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韓国経済、〔高速鉄道脱線事故〕乗客「でこぼこ道を通るように揺れて倒れた」

韓国経済、〔高速鉄道脱線事故〕乗客「でこぼこ道を通るように揺れて倒れた」

記事要約:先ほど、速報を出した韓国の高速鉄道脱線事故の続報になるのだが、どうやら乗客によると「でこぼこ道を通るように揺れて倒れた」そうだ。それと、事故の詳細が文章で説明されている。これを読むとかなり酷い事故のように思えるが、なぜか、怪我人が14人程度で済んでいる。これが1番不思議である。

>KORAIL(韓国鉄道公社)によると、この列車はこの日7時30分に江陵を出発し、江陵駅と珍富(ジンブ)駅の間で脱線した。客車10両のうち4両は完全に脱線し、残りの6両も少しずつ線路から離脱した。KORAILと消防当局によると、当時、列車には乗客198人、機関士1人、乗務員2人の計201人が乗っていた。機関士(45)を含む14人が負傷し、付近の病院で治療を受けている。 

客車10両のうちに4両は完全に脱線し、残りの6両も少しずつ線路から離脱した。これを読んでも事故の原因がさっぱりわからないな。線路に置き石でもおいてあったのか。それとも、単に線路に不備があったのか。まだ、事故原因は調査中のようだが、列車が線路を越えて、でこぼこ道を通るような光景というのは中々、考えられるものではないからな。

自ら列車から脱出した乗客らは、事故地点の近くにあったビニールハウスの中で寒さに震えながら気持ちを落ち着かせた。一部の乗客は事故の現場で状況を眺めていた。 

ビニールハウスの中に入るほど寒かったのか。もう12月過ぎてるものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔高速鉄道脱線事故〕乗客「でこぼこ道を通るように揺れて倒れた」

8日午前7時35分ごろ、江原江陵市雲山洞(カンヌンシ・ウンサンドン)でソウル行きのKTX(韓国高速鉄道)列車(KTX806)が脱線した。 

搭乗客のチェ・ギョンジェ(53)さんは「出発から10分ほど経過した時、自動車がでこぼこ道を走る時のようにドンドンドンという音がして、何か問題が発生したと思った」とし「その後、列車が揺れながら徐々に速度が落ちて傾いた」と当時の状況を説明した。また「あまりにも突然の事故だったためか、放送はなかった。安全に関する案内もなかった」と伝えた。 

別の乗客イさん(22)は「下に落ちる感じだった」とし「死ぬと思ったが、助かってよかった」と語った。 

ある乗客は「列車の前の2両はT字型に90度ほど曲がり、線路は破損した。列車が衝突した柱は完全に倒れた」と説明した。 

自ら列車から脱出した乗客らは、事故地点の近くにあったビニールハウスの中で寒さに震えながら気持ちを落ち着かせた。一部の乗客は事故の現場で状況を眺めていた。 

KORAIL(韓国鉄道公社)によると、この列車はこの日7時30分に江陵を出発し、江陵駅と珍富(ジンブ)駅の間で脱線した。客車10両のうち4両は完全に脱線し、残りの6両も少しずつ線路から離脱した。KORAILと消防当局によると、当時、列車には乗客198人、機関士1人、乗務員2人の計201人が乗っていた。機関士(45)を含む14人が負傷し、付近の病院で治療を受けている。 

KORAILはバスを利用して乗客を珍富駅に移動させた後、別の列車に乗り換えるようにした。江陵駅を出発して太白(テベク)線-嶺東(ヨンドン)線を利用する一般列車はムグンファ号3便を除いて正常運行している。KORAIL関係者は「江陵駅から珍富駅まではバスで迂回輸送し、珍富駅からソウル駅までは正常運行中」とし「江陵船を通過するKTXと一部の一般列車の運行に支障が生じていて、復旧作業を進めている」と説明した。 

