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必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

記事要約:12月17日、2018年も残り2週間ぐらいとなったわけだが、韓国経済のニュースは面白さが増すばかりという。何だろうな。もう、これで最後だろうと思ったところにまた新しいニュースを出してくれるところに、無限のエンターテインメントの可能性を痛感せざるを得ない。

どうやら年末、我々を楽しませてくれるのは何も徴用工問題だけではないようだ。思い出したかのようにUAE原発が来た。しかも、UAE原発に亀裂の可能性があるという。でも、記事を読んだらどう見ても亀裂が発生していると思われる。

>アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。 

亀裂が発生しているとされる証拠はこのコンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見されたため。つまり、韓国の得意芸である不良施工である。あれ?朝にもソウルのテジョンビルで似たようなことを取り上げたが、その中で管理人はこう指摘した。

不法建築、不法施工が蔓延していたのは当時だけではないだろう?現在進行形だろう?と。そして、今回のUAEもラオスのダム決壊も結局は手抜き工事や、不良施工ということで大問題へとなっている。まさに韓国人にダムや原発、ビル、デパートなどの建造物を造らせてはいけないという人類の教訓ではないのか。

>グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。厚さ100~120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。 

亀裂があれば当然、格納建物の壁はもろくなるし、本来の強度を保てない。だいたいこれ原子炉ですらない。その前を囲む格納建物の壁である。技術力がないのか。手抜き工事かは知らないが、韓国に任せるとこうなる。

>コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。

注入したグリスが漏れているのだから壁に亀裂はあるだろう。それ以外の理由が考えられないのだから。しかも、UAEだけではないらしい。

>したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。

既に韓国でも似た問題が発生していると。だから言ったではないか。韓国の原発なんて輸出出来る技術なんてないと。

 >エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1~4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。 

なんと当初3号機の竣工目標時期は今年末らしい。どう見ても間に合わんな。

>さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。 

1日遅れたら60万ドル。つまり、1日で6600万円ぐらいか。いやあ、UAEさんボロ儲けですね。しかも、運営は韓国に60年も任せないでフランスの電力公社に委託したんだったよな。60年で売上高54兆ウォンとか全部、嘘だったわけだ。

でも、そもそも原発が稼働するかすらわからないものな。UAEなんて待っているだけで毎日、6600万貰えるのだからいいよなあ。契約で遅延金云々と書いてあるてことは、これ最初からフランスが裏で絡んでるんじゃないか。

ええ?韓国が払うわけない?ラオスのダム決壊だってまだ払ってない?確かにそうだが、ラオスとUAEが違うのは、UAEを怒らせると原油を売ってくれなくなるし、建物の発注もなくなる。つまり、それだけで韓国はエネルギー危機に直面する。それでもいいなら無視すれば良いんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。 

アラブ首長国連邦連邦のクリステル・ヴィクトルソン原子力規制庁(FANR)庁長は先月21日、米国のエネルギー分野専門紙「エネルギー・インテリジェンス」(EI)とのインタビューで、昨年3号機の格納建物の壁でグリスの漏出が発見されたと明らかにした。 

ヴィクトルソン庁長は「予想外の所からグリスが流れ出始めた」として「作業者が一カ所で空隙を発見した」と明らかにした。該当インタビューは7日「パラカ原子力発電所は魔法を失ったか?」というタイトルの記事に含まれた。アラブ首長国連邦の原子力規制庁は、韓国の原子力安全委員会のようにアラブ首長国連邦の原子力公社エネク(ENEC)などを管理監督する連邦政府の機構だ。 

グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。厚さ100~120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。 

コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。 

したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。 

「エネルギー・インテリジェンス」も「テンドンからコンクリート壁までの“漏洩経路”(leakage path)がありうる」という業界専門家の説明を伝え、アラブ首長国連邦の原子力発電所建設の「技術的問題が予想より大きくなった」と評価した。 

アラブ首長国連邦側は、原因調査と補修工事中だと明らかにした。エネクは、4日にホームページを通じて「パラカ原子力発電所2号機と3号機で空隙が発見された」と公式に認めた。 

