カテゴリー別アーカイブ: 韓国疲労症

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

記事要約:IMFが今年の韓国経済の成長率を3%維持すると予想したようだ。つまり、サムスン電子の一極は覆らないということになる。これについてはそこまで驚くことではない。予想できたことだしな。

>国際通貨基金(IMF)が韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持した。IMFは17日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、韓国の成長率を今年は3%、来年は2.9%と予想した。昨年2月に発刊された「2017韓国-IMF例年協議報告書」でIMFが提示した値と同じだ。

しかし、3%と2.9%では印象が全然違う。管理人は2.9%前後ぐらいだと思うのだが、3%維持できるのか。わりと韓国GM撤退の件での外資の動き次第かもしれないな。少なくともこのまま行けば明日、交渉が打ち切られて韓国GMは法定管理申請となる。これは、20日に結果が出るので明日はニュースが出てきたら「速報」で伝えたいと思う。

ギリギリ妥結というのがないわけではない。クムホタイヤやSTX造船海洋で労使が折れたこともあり、本当に最後までわからない。ただ、韓国政府は労使が妥結しない限りは何もできないので結局、見守るしかないようだ。仮に法定管理申請となれば韓国自動車危機、30万人の雇用影響ということで3%維持も難しくなるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

 国際通貨基金(IMF)が韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持した。IMFは17日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、韓国の成長率を今年は3%、来年は2.9%と予想した。昨年2月に発刊された「2017韓国-IMF例年協議報告書」でIMFが提示した値と同じだ。

今年の世界経済成長率は3.9%と予想されている。今年1月の発表と同一だ。1月の発表では韓国の成長率見通しは含まれていなかった。先進国の成長率は2.5%と予想し、1月の見通し(2.3%)から0.2%ポイントの上方修正が加えられた。開発途上国の成長率見通しは4.9%で1月と同じ。

IMFは世界経済について「投資・貿易増加により景気改善モメンタムが広がっている」とし「米国の拡張的財政に伴う期待で世界経済成長の勢いが持続している」と評価した。ただしIMFは、今後、成長率を引き下げるおそれのある要因として▼急激な通貨政策の正常化(利上げ)に伴う金融変動性の拡大▼貿易葛藤の高まりおよび保護貿易主義政策▼東アジアおよび中東の地政学的緊張--などを挙げた。

IMFは政策勧告を通じて「成長を維持し、中期的に包容的経済成長に向けた政策と構造改革を施行していく必要がある」と明らかにした。韓国に対する個別の政策勧告はなかった。

(http://japanese.joins.com/article/631/240631.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

記事要約:一度、失った信頼なんて簡単に取り戻せるはずがない。客商売をやってなくてもわかることだと思うのだが、中国に3不+1限で属国化宣言して、韓国への経済報復措置は解除されたという話であるのだが、実際、THAADを撤去したわけではない。また、中国人団体観光客が戻ってこないという。

どっちもどっちだな。韓国も中国も信用ならない国家だからな。しかも、こういうのはただ単に消費者に嫌われているだけとも思える。

>先月30日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから2週間が過ぎた。

こんなの旅行会社は信じたのか?アホだろう。いや、さすがに信じてないよな。どう見ても嘘じゃないか。

>楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので(中国当局の指針がなければ)むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

だから、THAADを撤去しないと変わらないという中国側のメッセージだろう。結局、3不+1限して韓国は何か中国から得たものはあったのか。文在寅大統領が訪中して国賓扱いといいながら、朝ご飯を大衆食堂で取らすなど、明らかに酷い待遇をしていた。一方、北朝鮮の金正恩には最高のもてなしをしたという。明らかに北朝鮮のほうが中国に優遇されているんだよな。次に代購旅行会社の説明を読んでほしい。

>従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

つまり、中国の旅行会社にお金を払って中国人に韓国旅行を薦めて欲しいと。しかし、問題もある。それが次となる。

>匿名を求めた業界関係者Cは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月30万人水準の中国人入国者数が維持されるのも1カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

なるほどな。不思議に思っていたのだがTHAAD配備しても、少しは中国人入国者が入っていたのはそういうう理由があったのか。つまり、買い物だけして観光はしないと。これ免税店で買い物できるなら別に空港の外に出なくて良いよな。中国の旅行会社も「約束」は守ってるからな。結局、観光資源がないてことが致命的なんだよな。いつもの結論で終わってしまったな。

>2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)期間中に誘致した中国人団体観光客2万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客1500人を誘致した旅行会社代表Dは「旅行目的ではなく5年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「20万ウォン(約2万円)のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、5年間のマルチビザを発給した。

なるほど。韓国政府がアホな誘致をしたので5年間のマルチビザを受け取りにきた。でも、観光はしないで。食事すら持ってきた弁当で済ましていたと。これも韓国政府が間抜けすぎるんだよな。マルチビザ目当てで入国なら韓国に金を落とすはずもない。

