カテゴリー別アーカイブ: 韓国自動車関連

韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

記事要約:くだらない。今回の記事はあまりにもくだらない。世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞したとか、書き並べようがそんなことはどうでもいい。製品は売上が全てである。その半分以上がくだらない賞がどうとかしか書いてないので読む価値がない。

>高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。

現代ジェネシスは高い評価を受けた。そんな記事が前にあったな。でも、販売台数は減っている。つまり、米国の消費者は現代車があまり欲しくないてことだ。おそらくカタログスペックと実際に乗ってみて時に何かが違うと感じているのだろう。

あれだ。前にやっていただろう。壊れたらもう1台プレゼントでもやればいいんじゃないか。この手の話題は難しいな。日本では販売すらされてないので、実際、現代車に乗っている人のまともな評価がわかりにくい。でも、売れてないならブランド力がないからだろう。そもそも現代車ってエコノミーカーだろう。高級車のイメージなんてないんじゃないのか。

ただ、最近、メルマガでネタにしたとき、韓国製5社の個別販売数をまとめたのだが、起亜車は増加しているんだよな。これを見る限りでは現代車が落ち込んでいるということになる。

現代自動車:国内6万367台(1.3%増加)。海外27万9327台(-8%減少)

起亜自動車:国内4万7000台(7.8%増加)。海外18万3878台(4.4%増加)

韓国GM:国内9000台(16.7%減少)。海外2万8046台(-8.4%減少)

ルノーサムスン:国内7602台(4.1%減少)。海外1万963台(28.7%減少)

双柳自動車:国内1万2916台(13.2%増加)。海外3093台(12.3%増加)

なら、そのジェネシスに何かしら問題があるか、韓国車のイメージとは違うということではないのか。少なくとも、高級車として扱われると思えないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞した。

こうした成果には2015年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。

現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞(Best of Best、3個)、本賞(Winner、4個)など7部門で受賞したと16日、発表した。

特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南(カンナム)」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。

ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関JDパワーの新車品質調査で1位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは884点を受け、ポルシェ(883点)とBMW(863点)を上回った。

米国道路安全保険協会(IIHS)が評価する「2018年車両安全性テスト」でも現代車グループは6車種が最高安全プラス等級(top safety pick plus)を受けた。ジェネシスが米国で販売するG80・G90が共に含まれた。

高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。

今年上半期も7262台と、前年同期(1万39台)に比べて減少した。6月の販売台数(796台)は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月1000台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。

苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)がよく売れている。

市場調査会社LMCオートモーティブは2022年の米国自動車市場の73%をSUV・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。

現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ(G80・G90)のほか、国内でも好評だった中型セダンG70を9月に発売する。来年は大型SUVのGV80を出し、2021年までに中型SUV、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。

現代車グループの関係者は「SUVラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

記事要約;チリで低価格で販売していた韓国の現代自動車はついに中国の自動車に抜かれたようだ。段々と韓国の自動車は海外でも淘汰されていると。

>7日のチリ自動車協会と業界によると、吉利、長城、長安など中国メーカーは上半期にチリで3万1000台を販売し、シェア15.6%で1位に上がった。チリに進出してから10年ぶりだ。業界関係者は「独自のデザインとコストパフォーマンスを掲げて現代・起亜自動車、ゼネラルモーターズ(GM)、日産などを抜いた。中国メーカーが海外で現代・起亜自動車を追い抜いたのはチリが初めて」と話した。

米国の市場シェアが落ちているということは他の国も同様のことが起こる。市場規模は小さいにせよ、韓国車はどんどん消えていく。そして、中国製の車がシェアを奪っていく。中国メーカーの車とか、日本ではまったく効かないんだが、技術を得るために企業買収が積極的に仕掛けているようだ。

>電気自動車とハイブリッドカーで世界のエコカー市場を席巻した中国の自動車業界は、最近韓国と日本の高級人材を吸い込んでいる。ボルボ、ダイムラーなど海外の自動車メーカーの株式も相次いで取得した。韓国の自動車産業は中国の猛追撃とウォン高、慢性的な高コスト・低効率構造などで最悪の危機を迎えたと指摘される。

中国のやっていることはわりと危ういのだが、韓国製の自動車が消えていくのも時間の問題だと。何を購入するかは消費者の自由だ。中国産でチリの人々が満足しているならそれでいいんじゃないか。日本は日本市場が大きいし、トヨタは順調そのものだし、中国メーカーは脅威であっても、負けを認める対象ではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

 「自動車崛起」に向けた中国の自動車メーカーの波状攻勢が激しい。チリ市場では中国メーカーが現代・起亜自動車を押し出して販売1位に上った。

7日のチリ自動車協会と業界によると、吉利、長城、長安など中国メーカーは上半期にチリで3万1000台を販売し、シェア15.6%で1位に上がった。チリに進出してから10年ぶりだ。業界関係者は「独自のデザインとコストパフォーマンスを掲げて現代・起亜自動車、ゼネラルモーターズ(GM)、日産などを抜いた。中国メーカーが海外で現代・起亜自動車を追い抜いたのはチリが初めて」と話した。