エネクが空隙の存在を対外的に認めたのは、今回が初めてで、10月16日にキム・ジョンガプ韓国電力社長が国政監査で「アラブ首長国連邦の原子力発電所にも空隙がある」と明らかにしてから約2カ月ぶりだ。エネクは特に、韓電、現代建設、サムスン物産の“コリアチーム”とだけの作業ではなく、エネクと契約した「独立的なコンクリート専門家」も調査に参加したと明らかにした。 

エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1~4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。 

さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。 

ヴィクトルソン庁長はインタビューで「私たちが運営許可を出す前に、彼ら(韓国)がこの問題を直さなければならない」と話した。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32362.html)

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

記事要約:どうやら韓国人の10人中7人が「来年の韓国経済、さらに悪化する」と考えているようだ。この数値、つまり、7割が多いか、少ないかを判断するとその数は少ないと思う。むしろ、10人中10人が来年の韓国経済はさらに悪化すると答えたて不思議ではない。むしろ、3割は悪化しないと思っているのか。

>16日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。 

管理人の述べた通りとなっている。最低賃金を大幅引きあげとなり、企業は人件費を増やす必要が出てきた。それに対応するために製品の価格に上乗せするしかない。すると物価は上昇する。でも、所得が変わらないてのはどういうことなんだろう。所得が増えてないと最低賃金大幅引き上げの意味がないんだが。物価が上がり続けているから、所得が増えても体感的に変わらないてことなのか。

> 実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。 

韓国の実業率て3.5%なのか。いやあ。羨ましいなあ。どう見ても優等生だよな。でも、なぜか、そんな低い失業率なのに国民の不満は高まるばかりという。2割の若者に仕事がないとか。一体、どうなっているんだろうな(棒)

>来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。 

経済成長率低下も何も半導体以外の主要産業は軒並み全滅ではないか。造船もだめ、自動車も駄目。スマホも駄目。鉄鋼も駄目。

特に自動車なんて、米国で起きた集団訴訟で現代・起亜自動車が、来年に存在するかも怪しくなってきたしな。290万台リコール要求なんて通ったら、現代・起亜自動車は破綻するかもしれない。1台100万円だとしても、2兆9000億円の損失になるからな。今の現代自動車でそんな大規模なリコールができるはずもないと。

造船の方は韓国政府の発注で世界船舶受注シェア1位とホルホルしているが、日本がWTOに提訴している。利益度外視した韓国造船業のゾンビ経営は世界に必要ない。

>主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。 

管理人も来年は2.5%前後だと思うが、米中対立で韓国がどう対応するかで成長率に大きな影響があるんじゃないかと。ファーウェイ製の排除をどこまで行うのか。

研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。

スタグフレーションが拡大するのは所得主導成長が原因と決めつけているが、5兆円使っても雇用を産めない雇用政策に問題点があると管理人は指摘する。そもそも雇用政策で福祉の充実ということをやっていれば、民間企業から雇用は産まれない。

根本的に何かが間違ってることに韓国人は気付かない。失業手当の拡充とかも、失業者が増えれば必要ではあるが、それはあくまでも一時的な生命線であって、それに力を入れたところで失業者がさらに増えるだけである。しかも、企業より、政府から出る手当の方が多いとなれば働くことすら意味が無くなると。

でも、2019年で韓国経済破綻は駄目だ。後、2年は持ってくれよ。2020年というきりが良い数値でIMF行きを決めてくれたらそれでいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

主な経済指標が長期間悪化すると、国民の経済に対する不安心理が拡大している。主な経済研究機関もいっせいに2019年の韓国経済の成長率展望値を下方修正した。 

  16日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。 

  実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。 

  来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。 

  主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。 

  国民が政府に最も望むのは雇用創出(26.3%、1位)だった。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「雇用創出を回復し、固定化する低成長から抜け出す案を講じる必要がある」と話した。 

  研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/185/248185.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

記事要約:文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。

おそらく、スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。そして、それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。

>最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。

低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが、そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。

実際、仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して、低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。だってあれだもんな、韓国の自営業て製造業を除けばチキン屋とコンビニしかないもんな。

実際、文在寅大統領の経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

記事要約:韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48%だと思っていたら、もう、45%だ。

どうするんだ。50%切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40%台も切ってしまう。まだ3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。

だから、苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。このまま所得主導型経済成長に舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。

これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。なのに断交=日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。

