思えないぞ。何しろ、経営方針だからな。なんで、韓国の労組に経営まで口出しされないといけないのだ。

>自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

これはそうなるというかそうなってほしい。ストのせいで工場停止とかになれば、生産は急減。そうなれば輸出も減るので、利益も減ってしまう。採算が取れなくなれば、これを理由に韓国撤退もあっていい。というより、4月に撤退しておけば良かったと今頃、思っているだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。

全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。

韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。

会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

(https://japanese.joins.com/article/147/246147.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、世界初「カメラ5つ」のLGフォン公開…スマホがカメラ戦争へ

韓国経済、世界初「カメラ5つ」のLGフォン公開…スマホがカメラ戦争へ

記事要約:確かに近年、インスタブームでカメラの需要が伸びているというデータは出ている。そして、スマホの進化が打ち止めになった今、スマホメーカーはカメラの機能でスマホの特色を出そうと躍起になっている。それがスマホのカメラ戦争という話らしい。

カメラにあまり興味のない管理人からすればそうなのかという程度なのだが、確かに最新機種はレンズ増えてるよな。それで記事はLGが新しいスマホでカメラ5つ搭載されている機種を公開したようだ。名前が言いにくいが「V40ThinQ」だという。

>LGエレクトロニクスは4日、ソウル江西区(カンソグ)麻谷(マゴク)LGサイエンスパークで「V40ThinQ」を公開した。V40ThinQはカメラが背面に3つ(トリプルカメラ)、前面に2つ(デュアルカメラ)ある。背面には一般レンズ(1200万画素)、超広角レンズ(1600万画素)、望遠レンズ(1200万画素)が左側から横に搭載されている。前面には一般(800万画素)、広角(500万画素)レンズが並んで導入された。 

カメラの性能とかいわれても凄いかどうかすらよくわからんな。カメラに詳しい方がいればご教授願いたいところだ。テレビショッピングで良く何百万画素とか自慢げにいうが、さっぱりわからないからな。まあ、画素は大きいほど良いような感じがするが。

>V40ThinQのカメラモードを「トリプルショット」に設定し、前にいる女性を撮影した。シャッターを一度押しただけだが、それぞれのカメラが撮影した3枚の写真がある。ボタンを押すと、この写真3枚が自動で重なってこの女性が近づくようなGIFが生成された。動画を撮影し、停止画面で一人だけ選択してこすってみると、その人物だけが動く写真が簡単に作成される。「マジックフォト」機能だ。 

1回撮っただけで一度に3枚が写真が撮れる。それぞれ角度が異なるので3枚重ねると対象物が近づいてくるようなGIFが生成されると。中々、面白そうであるが、これが特色と呼べるようなものには思えないな。

>市場調査機関TSRによると、スマートフォンのトリプルカメラ採択率は今年の1%から来年は6%、2022年には14%に増える見込みという。カメラの個数が少しずつ増えるということだ。スマートフォン企業がカメラに注力する理由は差別化のためだ。技術が平準化し、カメラ以外にはスマートフォンの外観(ハードウェア)で差別化できる要素がほとんどない状況だ。しかしスマートフォンに搭載されるカメラは一般カメラとは違って内蔵できる機能に限界がある。この限界をカメラの個数で克服するということだ。 

一般のカメラでは目新しい機能ではないが、スマホにくっつけることでカメラに馴染みのない一般人にも普及させようということか。悪くはないな。専門的過ぎると一般人はついていけなくなりやすい。そこで身近に使うものにそういう機能もおまけについてきますと宣伝するのは、わりと目を引きやすいだろう。

世の中、10万のカメラより、10万のスマホの方が売れるのだ。10万のカメラの方が性能は圧倒的に良いのにな。だから、今は通話もできるカメラということになる。

>スマートフォンの用途が拡張されたことも理由だ。スマートフォンに対する認識が「カメラが付いた携帯電話」から「電話もできるカメラ」に変わっているからだ。LGエレクトロニクスが韓国・米国のスマートフォン使用者(満20-44歳)1000人を対象にアンケート調査をした結果、1週間に最も多く使用したスマートフォン機能でカメラ(87%)が音声通話(81.8%)を上回った。 

これは興味深い調査だな。まあ、音声通話よりも、メールやSNSで用事は済ませるものな。でも、それよりもカメラの使用率が高くなっていると。時代の変化だな。電車にのっているとだいたいの人はスマホでゲームしているのだから、通話もできるゲーム機というのが管理人の印象なんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、世界初「カメラ5つ」のLGフォン公開…スマホがカメラ戦争へ