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韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

 「中国は放置している」。

中国・東南アジア専門インバウンド(訪韓外国人対象の観光サービス)旅行会社のある役員の言葉だ。この役員は「中国現地の旅行会社が旅行客を募集しないのでどうすることもできない。昨年の冬から中国の代わりにベトナムに集中している」と話した。この旅行会社は中国当局が昨年末に団体観光を認めた「限韓令解除地域」の山東省から来る船舶団体観光も受けていない。「1000元(約17万ウォン)の商品を受け入れても儲けはない」ためという。オフシーズンの冬にはこの団体観光商品の価格が300-500元(約5万-8万ウォン)だった。

先月30日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから2週間が過ぎた。楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので(中国当局の指針がなければ)むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

楊潔チ政治局員の発言後、アモーレパシフィックなど中国関連株は期待感から値上がりしたが、その後は横ばいだ。「限韓令」以降、観光インフラには亀裂が生じている。廃業した中国専門旅行会社は25%近い。中華東南亜旅行業協会の関係者は「1、2月に121カ所の会員業者を対象に調査した結果、30カ所が廃業したり代表と連絡が取れない状態」と述べた。倒産した旅行会社も少なくないことが分かった。一部の旅行会社は苦肉の策として東南アジアや日本に支社を置いて中国人を誘致している。韓国の旅行会社が中国人を対象に東南アジアで旅行サービスを提供するという形態だ。

中国インバウンドは事実上「免税店送客業」に変わった。業界によると、従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

現在はこうした流れが一般旅行客対象の旅行会社にまで広がった。A旅行会社は冬まで個別旅行客を扱っていたが、春からは「代購旅行会社」に転換した。旅行会社の職員Bは「結局、収益は免税店で生じるが、代購を誘致すれば手数料が一般旅行客の倍になるため」と話した。匿名を求めた業界関係者Cは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月30万人水準の中国人入国者数が維持されるのも1カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)期間中に誘致した中国人団体観光客2万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客1500人を誘致した旅行会社代表Dは「旅行目的ではなく5年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「20万ウォン(約2万円)のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、5年間のマルチビザを発給した。

イ・ヨンテク漢陽大観光学部教授は「団体旅行客を誘致するよりも、観光業界の慣行を改善するなど内部を省みるのが先だ」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/628/240628.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

記事要約:トランプ大統領が日米会談の冒頭で米朝首脳会談が開催されない可能性があると述べている。管理人はその可能性について検討していた。北朝鮮にとって時間稼ぎなら会談する詐欺をしておけば目的は達成できる。非核化なんて管理人はあり得ないと思っているので、トランプ大統領が確認できる非核化を先にやれといったところで北朝鮮が応じる可能性は低い。

でも、ロシアの防衛システムがあり、ロシア兵がいたシリアを空爆するぐらいなので、北朝鮮だろうが、なんだろうが、トランプ大統領は攻撃することにためらうことはないだろう。化学兵器を北朝鮮が所持していることは疑いようがないからな。金正男氏暗殺事件で使われているからな。

仮に米朝首脳会談が行われないならさっさと攻撃という選択肢しかないわけだが、邪魔なのは韓国だと思われる。対話とかいって、ただの時間稼ぎに利用されていることに気付かない。どう見ても韓米の離間工作なのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

[ウェストパームビーチ(米フロリダ州) 17日 ロイター] – トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を期待しており、開催地として5カ所を検討しているが、首脳会談が行われない可能性も依然あるとの考えを示した。

安倍晋三首相との会談の冒頭で述べた。

(https://jp.reuters.com/article/usa-japan-northkorea-idJPL3N1RU5P2)

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

記事要約:大韓航空のナッツ姫といえば、ナッツが袋から皿に入れてださなかった。航空機は引き返してと、今、考えても理解不能な理由で火病した例のナッツリターン事件を思い出すわけだが、今度はその妹が広告代理店社員に水をかけて4分ほど火病したそうだ。

しかも、他の社員にも聞こえるぐらいの怒号だったので、既に音声データまで公開されている。妹は既に海外休暇と逃げたがそう簡単に騒動は収まらないだろう。明らかに恫喝だしな。しかし、韓進グループの令嬢とやらは火病しないと生きていけないのか。姉妹揃って火病持ちとかお話にならんぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動 音声データも公開される

4月12日、大韓空港のチョ・ヒョンミンが広告代理店の社員に向かって水の入ったコップを投げつけるというパワハラ騒動を起こし炎上している。今回の騒動は3月中旬に起きたもので、ナッツ姫の妹であるチョ・ヒョンミン専務が広告代理店に意味不明な質問したところ答えられず激怒し水を掛けたという。