電気自動車とハイブリッドカーで世界のエコカー市場を席巻した中国の自動車業界は、最近韓国と日本の高級人材を吸い込んでいる。ボルボ、ダイムラーなど海外の自動車メーカーの株式も相次いで取得した。韓国の自動車産業は中国の猛追撃とウォン高、慢性的な高コスト・低効率構造などで最悪の危機を迎えたと指摘される。

自動車とともに韓国の製造業の根幹をなす鉄鋼と造船産業も中国の激しい挑戦の前に根元から揺れている。中国は大規模買収合併を通じて規模を拡大し、ポスコなど韓国の鉄鋼メーカーを脅かしている。中国の造船会社は現代重工業など韓国企業などの得意分野だった海洋プラント市場に急速に食い込んでいる。

(http://japanese.joins.com/article/827/243827.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

記事要約:韓国に対する中国企業の追い上げが止まらない。先日、米アップルを抜いて世界スマホ市場2位となったファーフェイはサムスン電子に追いつく勢いで急成長を遂げている。そして、どうやらCEOのリチャード・ユー(余承東)氏が9月~12月期でスマホ市場で1位を占めることができると述べていたようだ。

>中国スマートフォン1位メーカー「ファーウェイ(華為)」のコンシューマー向け端末事業グループCEO(最高経営責任者)であるリチャード・ユー(余承東)氏は今月3日、「早ければ来年10-12月期にスマートフォン市場で1位を占めることができる」と述べた。サムスン電子を抜いて世界トップにのしあがるという野心を表わしたのだ。

まあ、時間の問題だよな。宣戦布告かどうかは知らないが、サムスン電子は追い詰められている。それが17.9兆円規模の投資計画を発表に繋がったのだろう。株価対策だと思うが、スマホで負ければもう半導体しかないものな。

>鉄鋼・造船・自動車など伝統産業に続いてディスプレイ・バッテリー・スマートフォンなど先端産業も中国優位が表面化し始めた。韓国の主力産業が類のない困難に直面している背景には、中国企業の躍進があるとの分析が出ている理由だ。中国企業は巨大な内需市場と資本力、政府の全面的なバックアップを背景に、韓国企業を猛追している。

そりゃそうだ。やっていることが韓国と同じだからな。その規模が韓国より、数倍以上大きいだけだ。何度も述べているが低価格、大量生産で勝つには資本力である。韓国企業と中国の企業では技術差がもうほとんどなければ、後は資本力で圧倒されているわけだから、勝てるわけないのだ。

もう、これはもう管理人が2008年頃からこうなるといってきたことで、今さらチャイナフォビア(中国恐怖症)とかいわれても、韓国がずっとそうしてきただけ。日本はそれを知っているから高付加価値化の製品を作ってきた。採算の取れないものは捨ててきた。有機ELとか、液晶テレビとか、元々、日本が開発したものだ。しかし、低価格勝負で採算が取れなくなると家電メーカーは続々と引き上げていった。

大量生産、低価格、低品質ではブランド力が育たない。だから、韓国産と中国産の差では価格が重要視される。安い方を選ぶわけだ。残念ながらもう追いつかれたら追い抜くのは難しい。消費者価格で選ぶなら、為替操作でさらに安くできる中国に勝てるはずないんだよな。ファーフェイの米市場撤退など米中貿易戦争で中国も多少、勢いが墜ちたとしても、実際、韓国が優位になれることは少ない。そもそも、中国の勢いが墜ちたら韓国経済に大ダメージでもある。

>中国の技術力は日に日に高まっている。韓国産業技術評価管理院の「2017年産業技術水準調査」を見ると、バイオ・人工知能(AI)・システム半導体など26分野の技術で韓国と中国の格差は平均0.7年に狭まった。反面、韓国企業の成長エンジンは冷えつつある。6月の産業活動動向で、企業の設備投資は前月に比べて5.9%減少し、4カ月連続の下落となった。産業生産も0.7%減った。全産業の企業景気実体調査指数(BSI)は17カ月ぶりの最低値となる75に落ちた。

ラオスのダム決壊はこれからの韓国経済の崩壊を予感させる。管理人はここ2年の韓国経済が面白いと述べたとおり、韓国経済は坂から転がり続けて後退を余儀なくされる。借金でなんとか成長率を伸ばしても、そんなものは全て後から倍返しとなってさらに酷い状態へ突き進む。金利を上げられないのも負債が増えるためだもんな。

最も中国だけではないんだよな。韓国は台湾に抜かれたということは、他の国からもどんどん抜かれていくということだ。サムスン電子の優位性が一気に変わるとはないにせよ、自動車販売台数の減少を見る限りでは韓国自動車危機も現実味を帯びて生きている。中国だけに抜かれただわけではない。スペインやメキシコから抜かれているのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