国土交通部は「KTX脱線事故の直後からKORAILが250人の職員を動員して復旧作業をしているが、復旧は10日午前2時ごろ可能と予想される」と明らかにした。この日の事故で運行が中断した江陵線珍富駅-江陵駅区間の運行は週明けまで難しいとみられる。 

国土部とKORAILは現場に事故収拾対策本部を設置し、正確な事故の原因を調べている。KORAILも運行調整された列車の乗車券購買顧客に文字メッセージなどで連係輸送、運行中止、全額払い戻しなどの措置事項を知らせた。国土部は収拾のため約20人を事故現場に派遣した。また、国土部傘下の航空鉄道事故調査委員会を通じて正確な事故の原因を把握するという。 

https://japanese.joins.com/article/925/247925.html?servcode=400

韓国経済、〔韓国自動車危機〕「生産の崖」の韓国車…「年産400万台のマジノ線」も9年ぶり崩壊か

韓国経済、〔韓国自動車危機〕「生産の崖」の韓国車…「年産400万台のマジノ線」も9年ぶり崩壊か

記事要約:ついに韓国の年間の自動車生産台数が400万台を切るとの予測が出てきた。これは、2009年のリーマンショック後の351万台以降で初めてだそうだ。つまり、確実に韓国の自動車競争力は低下してきていると。しかも、今、米国は景気が良いのに韓国の自動車販売台数や生産台数が落ちているということで1人負け状態といえる。

>韓国は2015年まで自動車生産5位の座を守ったが、2016年にインドに抜かれた。今年はメキシコに6位の座まで明け渡しかねない。9月までにメキシコは295万3735台を、韓国は289万9556台を生産した。生産台数が減った原因は複合的だ。昨年から販売不振が続き在庫が貯まっている上に生産性も悪化している。自動車メーカー労組のストと韓国GMの群山工場閉鎖も加わった。

これはメキシコに抜かれて7位転落はありうるか。もっとも、世界災凶の現代労組をはじめとする、韓国の自動車メーカーの労組がいる限り、車の生産台数が減っても、賃金も下げられないので既に詰んでいるといえる。おそらく、管理人は韓国GMはもう、韓国から撤退すると予測してるが、日産のゴーン逮捕でルノ・サムスンーにも大きな影響があるかもしれないし、来年も中々、韓国自動車機は楽しめそうではあるな。

>メーカー別では現代(ヒョンデ)自動車を除く6社の生産台数が一斉に減った。5月に群山(クンサン)工場を閉鎖した韓国GMの1~11月の生産台数は前年同期比14.7%、今年新車を出せなかったルノーサムスン自動車の生産台数は21.1%減少した。大宇(デウ)バスとタタ大宇の生産台数もそれぞれ14.2%と29.8%減った。

既に自社株買いして株価を維持しないと行けないほどの旧知の現代自動車の生産台数が減っていない。もちろん、売れているわけではない。ただ、生産台数を減少させるのが難しいのだ。何しろ、労働組合がいるからな。仕事を減らして給料を減らせばストライキされる。きっとそのうち1台買ったら、もう1台プレゼントキャンペーンでも始めるだろう。

 

>業界関係者らは今後がさらに心配だと口をそろえる。来年の世界の自動車販売台数は今年より減少するという観測が支配的だ。自動車個別消費税を5.0%から3.5%に引き下げる措置が年末に終われば内需販売も減る見通しだ。韓国GMとルノーサムスンは本社の方針に基づいて割り当てられる生産量が急減する可能性がある。ここに米国政府が輸入車に25%の高率の関税をかければ輸出台数が100万台ほど減少するという予想が出ている。 

米国がどうするかはわからないが、トランプ大統領は自動車には熱心だからな。さらに締め上げてくる可能性はあるな。ただ、韓国車だけに高い関税をかけるのではないとおもうぞ。日本や中国、EUなども対象になるので、条件は同じなんじゃないか。それで、100万台輸出台数が減るのは単に売れないだけだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕「生産の崖」の韓国車…「年産400万台のマジノ線」も9年ぶり崩壊か

