「韓国造船危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔ダンピング輸出でホルホル〕韓国造船業、7年ぶりに受注実績1位「確実」

韓国経済、〔ダンピング輸出でホルホル〕韓国造船業、7年ぶりに受注実績1位「確実」

記事要約:韓国メディアは韓国の造船業に既に2兆円以上の公的資金が導入されて構造調整していることを知っていて、しかも、また、ダンピング輸出で利益度外視したり、韓国政府からの受注で、受注実績が世界1位になったことを隠して、ホルホルする記事をこうして出している。日本は既にWTOに提訴しているわけだが、こんな舐めたことできるのもそろそろ終わらせる必要がある。

最も管理人はダンピング輸出でどれだけ赤字になっているかに興味あるので、受注実績が世界1位になったことを自慢されても、これで造船業の復活とかは思わないからな。韓国政府が大きすぎて潰せないことを良いことに、この企業体質だ。いつまでも同じことをして世界の造船業に迷惑をかける。しかも、普通にWTOに提訴ぐらいしかできないのが辛いな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ダンピング輸出でホルホル〕韓国造船業、7年ぶりに受注実績1位「確実」

韓国造船業が7年ぶりに国別年間受注実績1位達成が確実視される。英クラークソンリサーチが10日に明らかにしたところによると、今年1~11月の世界船舶発注量2600万CGT(標準貨物船換算トン数)のうち韓国の造船会社が42%の1090万CGTを受注し1位となった。中国は874万CGTにとどまった。

(https://japanese.joins.com/article/989/247989.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

記事要約:先ほど、韓国政府が潰れかかっている韓国の造船業に支援をするというニュースを紹介したわけだが、その中で少し触れたが日本はこのような政府支援は公正な競争といえないとWTOに提訴した。そして、次はEUが勢するようだ。これはダンピング輸出の終焉ということだ。

今まで韓国の造船業は韓国政府による支援、ダンピング輸出で価格破壊を行って世界中の造船業を敵に回してきた。そろそろ、トドメを刺すべき時が到来したということだ。

>最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

日本は歓迎するぞ。韓国の造船業のダンピング輸出でどれだけ世界中の造船業が廃業してきたと思っているのだ。この先、ピンチになったら多額の政府支援でまたダンピングなんて許してしまえば、結局、同じようなことになるからな。韓国は世界中の造船業にとって邪魔なのだ。さっさと消えるべき存在であるということ。

>これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。 

しかし、ようやくここまで来たんだよな。まあ、これは始まりに過ぎない。ダンピング輸出は造船以外にもいくらでもあるだろうしな。どれも全て潰さないといけない。

>両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。 

まあ、来るだろうな。EUもこのようなダンピング輸出に煮え湯を飲まされてきたからな。

>アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。 

相変らず韓国人は頭がおかしい。その構造調整に問題があると指摘されているのに、それまでに終わらせればいいとか。本当、韓国人はどうかしている。普通は中断するべきだろう。時間がかかるから終わらせたら勝ちとか思っているのか。そんな甘いわけないだろう。

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韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

25日、WTOによればEUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意志を去る20日、両国政府とWTO紛争解決機構(DSB)に伝達した。

これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。

わが政府はWTO紛争解決手続きにより、これから日本と最大60日間、この問題を協議する計画だ。WTOは二つの会員国間紛争に実質的利害関係がある第3の会員国が両者協議参加を要請することができると規定している。

EUは今回の韓日両者協議に相当な利害関係があると明らかにした。日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。

両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。

アン・トククン、ソウル大国際大学院教授は「EUは経済協力開発機構(OECD)会議で日本と同じようにこの問題を提起したことがある」とし、「両者協議段階から参加するのを見れば近い将来、EUも日本のように提訴しようとしているのではないか疑問に感じる」と話した。

アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。

特にEUは1997年、金融危機以後に行われた造船業界構造調整を問題にして韓国をWTOに提訴した前例がある。EUは2002年10月、造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月、韓国の主張を大部分認めた内容の最終報告書を回覧した。

ソース:毎日経済(韓国語) 韓日WTO造船紛争にEUも加勢するか…両者協議参加要請

ソースは2chより掲載

(http://news.mk.co.kr/)




韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

記事要約:確か日本に韓国政府の造船支援はWTO違反で訴えられたはずなのだが、また、同じようなことを韓国がしているようだ。中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注。つまり、中小造船会社に仕事がないから韓国政府が使いもしないLNG船を1000億円で購入することになる。