この騒動は韓国の匿名掲示板に暴露され発覚。 発覚後チョ・ヒョンミンは炎上から逃げるように休暇をとり海外に逃亡した。

しかし大韓空港は「休暇は元々決まっていた」と説明。 今回のチョ・ヒョンミンの広告代理店へのパワハラ騒動が大きくなると警察も動き出し、13日になるとソウル江西警察署は大韓空港社に「被害事実や経緯を具体的に確認するために訪れた」と説明。

●音声データが公開される

そんなチョ・ヒョンミンが騒ぎ立てる音声データが公開された。 この音声データは広告代理店の件とは別件で、会社内で騒いでいる様子を社員が録音したもの。 約4分間の音声を要約すると次の様に叫んでいる。

「お前はなんなんだ!」「前もって私に報告するよう覚えておけと言っただろう!なのに何なんだ!」「もういい、行け!」「本当、頭がおかしくなりそう」

4分間叫び続けて疲れないのかというくらい叫んでおり、また怒号はオフィス中に聞こえる声量である。

(http://gogotsu.com/archives/39109)

韓国経済、〔韓国産キムチ絶滅危機〕「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

韓国経済、「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

記事要約:韓国政府が中国産の輸入キムチが市場を占領することで「韓国産キムチ」絶滅の危機感を覚え、「キムチ産業振興計画」を発表した。これは別に悪くないんじゃないか。韓国人のアイデンティティーであるキムチを中国産に乗っ取られる前に韓国産キムチをもっと普及させようということだろう。文章を読んでないが。まあ、見てみるか。

>22年までに国産キムチの比重を16年比で5%以上拡大することを目標に掲げ、キムチ素材産業の育成、国産キムチ競争力の向上、輸入キムチの対応と輸出拡大、キムチ認識改善と卓越性の促進、ガバナンス構築、原料の安定供給支援の6大推進戦略を策定したという。

なるほど。まあ、順当な推進戦略だと思う。ただ、唐辛子の安定供給をするのか?それとも白菜やキャベツか。そもそも韓国産キムチが市場に出回っていないのか。家庭で漬けるキムチが半数以上というのもあるが、飲食店が中国産輸入キムチを使うのは原価が安いからだろう。韓国産キムチを低価格で売るか。それとも、中国産キムチに高い関税でもかけるか。しかし、食料に高い関税をかけるのは逆効果になる可能性もあるので慎重な判断がいる。

国産キムチ競争力の向上というのも難しいとおもうぞ。なんせ消費者は安い中国産キムチでいいわけだしな。自国産業保護は大事なので韓国政府は頑張ればいいんじゃないか。なんせ韓国といえば日本の一般家庭ならキムチしか出てこないからな。でも、食べているのはほとんど中国産キムチです。では、お話にならないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

2018年4月14日、中国メディアの参考消息網は、飲食店の多くで中国産キムチが提供されていることに危機感を覚える韓国がこのほど、「キムチ産業振興計画」を発表したと報じた。

13日付の韓国・亜洲経済(電子版)の報道を引用して伝えたもので、世界キムチ研究所によると、17年に韓国が中国から輸入したキムチは27万5631トンで、前年比8.8%増加した。韓国の飲食店の多くで中国産キムチが提供されており、世界キムチ研究所が17年9月に発表した報告書によると、韓国で消費されるキムチの約35%が輸入もので、飲食店が購入したキムチの89.9%が中国産だという。

こうした状況を受け、韓国農林畜産食品部は12日、「キムチ産業振興計画」を発表した。

22年までに国産キムチの比重を16年比で5%以上拡大することを目標に掲げ、キムチ素材産業の育成、国産キムチ競争力の向上、輸入キムチの対応と輸出拡大、キムチ認識改善と卓越性の促進、ガバナンス構築、原料の安定供給支援の6大推進戦略を策定したという。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b592173-s0-c20.html)

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

記事要約:どうやら韓国は今年も為替操作国指定を免れたようだ。監視対象国には入っているが、あれだけ市場介入していてアメリカは甘いんじゃないか。それとも裏で米韓FTA再交渉で既に為替介入を公開するという合意がなされているのか。中央日報も記者だって「免れる」と述べているわけだから、為替介入している認識はあるんだろうな。

>米財務省は14日午前6時(日本時間)、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の5カ国(韓国、中国、日本、ドイツ、スイス)にインドを追加した6カ国を「監視対象国」に分類した。

為替操作国指定はされなかったが監視対象国であることに変わりないと。新しくインドを追加したのか。インドについてはよくわからないしな。

>今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がGDP比3%超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はGDP比0.6%で、基準値を超えなかった。

