「韓国鉄鋼危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔韓国製テレビ市場も危機〕中国、中低価格テレビ市場で初めて韓国追い越す…プレミアム家電の追撃も手強い

韓国経済、〔韓国製テレビ市場も危機〕中国、中低価格テレビ市場で初めて韓国追い越す…プレミアム家電の追撃も手強い

記事要約:韓国製の製品が中国の製品に徐々に取って代わられようとしている。先ほど、現代自動車がチリの市場で負けたことを伝えたわけだが、今度は中低価格テレビ市場で負けたという。

>ハムさんは「テレビは過去と違い新製品の開発スピードが速く、あえてサムスンやLGの高級ブランド製品を買う必要はない。5~6年使って故障すれば新しい製品に乗り換えるのがお得」と話した。

日本製は10年持つのだが、中国製は5年しかもたないのか。ヨドバシカメラなどmp大型電気店で家電を買うと5年保証を付けることができるのだが、管理人は5年使えれば良いと思っていつも5年保証は付けている。

1年前に購入したエアコンもそうだった。2年前のノートパソコンもそうだ。でも、日本製ならおそらく10年は持つと思っている。5,6年で買い換えるのがお得かどうかはわからないが、基本、壊れない限りは新しい家電を買うことはないな。おそらく、読者様も最新家電にこだわるならともかく、そんな感じだと思われる。でも、サムスンやLGが高級ブランド製品なんてことはない。

>中国メーカーがテレビ、冷蔵庫、洗濯機、空気清浄器、掃除機のような家電製品市場でサムスンやLGを猛追撃している。コストパフォーマンスを基に中国内需市場を席巻した後に技術と資本を蓄積して世界市場に進出する戦略だ。サムスンやLGなど韓国メーカーなどはプレミアム戦略で対応しているが、中国メーカーの品質と技術力も急に成長しており、今後の結果を楽観するのは難しいという観測が出ている。

もって後、数年だろう。これでは韓国の強みは本当に半導体しか残らないな。自動車、バッテリー、家電、造船、スマホ、ゲームなどご覧の有様である。この手のニュースはこれからどんどん増えていくので、そのうち、珍しくもなんともなくなる。

>6日のIHSマーケットによると、サムスン電子の1-3月期のテレビ市場でのシェアは19.2%で世界1位を守った。だが中国のテレビ市場でのシェアは2.2%にとどまった。2014年に5.1%に達していたシェアがわずか4年で半分になった。

サムスンの席を埋めたのはハイセンス(14.8%)、スカイワース(13.8%)、TCL(12.6%)など中華圏のメーカーだ。これら中国メーカー8社のシェアは84%に達する。電子業界関係者は、「一度崩壊した中国の流通販売網を復元するのは容易でない。サムスンも事実上あきらめる雰囲気だ」と伝えた。

中国市場は確かに大きいのだが、規制で中国メーカーが有利にしかならないので、進出したところでサムスン電子のようになる。日本の企業は10年ほど前から中国に進出していったが、ほとんどが返り討ちにあって技術やノウハウだけを吸われていくという。共産主義の国で商売とかしたて、まともな勝負になるはずもないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国製テレビ市場も危機〕中国、中低価格テレビ市場で初めて韓国追い越す…プレミアム家電の追撃も手強い

京畿道一山(キョンギド・イルサン)に住むハムさん(46)はこのほどコストコ一山店を訪れた。中国のテレビブランドであるTCLの55インチ液晶テレビを見て購入した。超高画質(UHD)テレビの最新製品なのに販売価格は73万7500ウォン(約7万2965円)にすぎなかった。インターネットで検索した同性能のサムスン電子製品の92万ウォン、LGエレクトロニクス製品の94万6000ウォンより20%以上安かった。サムスンのQLEDテレビ、LGの有機ELテレビなどプレミアム製品と比較すると半額にも満たなかった。

ハムさんは「テレビは過去と違い新製品の開発スピードが速く、あえてサムスンやLGの高級ブランド製品を買う必要はない。5~6年使って故障すれば新しい製品に乗り換えるのがお得」と話した。

中国メーカーがテレビ、冷蔵庫、洗濯機、空気清浄器、掃除機のような家電製品市場でサムスンやLGを猛追撃している。コストパフォーマンスを基に中国内需市場を席巻した後に技術と資本を蓄積して世界市場に進出する戦略だ。サムスンやLGなど韓国メーカーなどはプレミアム戦略で対応しているが、中国メーカーの品質と技術力も急に成長しており、今後の結果を楽観するのは難しいという観測が出ている。