>経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に7000億ウォン(約700億円)の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに1兆ウォン規模の液化天然ガス(LNG)船舶も発注する計画だ。政府は22日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。 

そういうことばかりしているから韓国企業は政府に甘えてしまう。この先、財政難に陥った企業を全て財政支援でもして救うつもりなのか。韓国の財政てずいぶん、余裕があるんだな。このように造船の雇用を維持するために政府が無駄な造船を発注し続けている。

>前受金返還保証(RG)の発行が難しい中小造船会社のためにRG規模を従来の1000億ウォンから2000億ウォンに拡大し、70億ウォン以上の中型船舶にもRGを保証することにした。RGの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。STX造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶7隻を受注したが、産業銀行のRGを受けることができずキャンセルとなった後、今年9月にかろうじてタンカー2隻のRGが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。 

RGとは投資用語集によると、車両、船舶、プラントの延払輸出など取引完結までに長期間を要するものについて輸出者の契約不履行が発生した場合に、輸入者が前受金として支払った代金の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをいうそうだ。

受注しても製作金融がない?また難解な言葉を…。いや、これ政策金融だろう。国が特定の政策目的を実現するために政府金融機関を通じて行う、融資や保証などの金融的手段のことを政策金利という。信用リスクなどにより民間金融機関では融資が難しい場合でも、社会的必要性を考慮して、融資等を行う。韓国では主に韓国の産業銀行が出てくる。

つまり、STX造船海洋は船舶7隻を受注したが、産業銀行(韓国の国策銀行)からRGを受け取ることができなくてキャンセルとなった。つまり、保証がなくキャンセルにあったので、保証を拡充しましたてところか。

それだけ韓国の造船に信用がないてことか。それともこれもロイズ保険とかに関わるんだろうか。例のヘベイ・スピリット号のタンカーの事故でロイズは韓国企業から手を引いて、政府が保証しないといけなくなったとかあった気がするな。

>政府は溶接・塗装担当者1000人(2019年)、環境・スマート担当者120人など関連の雇用も創出することにした。2030年の核心技術100%国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発(R&D)に2019年から2023年にかけて420億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化(2018-2021年)には297億ウォンを支援する。 

2030年に核心技術100%国産化の目標か。これはできるわけない。結局。韓国の造船は簡単な技術なものしか造れない。だから、潜水艦のような高度な技術がいる造船ではその性能差が顕著に出る。一生懸命、ドイツの潜水艦をぱくっても、今、ドイツの潜水艦なんて1隻あるかどうかすらだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に7000億ウォン(約700億円)の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに1兆ウォン規模の液化天然ガス(LNG)船舶も発注する計画だ。政府は22日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。

以前の2回の対策が中大型造船会社向けだったなら、今回は中小造船会社と資機材会社を中心にした。最近の市況回復で大型造船会社を中心に受注が増加しているが、中小企業は依然として厳しい状況であるからだ。

今回の案は▼LNG燃料船、脱硫設備など中小型船舶市場の創出▼金融・雇用問題の解消▼中長期の技術力向上--が核心。まず2019年から2025年にかけてLNG燃料船140隻(1兆ウォン)を中小造船会社に発注することにした。船舶価格補助を通じて粒子状物質の排出が多い曳航船2隻を来年LNG燃料船に入れ替えるのが始まりだ。2025年までに官民が2兆8000億ウォンを投入し、LNG船燃料供給(バンカリング)インフラも拡大する。これを通じてバンカリング供給能力を2019年の30万トンから2022年には70万トンに増やす計画だ。

金融部門の支援もする。新規金融支援(7000億ウォン)と満期延長(1兆ウォン)が骨子だ。まず1000億ウォン規模の信用保証基金・技術保証基金を通じて資機材会社1社あたり最大30億ウォン(従来の保証除く)の製作金融が支援される。

前受金返還保証(RG)の発行が難しい中小造船会社のためにRG規模を従来の1000億ウォンから2000億ウォンに拡大し、70億ウォン以上の中型船舶にもRGを保証することにした。RGの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。STX造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶7隻を受注したが、産業銀行のRGを受けることができずキャンセルとなった後、今年9月にかろうじてタンカー2隻のRGが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。

脱硫設備などエコ資機材会社には貿易保険公社の保証を通じて製作金融2000億ウォンが支援される。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も20日の国務会議で中小造船会社のための初期製作費の金融支援、高付加価値船舶の開発などを強調した。

政府は溶接・塗装担当者1000人(2019年)、環境・スマート担当者120人など関連の雇用も創出することにした。2030年の核心技術100%国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発(R&D)に2019年から2023年にかけて420億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化(2018-2021年)には297億ウォンを支援する。