これ基準値を超えないように絶対、調整しているよな。だいたいGDP比率2%というのはかなりの規模だからな。さすがに超えるドル買いは普通はないよな。

>市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書でも介入していると。そして、市場介入の内訳を迅速に公開しろと勧告したわけか。これはしない場合は為替操作国指定するぞということではないか。これはますますウォン高が進むな。安易に介入できないならヘッジファンドは攻勢を仕掛けてくるだろう。でも、どうせ隠れて介入はするだろうな。公開するかどうかは管理人はしないと思うな。まだまだアメリカは甘い。韓国に対して230億ドルの貿易赤字を出しているのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国が今回も「為替操作国」指定を免れた。「監視対象国」の地位はそのまま維持された。

米財務省は14日午前6時(日本時間)、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の5カ国(韓国、中国、日本、ドイツ、スイス)にインドを追加した6カ国を「監視対象国」に分類した。

米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に「為替操作国」を意味する「深層分析対象国」とその下の段階の「監視対象国」を決める。「為替操作国」に指定される場合、米国の政府調達市場進出制限などの制裁を受ける。

「為替操作国」指定の3つの要件のうち2つに該当したり、対米貿易黒字の規模と比率が大きい国の場合、その他の要件に関係なく「監視対象国」に分類される。「為替操作国」指定の条件は▼対米商品収支黒字200億ドル超過▼経常黒字が国内総生産(GDP)比3%超過▼為替市場のドル買い比率がGDP比2%超過--の3つ。韓国は昨年10月の為替報告書発表当時、対米商品収支の黒字、経常収支の黒字の2つの条件に該当し、「監視対象国」に分類された。

今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がGDP比3%超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はGDP比0.6%で、基準値を超えなかった。

報告書は「韓国の対米貿易黒字は昨年に比べて50ドル減少した230億ドルであり、サービス収支を含む場合は103億ドル水準」と明らかにした。続いて「経常黒字は昨年GDP比5.1%(2016年は7.0%)に減り、これはサービス収支の赤字に主に起因する」と評価した。

市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書は「韓国は内需を支持するための十分な政策余力(policy space)がある。拡張的財政政策が対外不均衡を減らすのにプラスになり、その他の経済協力開発機構(OECD)国家に比べて低い水準の社会支出(social spending)拡大が消費活性化に特に役立つだろう」と評価した。

(http://japanese.joins.com/article/544/240544.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、韓国が軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否

韓国経済、韓国が軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否

記事要約:韓国が在韓米軍維持費などの負担を要求しているアメリカを拒否した。確か米空母とかの演習にかかる費用を出せとかいわれて出すなら数千億ウォンの負担が増えるという話だった。だが、これ本当に拒否できるのか。

>韓国・ヨンハプ通信によりますと、韓国政府は、「アメリカの軍事駐留費や、朝鮮半島問題をめぐり、韓国とアメリカは大きな対立を抱えており、両国は費用の負担を折半することについて合意できていない」と表明しています。

アメリカがそれをそのままにするかはわからないが、まだ、韓国は守ってもらっているという立場を理解していない。それとも、もう、赤化するのでこれからは中国に守ってもらうと?何でも良いが韓国は危ない橋を渡っている認識はなさそうだな。

>この報道によりますと、韓国は地域におけるアメリカ軍の駐留にかかる費用の一部として、年間9億ドルを負担していますが、両国の合意に基づき、これ以上の金額の負担は不当であるとしています。

年間9億ドル。だいたい900億円ぐらいだな。アメリカの貿易赤字からすれば、この程度の負担では到底、割にあわないだろう。アメリカの反応がわからない以上は特にいうことはない。この先、どうなるかを見極めるしかないだろう。そろそろ韓国が為替操作国に指定されるかどうかもわかるしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国が軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否

韓国が、朝鮮半島におけるアメリカの戦略的な資産や軍備の確保、及び軍事費の負担などに関するアメリカの要求を拒否しました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、韓国政府は、「アメリカの軍事駐留費や、朝鮮半島問題をめぐり、韓国とアメリカは大きな対立を抱えており、両国は費用の負担を折半することについて合意できていない」と表明しています。

アメリカは韓国との協議において、同国政府に対し、二国間の合意に基づき、これらの戦略的な軍事費用の負担を求めています。

この報道によりますと、韓国は地域におけるアメリカ軍の駐留にかかる費用の一部として、年間9億ドルを負担していますが、両国の合意に基づき、これ以上の金額の負担は不当であるとしています。

アメリカと韓国は1991年、朝鮮半島に2万8500人のアメリカ兵を駐留させるという合意に調印しました。

それ以来、韓国におけるアメリカ兵の駐留費用は7倍に膨れ上がり、現在およそ9億ドルに達しています。

(http://parstoday.com/ja/news/world-i42430)