今年の韓国の自動車生産台数が400万台を下回る可能性が高まっている。金融危機で世界の自動車市場が急激に萎縮した2009年の351万台以降で初めてだ。

4日の自動車業界によると、先月の自動車生産台数は38万2300台となった。今年に入り先月までの累積生産量は366万3511台だ。前年同期の382万7602台より4.3%減った。今月33万6000台以上生産しなければ400万台を割り込む。

自動車業界は今年の生産台数が395万台水準にとどまるとみている。業界関係者は「一部メーカーが12月に長期休暇に入るため生産台数が普段より落ちることになる。自動車輸出台数がますます減る現在の傾向を考慮すると年間400万台の生産は容易ではない」と話した。

メーカー別では現代(ヒョンデ)自動車を除く6社の生産台数が一斉に減った。5月に群山(クンサン)工場を閉鎖した韓国GMの1~11月の生産台数は前年同期比14.7%、今年新車を出せなかったルノーサムスン自動車の生産台数は21.1%減少した。大宇(デウ)バスとタタ大宇の生産台数もそれぞれ14.2%と29.8%減った。

韓国は2007年に初めて400万台以上の車を生産した。2008年と2009年には金融危機の衝撃で400万台を守ることができなかったが、2010年以降は毎年400万台以上の自動車を作った。2011年から2015年までは450万台も超えた。そうするうちに2016年から3年連続で生産台数が減った。

世界10大自動車生産国のうち2年連続で自動車生産台数が減った国は韓国が唯一だ。生産台数順位も1段階下がる危機だ。

韓国は2015年まで自動車生産5位の座を守ったが、2016年にインドに抜かれた。今年はメキシコに6位の座まで明け渡しかねない。9月までにメキシコは295万3735台を、韓国は289万9556台を生産した。生産台数が減った原因は複合的だ。昨年から販売不振が続き在庫が貯まっている上に生産性も悪化している。自動車メーカー労組のストと韓国GMの群山工場閉鎖も加わった。

自動車業界では年間生産台数が400万台以下に落ちれば産業生態系が揺らぎかねないとの懸念が出ている。自動車メーカーの売り上げが減り、部品メーカーの仕事も大きく減る。資金圧迫に耐えられず部品メーカーが廃業するケースが続出する可能性も大きい。400万台未満の生産体制が定着すれば韓国の自動車メーカーは生産施設の一部を減らす選択をするほかないというのが専門家らの指摘だ。

業界関係者らは今後がさらに心配だと口をそろえる。来年の世界の自動車販売台数は今年より減少するという観測が支配的だ。自動車個別消費税を5.0%から3.5%に引き下げる措置が年末に終われば内需販売も減る見通しだ。韓国GMとルノーサムスンは本社の方針に基づいて割り当てられる生産量が急減する可能性がある。ここに米国政府が輸入車に25%の高率の関税をかければ輸出台数が100万台ほど減少するという予想が出ている。

業界関係者は「過去のように450万台の生産は夢にも見ることはできない状況で、400万台を守るのに総力を尽くさなければならない状況。生産台数減少が部品業界の危機に、部品業界の危機が自動車の品質低下につながる悪循環が続きかねない」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/791/247791.html?servcode=300&sectcode=300)




韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

記事要約:何だろうな。日本の新聞社よりも、東スポのほうがまともな記事を書いてくるということに哀愁の気持ちになってしまうが、事実だから仕方がない。しかし、今回の記事は徴用工問題だけではなく、さらなる裁判が頻発する可能性があるという。

そうなってくるとこのサイトは韓国の裁判関連を追うだけでお腹一杯になりそうだな。既に徴用工関連だけでも記事数が凄まじく増加しているというのに。次々とネタを用意してくれるのはいいのだが、読者様の血圧が心配なところだ。