イ・マンウ高麗大経営学科教授は「低価格受注と過剰競争に苦しむ零細造船会社をすべて生かそうとしてすべて殺してしまう過ちを犯してはならず、政府は産業構造調整を速やかに進める必要がある」とし「稼働率がすでに落ちた資機材納品会社などは選択的な支援をする必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/426/247426.html?servcode=300&sectcode=320)

 



韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

記事要約:先日、韓国の造船業が今年の受注量シェア1位になったというニュースを紹介したが、その時に管理人は日本が韓国政府の造船企業への支援を問題視してWTO提訴しようとしている話をした。それで、その時、調べたらまだ提訴したというニュースはなかったのだが、ちょうど、今日に出てきた。それが今回のニュースだ。

>国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。 

どうやら話し合いにも相変わらず、応じなかったようだ。そりゃ2兆円の政府支援で、赤字受注されまくってシェア1位とかいわれてもな。日本政府はさっさとWTOに提訴するべし。いつまでもこんな舐めたことされても世界中の造船業が困るからな。公平な価格競争になってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。

国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。

石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。

日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

(https://www.asahi.com/articles/ASLC63QV6LC6ULFA007.html)

 

韓国経済、〔韓国造船危機〕造船業不況の津波…統営市の2人に1人は無職

韓国経済、〔韓国造船危機〕造船業不況の津波…統営市の2人に1人は無職

記事要約:韓国の造船大手、現代重工業が海外受注の仕事がなくなり、今年、2度目の希望退職を募っていたわけだが、どうやら造船で食べている市はそんな生ぬるいレベルの衰退ではないようだ。

>造船業の不況で構造調整の直撃弾を受けた巨済市(コジェシ)と統営市(トンヨンシ)の失業率が急激に悪化している。

仕事がないのだから失業率が高くなるのはどうしようもない。構造調整でそれでも生かされているという。では、この2つの都市の状況を見ていく。

>統計庁が29日に発表した「2018年上半期の地域別雇用調査」によると、今年1-6月に慶尚南道巨済市の失業率は全体の154市・郡のうち最も高い7%だった。前年同期比4.1ポイント上昇した。市・郡地域の失業率が7%台となったのは2013年の調査開始以降初めて。雇用率も昨年の63.5%から今年は58.6%と4.9ポイントも落ちた。

造船業の不況の影響は発生した年ではなく、徐々に仕事が減っていく数年後に出てくると。しかし、この状態から抜け出すようなニュースはない。さらに1年後は酷いものとなっていることだろう。

>慶尚南道統営市の失業率も過去最高の6.2%となり、前年比2.5ポイント上昇した。雇用率は7.4ポイントも落ちた51.3%で、全国の市・郡で最も低かった。経済活動人口のうち働いている人はほぼ半分ということだ。

こちらの統営市(トンヨンシ)の方はもっと酷いと。雇用率が51.3%、これは街は無職で溢れているのか。

>統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「統営は城東(ソンドン)造船をはじめとする中堅造船業界が休業状態であり、巨済は大宇造船海洋・サムスン重工業の協力会社の人員削減で失業率が高まった」と説明した。

大手が酷ければ、中堅もダメ。下請けもダメ。連鎖して一気に失業率が増加した。まあ、危機的な状況であるが、どんなものにも栄枯盛衰がある。韓国のダンピング、赤字受注で、造れば造るほど損をするような契約をして事業を拡大してきた結果がこのざまである。さっさと風呂敷を畳むしかない。管理できる大きさに。

しかし、2兆円だして構造調整して、これで、まだ救われたほうというのが恐ろしいな。造船業の支援もしないで放置していたら、この何倍の失業も普通にあり得たわけか。造船ビッグ3を助けることが正解かは難しいところであるが、結果的に韓進海運を放置したのが大きく響きそうだな。しかし、なぜ、海運は助けなかったのか。やはり、私怨だったのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国造船危機〕造船業不況の津波…統営市の2人に1人は無職

造船業の不況で構造調整の直撃弾を受けた巨済市(コジェシ)と統営市(トンヨンシ)の失業率が急激に悪化している。

統計庁が29日に発表した「2018年上半期の地域別雇用調査」によると、今年1-6月に慶尚南道巨済市の失業率は全体の154市・郡のうち最も高い7%だった。前年同期比4.1ポイント上昇した。市・郡地域の失業率が7%台となったのは2013年の調査開始以降初めて。雇用率も昨年の63.5%から今年は58.6%と4.9ポイントも落ちた。