つまり、それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」=「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。

文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。そうなったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。

来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。そう簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。文在寅大統領を。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。 

否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。 

文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。 

20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。 

この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。 

韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺、韓国高速鉄道(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。 

政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。 

文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。 

しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。 

自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。 

一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。 

このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・(朝鮮戦争)終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。 

今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html)

韓国経済、日EU経済連帯協定を承認…韓国の輸出が不利に

韓国経済、日EU経済連帯協定を承認…韓国の輸出が不利に

記事要約:日本とEUの経済連帯協定、いわゆるEPAだが、欧州議会で賛成474、反対156の賛成多数で承認した。そして、来年の2月1日に発効することになる。まさにこのEPAこそが日本とEU経済にとって大きな枠組みとなる。

>日本とEUは全世界のGDPの3分の1、世界貿易量の40%を占め、今回のEPAはこれまで締結された自由貿易協定のうち最も規模が大きいと評価される。 

経済的な話題なので、日本人はこの凄さをどこまで理解しているかは不明だが、貿易においてかなりの変化が起きる。韓国は二国間交渉のFTAを重点的にやってきたわけだが、日本はTPPやEPAという多国間の交渉を主に重視してきた。それがこれから、結果となって日本と韓国の明暗を分けることになる。つまり、韓国はEUの輸出が不利になるてことだ。どれぐらい不利になるかは来年の楽しみだ。

 >EU側は「今回のEPAで今後、双方間の貿易品目の多くの関税が撤廃され、EU企業は年間10億ユーロの関税負担を減らして価格競争力を持つことになった」と明らかにした。 

来年の2月なのでまだ時間があるので、詳しい関税について撤廃は後で紹介するが、1番大きな日本の自動車部品の輸出である。これによって韓国の自動車部品の輸出が淘汰されていくことになる。

>特にEU産のワイン、チーズ、牛肉、豚肉、パスタ、チョコレート、ビスケットなどは即時または転換期間が過ぎた後、無関税で日本に輸出される。日本の欧州輸出主要品目の自動車と自動車部品に対する関税も撤廃される。これを受け、欧州市場で日本と競争する韓国の自動車業界などが直接的な打撃を受ける見込みだ。  

管理人は欧州産のチーズが楽しみなんだが、この辺りについては転換期間があるので、すぐにというわけではない。ただ、スーパーの商品に欧州産が色々と並ぶようになるので食いしん坊として見逃せない。だいたい無関税なら韓国もFTA結んでるのだから条件は大して変わらないだろう。なんで不利なんだ?決まっている。韓国産の品質が悪いからだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日EU経済連帯協定を承認…韓国の輸出が不利に

欧州議会は12日、欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)を賛成474、反対156の賛成多数で承認した。来年2月1日に発効する見通しだ。  

 日本とEUは全世界のGDPの3分の1、世界貿易量の40%を占め、今回のEPAはこれまで締結された自由貿易協定のうち最も規模が大きいと評価される。  

  EU側は「今回のEPAで今後、双方間の貿易品目の多くの関税が撤廃され、EU企業は年間10億ユーロの関税負担を減らして価格競争力を持つことになった」と明らかにした。  

  特にEU産のワイン、チーズ、牛肉、豚肉、パスタ、チョコレート、ビスケットなどは即時または転換期間が過ぎた後、無関税で日本に輸出される。日本の欧州輸出主要品目の自動車と自動車部品に対する関税も撤廃される。これを受け、欧州市場で日本と競争する韓国の自動車業界などが直接的な打撃を受ける見込みだ。  

  韓国貿易協会は今年8月に公開した報告書「日EU経済連携協定が韓国の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」で、「日本とEUの自由貿易協定(FTA)にあたる日EU経済連携協定が発効すれば、日本製品の99%の関税が即時または順次撤廃され、これまでEU市場で無関税の恩恵を受けていた韓国の輸出が不利になるだろう」という見方を示していた。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248100)