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

記事要約:GM本社が全世界のGMに「韓国出張禁止令」を出していたことがわかった。これは既に紹介した韓国GM労組組合員約50人が鉄パイプを持って社長室に集まり、椅子や机などを壊したことへの対処である。さらに、20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」を出した。

クムホタイヤ、STX造船は最後の最後に労使が折れて法定管理申請は免れたが、韓国GMの方はどうか。でも、この事件はかなりGM本社に大きなショックを与えたようで韓国とは付き合わない方が良いと改めて感じたのだろうな。

これは自助案に労使が合意しても、そのうち韓国から撤退するな。さすがに鉄パイプで殴り込みなんて先進国では想像も付かなかっただろうしな。でも、こんなの序の口なんだよな。彼らは工場占拠とか普通にやってくるからな。

>GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

韓国なんかに工場建てるからこうなる。是非とも、GMは世界中の経営者に伝えるべきだな。外資は近寄ってもろくなことにならないと。韓国の自業自得である。これでも逮捕されてないんだからな。

>労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。 この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

韓国出張禁止令が出たのだから、もう、交渉もなにもないよな。労使が合意しなければ破産申請。30万人の雇用に影響を受けるが労使からすればどうでもいいことだろう。自分の給料の方が大事だもんな。

>そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

これは良い宣伝になったな。経営者には社長への暴力事件が効果あるのか。そもそも、管理人からすればそんな国で起業する方が悪いとしかいいようがないがな。コリアリスクを甘く見すぎだと思われる。何しろ、ほとんどが火病持ちというとんでもない民族だからな。

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韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

米ゼネラルモーターズ(GM)本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」をした。

韓国GM労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからGM本社も強硬対応に出たものだ。

GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

GMの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国GMの2番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。

だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。

労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。

この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。

そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

(http://japanese.joins.com/article/572/240572.html?servcode=100)

韓国経済、〔自殺を止めてくれない社会〕病める韓国社会、自殺場面まで生中継

韓国経済、〔自殺を止めてくれない社会〕病める韓国社会、自殺場面まで生中継

記事要約:なんだろうな。今回の記事は読んでて憤りを感じる。どうして1人も自殺を生中継する本人を止めようとしなかった。ネットの中継を見て他人事のように感じるのは一種の集団心理かもしれない。

だが、明らかに自殺の生中継を出くわして止めないなど、それは「共犯」ではないのか。管理人は自殺幇助の罪に問えるとおもう。韓国で起きたことであるが命というものを安易に考えすぎである。辛いことだって生きていれば色々ある。自殺現場を目撃することだってあるかもしれない。だが、それに対してどのような行動を取るかはその人が生きた人間性というものが1番試される。少なくとも管理人はそういう場面は説得する。言葉足らずかもしれないが、それでもだ。

インターネットの中継というのは韓国だけではない。日本でもある。YOUTUBEで稼ぐ人間も出てきた。それは1つの社会の変化のあり方であるので、その良し悪しはそれが続くかどうかの話しだ。最近、日本の小学生は将来の夢でYOUTUBEで儲けたいと思っているようだが、現実はそんなに甘くない。普通に生きたいならどこかの企業で真面目に働くほうがいいだろう。

>視聴者の1人がからかうように「飛び降りろ」とコメントした。Aさんは焼酎を飲みながら、弁当を食べた後、「じゃ、逝くよ」と言って立ち上がった。そして、「母さんもいないのに、どうやって行きていけばよいのか」と言いながら、2匹いた飼い犬のうち1匹を8階の窓の外に放り投げた。その後、残る1匹を抱き、自分も窓から飛び降りた。「あーっ」という悲鳴もそのままライブで流れた。画面の角度の関係で飛び降りる様子は見えなかった。通報を受けた救急隊はAさんを近くの病院に搬送したが、1時間後に死亡した。飼い犬も1匹が死に、1匹は重傷を負った。

自殺するのは本人の勝手かもしれないが、飼い犬まで放り投げるなよ。犬が可哀想だろう。犬は主人と心中するつもりなどないのにな。こういう自殺者も腹立つな。1人で死ねないからと動物の命を奪うなよ。傲慢なのだぞ。そもそも1人で死ねないから中継したんだろうか。止めて欲しかったんだろうか。

>Aさんは5年前からインターネット放送を開始した。所属するインターネット放送局では古株だった。しかし、最近視聴者が減ると、周辺にうつの症状を訴えるようになったという。遺族は「人気が落ち込んでいる時にはひどいコメント一つが致命的になったのかもしれない」と話した。同僚は「熱心に放送に取り組んでいた人だった。突然の死にショックを受けている」と語った。釜山沙上署は正確な死亡経緯を把握するため、インターネット放送局から当時の映像の提出を受け、分析を進めている。