慶尚南道統営市の失業率も過去最高の6.2%となり、前年比2.5ポイント上昇した。雇用率は7.4ポイントも落ちた51.3%で、全国の市・郡で最も低かった。経済活動人口のうち働いている人はほぼ半分ということだ。

グローバル船舶発注量の急減による中小造船会社の営業中断、主要造船会社の協力会社の人員削減などが影響を及ぼしたと分析される。

統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「統営は城東(ソンドン)造船をはじめとする中堅造船業界が休業状態であり、巨済は大宇造船海洋・サムスン重工業の協力会社の人員削減で失業率が高まった」と説明した。

このほか、京畿道安養市(アンヤンシ、5.9%)、慶尚北道亀尾市(クミシ、5.2%)、京畿道軍浦市(クンポシ、5%)の失業率が高かった。韓国GMの工場閉鎖の影響を受ける全羅北道群山も失業率が前年比1.6ポイント上昇して4.1%となった。

この統計は特別市・広域市を除いた9道の市・郡を対象に集計された。全般的に市・郡で雇用率が低下し、失業率が高まる状況だった。

年齢別には青年層(15-29歳)就業者が3万人以上減少した半面、高齢層(55歳以上)就業者は14万人以上増加し、全国的に就職市場の高齢化が見られた。ビン課長は「高齢化する人口構造の影響で青年層就業者の比率は減り、高齢層就業者の比率は増える傾向」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/595/244595.html?servcode=300)

韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

記事要約:韓国の造船業は政府支援でなんとか生き延びている状態が続いているわけだが、海外受注の仕事がなくなった現代重工業は今年2回目の希望退職を募るようだ。まあ、いても、いなくても、仕事がないのだからやることはない。それなら、希望退職を受け入れてある程度、まとまった資金で自営業、コンビニ、チキン屋などを始める方がまし…。あれ、この流れはなにかデジャブを感じるな。

そういうことか。希望退職者がまたこうやって自営業を始めるから、韓国には自営業があふれかえっているわけか。しかし、希望退職して、働ける場所がなければ自分で店を持とうという発想は安直だな。それよりも、この先の需要を考えたらロウソク屋でもやった方がいいんじゃないか。

>23日の現代重工業の発表によると、27日から翌月14日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は2015年と2016年にそれぞれ1回ずつあり、今年4月に続き今回が4回目だ。今までの3回の希望退職では、合計で約4000人の従業員が会社を離れた。

希望退職で4000人が辞めたか。でも、その4000人は本当に再就職先のあてがあってやめたのか。でも、財閥で働いた社員なんて、韓国の中小企業が雇用するわけないよな。財閥嫌われているしな。

>現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大30カ月分を支給することにした。また、従業員だと60歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、59歳以下の退職者には再就職支援金を毎月100万ウォン(約9万8000円)ずつ1年間支給する予定だ。

韓国の最低賃金は今、735円だったか。計算しやすいように750円にしておこう。100時間で75000円。だいたい、120時間分で1ヶ月か。1日4時間のバイト代が1年支給されると。これに雇用保険などもあるとおもうので、仕事が見つかるなら、なんとか暮らせそうではあるな。1年以内に仕事が見つかれば問題はないだろう。

>15年以上勤めた45歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費100万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。

これは旅行でも自分を見つめ直せとていうやつか。追加で支給されるといっても、そこまで多くはなさそうだな。

>希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員2600人のうち、1220人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山(ウルサン)地方労働委員会提出した。10月から9カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。

これも厳しいよな。無休休業というのも。仕事が来たら働いてもらうが、いつになるかはわからない。これでどうやって生計を立てていけるか。蓄えないと厳しそうだな。でも、そんなことしなくてもいい。給料もらうなら年中ストライキをすればいいのだ。給料出るからな。

>一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、27日から29日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。

ほら、労働組合はそっこうストライキをやっているではないか。仕事がないならストライキしているだけでいい。給料も支給されるし、遊びたい放題と。でも、それって会社の金ですらないよな。韓国政府の援助金。国民の税金である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

現代重工業の海洋事業部(海洋工場)が入社5年以上の従業員全員を対象に希望退職の申請を受けることにした。現代重工業は20日、アラブ首長国連邦(UAE)ナスル(NASR)原油生産設備出港して以来、海洋事業関連の仕事が全くない状態だ。