中国スマートフォン1位メーカー「ファーウェイ(華為)」のコンシューマー向け端末事業グループCEO(最高経営責任者)であるリチャード・ユー(余承東)氏は今月3日、「早ければ来年10-12月期にスマートフォン市場で1位を占めることができる」と述べた。サムスン電子を抜いて世界トップにのしあがるという野心を表わしたのだ。ファーウェイは今年4-6月期、世界スマートフォン市場でアップルを抜いてサムスン電子の後ろにぴたりとつけた。変化したファーウェイのこのような構図のためか、ユー氏の発言はほらではなく宣戦布告と受け止められた。

韓国産業界に「チャイナフォビア(中国恐怖症)」が拡散している。主要産業では中国の追撃を警告する声はかなり以前から上がっていたが、最近になって「懸念」が「現実」として現れているためだ。鉄鋼・造船・自動車など伝統産業に続いてディスプレイ・バッテリー・スマートフォンなど先端産業も中国優位が表面化し始めた。韓国の主力産業が類のない困難に直面している背景には、中国企業の躍進があるとの分析が出ている理由だ。中国企業は巨大な内需市場と資本力、政府の全面的なバックアップを背景に、韓国企業を猛追している。

中国の技術力は日に日に高まっている。韓国産業技術評価管理院の「2017年産業技術水準調査」を見ると、バイオ・人工知能(AI)・システム半導体など26分野の技術で韓国と中国の格差は平均0.7年に狭まった。反面、韓国企業の成長エンジンは冷えつつある。6月の産業活動動向で、企業の設備投資は前月に比べて5.9%減少し、4カ月連続の下落となった。産業生産も0.7%減った。全産業の企業景気実体調査指数(BSI)は17カ月ぶりの最低値となる75に落ちた。

国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は「製造業はイコール輸出産業で、輸出産業は大企業が主軸という認識のために製造業に対する政府の認識が否定的」としながら「製造業の競争力を高めるための政策基調の転換が必要だ」と強調した。金副議長は「中国の雇用柔軟性はむしろ韓国よりも高い」とし「労働改革を通じて雇用柔軟性を確保することが重要」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/772/243772.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

記事要約:現代自動車の販売台数は個別に出したのだが、韓国の他の自動車メーカーの販売台数はどうかというのが今回の記事である。国内では増加しているが全体的に減少していると。

>各社の資料などによると5社の7月の販売台数は国内販売が前年同月比2.4%増の13万3792台、海外販売は同4.4%減の50万5307台だった。国内と海外を合わせた合計では同3.0%減の63万9099台を記録した

全体的には3%減というところだが、内訳を見るとメーカーの差が顕著に出ている。

>起亜の国内販売は同7.8%増の4万7000台、海外販売は同4.4%増の18万3878台で、全体では同5.1%増の23万878台だった。前年同月比では5カ月連続で増加となった。

起亜自動車の方は国内、海外販売も好調のようだ。5ヶ月連続で増加。ただ、現代自動車の方は振るわない。それについては昨日出したので割愛する。次は5月に工場を閉鎖した韓国GMについて。

>韓国GMの国内販売は同16.7%減の9000台、海外販売は同8.4%減の2万8046台、合計では同10.5%減の3万7046台だった。

販売台数そのもが元々少ないのに国内では16.7%減。さらに海外では8.4%減となっている。生産台数を減らしたわけだから、この結果は当たり前だろう。

>ルノーサムスンは国内・海外を合わせ同20.3%減の1万8565台にとどまった。国内は同4.1%減の7602台、海外は同28.7%減の1万963台だった。

ルノーサムスンはかなり酷い。海外で28.7%減。ルノーサムスンの労働問題はそこまで取り沙汰されてなかったのだが、実はルノーサムスンは米国への輸出依存度が高いのだ。

輸出の7割は米国なので、トランプ大統領が自動車の関税を引き上げたらルノーサムスンが一番辛い。既にその傾向が出ていて3割減と。もちろん、米国依存度が高いのは韓国GMも同じだ。だから、韓国GMも関税の引き上げによる影響ではさらなる工場の閉鎖もあるかもしれない。

自動車メーカーの阪大台数が減少すればするほど関連部品会社の売上が落ちて連鎖倒産危機を迎える。

サイトでも現代自動車の関連会社のワークアウトを取り上げたわけだが、関税を逃れるために米は国に工場移転して現地生産する必要が出てくる。しかし、米国へ移転すれば国内の雇用が減る。そのため、これ以上の自動車生産の落ち込みは大量の失業者を生む怖れがある。

長年、韓国経済を支えてきた自動車の海外輸出は主に米市場だった。そこにトランプ大統領の関税引き上げと米中貿易戦争という1つだけでも危機的な状況なのに、2つも舞い込んできた。自動車危機は多くの関連会社を死に至らしめる。まあ、さすがに現代自動車が潰れるとは思ってないが。