6日のIHSマーケットによると、サムスン電子の1-3月期のテレビ市場でのシェアは19.2%で世界1位を守った。だが中国のテレビ市場でのシェアは2.2%にとどまった。2014年に5.1%に達していたシェアがわずか4年で半分になった。サムスンの席を埋めたのはハイセンス(14.8%)、スカイワース(13.8%)、TCL(12.6%)など中華圏のメーカーだ。これら中国メーカー8社のシェアは84%に達する。電子業界関係者は、「一度崩壊した中国の流通販売網を復元するのは容易でない。サムスンも事実上あきらめる雰囲気だ」と伝えた。

内需市場で技術と資本を蓄積した中国テレビメーカーはコストパフォーマンスを掲げ海外へと進出している。ファーウェイ、シャオミ、BYDなど中国のスマートフォンと電気自動車メーカーがやってきたのと同じ戦略だ。

TCLのテレビ市場での世界シェアは数量基準で2016年が5.8%、2017年が7.1%、2018年1-3月期が7.9%と急増している。中国メーカーの世界シェアは29.7%で、韓国の32.4%のすぐ下まで追いついている。750ドル以下の中低価格製品市場では1-3月期の中国のシェアは34.5%で、24.4%の韓国を初めて追い越した。

冷蔵庫、洗濯機、掃除機など生活家電市場も中国企業の激しい挑戦を受けている。サムスン、LGは中低価格市場からはすでに手を引いたという。だがサムスンとLGが数年間力を入れて開発して発売した革新製品でも年が変わる前に中国市場で同じモデルが発売されており困難を経験している。

業界関係者は「サムスンとLGともプレミアム製品市場に集中して中国製品と差別化するという戦略を展開している。だが家電製品は技術で差別化するのが容易ではなく悩みだ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/793/243793.html?servcode=300)

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)

韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

記事要約:電気自動車のバッテリーなんて、爆発しなければ、それが韓国だろうが、中国だろうが、どっちでも良いのだが、韓国企業が中国で補助金を停止された影響がここに来て現れていることは確認しておきたい。数年前に韓国のTHAAD配備の影響もあって、中国では韓国製の電気自動車に補助金が出なくなった。

>昨年、中国内では電気自動車の普及が進んだが、韓国のバッテリー3社は中国でほとんど販売できなかった。中国工業情報化省が2016年12月から韓国産バッテリーを搭載した電気自動車に対する補助金支給を中断したからだ。中国で市販される電気自動車の価格のうち補助金が占める比率はおよそ半分。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなるため、事実上、電気自動車を販売できない構造だ。

そもそも他国に売り出すときに相手国の補助金頼りとかだと、それがなくなればどうなるかなんて一目瞭然ではないか。韓国企業は毎回、ダンピングばかりしていてるので、補助されて当たり前という感が強いんじゃないか。

でも、中国では自国産業育成ということで、韓国勢の勢いを止めたと。電気自動車はこれから普及していければ、次世代産業としては悪くない。もっとも、日本の消費者が電気自動車のバッテリーが中国産だと知ってどうするかまではしらないが。しかし、資本が大きい国が勝つのか。それは中国市場の内需はばく大だからなあ。

>韓国企業の手足を縛る間、中国バッテリー企業は技術力と価格競争力を高めた。CATLの電気自動車バッテリーは15分間の充電で300キロの走行が可能で、15年間に1万5000回充電できるほど耐久性が向上した。中国自動車企業で電気自動車バッテリー商用化の可能性を確認すると、BMW・メルセデスベンツ・フォルクスワーゲン・日産・ホンダも次々と中国産バッテリーを採択した。

こうして韓国が得意だった分野がまたしても、中国に取って代わられようとしている。でも、それは運命だ。ずっと前からこうなることは予想されていた。中国で商売すれば技術は提供させられて、ノウハウは取られて、最後は補助金を停止して、撤退に追い込む。常套手段であるが実に効果的だよな。日本企業だって例外ではあるまい。

結局、大量生産が必要になるものは中国企業が後からシェアを奪っていくわけだ。韓国企業もその養分となったわけだ。スマホ、造船、液晶テレビ、鉄鋼、太陽光発電、自動車、電気自動車のバッテリーと、どんどん増えていくな。他にもDRAMもそのうち、消えていくんだろうか。