23日の現代重工業の発表によると、27日から翌月14日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は2015年と2016年にそれぞれ1回ずつあり、今年4月に続き今回が4回目だ。今までの3回の希望退職では、合計で約4000人の従業員が会社を離れた。

現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大30カ月分を支給することにした。また、従業員だと60歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、59歳以下の退職者には再就職支援金を毎月100万ウォン(約9万8000円)ずつ1年間支給する予定だ。

15年以上勤めた45歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費100万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。

希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員2600人のうち、1220人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山(ウルサン)地方労働委員会提出した。10月から9カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。

韓国の勤労基準法によると、会社は休業中である従業員に平均賃金の70%を支給するようになっている。しかし、会社の経営状態が悪く、労働委員会の承認を得ればこれより少ない金額を支給できる。

現代重工業海洋事業代表の金淑賢(キム・スクヒョン)氏はこの日、本人も辞任すると明らかにした。金代表はこの日の談話文で「海洋事業部の未来のために勇断を下して下さった方々のために、少しでも多くの補償がなされるよう最善を尽くす」として「私もナスル工事の件が終わる時点で辞任する」と述べた。

一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、27日から29日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。

(http://japanese.joins.com/article/362/244362.html?servcode=300)

韓国経済、〔長い冬眠生活の始まり〕現代重最後の受注プラントが出港…初めて「作業量ゼロ」に

韓国経済、〔長い冬眠生活の始まり〕現代重最後の受注プラントが出港…初めて「作業量ゼロ」に

記事要約:韓国造船危機は政府の救済による構造調整でなんとかビッグ3の倒産は免れているわけだが、その仕事量は劇的に減っている。現代重工業が得意としていた海洋プラントの受注がついにゼロとなってしまった。つまり、現代重工業では海洋プラントの受注がまったくないのだ。ダンピングで赤字商売で受注していたのだから、むしろ、作業員もリストラできてわりとプラスかもしれないが。

>この生産設備を最後に現代重の海洋プラント受注量はゼロになった。海洋プラントの作業量がなくなったのは35年間で初めて。

日本の川崎重工だったか。あそこの技術を丸パクリしただけのものだもんな。技術がパクれなくなり、生産量や価格でも中国に負けてしまった。もう、海洋プラントが得意などとは言えないな。昨日、韓国と中国の技術差が1年とかあったが、管理人は見積もりが甘いと思う。

韓国にできて中国ができないことなんてほとんどない。これから先は逆だ。韓国の技術を完全に凌駕した後は離されていくだけ。何しろ、韓国と中国を比べても、韓国の方が優れたところが何一つ見つからないからだ。本当に半導体で負ければ後はどうしようもなさそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔長い冬眠生活の始まり〕現代重最後の受注プラントが出港…初めて「作業量ゼロ」に

現代重工業海洋プラントの最後の受注分が20日に出港し、工場稼働の中断が現実化している。

現代重はこの日午後6時、アラブ首長国連邦(UAE)ナスル(NASR)原油生産設備が出港したと明らかにした。

当初、この設備は25日に引き渡される予定だったが、台風が22日から韓半島(朝鮮半島)を通過するという予報のため出港を急ぐことになったと、現代重は説明した。

この生産設備を最後に現代重の海洋プラント受注量はゼロになった。海洋プラントの作業量がなくなったのは35年間で初めて。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<現代重の最後の受注プラントが出港…初めて「作業量ゼロ」に>

(http://japanese.joins.com/article/230/244230.html)

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

韓国経済、韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

記事要約:朝に設備投資の減少についての記事を紹介したわけだが、その中で経済成長に大事なのはこの投資だと述べた。その事実は間違いないのだが、問題は風呂敷を広げすぎないことである。

事業の拡大は大事だ。だから、順調に利益が出ている間にさらに投資をしてというのが企業が行うことの1つのパターンといえる。しかし、造船のように景気に左右されやすい分野において設備投資というのは造船所を拡張、もしくは新規に建てることである。造船所がなければ船を追加で発注しても、造ることができない。生産スペースが限られているからだ。

ところが、この手の施設は仕事が減っていくと途端に稼働しなくなる。もちろん、稼働しなければそこで働く従業員もいらない。しかし、造船所の維持費はかかる。だから、不況に陥るとほとんどの造船所がいらなくなってしまうのだ。

まあ、これは別に造船だけではなく、韓国のGMでも工場を閉鎖したように、不況に陥って生産設備を廃棄するということはある。だが、問題はその不況が終わっても廃棄した生産設備は元に戻らないということ。なら、このままにしておくのか。使い道が数年もない設備を維持するコスト、従業員はどうすると。