韓国経済、〔チキン屋壊滅危機〕韓国のセブンイレブンがチキン販売開始 チキン店主「死ねというのか」

韓国経済、〔チキン屋壊滅危機〕韓国のセブンイレブンがチキン販売開始 チキン店主「死ねというのか」

記事要約:なんということだ。韓国のセブンイレブンが韓国人が大好きなチキンの販売を開始するそうだ。しかし、チキン屋の店主は猛反対している。ええ?でも、それが競争てものだろう。コンビニでチキンが売られるぐらい普通のことだ。現に日本のコンビニではセブンイレブンでもチキン、ローソンではからあげクン、ファミリーマートでもチキンと売られているからな。

>「コンビニは全国各地にありますが、コンビニでチキンフランチャイズブランドを販売するのは、加盟店主は死ねというのと相違ありません。商圏が無条件重ねるしかありません。加盟本部だけが私腹を肥やすということでしょう。」 

そんな今更チキンの商圏なんて考えてないだろう。そこら中にチキン屋だらけではないか。コンビニでチキン売ったところでそこまで問題視にするほどのことではないだろうに。だいたい、コンビニのチキンより安くて旨ければ大丈夫だろう。

>BBQ(※BBQチキンはソウルをはじめ韓国全国に展開する人気チキンチェーン店)加盟店を運営する店主Aさんは「BBQがコンビニのセブンイレブンでチキン単品の販売に突入することは、共生経営をしないという意味と違うところがない」と述べ声を高めた。 

何でコンビニがチキン屋と共生経営しないといけないんだ。ジャンル違うだろう。チキン屋はチキン屋で頑張れば良いだけの話だ。そんなこといったらコンビニで弁当を置くと全ての飲食店と共生してないてことになるからな。

追記:チキン屋のスレは大変賑わっているがまた面白いのを見つけた。東亜のレスは韓国にかけては優秀だあ。

405<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2018/12/13(木) 13:32:45.87ID:Pi0kHqs3>>407>>409>>417>>445

ムンムン「チキン屋を守らなくては!」 

ムンムン「チキンの最低販売価格を定めます」

409<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2018/12/13(木) 13:34:24.86ID:2h5Y4Dqs>>405
鳥本位制導入ニダ

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔チキン屋壊滅危機〕韓国のセブンイレブンがチキン販売開始 チキン店主「死ねというのか」

「コンビニは全国各地にありますが、コンビニでチキンフランチャイズブランドを販売するのは、加盟店主は死ねというのと相違ありません。商圏が無条件重ねるしかありません。加盟本部だけが私腹を肥やすということでしょう。」 

BBQ(※BBQチキンはソウルをはじめ韓国全国に展開する人気チキンチェーン店)加盟店を運営する店主Aさんは「BBQがコンビニのセブンイレブンでチキン単品の販売に突入することは、共生経営をしないという意味と違うところがない」と述べ声を高めた。 

コンビニやチキンフランチャイズ加盟本部が手をつないでコンビニでチキン単品販売に乗り出す ことと関連し、チキン加盟店主が強い不満を提起している。 

以下略  ソースは5chより記事掲載

https://news.nate.com/view/20181213n06609?mid=n1006

韓国経済、(自らホルホル)韓国は革新技術を先導 協業求める国も多い=韓国外相

韓国経済、韓国は革新技術を先導 協業求める国も多い=韓国外相

記事要約:なんで韓国人はいつも誰もそんなこと言った覚えもないことを自慢げに語るのか。この前の何だったか。ヌリ号の時もロシアがいうはずもないのに「一緒に作ろう」とか、どう見ても妄想をまき散らしていた。

それで今度もそう。

>韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は12日、ソウル市内で開かれた「外交安保研究所(IFANS)国際問題会議」であいさつに立ち、「韓国は革新技術の発展と政策を先導する国として国際社会で注目を浴びており、われわれと共に、第4次産業革命時代に協業を強化しようという国が多い」と述べた。会議を主催する外交部付属の国立外交院は今年のテーマを、「韓国外交の新地平を求めて:第4次産業革命の挑戦、イシューと対応」と定めた。 

まず多いというなら具体国を出せよ。どうせ妄想なんだろう?そもそも、韓国と協業を強化しようなんていう話なんてきいたこともない。だいたい、韓国の自画自賛しかないものな。

>康氏は「韓国に対する期待はそれだけ高い」としながら、「期待に応えつつ、国の発展と安全保障、さらには朝鮮半島平和繁栄の時代を切り開いていくことが、わが外交の中長期的な課題」と言及した。 