>「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」 

韓国人の認知バイアスにはどんな歴史的な事実や証拠を突きつけようが無駄だからな。日韓併合条約だって、反対していた伊藤博文初代内閣総理大臣を暗殺してでも、併合してほしいと願い出たものだったのにな。これが何故か、韓国ではまったく逆になっているしな。本当、韓国の歴史観など付き合ってられんな。国際社会が承認したという事実は一生、残っているのだからどうあがいても覆せないのにな。

>韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。 

幼い頃からの偏向教育、反日教育で反日モンスターをここまで進化させたのだから、もう、韓国の司法とか政府など、国民情緒法に勝てるはずもあるまい。でも、それは韓国政府がやってきた教育の基本であって、それに飲み込まれて死んでいくのを日本はただ見送るだけである。もう、お代わりは金輪際望めないことを理解しないのだから、日本はさっさと韓国との国交をなくすだけ。

そもそも、何十年経過していると思っているのだ。当事者すらほとんどいない。しかも、証言はデタラメであり、正当性もない。ただ、あるのは韓国には愛はないのか。ええ。あるわけない。竹島取り返せば、もう今後、1000年間は付き合わないだけの存在だからな。いくら管理人が笑韓や達韓の域に届いても、日本の国益が損なわれるのは良しとしない。

10年ほど、韓国経済のサイトを運営してきても、最初から何1つ「断交以外」の答えに変化がないどころか、最近はますます、その火病ぶりがエスカレートしているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出した。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し、日本企業の責任を認める韓国司法の判断は固まった。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場で、韓国政府が直ちに措置を講じなければ、国際裁判や対抗措置も含めた対応をとると主張した。

「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」

韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。

今後、とんでもない裁判が頻発する可能性も

(https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1205494/)



韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

記事要約:昨日、気が付いたら寝ていて夜のニュースを出すのを忘れていたのだが、ついに韓銀が利上げをしたようだ。これで政策金利が1.5%~1.75%となった。この動きは想定内であるが、韓銀が家計や個人、企業の負債増加や経営難よりも、キャピタルフライトを恐れているということ。でも、理由は2つあるらしい。さて、どこから突っ込んでいこうか。

>景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 

低金利だと不動産市場に資金が流れたから家計負債が急増した。この時点でおそらく多くの読者様は「?」が付いていると思う。

まず、不動産バブルを意図的に起こしていたのは韓国政府。つまり、貸し出しする規制を緩和して借金する限度額を増やした。それが一連の総負債貸出比率(DTI)の緩和である。少し時系列を語って長くなるのだが、重要なことはこれが2018年に新DTIと変わったことだ。まず、新DTI(総負債貸出比率)というのが何なのかをもう一度、解説しておこう。説明を簡潔にするために、以前のDTIを旧DTI、新の方は新DTIを呼称する。

■新DTI(総負債貸出比率)

まず、DTIというのは資金を借り入れる人が年間所得比償還額を考慮して貸し出し限度を定める指標のこと。旧DTIでは新たに受ける住宅担保貸出は「元金」と「利子」を全て含めて計算していた。しかし、既に受けていた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映していた。これが新DTIでは既に受けている住宅担保貸出でも、元金も利子も含まれる。まず、これについて解説しよう。例えば、100万円、年率1%(1万円)の利子、限度額を1000万円だとする。

旧DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出なら、年率1%、つまり1万円のみの計算

新DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出でも、元金100万+年率1%(1万円)となる。

その結果、同じ不動産を同条件で2つ持っていて、追加で借り入れる人はこうなる

旧DTI:年率+3% 元金100万で計算(200万が反映されない)限度額は利子を含めた900万。

新DTI:300万円+年率3%で計算(200万も反映される)限度額は利子を含めた700万。

以上。つまり、貸し出し限度がたくさんの家を持っている人ほど制限されることになった。その結果、不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えられたわけだ。