これは良くあることだな。ネットに限らず。管理人もサイトを運営している以上、読者様のアクセス数にはそれなりに気にしている。ただ、管理人のやっていることは誰かに認めてほしいからしているわけでもなく、ただ単に管理人が言いたいこと、紹介したいことをサイトで綴っているだけなのだ。

韓国経済では1番人気のサイトではあるが、アクセス数を増やすにしても後は記事更新の回数ぐらいしかやることはない。少なくとも個人サイトでトップであるが、後は本当に企業との争いなので勝てるわけないんだよな。

1人と大人数で競っても最初から勝負は見えている。本当に競うならサイトを法人化してバイトでも雇うしかない。ただ、それを行う理由がない。なぜなら、このサイトで求められているのは管理人の個性そのものだからだ。文章というのは個性の塊である。記者によって同じ文章というのはコピーでもしない限りは無理だし、同じテーマで書いても、数日経過すれば別の言葉で表現されることも良くある。

インターネットの生中継だってそうだ。毎日、面白いネタを用意できるわけないんだよな。ただ、管理人はサイトの音声化や動画化を考えているんだよな。今、バーチャルユーチュバーというのが人気になっているのだが、管理人の突っ込みをこのバーチャルした人間に喋らすのは面白いのではないかと。実際、その方法そのものはあまりわかっていないのだが。

話が脱線していると思うかも知れないが、文章がきついのであまり進めたくないんだよな。ただ、知って欲しいことはある。

>専門家は認められたいという欲求の歪みが事件を引き起こしたとみている。10-30代の若い世代がプライドを取り戻そうとして、自殺を生中継したとの見方だ。これまでは暴力やわいせつ映像が中心だったが、のぞき趣味がエスカレートし、ついには自殺の生中継にまで及んだというのだ。檀国大心理学科の林明鎬(イム・ミョンホ)教授は「誰かのプライベートな部分を眺める行為は、その人の恥部をのぞくことができる力や権力を持ったという快感につながる。コンプレックスを感じる若者の一部がインターネット放送を通じ、満足を覚えようとする傾向を示す」と指摘した。

誰かに認めて欲しいという欲求はあると思う。人間は社会でしか生きられないからだ。1人で生きられるような人間はいない。ご飯を食べるにしてもお金が必要だ。自給自足するにしても畑がいるし、畑の苗を調達する必要がある。家畜もその辺にいるわけではない。お金を稼ぐというのは結局、社会で生きていることになる。稼ぎ方は自由が、インターネットの生中継だってそうだろう。だが、最初は上手くいってもそれを維持するのは難しい。なぜなら、競争相手がいるからだ。

女性が容姿をうりにしていたら、もっと可愛い子が現れてアクセス数が減ったとか。普通にあるだろう。こういうのはニコニコ動画でも良くあるんだよな。管理人はそういう生中継はゲームで遊んでいるものしか見ないので、配信して何しているのかは知らないんだが。そして、人気を維持するために段々と過激な行動や発言をするようになる。でも、それも長くは続かないんだよな。で、最後は自殺中継に至ったと。悲しいことではあるが稀にある。

>インターネットによる個人配信は、そうした傾向を強めたと指摘されている。配信者と視聴者はリアルタイムでやりとりする間、互いの関心を引こうとする。配信者は視聴者の名前やコメントを読み上げながら、要求事項を聞き届け、視聴者は仮想通貨をつぎ込んで注目を浴びようとする。それがエスカレートすると虐待的な行為やコメントばかりになってしまう。

インターネット中継の問題点の1つであるな。確かに要望を聞き入れるのは大事だとおもうが、管理者は自分の定めたルールを要望があるからと安易に破ってはいけない。管理人はサイトの目的に書いてあることは必ず守っている。でないと歯止めがきかないからだ。

人気のサイトになれば荒らしコメントなどが増えるわけだが、こういうのは読んでいる人間には不愉快なわけだ。特にインターネットの生中継ならダイレクトに管理者や視聴者に伝わるわけで、こういうのを排除できない時点でこの管理者は生中継に耐えられるほどの強さを持ち合わせていなかった。

誹謗中傷するのも意見の1つかもしれないが、何に対してがない場合は別である。つまり、主語がない誹謗中傷はただの荒らしである。中継ならそういうのは無視するぐらい精神が求められる。追い詰められていったんだろうな。そして、視聴者はそこまで深い意味で言ったわけではないと。

だが、言葉をどう捉えるかは本人なのだ。何気ない言葉に傷つくことだって大いにある。自殺中継を見て「飛び降りろ」といった韓国人はまさか本当に飛び降りるとは思ってなかったというだろう。でないと、自分が殺人犯にされるからだ。