確かに韓国に対する期待は高い。認めよう。管理人も韓国の次のお笑い兵器が登場を楽しみにしている。5秒でプロペラが外れて落下するスリオンの派生機とか。ちょっとの段差が上れないK2戦車とか。ロシアンルーレット式の手榴弾とか。スマホ式時限爆弾とか。色々ありすぎて次の期待が高まりすぎている。

しかし、この外交部長官も無能の極みだな。妄想だけで生きていて、何の外交的な成果すらあげてないじゃないか。良くまだリストラされてないよな。自画自賛するのはいいが、1つぐらい外交的な成果を上げてくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(自らホルホル)韓国は革新技術を先導 協業求める国も多い=韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は12日、ソウル市内で開かれた「外交安保研究所(IFANS)国際問題会議」であいさつに立ち、「韓国は革新技術の発展と政策を先導する国として国際社会で注目を浴びており、われわれと共に、第4次産業革命時代に協業を強化しようという国が多い」と述べた。会議を主催する外交部付属の国立外交院は今年のテーマを、「韓国外交の新地平を求めて:第4次産業革命の挑戦、イシューと対応」と定めた。 

 康氏は「韓国に対する期待はそれだけ高い」としながら、「期待に応えつつ、国の発展と安全保障、さらには朝鮮半島平和繁栄の時代を切り開いていくことが、わが外交の中長期的な課題」と言及した。 

 国立外交院の趙世暎(チョ・セヨン)院長は開会のあいさつで、「今の韓国の外交で最も大きな懸案は、北の非核化を実現し朝鮮半島に平和の秩序をもうけること」とし、これにすべての外交力が投じられていると説明した。国立外交院としては、時代の大きな流れを逃さない知的な緊張感を併せ持つことも必要とした。 

 この日の会議には国内外の専門家が出席し、第4次産業革命に伴う国際政治や安保、経済環境の変化と、韓国の外交の方向性を模索した。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/12/2018121280056.html)

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

記事要約:韓国で国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇したそうだ。これは雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映されたという。つまり、スタグフレーションそのものと。スタグフレーションについては以前に解説したとおりなので、参考リンクを張っておく。

>統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

問題はこのような指数はこれから本番てことだ。つまり、不況の底が見えているわけではない。2019年の韓国経済の展望を語るなら、今年より、確実に悪くなるといえよう。最低賃金が840円になるんだったか。さらに失業者も増えると。

まあ、管理人は韓国経済の悪化は既定路線なのでそこまで驚いてないのだが、来年の韓国の注目と言えば、やはり、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるかどうかではないだろうか。

管理人は来年はまだ大丈夫ではないかなと。2020年辺りにロウソクで焼かれながら、1600兆ウォンを超えた家計負債の爆弾が爆発して、韓国経済破綻というシナリオが理想的だ。あくまでも管理人の予想なので、どこまでロウソクが燃えるかはまだまだわからない。

そして、最近、思うことはフランスのマクロン大統領にデモや暴動が効果あったことで、これ、韓国にも飛び火するんじゃないかと。何しろ、ロウソク革命の進化バージョンみたいなものだしな。しかも、フランスも失業者がかなり多いらしい。20%とか書いてあった。それなのに最低賃金引き上げたということは韓国と同じ事になる可能性が高い。

あれ?韓国て意外と最先端?ということで、フランスに今、起きていることは将来に韓国で現実化するかもしれない。こう考えると、フランスの行方も注目できるんじゃないだろうか。管理人はフランス経済については全然、知らないので来年は勉強しておかないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇した。雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映された。 

統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

悲惨指数は国民の体感景気に直接的な影響を及ぼす物価上昇率と失業率を足して算出する。10月の失業率は3.5%、物価上昇率は2.0%を記録した。失業率は10月基準で2005年の3.6%以降13年来の最高値だった。失業者が通貨危機当時の1999年の110万8000人以降で最も多い97万3000人に増えた結果だ。消費者物価上昇率は2012年の2.1%以降6年来の高水準だった。 

チュ議員は「国民が雇用大乱の中で物価まで上がり経済が厳しいと悲鳴を上げているが政府だけ目をそむけている」と指摘した。 

(https://japanese.joins.com/article/982/247982.html?servcode=300)