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韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

 「電気自動車バッテリー市場で最も挑戦的なライバルは(業界トップの)日本のパナソニックでなく中国の寧徳時代新能源科技(CATL)だ」。

先月17日に韓国輸入自動車協会が主催したフォーラム「モビリティーの未来」で金明煥(カキム・ミョンファン)LG化学社長が述べた言葉だ。中国電気自動車バッテリー企業が韓国企業に追いついているということだ。世界最大電気自動車市場の中国が「韓国産バッテリー枯死作戦」を始めてから生じたことだ。

市場調査会社SNEリサーチによると、今年(1-4月)の電気自動車バッテリー出荷量(1万5786.8MWh)は前年同期(8731.7MWh)比で倍近く成長した(80.8%)。問題は増加分を中国企業がほぼ独占している点だ。

韓国最大電気自動車バッテリー企業のLG化学は同じ期間、世界順位が2位(13.8%、2017年)から4位(10.6%、2018年)に落ちた。金明煥社長が述べたようにCATLがLG化学を超えた(7.2→14.4%、2位)。LG化学を追い抜いたもう一つの企業も中国のBYDだった(7.1→11.0%、3位)。

電気自動車バッテリーを製造する韓国3社の雰囲気はすべて似ている。サムスンSDI(6.8→5.6%)は市場シェアが1.2ポイント減少し、昨年7位だったSKイノベーションも10位圏から外れた。この期間、SKイノベーション(1.5%)を抑えて市場シェアを拡大した企業もほとんどが中国企業だ。

韓国を抑えて中国バッテリー企業が躍進したのは、世界電気自動車市場の40%以上を占める自国市場のためだ。電気自動車のバッテリーはそれを搭載した車の販売が増えるほど出荷量も増加する。例えば、GMが電気自動車ボルトEVを多く売るほどLG化学もバッテリー出荷量が増える。

昨年、中国内では電気自動車の普及が進んだが、韓国のバッテリー3社は中国でほとんど販売できなかった。中国工業情報化省が2016年12月から韓国産バッテリーを搭載した電気自動車に対する補助金支給を中断したからだ。中国で市販される電気自動車の価格のうち補助金が占める比率はおよそ半分。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなるため、事実上、電気自動車を販売できない構造だ。

キム・ピルス大林大自動車課教授は「自国バッテリー企業の技術力を確保するため、中国政府は当初から公正な競争ができない状況を露骨に助長した」とし「自国産業育成の成果が表れている」と述べた。

韓国企業の手足を縛る間、中国バッテリー企業は技術力と価格競争力を高めた。CATLの電気自動車バッテリーは15分間の充電で300キロの走行が可能で、15年間に1万5000回充電できるほど耐久性が向上した。中国自動車企業で電気自動車バッテリー商用化の可能性を確認すると、BMW・メルセデスベンツ・フォルクスワーゲン・日産・ホンダも次々と中国産バッテリーを採択した。

日本市場調査会社テクノシステムリサーチは「今年初めてCATL(19%)がパナソニック(15.5%)を抑えて電気自動車バッテリー業界1位になるはず」と予想した。実際、パナソニック(31.4→21.1%)とPEVE(6.9→3.8%)など日本バッテリー企業は今年1-4月の市場シェアが前年同期比で韓国よりも大幅に減少した。CATLなど中国産バッテリー5社の出荷量が同じ期間に125-544%成長したのとは対照的だ。

中国政府が韓国産バッテリーを牽制する限り、こうした雰囲気は続く見通しだ。先月22日にも中国政府はLG化学のバッテリーを搭載した東風ルノー・東風悦達起亜の電気自動車をすべて補助金支給対象から除外した。LG化学・サムスンSDI・SKイノベーションが中国現地に設立したバッテリー工場はまだ稼働率が正常な水準を回復していない。

キム・ジュチョルKOTRA中国地域本部創社貿易館長は「中国はすでに2009年から電気自動車産業を集中的に育成し、自国を世界最大の電気自動車市場に成長させた。この過程で電気自動車バッテリーの需要が増えると、政府が率先して国家動力バッテリー革新センターを設置し、競争力を引き上げた」とし「韓国も国家産業の側面で次世代産業を集中的に育成する必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/053/242053.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