スマートフォンのカメラ大戦に火がついた。世界で初めて5つのカメラを搭載した「ペンタカメラ」スマートフォンが登場した。

LGエレクトロニクスは4日、ソウル江西区(カンソグ)麻谷(マゴク)LGサイエンスパークで「V40ThinQ」を公開した。V40ThinQはカメラが背面に3つ(トリプルカメラ)、前面に2つ(デュアルカメラ)ある。背面には一般レンズ(1200万画素)、超広角レンズ(1600万画素)、望遠レンズ(1200万画素)が左側から横に搭載されている。前面には一般(800万画素)、広角(500万画素)レンズが並んで導入された。

V40ThinQのカメラモードを「トリプルショット」に設定し、前にいる女性を撮影した。シャッターを一度押しただけだが、それぞれのカメラが撮影した3枚の写真がある。ボタンを押すと、この写真3枚が自動で重なってこの女性が近づくようなGIFが生成された。動画を撮影し、停止画面で一人だけ選択してこすってみると、その人物だけが動く写真が簡単に作成される。「マジックフォト」機能だ。

黄正煥(ファン・ジョンファン)LGエレクトロニクスMC事業本部長(副社長)は「差別化されたカメラでレベルの高いコンテンツを簡単におもしろくして共有する新しいライフトレンドを体験できるはず」と説明した。V40ThinQは今月末または来月初めに国内外で発売される予定だ。価格は約100万ウォン(約10万円)と予想される。

スマートフォンのカメラに対する関心が高まったのは今年3月にファーウェイ(華為)が世界で初めてトリプルカメラを搭載した「P20 Pro」を公開してからだ。背面にカメラ3つが搭載され、カメラの数が計4つに増えた。カメラの個数に関心がなかったサムスン電子も先月、「ギャラクシーA7」にトリプルカメラなど計4つのカメラを搭載した。

来年1月に公開する予定の「ギャラクシーS10」にはカメラ5つが搭載される。背面に3台、前面に2台だ。サムスン電子は2010年の最初のスマートフォン「ギャラクシーS」から昨年初めまで全製品の前面・背面にそれぞれカメラを1つずつ搭載してきた。アップルは先月発売した「iPhoneXS」「XSマックス」「XR」に計3つのカメラを搭載したが、来年発売する新製品にはトリプルカメラを含めて計4-5つのカメラを搭載すると予想される。

市場調査機関TSRによると、スマートフォンのトリプルカメラ採択率は今年の1%から来年は6%、2022年には14%に増える見込みという。カメラの個数が少しずつ増えるということだ。スマートフォン企業がカメラに注力する理由は差別化のためだ。技術が平準化し、カメラ以外にはスマートフォンの外観(ハードウェア)で差別化できる要素がほとんどない状況だ。しかしスマートフォンに搭載されるカメラは一般カメラとは違って内蔵できる機能に限界がある。この限界をカメラの個数で克服するということだ。

スマートフォンの用途が拡張されたことも理由だ。スマートフォンに対する認識が「カメラが付いた携帯電話」から「電話もできるカメラ」に変わっているからだ。LGエレクトロニクスが韓国・米国のスマートフォン使用者(満20-44歳)1000人を対象にアンケート調査をした結果、1週間に最も多く使用したスマートフォン機能でカメラ(87%)が音声通話(81.8%)を上回った。

次世代移動通信(5G)の影響もある。来年の5G商用化を控えて拡張現実(AR)の大衆化が加速し、カメラの重要性が高まっている。例えば数個のカメラのうち1つをAR用として使用するということだ。アップルはすでにカメラにAR機能を応用する技術を開発している。パク・ガンホ大信証券チーム長は「カメラの個数自体より、そのカメラでどんな機能を利用できるかが重要」とし「フォルダブルフォンのように画面をたたむことができるほど破格的な変化でないかぎり差別化が難しい状況であり、しばらくはカメラ競争は続きそうだ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/816/245816.html?servcode=300&sectcode=330)

韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

記事要約:まあ、愚かな韓国人は自分たちが何をしてしまったかを理解してないとおもうが、もう、遅いのだ。今後、韓国との軍事的な演習は一切ない。この先、日本の海上自衛隊が韓国で何かすることもない。もう、終わったのだ。今、日本と韓国は国交断絶へと突き進んだ。