海運・造船・鉄鋼の危機の後は自動車。本当に半導体だけしかないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国完成車メーカーの7月販売 国内で増加するも全体では減少

【ソウル聯合ニュース】現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社の7月の販売台数が国内では増加したものの、海外で減少し、全体では減少したことが1日、分かった。

各社の資料などによると5社の7月の販売台数は国内販売が前年同月比2.4%増の13万3792台、海外販売は同4.4%減の50万5307台だった。国内と海外を合わせた合計では同3.0%減の63万9099台を記録した。

メーカー別では起亜と双竜が前年同月比で増加し、現代、韓国GM、ルノーサムスンは減少した。

現代の国内販売は前年同月比1.3%増の6万367台、海外販売は同8.0%減の27万9327台だった。合計では同6.5%減の33万9694台。ストライキによる生産量の減少や中国市場での不振などが海外販売の減少に影響した。

起亜の国内販売は同7.8%増の4万7000台、海外販売は同4.4%増の18万3878台で、全体では同5.1%増の23万878台だった。前年同月比では5カ月連続で増加となった。

韓国GMの国内販売は同16.7%減の9000台、海外販売は同8.4%減の2万8046台、合計では同10.5%減の3万7046台だった。

ルノーサムスンは国内・海外を合わせ同20.3%減の1万8565台にとどまった。国内は同4.1%減の7602台、海外は同28.7%減の1万963台だった。

双竜は国内外で同13.2%増の1万2916台を販売した。国内が同13.5%増の9823台、海外が同12.3%増の3093台。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/08/01/0500000000AJP20180801005000882.HTML)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代自の7月販売台数6.5%減 海外で不振

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代自の7月販売台数6.5%減 海外で不振

記事要約:韓国の自動車危機が騒がれる中、管理人が注目しているのは韓国の一番の自動車メーカーである現代自動車の業績である。現代自動車の業績が下がれば下がるほど自動車危機は深刻化する。そして、7月の販売台数は6.5%減ということらしい。

>韓国の現代自動車は1日、国内と海外を合わせた7月の販売台数が前年同月比6.5%減の33万9694台だったと発表した。国内販売は同1.3%増の6万367台、海外販売は同8.0%減の27万9327台だった。

国内販売は増加したのに、海外販売は8%減というのは中々、どうして面白いな。韓国の自動車産業が昨年より、悪くなっていると。これ米国や中国での売上が落ちているんじゃないか。それしか書いてないので、また何か見つけたら紹介したいところだが、米国の市場で苦戦しているなら、相当、この先が厳しい。新車でも出すんじゃなかったのか。このままでは転げ落ちていくだけだぞ。

どう見てもストライキなんてしている場合ではないのだが、それでも賃上げのためにやるのが現代労組である。世界災凶の現代労組にとって販売数減少など言い訳にはならない。もっと給料を上げろ。待遇を良くしろと毎年叫ぶ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代自の7月販売台数6.5%減 海外で不振

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車は1日、国内と海外を合わせた7月の販売台数が前年同月比6.5%減の33万9694台だったと発表した。国内販売は同1.3%増の6万367台、海外販売は同8.0%減の27万9327台だった。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/08/01/0500000000AJP20180801004600882.HTML)

韓国経済、〔今こそ81万人公務員雇用の時〕暗鬱な韓国経済、安易な政府~今後の見通しは非常に暗い

韓国経済、〔今こそ81万人公務員雇用の時〕暗鬱な韓国経済、安易な政府~今後の見通しは非常に暗い

記事要約:文在寅大統領の経済対策で雇用と投資の減少が火を見るより明らかとなっているわけだが、こういう苦しいときこそ、韓国政府は公約の公務員81万人雇用すれば良いんじゃないか。そうすれば一気に雇用問題が解決する。支持率もうなぎ登りだ。

それなのに中央日報に社説ときたら頓珍漢なことを述べている。誰が何といおうと雇用を創出する主役は企業だとか。違うだろう?雇用創出する主役は韓国政府だ。ほら、雇用政府とか呼ばれているんだろう。文在寅大統領が公務員を81万人ほど増やすだけで失業率は劇的に改善される。だから、管理人は公約通り、81万人雇用をオススメする。

最近、韓国メディアがやたらと文在寅大統領の経済対策が無能とか、投資や雇用が減少とかひたすら悲観する記事ばかりを出してくる。だが、前にも述べたとおり、そこまで投資がおちているわけではない。KOSPIだって2300割ったが2200台もあるわけだ。ウォンも理想的なレート。

米中貿易戦争で関税25%とかあるが、そういうのは起きてからの問題であり、回避される可能性だってわずかにある。今、嘆いたところで韓国にはどうしようもないだろう。韓国をサンドバックにしないでと米中に要請するのか。