記事要約:朝にこの記事を見つけて管理人は雨の日なのに大笑いしている。米国が韓国に通商圧力として鉄鋼製品に25%の関税を課そうとしたわけだが、韓国は米韓FTA再交渉において自動車枠で大幅譲歩でなんとか関税免除を取り付けた。しかも、鉄鋼の輸出枠が3割減。それでこれを無難な妥結とか中央日報が述べていたのを管理人は完全敗北と断言した。詳しい経緯は下を参照してもらいたい。

韓国経済、〔完全敗北〕韓米自由貿易協定(FTA)改定、無難に妥結~でも本当の通商戦争はこれからだ

だが、事実上は完全敗北よりもさらに上だった。鉄鋼製品に関税免除の翌日に、米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税を課すことを決定したのだ。ええ?免除されたのではないの?このような声が聞こえてきそうだが、良く考えて欲しい。

米国が免除したのは鉄鋼関税であって、個別製品での関税免除ではない。しかも、その翌日ということにシャレが効いている。だから、麻生財務大臣は述べていたではないか。個別に2国間の交渉はしないと。それで、これのどこが無難な妥結なんだろうか。全体が免除されて助かったと思ったら、今度は個別製品に反ダンピング関税を課す。

>米政府は前日、韓国産の鉄鋼製品に関税25%を適用しないことを最終確定したが、その翌日にこうした措置が出てきたのだ。 高率の関税は免除したが、個別製品にまた関税爆弾を適用したのだ。

良かったな。韓国。いわゆる。これはテレビ朝日のパワハラ問題をギリギリセーフといったレベルだ。韓国的にはギリギリセーフなんだろう。しかし、左翼は便利な言葉を造ってくれるな。管理人はギリギリセーフと国民の敵の2つは気に入っているぞ。色々、応用効きそうだしな。そのうち広辞苑にこのような意味が載るんだな。

ギリギリセーフとは、本来、なんとか間に合った、範囲内という意味で使うことが多かったが、テレビ朝日のパワハラ問題によって、完全にアウトの時にも使うことができるようになったと。

>ロイター通信は「2016年の韓国の線材輸出量は4560万ドル(約50億円)と推算される」とし 「今回の決定で韓国のポスコなどが影響を受けるだろう」と伝えた。ポスコなど韓国鉄鋼企業は米当局を相手に再審を要請する見通しだ。

ポスコが影響受けると。再審を要請したところでスーパー301条がある限り、米国では覆ることはないだろうな。なに、41%だ。英国の147%よりましだろう。ギリギリセーフだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

米国が韓国をはじめとする5カ国を相手に特定鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すと明らかにし、通商圧力を継続している。 韓国の鉄鋼製品に対する高率の追加関税を免除すると発表した翌日だ。

1日(現地時間)のロイター通信などによると、米国際貿易委員会(USITC)は韓国と英国、イタリア、スペイン、トルコなどから輸入する炭素・合金鋼線材製品が米国の鉄鋼業界に実質的な被害を与えているとして 5年間に最大147.63%の関税を課す最終判定を出した。

米商務省の反ダンピング調査の結果をそのまま認めたのだ。線材はクギから自動車素材にまでさまざまな製品に使用される鉄鋼材。

英国に最も高い147.63%の関税を、韓国には2番目に高い41.1%の関税を賦課することにした。 スペインには11.08-32.64%、イタリアには12.41-18.89%、トルコには4.74-7.94%の反ダンピング関税が課される。

米政府は前日、韓国産の鉄鋼製品に関税25%を適用しないことを最終確定したが、その翌日にこうした措置が出てきたのだ。 高率の関税は免除したが、個別製品にまた関税爆弾を適用したのだ。

これに先立ち米商務省は米鉄鋼企業の請願を受け、韓国など10カ国が輸出した線材に対する反ダンピング調査に着手し、 3月にその結果を貿易委に通知した。韓国を含む5カ国の鉄鋼企業が政府から不法補助金を受けたり 米国内でダンピング販売をしているという内容だった。

ロイター通信は「2016年の韓国の線材輸出量は4560万ドル(約50億円)と推算される」とし 「今回の決定で韓国のポスコなどが影響を受けるだろう」と伝えた。ポスコなど韓国鉄鋼企業は米当局を相手に再審を要請する見通しだ。

(http://japanese.joins.com/article/057/241057.html)