日本人の感覚からすれば家を何件も持っているんだとおもうかもしれないが、韓国では不動産購入のほとんどは投機目的である。だから、借金する理由も不動産投機が7割といったところだ。当然、新DTIで住宅担保貸出に規制が設けられたので投機目的での不動産の複数ローンの申請が難しくなった。

これがいわゆる 8・2不動産対策といわれている。これによって追加で住宅担保ローンの申請時、ソウルなど投機地域はDTI 30%、申込調整対象地域では40%のDTIが適用されることになった。

>不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。 

ええ?難しいて?管理人も解説しているが、不動産の話は難しいと思う。1番大事なのはこの新DTIである程度の投機目的での不動産取得を抑えられたので、家計負債の増加に歯止めがかかった。後、2019年にDSR(相対的償還能力比率)に与信審査が導入される。DSRまで解説していたら、さすがに混乱すると思うのでまた記事で出てきたときにする。

それで、大事なのは今までザルだった不動産投機に規制をかけて、家計負債の増加を減らすようにしたということ。これは、低金利で不動産投機がさらに増えた分、家計債務が増大したための規制であった。しかしだ。ところがだ。管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。

不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。そして、この不動産投機を規制したことでどうなるか。当然、韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。

マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。さて、国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。

>米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。 

韓国:1.5%→1.75%

米国:2.25%→2.5%(引き上げ予定)

差は0.75%なのでキャピタルフライトは起きない!ということらしい。

まあ、妥当だな。逆に考えれば1%以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。しかし、米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3%までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。

ということで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。

今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。

全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

政策金利が年1.75%に上がった。韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は30日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%から1.75%へと0.25%引き上げた。昨年11月30日に6年5カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来1年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。7-9月期基準で家計の負債が1年前に比べて6.7%増加した半面、統計庁が集計した1世帯あたりの月平均所得増加率は4.6%だった。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

記事要約:今回の話題は直接、韓国内にある韓国GMの工場がさらに閉鎖されるかまではわからないが、GMが世界で人員15%削減して、北米5工場で投資を凍結するなど発表したようだ。

>米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。 

これはトランプ大統領が激怒しそうな気がするが、北米以外でも2工場を閉鎖が管理人は気になる。管理人なら間違いなく、韓国GMと韓国GM労組が揉めているので、ここに焦点を当てて工場閉鎖していくんじゃないか。どうせ儲けも減るだろうしな。ストライキなど起こせばそれだけ撤退の口実も与えることになると。北米のことは記事で読んでもらうとしてそれ以外の地域を見ていこう。

>北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。 

これは韓国の別の工場の閉鎖もあり得るんじゃないか。全員首かもしれんな。

>GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。 

GMも経営が順調とは言いがたいと。この整理でどこまで韓国内に影響があるかは知らないが、まったくないとは考えられないな。韓国からGM撤退危機が再発といったところか。さて、今後の動向に注視したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。

GMは10月末には北米で約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めていた。今回の発表ではカナダのトロント近郊にあるオシャワ工場など北米の3つの組み立て工場と、米国内にある2つの部品工場で19年に新規の生産車種の割り当てを休止することを明らかにした。工場の稼働をいつ止めるかについては明らかにしていない。

北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。

GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。

従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する一方で、電動化と自動運転技術の開発に割り当てる人員は今後2年で2倍に増やすという。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は今回のリストラ策について「私たちの変革を機敏で弾力的かつ収益性の高いものにしていくものだ」とコメントした。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38214330X21C18A1000000/)

韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

記事要約:現代自動車・起亜自動車が2015年と2017年に米国でエンジンに不具合があるとして170万台近くをリコールしたことがあったが、そのリコールの適切に行われたのか米連邦地検は調査しているようだ。しかし、とりあえず、調査の結果が出たわけではないのでまだ慌てる段階ではないのか。