だから、在韓邦人は今のうちに帰ってきた方が良いと思われる。さすがにもう、ここまで火病されたら多くの日本人は悟ったのだろう。もう、韓国と付き合うなんて無理だ。諦めるしかない。福沢諭吉は正しかったと。でも、管理人は2002年の頃からずっとそう思っているのだ。

>5日、軍消息筋によると、日本は海自の象徴である旭日旗を掲げられないなら、参加を見送る方針を韓国側に通知した。ただ、観艦式期間に開かれる西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)には、海自の幹部など代表団を派遣できると伝えた。

そのシンポジウムも代表団を派遣しなくても良いと思うのだが、まあ、アレなんだろう。各国の代表団が来る以上は断るのは難しいてことか。米国が引き留めようとしていたのか。でも、いつもなら米国が引き留めるのとおもったが、さすがに米国でも不当な要求過ぎて無理か。

>観艦式を開催する海軍は、旭日期問題が両国の感情対立を越えて外交問題に拡大する兆しを見せ、困惑している。海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針だが、日本が韓国側の要請を受け入れる可能性は低いという見方が多い。 

当たり前だ。何で日本が国内法や国際法を破らないと行けない。むしろ、そんなアホなことやろうとしたら、日本人全員が引き留めるわ。今回の場合、招待した相手が非常識な行いをしたので、日本は応じられないと参加を拒否した。

今頃、日本を説得しようとしても無駄である。そもそも旭日旗を掲げないで参加しろなどと応じるわけないだろう。他国がどう見るかがは知らないが10日かが楽しみになってきたな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

済州(チェジュ)民軍複合型観光美港(済州海軍基地)で開かれる「2018大韓民国海軍国際観艦式」(10~14日)に日本の海上自衛隊の艦艇が参加しない模様だ。

5日、軍消息筋によると、日本は海自の象徴である旭日旗を掲げられないなら、参加を見送る方針を韓国側に通知した。ただ、観艦式期間に開かれる西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)には、海自の幹部など代表団を派遣できると伝えた。

これに先立ち、海軍と政府は日本を含め済州観艦式に参加する各国の海軍艦艇に自国国旗と韓国国旗だけを揚げるよう要請した。韓国の国民感情を考慮して、日本の軍国主義の象徴である旭日期の掲揚自粛を求める措置だった。

しかし、日本は拒否の意思を明らかにした。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日、記者会見で、「自衛艦旗は海上自衛官の誇りだ。降ろすことは絶対にない」と述べた。

自衛隊トップが旭日期の掲揚に対して言及したのは初めて。これに先立ち2日に就任した岩屋毅防衛相も、「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。

観艦式を開催する海軍は、旭日期問題が両国の感情対立を越えて外交問題に拡大する兆しを見せ、困惑している。海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針だが、日本が韓国側の要請を受け入れる可能性は低いという見方が多い。

軍関係者は、「国際的な軍事交流・協力の行事が韓日間の対立の場に飛び火しないよう日本が大乗的次元で決断をすることを望む」と話した。

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1491357/1)

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

記事要約:ここ数日、旭日旗であれだけ反日全開の記事を出しておいて、未だに日韓通貨スワップを締結するべきとか述べる中央日報の記者は頭がおかしい。そもそ、どうして上から目線なのだ?

韓国は日韓通貨スワップ協定を喉から手が出るほど欲しいだろうが、日本はまったく必要ない。そして、日韓慰安婦合意の履行もしない。さらに旭日旗で国際法を破れとか言い出すような連中である。お断りだ。韓国が勝手に滅びるのは自由だ。

そもそも、米国は韓国なんて見ていない。米国からすれば通貨スワップ協定を結んでも為替介入に使われているのに激怒しているのだから、結んでもらえるはずがない。それにもまして北朝鮮シンパの文在寅大統領である。反米・反日を貫いて、なぜか、両方から通貨スワップ協定を締結しようと提案するのは頭がおかしいとしかいいようがない。英語で言うならcrazyだ。

>続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。 

その二度の通貨危機で韓国を助けたのは日本と米国だということを忘れているのか。今や赤化しようと頑張っているものな。大丈夫、日米も既に韓国は切り捨てている。しかし、そんな誰でもわかるような分析されても困るんだが。

>米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。 

おお、この教授、少しは理解しているようだな。2008年の通貨危機は米韓通貨スワップ協定の300億ドルで乗り越えたことを。最近の韓国人は10年前のことすら記憶から消去してくるからな。そして、それを提案したのは今、現在、牢獄にいる明博元大統領だということ。