>文化評論家のハ・ジェグン氏は「視聴者が減り、うつになったというA氏が自殺すると言いだした際、本当に聞きたかったのは、それを制止しようという説得や励ましだったはずだ。人間的な感情が消え、刺激だけが残ったため、視聴者は自殺をそそのかし、Aさんには極端な選択しかなかった」と分析した。延世大心理学科のイ・ドングィ教授は「大衆の欲求に合わせる配信者がますます自害的になり、行き過ぎたことをしようとする。抜本的な対策が必要だ」と指摘した。

すでにうつになっている時点でもう手遅れだったのだろう。それなら配信を止めれば良かったと思うが、それは本人が決めたこと。インターネットの生中継で自殺する人生なんて誰もおくりたいはずはない。だが、相応にして人は死ぬ。それが自虐史観の怖いところなのだ。ヘル朝鮮も自虐史観の1つである。

管理人がこの記事を取り上げた理由はここにある。日本人が教育で植え付けられた自虐史観をぶち壊したいのだ。このような残念な結果にならないように。それを伝えるためだけに1時間もかかった。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔自殺を止めてくれない社会〕病める韓国社会、自殺場面まで生中継

自殺事件はできるだけ報道しないというのがメディアの原則だ。別の自殺事件を誘発しかねないからだ。しかし、社会の病理を端的に表すような事件となれば別だ。報道の公益的効果の方が大きいためだ。3月5日に釜山市で起きたインターネットでの自殺生中継事件がそうだ。歪んだのぞき趣味が増幅した韓国社会の病的な側面を物語っているからだ。

■自殺を生中継で眺める韓国社会

3月5日午前11時ごろ、釜山市沙上区のワンルームでインターネット放送局の司会者Aさん(35・女)がライブ配信を始めた。アクセスした視聴者は約20人。Aさんは「インターネット放送は大変でやっていけない。何をやればいいのか分からない」などと話した後、「3月7日が何の日だか知っているか」と2日後の自殺を暗示した。すると、視聴者の1人がからかうように「飛び降りろ」とコメントした。Aさんは焼酎を飲みながら、弁当を食べた後、「じゃ、逝くよ」と言って立ち上がった。そして、「母さんもいないのに、どうやって行きていけばよいのか」と言いながら、2匹いた飼い犬のうち1匹を8階の窓の外に放り投げた。その後、残る1匹を抱き、自分も窓から飛び降りた。「あーっ」という悲鳴もそのままライブで流れた。画面の角度の関係で飛び降りる様子は見えなかった。通報を受けた救急隊はAさんを近くの病院に搬送したが、1時間後に死亡した。飼い犬も1匹が死に、1匹は重傷を負った。

3月7日午後、釜山市水営区の葬儀会場には遺族や同僚が集まっていた。警察と遺族によると、Aさんは5年前からインターネット放送を開始した。所属するインターネット放送局では古株だった。しかし、最近視聴者が減ると、周辺にうつの症状を訴えるようになったという。遺族は「人気が落ち込んでいる時にはひどいコメント一つが致命的になったのかもしれない」と話した。同僚は「熱心に放送に取り組んでいた人だった。突然の死にショックを受けている」と語った。釜山沙上署は正確な死亡経緯を把握するため、インターネット放送局から当時の映像の提出を受け、分析を進めている。

■認められたいという欲求の歪み

専門家は認められたいという欲求の歪みが事件を引き起こしたとみている。10-30代の若い世代がプライドを取り戻そうとして、自殺を生中継したとの見方だ。これまでは暴力やわいせつ映像が中心だったが、のぞき趣味がエスカレートし、ついには自殺の生中継にまで及んだというのだ。檀国大心理学科の林明鎬(イム・ミョンホ)教授は「誰かのプライベートな部分を眺める行為は、その人の恥部をのぞくことができる力や権力を持ったという快感につながる。コンプレックスを感じる若者の一部がインターネット放送を通じ、満足を覚えようとする傾向を示す」と指摘した。

インターネットによる個人配信は、そうした傾向を強めたと指摘されている。配信者と視聴者はリアルタイムでやりとりする間、互いの関心を引こうとする。配信者は視聴者の名前やコメントを読み上げながら、要求事項を聞き届け、視聴者は仮想通貨をつぎ込んで注目を浴びようとする。それがエスカレートすると虐待的な行為やコメントばかりになってしまう。

文化評論家のハ・ジェグン氏は「視聴者が減り、うつになったというA氏が自殺すると言いだした際、本当に聞きたかったのは、それを制止しようという説得や励ましだったはずだ。人間的な感情が消え、刺激だけが残ったため、視聴者は自殺をそそのかし、Aさんには極端な選択しかなかった」と分析した。延世大心理学科のイ・ドングィ教授は「大衆の欲求に合わせる配信者がますます自害的になり、行き過ぎたことをしようとする。抜本的な対策が必要だ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/13/2018041301713_2.html)