このように生産設備を増やすことで、企業は生産数を増大させることはできるが、それは発注があってこそである。これが風呂敷を広げすぎないことに繋がる。その管理を韓国の造船業は完全に失敗した。世界シェア1位とホルホルして、事業を拡大した結果がこれである。実際、造船バブルだっただけで、本来はこれぐらいの縮小したものが普通という。

>12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

工場が稼働しなくなる。するとそこに通っていた人員もいなくなる。その人員を相手に商売していた街の飲食店も潰れていく。商店、コンビニなど、その影響はその工場の規模が大きければ大きいほどだ。3000人削減だけではない。実際、影響を受けるのはその数倍、下手すれば数十倍である。

>専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

造船不況を公共発注を増やして対応する。一見、悪くないのだがそれは結局、仕事も取れない企業の赤字補填に過ぎない。必要数以上の船など維持費がかかるだけなのだ。それをずっとやり続けていけば政府の財政赤字はさらに膨らむ。こうなった以上、リストラをして、造船事業の整理をしていくしかない。行くしかないのだがそれができないのが韓国政府。大量の失業者を増やさない一時しのぎをこれからやっていくことだろう。それで立ち直ればいいが、難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

「休暇後に生き残りに向けた闘争を準備しなければならない時間が来ます。熱帯夜で眠れないです」。

8日に全国金属労働組合現代重工業支部のホームページにある組合員がこうした書き込みをした。現代重工業とサムスン重工業、大宇造船海洋の造船大手3社造船会社は先月30日から今月10日まで1~2週間の夏休みに入った。楽しくなければならない夏休みがこのように沈鬱になったのは人材構造調整と賃金団体交渉などで労使対立が予告されたのが理由だ。

12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

現代重工業関係者は「すでに下半期から仕事不足により余剰人材が発生しており、循環休職・休業などを実施したほか、4月には700人ほどに対する希望退職を実施した。海洋プラント工場の稼動が中断すればここで働いていた2000人ほどに対する処理案も決めなければならないだろう」と説明した。

サムスン重工業も人材構造調整を予告した。同社は2016年に債権銀行に経営改善計画を提出して生産人材を5000人ほど縮小すると明らかにした。しかしこれまで縮小された人数は3400人ほどだ。サムスン重工業はまた、当時債権団に2016年から2018年までに160億ドル以上の受注実績を達成すると明らかにしていたが、現在の受注実績は100億ドルにすぎない。このため下半期に最小1000人、多くて2000人に達する人員縮小があると予想されている。

大宇造船海洋もやはり受注金額20億ドルに達する海洋プラント「ローズバンクプロジェクト」の入札で脱落する場合には受注目標達成に「赤信号」が灯ることになり、人員縮小を避けられなくなる。

韓国の大手造船会社は今年液化天然ガス(LNG)運搬船、超大型タンカーなど一部領域では受注が増えた。しかし現代重工業とサムスン重工業は上半期にそれぞれ2995億ウォンと1483億ウォンの営業赤字を出すと予想した。両社とも前年同期と比較すると赤字に転落することになる。

中堅造船会社の状況はさらに厳しい。STX造船海洋は社宅や鎮海(チンヘ)工場の敷地など2600億ウォン規模の非営業用資産を売却して船舶建造資金確保に乗り出しているがこれすらも難航している。債権団の新規支援が途絶えたこの会社は独自に資金を調達できなければ船舶建造の仕事を受けることができなくなり経営正常化が難しくなる。

韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、上半期に韓進(ハンジン)重工業、STX造船海洋、城東(ソンドン)造船海洋、大韓造船、SPP、大鮮(テソン)造船、韓国ヤナセなど中規模造船会社10社が受注した船舶は合計12隻、27万3000CGT(標準貨物船換算トン数、高付加価値船舶に高い加重値を適用した重量単位)にとどまった。前年同期より23.5%減った数値だ。

専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は「下半期は生産の側面で最悪の時期になるだろう。官公船のLNG燃料推進船発注と、軍・海洋警察の公共発注により内需需要を活性化し、韓国の海運会社の老朽船舶の親環境船舶への置き換えを誘導して中堅造船会社の競争力を高めなければならない」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/962/243962.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

記事要約:韓国の文在寅大統領が来年の最低賃金を大幅に引き上げたことで、製造業や自営業から大きな反発を受けているのだが、本来、喜ぶはず労働側にまで批判されて踏んだり蹴ったり状態という。