危機を乗り越えた大統領に対しての扱いが韓国はこれだからな。感謝もなにもないんだろうな。むしろ、韓国のスワップで通貨危機を防ぐというアイデアはこの辺りから本格的に始まったわけだが。

しかし、記事をよく読むと「若干の信頼問題」があって揺れているとかあるが、この教授、認識がおかしい。若干ではない。米韓同盟崩壊の危機だったり、日本とは断交の危機でもあるのだが。そりゃ、海洋自衛隊に旭日旗を降ろせということは、日本に宣戦布告したあげく、なぜか、無条件降伏しろと述べているようなものだからな。しかも、招待したのは韓国なのにな。

この旭日旗騒動では韓国で旭日旗禁止法案が可決されたら、わりと韓国との断交に向けて大きな1歩を踏み出せると管理人は考えている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。

建国(コングク)大学金融ICT学科のオ・ジョングン教授は4日、韓国仏教放送ラジオ番組『BBSニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、(韓国から)資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。

続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。

米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/748/245748.html?servcode=300)

韓国社会、ソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出

韓国社会、ソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出

記事要約:韓国に好き好んで旅行する人はこのサイトなんて見てはいないとおもうが、どうしてもビジネスで行くときは食べ物は気をつけて欲しい。どうやらソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出されたようだ。つまり、韓国の食べ物は危険である。

原因は色々考えられるが、やはり、北朝鮮が核実験しているから。その放射性物質がソウルに流れてきた。他にも韓国の原発から知らずに漏れている可能性。そもそもソウル市内で道路のアスファルトでもセシウムは見つかっている。ええ?何を言っているのかて。用は放射性廃棄物を道路の塗装に使っていたことがある。

>3日、ソウル市保健環境研究院保護第53号に掲載された「流通食品の放射性物質汚染実態調査」報告書によると、2014年から昨年までの4年間、ソウル市内流通店で販売される食品509件を調査した結果、このうち2.8%である14件のセシウムが検出された。

4年で14件か。何か韓国なら少なく感じるのは気のせいか。この調査が正確かどうかは判断できないしな。韓国人のやることだからな。

>調査対象は、加工食品241件、水産物171件、農産物90件、畜産物7件などである。 

セシウムが検出された食品14件の起源は、中国の3件、インドの3件、北朝鮮2件、韓国、イタリア、デンマーク、ドイツ、トルコ、米国とインドの混合各1件であった。 

品目別では、ナット5件、ブルーベリージェムリュ3件、キノコ類3件、ワラビ2件、エゴマ1件であった。 

中国、インド、北朝鮮、韓国と。中国も公開されてないだけでわりと核汚染地帯が色々あるてことか。もっとも韓国産や中国産とかセシウム以外にも色々な危険物や混入している可能性があるので結局、食べない方がいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会、ソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出

(ソウル=聯合ニュース)ギムスンウク記者= 2014年から昨年までの4年間、ソウル市内流通店舗で販売された食品のうち、約3%から放射性物質であるセシウムが検出されたという調査結果が出た。

3日、ソウル市保健環境研究院保護第53号に掲載された「流通食品の放射性物質汚染実態調査」報告書によると、2014年から昨年までの4年間、ソウル市内流通店で販売される食品509件を調査した結果、このうち2.8%である14件のセシウムが検出された。

調査対象は、加工食品241件、水産物171件、農産物90件、畜産物7件などである。

セシウムが検出された食品14件の起源は、中国の3件、インドの3件、北朝鮮2件、韓国、イタリア、デンマーク、ドイツ、トルコ、米国とインドの混合各1件であった。

品目別では、ナット5件、ブルーベリージェムリュ3件、キノコ類3件、ワラビ2件、エゴマ1件であった。

特に中国産能キノコはセシウム906.1Bq /㎏が検出された。 これは基準値である100Bq /㎏の9倍に達する。

残りの495件は、放射性物質が確認されなかった。

この調査は、2011年3月に発生した福島原発事故以来、流通食品の放射能汚染の実態を確認するために行われた。

研究者は、「国民の不安感を解消するために、継続的な監視と管理が必要である」と述べた。

(ソースは5chより記事掲載)

 

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。

>米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

韓国の家計負債の6割は不動産投資だと昨日も述べたが、米国の利上げが韓国の金利引き上げることに繋がるので住宅担保貸出利用者が不安を高めていると。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。しかも、0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。

>市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。 

この文章は重要だ。用語は難しいのだが、要は住宅を担保にしてお金を借りるときの基準の金利のこと。ポイントは変動型ということだ。つまり、金利はこれを基準にどんどん増加するのだ。何か大きな買い物をするときに金利が変動なのか、固定なのかはしっかり確認しないといけない。思わぬ出費につながるためだ。1番わかりやすいのは固定金利で購入すること。