韓国経済、〔まるで沖縄〕THAAD:デモ隊最前列に高齢者や女性、大半は地域外から参加

韓国経済、〔まるで沖縄〕THAAD:デモ隊最前列に高齢者や女性、大半は地域外から参加

記事要約:明らかに悪質な妨害なのに韓国の警察はデモの代表者すら逮捕しない。デモするのは自由かも知れないが道を塞いで搬入物を入れないようにするなどの迷惑行為は取り締まるべきじゃないのか。しかも、デモ隊の最前列に高齢者や女性を配置してわざと警察の悪印象を与えようと工作までしている。

しかも、多くのデモの参加者は地元ではなく地域外から参加しているという。どう見ても沖縄ではないか。なんで地元より地域外の方が多いんだ。動員しているからである。これも日当が出ているんだろうな。

>80代の高齢者や女性が最前列に配置された。ある警察幹部は「デモ参加者のうち、地域住民は20-30人で、残りは外部の人間」と語った。ある50代の女性は「ソウルを出発して、きのうの午後11時に着いた。ソウル遠征隊が50人くらい」と語った。

こういった状況をトランプ大統領は知らされていないのか。明らかに韓国政府にに抗議するレベルだろうに。

>警察は、午前5時からおよそ4000人を投入してデモ隊とにらみ合った。警察は、午前10時32分から正午まで鎮圧を試みた。この過程で一部住民がけがをすると、警察は解散作業を止め、周りに立ってデモ隊を眺めるだけだった。午後2時、国防部とデモ隊の間で交渉が終わったというニュースが、にらみ合っていたデモ隊と警察に伝えられた。国防部は、砂を積んで待機していたダンプ8台を基地に入れないとデモ隊に約束した。

韓国政府はなんでデモ隊と交渉してるんだ?全員、逮捕すればいいじゃないか。明らかに公務執行妨害だからな。少なくとも代表者は逮捕するべきだろう。デモにもルールがあるはずだ。なんでもありなら、ただの暴動だからな。

>国防部は12日、デモ隊と交渉した理由について「立てこもっているデモ隊の安全を考慮した措置」とコメントした。しかし、昨年9月と11月にTHAAD装備や建設重機などを基地に入れたとき、警察はデモ隊を強制排除している。国防部は、16日にTHAAD反対団体と工事に関して再度話し合いたいと表明した。

いやいや、地元の住民でもないのにデモに参加しており、公務執行妨害している人間に対して安全というのはどういうことなのか。さっさと強制排除していけばいいものを。交渉なんてしたらデモ隊の勝ちとしか思われないぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まるで沖縄〕THAAD:デモ隊最前列に高齢者や女性、大半は地域外から参加

12日午前4時ごろ、慶尚北道星州にある在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)基地入口から1キロほど離れたところの橋に、人が集まり始めた。基地に入る建設資材や車両などの通行を阻止するためのデモ隊だった。

デモ隊およそ150人は、橋を通る往復2車線の道を塞いだ。アルミニウムの棒を組んで作った碁盤のような格子状の空間に1人ずつ入り、緑色の網をかけて、警察が入ってくることに備えた。

80代の高齢者や女性が最前列に配置された。ある警察幹部は「デモ参加者のうち、地域住民は20-30人で、残りは外部の人間」と語った。ある50代の女性は「ソウルを出発して、きのうの午後11時に着いた。ソウル遠征隊が50人くらい」と語った。

このように組織的なデモが繰り広げられたのは、国防部(省に相当)が11日に建設資材搬入の件をTHAAD反対団体側にあらかじめ通知したからだ。国防部の関係者は「地域住民に知らせずこっそり工事を強行したという批判を避けるため、あらかじめ伝えた」と語った。

警察は、午前5時からおよそ4000人を投入してデモ隊とにらみ合った。警察は、午前10時32分から正午まで鎮圧を試みた。この過程で一部住民がけがをすると、警察は解散作業を止め、周りに立ってデモ隊を眺めるだけだった。午後2時、国防部とデモ隊の間で交渉が終わったというニュースが、にらみ合っていたデモ隊と警察に伝えられた。国防部は、砂を積んで待機していたダンプ8台を基地に入れないとデモ隊に約束した。ただし、昨年11月に基地へ入れたバックホー、フォークリフト、ブルドーザーなど重機の管理ができず錆ついているとして、これを搬出させて欲しいと要請した。反対団体側はこれを受け入れ、籠城をやめた。警察およそ4000人は瞬く間に撤収し、デモ隊は「われわれが勝った」と叫んだ。

国防部は12日、デモ隊と交渉した理由について「立てこもっているデモ隊の安全を考慮した措置」とコメントした。しかし、昨年9月と11月にTHAAD装備や建設重機などを基地に入れたとき、警察はデモ隊を強制排除している。国防部は、16日にTHAAD反対団体と工事に関して再度話し合いたいと表明した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/13/2018041300996.html)