韓国経済、〔平常運転〕韓国の高速鉄道KTX脱線「人災」か 配線接続ミスで異常伝わらず ※平昌五輪の頃から接続ミスがあった可能性も

韓国経済、〔平常運転〕韓国の高速鉄道KTX脱線「人災」か 配線接続ミスで異常伝わらず ※平昌五輪の頃から接続ミスがあった可能性も

記事要約:韓国の高速鉄道KTXの脱線事故について、どうやら人災の可能性が出てきたようだ。しかも、配線接続ミスで異常が伝わらないという。何だろうな。もう、鉄道会社としては致命的過ぎるといえる。人為的なミスは事故の直接的な原因だが、配線ミスならシステムそのものの欠陥だからな。

さらに、この接続ミスは平昌五輪の頃からあった可能性も指摘されているようで、もはや、起こるべくして起きた事故ということになる。うん。管理人の言いたいことはたった1つだ。韓国の鉄道だけに「平常運転」だな。

>韓国北東部・江陵で8日起きた高速鉄道KTXの脱線事故は「人災」との見方が強まっている。韓国鉄道公社などは、分岐点で線路を切り替える装置に異常があったのに、そのまま列車が進入したことが原因と推定する暫定調査結果を10日までに明らかにした。韓国メディアが報じた。 

でも、普通は接続ミスしていたら、異常を知らせるような仕様してないと駄目だよな。何らかのセンサーが感知するとか。そもそも起動しないようにしておけば、この事故そのものはなかった。

だいたい、何で普通に起動するかのテストや確認をしてないのか。接続ミスとか初歩的すぎるからな。曲がりなりにも「専門家」なんだよな?鉄道を敷設や整備しているのは。極端な例に述べれば、乾電池のプラスマイナス逆にしても何故か、接続できてしまうようなものだしな。

韓国人には安全に関する致命的な何かがいつも足りないんだよな。そんなことないだろうと思うことが、普通に韓国ではあり得て来る。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【ソウル共同】韓国北東部・江陵で8日起きた高速鉄道KTXの脱線事故は「人災」との見方が強まっている。韓国鉄道公社などは、分岐点で線路を切り替える装置に異常があったのに、そのまま列車が進入したことが原因と推定する暫定調査結果を10日までに明らかにした。韓国メディアが報じた。 

 配線が誤って接続されていたため、異常が信号制御システムにうまく反映されなかったという。 

 江陵とソウルを結ぶKTXは今年2月に開かれた平昌冬季五輪の観客輸送などのため昨年12月に開業。いつから接続が誤っていたかは不明で、大会期間中に事故が起きる可能性もあったと指摘されている。 

(https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/256429)

韓国経済、トランプ氏「韓国、防衛費の分担を2倍に」…あす交渉を控えて圧迫

韓国経済、トランプ氏「韓国、防衛費の分担を2倍に」…あす交渉を控えて圧迫

記事要約:昨日、トランプ大統領が在韓米軍基地の韓国側の負担を要求している問題が最終案で決着が秒読みというニュースを紹介した。そこで、管理人がこのように突っ込んだ。

>トランプ大統領なら8割ぐらい請求してもおかしくないな。でも、全部で2000億円程度なら防衛費として格安なんだよな。世界最強の米国軍が守ってくれるわけで。

このように書いたわけだが、管理人の予想は甘かった。トランプ大統領は在韓米軍費への韓国側の負担は「2倍」を要求していた。つまり、全額負担である。でも、2000億円ならじゅうぶん、安いだろうな。

>ドナルド・トランプ米大統領が韓国の防衛費分担金を2倍に増やすことを望んでいるとウォールストリートジャーナル(WSJ)が7日、報じた。現在8億3000万ドル(約933憶円)の水準から16億ドルに増やしてほしいとの要求だ。事実上、在韓米軍2万8500人の駐留費用全額の負担を求めたという意味だ。年末までとなっている韓米防衛費分担金協定(SMA)の第10回ソウル改正交渉(11~13日)を控えて露骨な増額の圧迫に出たわけだ。 

露骨も何も守ってもらっているんだぞ。北朝鮮に支援ばかりを画策する文在寅大統領に怒りを募らせながらも、米国はまだ韓国にいてくれるのだぞ。むしろ、短気であるトランプ大統領なら撤退と述べていてもおかしくない。それを2000億円でいいというのだからお安いだろう。