でも、韓国の自動車産業にそこら中に導火線があるのは一体、どうしてなのか。米国が韓国車潰しに動いた?いや、放置しておいてもそのうち淘汰されるような。

>米連邦地検は、韓国の現代自動車(005380.KS)と起亜自動車(000270.KS)が適切にリコール(無償の修理・回収)を実施したかどうか調査している。関係筋の話やロイターが入手した文書で明らかになった。両社は米国でエンジンに不具合があるとして2015年と2017年に合計170万台近くをリコールした。米道路交通安全局(NHTSA)も調査に協力しているという。

これも時限爆弾だ。ただでさえ、現代自動車の株価は10万ウォンを切ったというのに…。でも、韓国企業の現代や起亜が適切にリコールなんてしているとは思えないので、近いうちに爆発するとおもうが結果は取り上げたいと思う。

後、現代自動車といえば、韓国で数十件起きている原因不明の謎の発火事故。あれの聴聞会が今月あったが、確か現代自動車側が欠席したのだったかな。あれの行方も気になるところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

[ソウル/ワシントン 21日 ロイター] – 米連邦地検は、韓国の現代自動車(005380.KS)と起亜自動車(000270.KS)が適切にリコール(無償の修理・回収)を実施したかどうか調査している。

関係筋の話やロイターが入手した文書で明らかになった。

両社は米国でエンジンに不具合があるとして2015年と2017年に合計170万台近くをリコールした。

米道路交通安全局(NHTSA)も調査に協力しているという。

両社のリコールを巡っては、NHTSAも、リコールの対象車両が十分だったか、また適切なタイミングでリコールが行われたかを調査している。

NHTSAは20日、ロイターに「現在調査を進めており、最終結論は出ていない」と述べた。

司法省と現代自動車はコメントを控えている。

(https://jp.reuters.com/article/hyundai-motor-probe-idJPKCN1NQ0SU?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content)

韓国経済、〔いつもの火病〕〔ダンボのポスターは戦犯旗 某民族が発狂

韓国経済、〔いつもの火病〕ダンボのポスターは戦犯旗 某民族が発狂

記事要約:だから、11月はまだ2週間ぐらいあるのに韓国人は火病しすぎではないのか。こちらは経済サイトなので徴用工の方を中心にしたいのに次々と新しいネタを提供してくる。でも、旭日旗については例の韓国の国際観覧式で外交問題へと昇華されたので取り上げざる得ないんだよな。で、今度はディズニーの映画「ダンボ」のポスターを旭日旗とか言い出して火病しているらしい。

うん。以前にファーストフードで包装紙や、市役所で天井を見ているので、さすがにあれを超えるようなレベルではないはずだ。もちろん、画像を用意しないと論争には加われない。では、ご覧頂こう。

ああ。なるほど。これは旭日旗だな。間違いない。この前の市役所の天井よりは旭日旗ぽい。でも、こういう放射状の図案なんてそこらじゅうにあるし、そもそも、どうして韓国人は車の車輪を見て旭日旗だと火病しないんだ。

後、皆様、11月の一連の火病で名言が誕生したことはご存じだろうか。管理人は笑いすぎて死にかけたのだが、BTSで火病した20代韓国人女性の名言をどうぞ。

「謝らなくていい。日本人は過去にこだわりすぎなんですよ」

だそうだ。きっと読者様の気持ちを現すならこうだ。

「韓国人は過去にこだわりすぎなんですよ」

だと思う。しかし、こんな名言を残してくれるBTSのファンは偉大だわ。韓国人の認知バイアスはもはや、我々の想像の遙か先だ。管理人は達韓の領域にまで踏み込んだと自負していたが、そんなレベルですらまだまだ精進する必要があったことを再認識させられた。

11月は新鮮な韓国ネタが多すぎて管理人は笑いすぎて死にそうだ。おそらくこれを知ってディズニー関係者はもう韓国で映画公開はしないんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

ディズニーの映画『ダンボ』のポスターが旭日旗論争に巻き込まれた。

ディズニーは14日、公式ユーチューブとSNSを通じて『ダンボ』のポスターを公開した。ポスターには実写映画化された登場人物と共に主人公のダンボの姿が描かれている。人物の背景に赤色と白色が交差する模様が表現されている。