それは良いとして、このCOFIXが最高水準で1.89%となっている。韓国の基準金利は1.75%なので既に、金利を上げるだろうと、2%に向けて動いてるわけだ。さらにここからは銀行ごとの金利である。

>KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

家なんて100万で買える分けないのでだいたい数千万である。まあ、3000万とすればどうなるか。

3000万で年間金利が4%だと120万利息。年間金利が5%だと150万利息となる。1%違えば30万も増えるわけだ。そして、韓国の場合は不動産投資なのでこの不動産をまた誰かに貸すわけだ。ウォルセやチョンセといった、ややこしい不動産用語はここでは出したくないが、簡単に述べるとそれらが値上げされるわけだ。なぜなら、金利が上がれば負担が増加するので、当然、借りる側に負担が来る。

>韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる

以前にも取り上げたが不動産価格の高騰を抑えようと韓国は貸出規制を検討すると述べていた。そこに住宅担保貸出の金利まであがると融資が難しいと。マイホーム確保のためなら気の毒だな。

>すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。 

既に1500兆ウォンの家計負債がさらに増えると。なあにほんの9兆ウォン程度だ。キャピタルフライトの15兆ウォンよりは少ない。

ということで結論を述べると、金利を上げても、そのままにしても、韓国には二者択一なのに地獄しか待っていないと。どちらに転んでも楽しめるのが韓国経済の面白さですよ。奥さんと宣伝しておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。

KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。27日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比0.7%上昇した2355.43で取引を終えた。KOSDAQも0.62%上昇して833.01となった。

(https://japanese.joins.com/article/588/245588.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

記事要約:米中貿易戦争は最初、両者、痛み分けで数ヶ月で終了するという見方が多かったわけだが、それを裏切り、いつ終わるかすらわからない状況となっている。

そんな中、米国はさらに2000億ドル規模を対象に追加関税の発動を模索している。速ければ17日にも発動するということでCNNを付けているのだが、米国時間で17日なら深夜になりそうで朝にはどうなったかを伝えると思う。

でも、米中よりも打撃が痛いのは韓国経済というのが今回の話題だ。韓国は米中の両方に貿易黒字を出している。だから、どちらが米中貿易戦争で打撃を受ければ自然と韓国の中国や米国輸出に影響してくるというわけだ。ただ、今のところ、成長率予想が0.1%下がったぐらいでそこまで大きくはない。

>問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。 

韓国は半導体輸出で中国から相当、儲けているからな。半導体の輸出が減れば韓国経済には辛いだろう。そもそも韓国は何もできないのだから、米中貿易戦争をただ黙って見守るしかない。そのうち止めてくれるかもしれないじゃないか。

>韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。 

いつから韓国メディアは韓国の経済成長率は2.8%で悲観的になったのだ。そもそも、昨年は3.1%だったが、後は3%超えてないではないか。それで2.8%に少し減ったからどうというのか。誤差の範囲だろう。むしろ、管理人からすれば2.8%も成長できることに驚きなんだよな。つまり、そこまで景気が悪いわけではない。不況に入ったぐらいだしな。

危機意識がないというが、韓国メディアが不安を煽るから、それが景気を減少させていることに気付かないのか。メディアはこういうのに疎いよな。景気が悪い悪いと毎日、記事にしていればそれは景気も悪くなるだろうに。

>社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。 

米中貿易戦争の渦に包まれる製造から活かす方策なんてない。米中依存の韓国では当然の成り行きであり、そもそも、普通はそういうリスクを避けて、貿易というのは色々な国と行う。韓国がおかしいだけである。だいたい、THAAD配備であれほど苛められたのにその教訓すら何も活かせてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。

(http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

記事要約:最近、韓国の失業者数を毎回、取り上げているような気がしないではないが、ムンジェノミクスによってどんどん増えているようだ。失業者数はアジア通貨危機以降最多。しかも、若者失業率は19年ぶりに「最悪」という。

>12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

いや、3000人増えているじゃないか。これは雇用対策の結果が出ているな。だいたい8年前と経済規模が違うのに同じように雇用数を比べるのはおかしい気がするぞ。なんか、作為的な記事だよな。3000人増えたのに最低値がどうとか言い出す。素直に3000人増えたのだから喜んでおけば良いんじゃないか。来月も増えるかもしれないじゃないか。