>何よりも雇用が問題だ。設備投資の減少は時差を置いて雇用の減少につながるからだ。実際、2000年9月から4カ月連続で設備投資が減少すると、雇用に影響が及んだ。同年11月から翌年2月の間に就業者数は110万人も減少した

管理人が設備投資あたりを重要視しているのは雇用に関わるためだ。要するに企業が新工場や新プロジェクトのために大きな投資をしないと仕事があまり増えないので、雇用は増えないのだ。新しい生産工場を造ればそれだけで数十人以上の雇用が発生するだろう。さらに大規模な施設なら数百人と。トランプ大統領がアメリカに工場を造れといっているのもそのため。

だが、韓国企業は例の労働組合が存在するので韓国に投資したくないんだよな。それなら海外に工場を造った方が人件費でもお得になる。つまり、文在寅大統領の支持基盤が労働組合で好き勝手にさせているから、設備投資が増えない。雇用政府とは一体何か。既に矛盾しているわけだ。

仮に韓国に投資を増やしたければ規制緩和も多少効果あるにせよ、最大の効果を狙うなら労働法の改正である。特にストライキ中でも、なぜか、賃金が支払われる辺りを改正すれば、もっとストライキは減るだろう。でも、それについて韓国メディアは何1つ提案しない。労働法の改正しろと言った声は1つも聞こえてこないのだ。

日本で言うなら放送法改正や電波オークションの導入などがテレビメディアに潰されているのと似ている。既存権益を死守して、何が放送の自由なんだろうか。おかしな話である。だが、ついにテレビとネットの利用者は逆転しはじめた。この先、テレビはネットより広告収入が減っていくことになる。いずれは政治的中立といいながら、偏向報道するメディアを全て是正させたいのが日本国民の願いだろう。

話はずれたが、労働法改正が1番、投資を生むことになる。しかし、それを文在寅大統領ができるはずもなく、財閥潰しも中途半端。できたのは朴槿恵前大統領と明博元大統領を牢獄に送りにしただけ。つまり、私怨だ。情けないレベルとしかいいようがない。

>すでに親労組-反企業の所得主導成長で雇用の崖が現実になった。今はもう企業が委縮して投資の崖までも見えている。このまま行けば韓国経済全体が崖っぷちに追い込まれる。経済を成長させる唯一の処方は生産性を高めることだ。今からでも規制を緩和し、雇用の柔軟性を増やし、企業をもっと自由にする必要がある。誰が何といおうと雇用を創出する主役は企業だ。

企業をもっと自由にしたいなら労働法の改正が必須。それを知りながら、こんな結論しか書けない韓国メディアにもまた言論の自由はないのだなとおもう。スポンサー様を怒らせるわけにはいかないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

経済が暗鬱だ。投資と生産が共に後退した。企業の心理も冷え込み、今後の見通しは非常に暗い。

統計庁が昨日発表した「6月の産業活動動向」によると、設備投資は前月比5.9%減少した。今年3月から4カ月連続の減少となった。設備投資が4カ月連続で減少したのは2000年以来18年ぶりだ。産業生産やもマイナス0.7%だった。3月にマイナスとなり、4、5月の2カ月間はプラスとなったが、またマイナスに転じたのだ。

同日、韓国銀行(韓銀)は「7月の企業BSIは75と、17カ月ぶりの最低水準」と明らかにした。BSIが100より低ければ実績が前月より悪化したという企業が多いということだ。

経済が暗いトンネルを抜け出す兆候も見えない。韓国経済研究院が発表した8月展望BSIは89.2と、1年半ぶりの最低水準となった。自動車をはじめとする韓国の主力産業は貿易戦争という台風を迎えた。半導体が持ちこたえているとはいえ、「半導体崛起」を掲げる中国の脅威が隠れている。

何よりも雇用が問題だ。設備投資の減少は時差を置いて雇用の減少につながるからだ。実際、2000年9月から4カ月連続で設備投資が減少すると、雇用に影響が及んだ。同年11月から翌年2月の間に就業者数は110万人も減少した。

こうした状況にもかかわらず、政府は安易な判断をしている。企画財政部は「最近の経済動向」で「韓国経済は産業生産が2カ月連続で増加するなど回復の流れが続いている」と分析した。誤った判断だった。4、5月に増加した産業生産は6月に減少した。経済指令塔の企画財政部が一寸先も見通せずに楽観論を述べた。

政府が先日発表した税法改正案にも、雇用を増やして経済を活性化しようという悩みが見えない。改正案の骨子は、勤労奨励税制と子女奨励金支給の対象を大幅に拡大することだ。ここに5年間で約15兆ウォン(約1兆5000億円)を投入することにした。しかしこれは「所得主導成長」による後遺症の対症療法にすぎず、経済を成長させて雇用を増やす根本的な対策とは距離がある。

「雇用政府」で雇用が冷え込むというあきれるような現象が生じている。慌てた大統領と経済副首相が大企業に「雇用を増やしてほしい」と注文している。その一方では公正取引法改正と国民年金のスチュワードシップコード導入を通じて企業に圧力を加えている。一貫して市場活性化政策を展開し、法人税を下げて企業の投資を引き出した米国とは180度異なる。