最新の支持率も読者様が教えてくれたが62%まで下がっているようだ。最低賃金引き上げて、庶民に怒られるのは韓国ぐらいではないか。もっとも、引き上げすぎという意味でだが。日本のメディアが韓国の最低賃金が日本の都道府県を一気に越えたと喜んで報道していたが、それを行ったことで韓国経済が確実の衰退していくことには触れていない。ましてや、韓国では圧倒的に反対の声が大きいということも。

もっとも、テレビメディアのスポンサーが安くでこき使えなくて困っていて危機を煽っている可能性もあるが。どちらにせよ、今年の経済成長率2.9達成も厳しいようだ。そもそも、2.9%が高望みしすぎではないか?半導体と需要と原油価格の高騰ぐで、輸出が増加するとしても限界があろう。だいたい、韓国の経済規模はGDPでは15位だろう。2.9%成長したら14位にもなれるんだろうか。無理っぽいな。他の国がそれ以上に成長してそうな。

>4-6月期の成長率は0%台に落ちた。しかもどれ一つとして安心できるものがない。韓国経済のエンジンだった輸出も活力を失っている。「雇用ショック」などの影響で回復傾向を期待した消費も停滞した姿だ。投資はマイナスに転じた。

あれだけテレビで雇用ショックと叫んでいたら、そりゃ、消費が回復するはずないだろう。誰がこれから不況になるとわかっていて浪費するというのだ。普通は節約するだろうに。

 >韓銀は「消費と輸出が増加傾向を継続し、潜在成長率(2.8-2.9%)水準の成長を持続している」とし「7-9月期と10-12月にそれぞれ0.82-0.94%の成長率になれば目標値(2.9%)を達成できるとみている」と述べた。

良かったではないか。韓銀がそう述べているなら問題なさそうだな。

>消費も期待に及ばなかった。民間消費は前期比0.3%増だった。これは2016年10-12月期(0.3%)以来1年半ぶりの最低水準。

これだけ好景気のはずなのに消費が落ち込んでいるのは興味深いな。いくら輸出が好調でも、経済対策次第でこうも酷い結果が生まれるのか。ムンジェノミクスは本当に興味深いな。いつかまとめて研究レポートでも書きたいところだ。

>1-3月期の成長を牽引した政府の消費も前期比0.3%増にとどまった。政府が補正予算まで編成したが、消費活性化の効果は少ない。

そもそも、そんな財政出動するなら、最低賃金引き上げをしなければ良かっただけなんだよな。韓国政府は一体何がしたいんだろうな。普通はあり得ないのだが、公約守るためだけにやっているんじゃないか。でも、その公約も達成できないと。

>投資はすべてマイナスに転じた。設備投資は前期比6.6%も減少した。2016年1-3月期(-7.1%)以来2年3カ月ぶりの最大減少幅だ。韓銀は「半導体・ディスプレー製造装備と航空機・船舶など運送装備の設備投資が減少した影響」と話した。関税庁によると、半導体製造用装備の輸入は5月から2カ月連続で減少している。前年同期と比較して5月には輸入額が6.6%減り、先月は34.6%も減少した。

韓国経済を見る上で大事なのは貿易、雇用、投資の3つ。そして、投資の状況なわけだが、既に最悪な状況と。半導体製造用装備の輸入額が減っている?これ、興味深いな。半導体だけでなんとか食べているのに、これに半導体まで落ち込んでいけば目を当てられない。

>建設投資も前期比1.3%減少した。インフラ投資が減少した中、政府の住宅規制強化で住居用建物と土木建設が減った影響だ。企画財政部によると、今年のインフラ予算は19兆ウォン(約1兆9000億円)と、前年比14%減少した。こうした状況を受け、建設業の生産は前期比2.3%も減少した。2012年1-3月期(-4.7%)以来6年3カ月ぶりに最も低い成長率だった。

大丈夫だ。SK建設のダム決壊の影響は出ていない。出るなら8月辺りからだろうが、これによって建設投資もますます落ち込みそうだな。SK建設は韓国一なんだろう?それが未曾有の大惨事を引き起こしたのだ。海外受注は大幅に減るだろう。

もっとも、国内の建設投資なら、最低賃金引き上げによる人件費の増加、テナント料金の減額。不動産価格の下落という悪循環が強そうだが。

 >京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるD建設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した。

無理に創り出していた不動産バブルも弾けてしまったか。金融危機より悪いということはちょうど10年だしな。10年ごとに危機を繰り返す韓国経済。だが、まだこれはほんの始まりに過ぎない。