>  WSJは米国政府は交渉の過程で総額の50%引き上げである12億ドルに韓国と交渉を妥結させる案を推進していると伝えた。トランプ氏の要求よりは少ないが、依然としてとんでもない高い引上げ率だ。 

だから安いて。安全を金で買うしかない韓国にとって2000億円で守ってもらえるのだから1発サインだろうに。在韓米軍撤収したら北朝鮮に占領される危険性が高いのだ。むしろ、4000億円ぐらい出しても良いんじゃないか。意味の無いばらまきをやっているより、よほど防衛の方が現在の韓国の置かれている状況において、深刻な問題である。

ええ?払わない?飲まない?では、在韓米軍撤収だな。これも、ビジネスライクだからな。金を払わない韓国に用はないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプ氏「韓国、防衛費の分担を2倍に」…あす交渉を控えて圧迫

ドナルド・トランプ米大統領が韓国の防衛費分担金を2倍に増やすことを望んでいるとウォールストリートジャーナル(WSJ)が7日、報じた。現在8億3000万ドル(約933憶円)の水準から16億ドルに増やしてほしいとの要求だ。事実上、在韓米軍2万8500人の駐留費用全額の負担を求めたという意味だ。年末までとなっている韓米防衛費分担金協定(SMA)の第10回ソウル改正交渉(11~13日)を控えて露骨な増額の圧迫に出たわけだ。 

  WSJは米国政府は交渉の過程で総額の50%引き上げである12億ドルに韓国と交渉を妥結させる案を推進していると伝えた。トランプ氏の要求よりは少ないが、依然としてとんでもない高い引上げ率だ。 

  ジェームズ・マティス国防長官とジョセフ・ダンフォード合同参謀議長は財政的な考慮と別に、同盟の重要性を大統領に説得しようと努めているが、受け入れられていないということだ。 

  韓国も分担金の大幅引き上げは受け入れられないという強硬な立場だと新聞は伝えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「すでに合意した水準以上の分担金を増額する意向がない」と韓国官僚に明らかにし、与党を含む5党代表も数週間前に文大統領に「国会は増額を受け入れられない」という立場を伝えたということだ。130億ドルに達する在韓米軍の平沢(ピョンテク)基地建設費用のほとんどを韓国が負担したというのが根拠だ。 

  元国防総省アジア太平洋担当副次官補のアブラハム・デンマーク氏は「韓半島(朝鮮半島)に相当な米軍を駐留させるのは米国の戦略的利益」としながら「地域全体の安定と同盟国を実質的脅威から防御することに役に立つ」と話した。現地の消息筋は「両国は交渉を早急に妥結させる必要があるという意志を持っている」として「争点が総額引き上げの水準に絞られた状況」と伝えた。米国が当初戦略資産の展開など作戦支援費用の負担を要求したが、軍事演習がずっと見送られ、自然に解消される雰囲気であるためだ。 

  韓国としてはひたすら小幅の引き上げに固執することも難しい状況だ。トランプ大統領が「今年7160億ドルを使った。とんでもない」として米国防費の縮小を宣言して同盟国への要求を強化したのがまず負担だ。米国が貿易拡張法第232条(国家安保)により検討中である自動車関税に対する免除と鉄道・道路連結事業着工式を含む南北経済協力および人道的支援に対する制裁免除を受けるのも急務だ。実際、スティーブ・ビーガン対北朝鮮特別代表は先月19日、初めて韓米ワーキンググループ会議で「自動車の関税と防衛費分担金の問題が韓米の対北朝鮮連携において足かせになり得る」と懸念したという。 

  ただし、かつての水準の引き上げを主張する韓国と米国の要求間隔たりが大きすぎる状況なので、今回の第10回交渉で妥結されるかどうかは未知数だ。2014年1月現行協定の締結の際、総額の引き上げ率は5.8%(それ以降毎年の物価引き上げ率)に過ぎなかった。今度は米国の要求をある程度受け入れ、10億ドル前後、10%以上の増額が行われるかもしれないという見方も出ている。

(https://japanese.joins.com/article/942/247942.html?servcode=A00&sectcode=A20)