すでに親労組-反企業の所得主導成長で雇用の崖が現実になった。今はもう企業が委縮して投資の崖までも見えている。このまま行けば韓国経済全体が崖っぷちに追い込まれる。経済を成長させる唯一の処方は生産性を高めることだ。今からでも規制を緩和し、雇用の柔軟性を増やし、企業をもっと自由にする必要がある。誰が何といおうと雇用を創出する主役は企業だ。

(http://japanese.joins.com/article/644/243644.html

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

記事要約:なんだろうな。文在寅大統領が就任してから韓国は運がない。

運というのは目に見えないものだが、それにしても不運続きといっても過言ではない。その不運を引き起こしているのは他ならぬ韓国人ではあるが、SKグループの業績がラオスのダム決壊でどこまで墜ちるか全く検討が付かないからな。しかも、今回の記事はさらに現代自動車の下請け会社が相次いで倒産しているという。

つまり、韓国第2位と韓国3位の財閥が危機的な状況にあるということだ。サムスン電子が好調なのでこれで韓国経済が一気に破綻とまでは行かないが、苦しくなるのは見ての通りだ。

>現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。

年商1000億ウォンいうことは中規模の下請け会社としても結構、大きかったんだろうな。しかし、自動車生産が不振になって法定管理、つまり、倒産したと。

>1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。

さらに他の下請けもワークアウトを申請した。

>慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。

これ現代に搾取されているのか。上に搾取されているのか知らないが、酷いもんだな。でも、過去7年に赤字をそれだけ出して会社を存続させたというが、最低賃金引き上げでトドメをさしたと。

>韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1~3月に赤字に転落した。

だいたい半分ぐらい赤字と。自動車産業が揺らいでいるというが、自動車生産に改善の見込みなんてないよな?むしろ、他国との競争で墜ちていく一方だと思う。中国にはとっくに抜かれ、メキシコ、スペインなどからも負けている。このような悲惨な状況が続くのだが、長すぎる。途中かなり省略する。

>韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1~3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。

韓国の自動車は2015年がピークだったと。現代自動車はゾンビ企業の1歩手前と。そういうことらしい。まあ、現代自動sが潰れる前に下請け会社が全滅しそうだが。そこに米中貿易戦争が開始されたと。

>仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。

このままだと韓国車が米国市場で淘汰されることになると。米中貿易戦争もいつ終わるかは全くわからない。しかし、トランプ大統領は米国への自動車輸出で儲けている韓国を快く思っていない。米韓FTA再交渉はどうなっているのか。

何はともあれ、韓国勢の勢いが現代自動車の衰退とともに加速化していると。でも、現代自動車の賃金は世界でも屈指だろ?そんな給料を払えるぐらいだ。まだまだ余裕があるんじゃないか。問題は巻き返しができないてことなんだよな。既に中国やインドに抜かれていることは、韓国より大きな国の資本と争うわけだ。その中で韓国車にブランドなんてあるのか?ないだろう。所詮はウォン安とダンピングでシェアを稼いでいただけだもんな。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。

慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。

韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1~3月に赤字に転落した。

産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。

現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4-6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20-30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。

韓国の自動車製造業(完成車・部品)が直接雇用する就業者は6月現在で39万1000人だ。昨年末の40万人に比べ9000人減少した。自動車産業はガソリンスタンド、運送、整備、販売、生産資材など裾野が広く、間接雇用まで含めると177万人の雇用と関係している。産業生態系の末端にある草の根製造業がおかしくなれば、経済全体が揺らぎかねない。

■最悪の状況で人件費上昇

「大企業で働く人が利益を全て持っていく構造の中で何とか持ちこたえてきた中小部品業者が今崩壊しつつある。大企業が倒産しても、オーナーだけが変わり、従業員は生き残るだろうが、中小企業は経営者も従業員も空中分解してしまう。政府は財閥をたたくのに、なぜ貴族労組を何とかしないのか」

今年4月に従業員36人を22人に削減したA社の経営者は憤っていた。同経営者は「昨年は昼間勤務者に170万ウォン、昼夜勤務者に240万ウォンの月給を支払ったが、最低賃金引き上げで4大保険料まで上昇し、人件費が24%も増えた」と話した。A社は製品単価を35%引き上げなければ、納品を続けられないと1次下請け業者に通告したという。同経営者は「下請け業者の営業利益率はやっと1~2%で、マイナスであることも多い。景気が良い時であれば問題ないだろうが、なぜこんなに苦しい時期に最低賃金を引き上げるのか」と不満を漏らした。