 >問題は下半期に状況がさらに悪化するかもしれない点だ。消費と投資、輸出がすべて冷え込んでいく信号が相次いでいるからだ。就業者増加数が5カ月連続で10万人前後にとどまるなど、雇用不振が続き、消費心理は冷え込んでいる。7月の消費者心理指数(CCSI)は101.0と、1年3カ月ぶりに最低水準となった。米国と中国の貿易問題が深刻になり、グローバル貿易環境が悪化する点も輸出にマイナスとなる。

韓国経済2018年はここから面白くなる。それが上の消費と投資の減少からわかる。ラオスのダム決壊で今、サイトには多くの人が集まっているのだが、この機会に、韓国経済に興味を持って頂けると嬉しい。わりとリアルな経済教科書として最適だと思うので。最近は赤化までしそうなので、リアルな社会国家、つまり、社会学の教科書としても役立つ。さらに国際経済を理解するにもいい。他にも北朝鮮問題も絡んでくるので時事問題にも詳しくなれるはずだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

 「(経済が)沈む感じだ」。

26日に発表された今年4-6月期の経済成長率指標を見た経済研究機関の専門家はもどかしさをこのように表現した。

4-6月期の成長率は0%台に落ちた。しかもどれ一つとして安心できるものがない。韓国経済のエンジンだった輸出も活力を失っている。「雇用ショック」などの影響で回復傾向を期待した消費も停滞した姿だ。投資はマイナスに転じた。

韓国銀行(韓銀)がこの日に発表した「4-6月期の実質国内総生産(速報値)」によると、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期比0.7%増。市場の予想値だ。前年同期比では2.9%増。

韓銀は「消費と輸出が増加傾向を継続し、潜在成長率(2.8-2.9%)水準の成長を持続している」とし「7-9月期と10-12月にそれぞれ0.82-0.94%の成長率になれば目標値(2.9%)を達成できるとみている」と述べた。

このような診断にもかかわらず、4-6月期の経済成績表を受けた市場は不安な表情だ。政府と韓銀は当初3.0%としていた今年の経済成長率予測値を2.9%に下方修正したが、これも達成が難しいだろうという懸念の声が強まっている。

市場の心配が深まるのは成長を牽引する動力が見えないからだ。4-6月期の輸出は前期比0.8%増にとどまった。前期(4.4%)の大幅増加の影響を考慮しても成長が弱まっていく雰囲気だ。

消費も期待に及ばなかった。民間消費は前期比0.3%増だった。これは2016年10-12月期(0.3%)以来1年半ぶりの最低水準。

1-3月期の成長を牽引した政府の消費も前期比0.3%増にとどまった。政府が補正予算まで編成したが、消費活性化の効果は少ない。

投資はすべてマイナスに転じた。設備投資は前期比6.6%も減少した。2016年1-3月期(-7.1%)以来2年3カ月ぶりの最大減少幅だ。韓銀は「半導体・ディスプレー製造装備と航空機・船舶など運送装備の設備投資が減少した影響」と話した。関税庁によると、半導体製造用装備の輸入は5月から2カ月連続で減少している。前年同期と比較して5月には輸入額が6.6%減り、先月は34.6%も減少した。

建設投資も前期比1.3%減少した。インフラ投資が減少した中、政府の住宅規制強化で住居用建物と土木建設が減った影響だ。企画財政部によると、今年のインフラ予算は19兆ウォン(約1兆9000億円)と、前年比14%減少した。こうした状況を受け、建設業の生産は前期比2.3%も減少した。2012年1-3月期(-4.7%)以来6年3カ月ぶりに最も低い成長率だった。

京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるD建設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した。

問題は下半期に状況がさらに悪化するかもしれない点だ。消費と投資、輸出がすべて冷え込んでいく信号が相次いでいるからだ。就業者増加数が5カ月連続で10万人前後にとどまるなど、雇用不振が続き、消費心理は冷え込んでいる。7月の消費者心理指数(CCSI)は101.0と、1年3カ月ぶりに最低水準となった。米国と中国の貿易問題が深刻になり、グローバル貿易環境が悪化する点も輸出にマイナスとなる。

LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「半導体好況による設備投資が増え、建設景気好況という一時的な効果で昨年は3%成長が可能だったが、こうした要因が消えて成長動力を失っていく韓国経済の素顔が表れるだろう」と話した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「成長率目標値を達成するには上半期水準の成長が下半期にも続くべきだが、内需が良くないうえ輸出も厳しいとみられ、今年の2.9%成長は容易でなさそうだ」とし「積極的な景気浮揚策が求められる」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/518/243518.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)