これはサーカステントの模様をポスターに表現したもの。しかし、旭日旗を連想させたりもする。これを受け、韓国のネットユーザーの間で炎上している。

『ダンボ』はティム・バートン監督が実写映画化して話題を集めている作品。エヴァ・グリーン、エヴァ・グリーン、マイケル・キートンなど有名ハリウッドスターが出演する。

1941年、同名のアニメーションが出た後、多くの人々の思い出が込められた作品だ。韓国でも『ダンボ』の実写化を期待するファンが多い。

今回の旭日旗論争が『ダンボ』の興行にまで影響を及ぼすかどうかはまだ分からない状況。オンラインコミュニティでも旭日旗を連想させるという意見と伝統的なサーカステントのイメージに過ぎないという意見が分かれており、論議がどの世論につながるかは未知数だ。

『ダンボ』は2019年3月29日、北米で公開される。韓国内公開日は未定だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000049-cnippou-kr)

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

記事要約:先日、韓国の造船業が今年の受注量シェア1位になったというニュースを紹介したが、その時に管理人は日本が韓国政府の造船企業への支援を問題視してWTO提訴しようとしている話をした。それで、その時、調べたらまだ提訴したというニュースはなかったのだが、ちょうど、今日に出てきた。それが今回のニュースだ。

>国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。 

どうやら話し合いにも相変わらず、応じなかったようだ。そりゃ2兆円の政府支援で、赤字受注されまくってシェア1位とかいわれてもな。日本政府はさっさとWTOに提訴するべし。いつまでもこんな舐めたことされても世界中の造船業が困るからな。公平な価格競争になってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。

国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。

石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。

日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

(https://www.asahi.com/articles/ASLC63QV6LC6ULFA007.html)

 

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

記事要約:韓国のKAIが米高等訓練機受注戦において敗北が決まったようだ。それについては「防衛産業積弊」と書いてあるが、積弊というのは、長い間に積もり重なった弊害。また、積年の疲れと辞書にある。要するに不正だらけのKAIなんか信用できるかと断られたわけだ。

その通りだと思う。足を引っ張れたKAIとあるが、むしろ、足を引っ張ったのはKAIで、引っ張られたのはロッキード・マーティン社だろう。あれ?記事にはロッキード・マーチン社とあるな。どっちが正しいんだ。調べたら日本語ではマーチンでもいいらしい。

>韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

入札価格差が主要因とあるが、そこまで差があったとは思えないんだよな。書いてないのでなんとも言えないのだが、明らかに原因は後者だろう。もっとも防衛産業不正捜査そのものも怪しいんだがな。なんせ、韓国の裁判所の判決なんてどれも信用できない。でも、韓国人が不正しないはずはないので結局、この捜査や裁判そのものが足の引っ張り合いとなるわけだが、これには明確な政治思惑が絡んでいるような気がする。

>だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。 

だいたい、これ人が死んでいるんだよな。死んでいるということは不正に関わっていたのだろうと推察される。もっとも消された可能性もあるが。でも、昨年の7月ということは文在寅政権なので、これは国が検察に指示を出して捜査させたんじゃないか。そして、入札の邪魔をしたと。

捜査すれば何らかのホコリが出るだろうから、後はそういう疑惑でKAIの信用度を減らすのが目的と。なんで、韓国が弱体化するように仕向けているかは、文在寅大統領にとってロッキード・マーティン社が邪魔ということになる。北朝鮮シンパとしては米国企業と手を組んでいるのは困るということだろう。だから、不正疑惑で捜査させて信頼度を落として入札を失敗させたは邪推すぎるか。証拠がないものな。

>APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。 

でも、決まれば100兆ウォンのビジネスだからな。わざわざ大事な入札前に捜査して、不利な状況に仕立て上げるのは韓国経済にとって大きなマイナス。普通なら国を挙げて応援するだろう。でも、実際は逆で捜査を3ヶ月以上続けたと。ただ、管理人が邪推する状況証拠はまだある。

>ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

裁判所は不正容疑は無罪となっている。逮捕された元KAIの社長も9月に保釈されている。これを見る限りでは本当に不正していたわけではなく、やはり、検察が何らかの目的で強制逮捕したとみることも可能だろう。受注合戦の前に3ヶ月捜査して無罪となっていたり、釈放されている。明らかに作為的な気がする。

>KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。 

問題はKAIが本当にシロかどうかというところだろう。管理人はそんなことは微塵も考えていない。防衛産業の不正なんていくらでもありそうだし、韓国のヘリコプターの事故だって多発している。他にも使えない武器の量産とか、あげれば切りがないほどだ。

しかし、この失敗でロッキード・マーティン社がKAIと手を切ることもあると考えると、北朝鮮にとっては朗報ではないか。だが、ここ1年で文在寅大統領の北朝鮮支援の動きを見る限りではKAIを弱体化させて得するのは北朝鮮しかないてことも事実だろう。防衛産業の不正を韓国政府がでっち上げて韓国に利が出るわけないのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。

だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。

ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がKAIのAPT事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。

KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。

(https://japanese.joins.com/article/785/246785.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

記事要約:日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷しているというのが今回の記事なのだが、果たして本当に円高だけなのか。そもそも韓国は価格以外で勝負できるようなブランドや品質なんて何もないだろう?為替操作がトランプ大統領になってからしにくいからと、そんな愚かな分析しかできないわけだ。

>韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

米国市場で韓国産が普通に人気が落ちているだけだな。しかし、まだ400億ドルもあるのか。アメリカ人は謎の原因で燃えるような韓国製の車なんて乗れるよな。

>韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。 

この記事を記者が書いたのはいつなんだ?少なくとも10月だよな。今、何ウォンだ?1130ウォンぐらいあった気がするんだよな。つまり、ウォン高ではない。この時点でダメではないか。そもそも、韓国製の車が価格が安いでしか売れないと自分たちで暴露しているようなものだぞ。

>円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。 

なるほど。でも、15万ぐらい高くても日本車を買うてことだよな。要するに15万円ほどでは勝負になっていない。儲け無視して20万価格差で売ればいいだろう。どうせ売れないんだろうが。なぜなら、本当に韓国産の車を脅かしているのは日本車だけではないからだ。この表を見て欲しい。これは自動車販売台数速報 米国 2018年である。

(https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_usa_2018)

1位はGMでシェアは16.3%。2位はトヨタが14.2%と続く。それで現代はどこか。シェア4%である。日本車がどうとかより、わずか4%で勝負になってないのだ。キア入れて7.6%ほどだ。これを見れば本当に円安だけで大打撃を受けているのかの答えはわかるわけだ。

>このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。 

確かにトヨタ、ホンダ、日産の販売台数は増えて、現代やキアは減っているかもしれないが、3万台ぐらいなら企業努力の問題ではないのか?そして、最後にこたえが書いてある。

>産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。 

答えはトレンドに乗り遅れて自滅しただけと。それを円安のせいにするのは企業努力が足りないのだ。何しろ、日本の自動車メーカーは80円台の円高の時でさえ、米国で自動車を売っていたのだ。長年、為替介入してウォン安を維持してもらってきたのにこの体たらく。日本車より15万安くてもいらないと思われる韓国車がダメということに気づかないから勝てるはずもない。

だいたい、韓国メディアは日本がー、円安がーしか言わないではないか。もっとまともな経済分析を期待するのは管理人が間違っているのか。米国市場では日本も韓国もどちらも同じ土俵だろうに。たいしてウォン安やウォン高にすらなってないのにこのような言い訳しかできない。そんなの10年、韓国経済を見ている管理人には通じない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国車の対米輸出18%減、円安で大打撃=1-7月

ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている。

韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。

円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。

このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。

産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/08/2018100800799.html)