現代・起亜自の1次下請け業者で年商1000億ウォン、従業員270人の部品メーカーB社の人事部長は最近、心配が山ほどある。昨年時点で月7億~8億ウォンだった人件費が今年は10億ウォンへと増大する中、最大週52時間の労働制度導入(2020年)に備え、従業員を増員しなければならないからだ。人事部長は「最大限自動化したとしても、30人は採用しなければならず、人件費がさらに年10億ウォンかかる。年間の純利益が20億ウォンなのに、支出ばかりが増えて心配だ」と語った。

■営業利益率マイナスに

韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1~3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「業界は昨年の1次下請け業者の営業利益率が3%を下回ったとみている。現代自が3%ならば、1次下請け業者は1~2%かマイナス、2次・3次下請け業者はさらに深刻だ」と指摘した。

自動車産業は米国発の貿易戦争まで重なり、さらに大きな危機を迎えている。米政府は通商拡大法232条に基づく自動車関税適用を目指している。業界では米商務省が9月以前にトランプ大統領に関税適用を提案するとの見方が支配的だ。

仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。

延世大の延康欽(ヨン・ガンフム)教授(経営学)は「製造業のうち最も労働集約的な自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が深刻な打撃を受ける。外部環境が最悪な状況で、労組と規制に縛られ、生産性がさらに低下しており心配だ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072701927.html)

韓国経済、韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相

韓国経済、韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相

記事要約:韓国の副首相が米財務長官に韓国車は関税対象から外すように要請した。まあ、要請するのは自由だが、でも、それ米国にとって何の利益ももたらなさいよな。だいたい、米国は韓国にとって貿易赤字なのだ。だから、その赤字を減額するために関税を課すのに除外しろである。

>金氏は、両国は自由貿易協定(FTA)の見直し交渉により、公正な貿易が行われていると指摘した上で、韓国製自動車への関税は不適切との意見を表明。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響を強調した。

貿易赤字があれだけあって、一体、どの辺に公正な貿易が行われているんだ?しかも、公正な取引が行われているならどうしても、米韓FTAは再交渉しているんだ?言っていることが矛盾しすぎだぞ。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響てなんだ?

むしろ、韓国で製造した車を米国に輸出しているよな?現地に工場に作って現地労働者を雇うならまだしも、韓国で製造して輸出したり、他のアジアの国に工場を造って迂回するような貿易が米国にどのようなプラスの影響を与えているんだ。

為替操作、ダンピング輸出して繰り返し、米国から多額の貿易黒字を稼ぎ出す韓国が公平な貿易とか述べても、説得力が何1つない。

>また、イラン産原油の輸入停止を求めている問題に関しても、韓国については例外を認めるよう促した。

促すのは自由だが、結局、何1つ見返りが出ていない。これは米国はノーと答えるだろう。

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韓国経済、韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相

【世宗聯合ニュース】韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は21日(現地時間)、アルゼンチンのブエノスアイレスでムニューシン米財務長官と会談し、米政府が安全保障への脅威を理由に輸入自動車への関税を検討していることについて、韓国製自動車を対象から外すよう要請した。

両氏は主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ブエノスアイレスを訪問している。

金氏は、両国は自由貿易協定(FTA)の見直し交渉により、公正な貿易が行われていると指摘した上で、韓国製自動車への関税は不適切との意見を表明。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響を強調した。

また、イラン産原油の輸入停止を求めている問題に関しても、韓国については例外を認めるよう促した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000013-yonh-kr)

韓国経済、〔EPA〕日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

韓国経済、〔EPA〕日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

記事要約:日本とEUが進めてきた自由貿易協定、いわゆるEPAが大詰めを迎えた。まあ、既に大筋の合意は達したので、これで正式に締結ということになり、日本とEUでは様々な製品の関税が取り払われる。これについては以前に紹介したわけだが、復習しておこう。

EPAやFTAなどの経済用語は難しいと経済の初心者さんは思うかも知れないが、1番覚えて欲しいことは相互間の関税をなるべくなくすことを目的としていることだ。その目的のためのルール作りといっていい。

(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000382204.pdf)

これがEPAの効果の概要になるわけだが、韓国経済を脅かすのは工業製品の方である。特に乗用車、自動車部品の関税が即時撤廃されることで日本製の自動車部品がEUで安く取引できるようになった。他にも工業製品なので電子部品なども対象である。つまり、韓国製の部品が淘汰されていくことになるわけだ。他にもEUから輸入されるチーズやらワインが安くなるので、その関連の商品が増える可能性はある。その経済効果はEUというでかい市場なので5兆円ほどだといわれている。

>日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。

先ほど述べたとおり、関税をなくすのが目的なのでこのようにほとんどの製品で関税が撤廃されていく。ただし、米などの例外はあると。関税というのは自国の製品保護という役割があることもついでに知っておいて欲しい。だから、なんでも関税を取り払えばいいということでもない。

>EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本はTPP11もそうだが、このように多くの国とルール作りを行ってきた。これはFTAのような二国間の交渉ではなく、一度に多くの国とだ。だから、TPP11はメガFTAと呼ばれたりしている。だいたい、やっている目的は同じだ。関税をなくすこと。知的財産の保護などだ。