>就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

雇用数が増えても、その後ろで失業者が増えているからたいして意味がないといったところか。むしろ、韓国経済の限界が来ているんじゃないか。自営業が奴隷のように搾取できる労働者が減ったことで、経済が回らなくなったと。

>若年層(15~29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。

これ、リーマンショックで危機に陥ったスペインやポルトガルとか、あの当時の欧州並みに高いな。しかも、韓国の失業率はだいたい3倍辺りが正解らしいので、実際は10人3人は失業状態と。このまま行けばアジア通貨危機を越えるな。良かったな。通貨危機に「まだ」なっていないのに失業者が溢れかえっているとか。まさに想定外だ。

でも、管理人は信じている。これらの失業者を全て公務員にして採用するんだろう?公約である81万人ほど公務員として採用してやれば失業率悪化なんて一気に解決だな。

確か、別記事で342万5000人が事実業失業状態だったはず。これに81万ほど雇用すれば、なんと261万5000人まで減る。4分1ぐらいは改善されそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

8月の就業者数の増加幅がまた1万人に達せず、若者失業率は19年ぶりに同月最高となった。

12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。

失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

これは8月を基準としてアジア通貨危機直後である1999年136万4000人となって以来、最も高い水準だ。失業者数は今年1月から8カ月連続で100万人を上回っている。

失業率は4.0%で1年前より0.4%ポイント上昇した。

若年層(15~29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。

(https://japanese.joins.com/article/056/245056.html?servcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

記事要約:韓国の失業者や事実業失業状態が前年同月比で19万2000人(5.9%)増えて、342万5000人になったことがわかった。これでどうやら16ヶ月連続で増加しているようだ。

>潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ

簡単なパートや副業、アルバイトなどで働きたい労働者がこの潜在経済活動人口らしい。ただ、統計ではこれらは分類しないそうだ。しかし、働く意思があるのに働き口を見つけられないので事実業失業状態というわけだ。

>雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

アジア通貨危機が1997年に起きて韓国がデフォルトして、IMF入りしてから2年後か。つまり、今の失業状態はその当時と似たレベルであると。良かったな。それなのにまだ何度も「変身」を残していると。なんせ不況にはいったばかりだ。どん底ではないのだ。ここから落ちていくのだ。実際、絶望的な状態である。なんせ、当時と違って中国がいるからな。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる

自営業が廃業し続けているなら、当然、自営業していた自営業主や雇われていた労働者も無職ということになる。失業手当を申請するだろう。数も増える。ただ、管理人は2兆円の雇用対策がどうなったかが気になっている。2兆円も雇用対策に使って失業者が毎月増加しているというのは異様だ。

ムンジェノミクスにおける雇用対策は徹底的に調べた方がいいだろう。最低賃金引き上げばかりがクローズアップされるが、雇用対策がまともに効果があればここまで酷い結果になってない。ポッケナイナイして半分ぐらい役人の懐にも入っているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

失業者や事実上失業状態の人口が16カ月連続で増加したことがわかった。9日の統計庁によると、7月基準で失業者と潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者を合わせた人数は前年同月比19万2000人(5.9%)増えた342万5000人だった。昨年4月から増え続ける傾向だ。

潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ。

これらは公式統計で失業者に分類しない。だが働く意志があるのに働き口を見つけられなかったという点で事実上失業者の性格を帯びる。統計庁関係者は「働く意欲があるのに未就業状態として残っていれば失業者あるいは潜在経済活動人口が増える。市場が就業を望む人たちをしっかり受け入れていないという意味」と話した。

雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる。

年齢別では40~50代の受給者の増加が目立った。4-6月期の50代の失業給与受給者は15万8109人で昨年4-6月期の13万1627人より20.1%増加した。40代の受給者が30代を上回ったのも異例的だ。

4-6月期にも40代が30代より多かった。40~50代は求職・離職が比較的活発な30代とは違い新しい仕事を探すことができず失業状態に長くとどまる傾向がある。

7-9月期の指標もやはり良くない見通しだ。雇用労働部によると先月の求職給与支給額は6158億ウォンで昨年8月の4708億ウォンより30.8%増えた。月別で過去最大だった5月の6083億ウォンの記録を3カ月ぶりに塗り替えたのだ。失業給与を新たに申請した人も7万7000人で前年同月比6000人(8.1%)増加した。雇用労働部関係者は「建設景気不況と造船・自動車産業など一部製造業の構造調整で新規申請者が増加した」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/953/244953.html?servcode=300&sectcode=300)