だから、韓国のFTA政策が間違っているわけではない。ただ、FTAというのは2国間の交渉となるので、締結しやすい反面、再交渉もしやすいわけだ。これがメリットかデメリットかどちらかと見るかは中々、難しい。そして、TPP11などはルールの変更はかなり難しいてことだ。つまり、再交渉はしにくい。相手に有利な条件がそのまま適用される。だから、互いの妥協点を見いだすのに交渉に時間がかかるわけだ。

とまあ、長く説明してきたが、もう、既に韓国経済に与える影響がどうとかは簡単に理解できるだろう。

>乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

韓国は先んじてEUとFTA協定を結んでいたわけだが、これで日本企業も対等な価格競争ができるようになった。韓国製の部品より、日本製の部品が優れていることはいうまでもない。つまり、このEPAも韓国経済を脅かす外部的な要因として作用する。EUへの輸出がどれだけ減少するかが見物だな。

朝から少し難しい経済の話題を取り上げたが、今日も暑そうなので、くれぐれも熱中症に注意して余暇を過ごして欲しい。

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韓国経済、〔EPA〕日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定である経済連携協定(EPA)が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対EU輸出に弾みが付くことになった。

日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。

日本とEUはこの日共同声明で、世界貿易機関(WTO)を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

日本とEUはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とEUのEPAがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本政府は昨年、EUとのEPAによる経済効果が日本のGDPを0.99%(約5兆2000億円)ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も29万件に達する見通しだ。

特にEUとのEPAで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の90%以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から7年後には自動車輸入関税も撤廃される。

乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

(http://japanese.joins.com/article/282/243282.html?servcode=300)

韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

記事要約:韓国の現代自動車が、米国燃料電池車市場で販売ゼロだったそうだ。確かに燃料電池市場はそこまで大きな市場にまでは拡大してないが、それでも、自動車一市場だよな。だが、1台も売れてないという。日本車に劣勢とか言うが0ではまったく相手になってないよな。日本以外の企業からもだ。

>中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

前半は中国の話題だ。韓国のTHAAD配備がどうとか述べている。単に中国市場で現代車が淘汰されている現実なのにな。だいたい乗り越えるて何だ。明らかにWTO違反なことされて訴える事もしなければ、乗り越えるだからな。本当、中国の属国だな。さて、注目したいのだが例の現代自動車と協賛していた北京汽車との摩擦についてだ。

>さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

やはり、例の摩擦が販売台数に影響しているようだ。ただ、今のところ、摩擦は解消されたので、今後に響くことはそこまでなさそうだ。では、後半の米国燃料電池車市場についてだ。

>現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

燃料電池市場についてはそこまで管理人は事情を飲み込めてないが、別に消費者は世界初とか気にしてないよな。むしろ、性能が良くて維持コストがかからない。つまり燃費だ。おまけにそれなりの値段のものを選択している。それで先月、その現代自動車の燃料電池ツーソンが1台も売れてないなら、それはもう、性能の差で圧倒的に負けているのだ。トヨタやホンダをライバルという以前に相手にされてない。

だいたい、値段を1700万から700万円値下げして1000万にしても売れてないということはいらないんじゃないか。今、いくらかは知らないがもっと下がっているだろうな。それなのに売れてない。でも、安心していただきたい。現代車の関係者は勝負は10月からそうだ。

>現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

既に圧倒的な差がついており、その現代車ネクソとやらが生産できる頃には、トヨタやホンダはさらに性能が良い燃料電池自動車を開発しているのはいうまでもない。まだまだ値段も高いので市場としては小さいが、現代車が勝てるような状況には想えない。特に次世代技術が関係しているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

17日の中国乗用車市場連席会の集計によると、北京現代は上半期に中国で38万98台を販売した。昨年(30万1277台)と比べると26.2%も増えたが、中国政府のTHAAD報復の余波で失ったシェアを完全に回復することはできなかった。現代車はTHAAD報復前の2014-16年には毎年50万台以上を販売していた。当時は市場シェア5位前後を維持していたが、今年は9位だった。このままでは年間目標の「中国内90万台販売」達成は難しいと業界はみている。

3-4月に中国での販売が増えて期待感が高まった北京現代車の上半期の実績が停滞したのは5-6月の販売が振るわなかったからだ。まず現代車が中国現地小型SUV市場をターゲットに投入した「エンシノ」(コナ)の販売が不調だった。該当モデルは4月、発売1カ月間で4385台売れたが、5月は604台と急減した。さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

現代車が停滞する間、中国自動車企業が大きく飛躍した。今年上半期、中国で個人を対象にした乗用車小売販売は計1155万7599台と、前年同期比5.68%増えた。中国企業の吉利、上海自動車の販売台数が前年比それぞれ44.3%増、53.7%増となった。

現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/279/243279.html?servcode=300&sectcode=300)