韓国経済、韓国、米向け鉄鋼輸出抑制で合意、FTA見直しにも合意 米財務長官が発表 通商交渉で譲歩を迫る初の事例に

韓国経済、韓国、米向け鉄鋼輸出抑制で合意、FTA見直しにも合意 米財務長官が発表 通商交渉で譲歩を迫る初の事例に

記事要約:あれ、韓国は韓国鉄鋼関税が免除されてホルホルしていたはず。それも米韓FTAで韓国の自動車を生け贄するということで。その条件が変わったかは知らないが、それよりも、米向け鉄鋼輸出抑制で合意したようだ。つまり、今、アメリカに輸出している韓国鉄鋼の数量を減らすわけだ。韓国は第3位の米輸出だったのでこれがどこまで減らされるんだろうな。

>ムニューシン米財務長官は25日、韓国が鉄鋼の米国向け輸出に数量枠を設ける形で事実上制限することになったと明らかにした。米韓は自由貿易協定(FTA)の見直しに関しても合意したという。

明らかにアメリカに譲歩しただけにみえるな。で、これで譲歩してもらっても、結局、輸出量減るなら関税かけられるのと大して変わらないんじゃないか?これが韓国の大勝利なのか。外交の天才がやることなのか。これで米韓FTA見直しでさらに大幅譲歩となれば韓国は一方的にアメリカの言いなりになっただけだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国、米向け鉄鋼輸出抑制で合意、FTA見直しにも合意 米財務長官が発表 通商交渉で譲歩を迫る初の事例に

【ワシントン=鳳山太成】ムニューシン米財務長官は25日、韓国が鉄鋼の米国向け輸出に数量枠を設ける形で事実上制限することになったと明らかにした。米韓は自由貿易協定(FTA)の見直しに関しても合意したという。トランプ政権は関税発動をちらつかせながら通商交渉で譲歩を迫る戦略を取っており、その最初の事例となる。中国や日本にも同様の圧力を強めそうだ。

ムニューシン氏は、米FOXテレビのインタビューで「(米通商代表部の)ライトハイザー代表が鉄鋼関税や米韓FTAに関して韓国と非常に生産的な合意に達した」と語ったが、FTA見直しの内容には触れなかった。近く署名するという。トランプ大統領も23日「合意間近」と語っていた。

米政権は23日に発動した鉄鋼輸入制限で、韓国を含む7カ国・地域を当面猶予した。5月1日までにそれぞれと貿易など交渉を進め、合意に達した国を完全に適用除外にする方針を示してきた。

ムニューシン氏は中国の知的財産侵害への制裁措置を巡っても、同じ姿勢で臨むと強調。「関税や投資制限の発動に向けて取り組むと同時に、中国と交渉も進めている」と指摘した。今後1年間で1000億ドルの対中貿易赤字の削減を要求していることに触れ「許容できる合意に達しない限り、関税発動を保留することはない」と述べた。

トランプ政権は22日、最大600億ドル相当の中国からの輸入品に25%の制裁関税を課すと表明した。3月中にも対象品目を公表する。実際の発動まで約2カ月かかるとの見方もある。発動までの通商交渉で中国から譲歩を引き出す狙いがある。

一方、ムニューシン氏は中国に最終的に関税を発動しても「米経済に大きな影響を与えるとはみていない。自由で公正な貿易を求めることは長期的には米経済にとってよいことだ」と主張した。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28565370W8A320C1000000/)

韓国経済、〔米国通商圧力〕鉄鋼関税免除・韓米FTA「ビッグディール」の可能性に…自動車株は泣き鉄鋼株は笑う

韓国経済、〔米国通商圧力〕鉄鋼関税免除・韓米FTA「ビッグディール」の可能性に…自動車株は泣き鉄鋼株は笑う

記事要約:どうやら例の韓国の鉄鋼に25%の関税を課すという話が、米韓FTAの交渉で免除となり、かわりに米韓FTAで韓国自動車が大幅に譲歩するという動きがあるようだ。そのニュースが韓国の投資家に知れ渡ると鉄鋼株は大幅に買いが入り、反対に自動車株は大量に売られたようだ。

うーん。どうだろうな。米韓FTA再交渉において自動車の関税でどこまで譲歩するかは書いてないので、これは韓国が喜ぶ条件になっているかは定かではない。ただ、アメリカの関税を免除できるほどの大きな譲歩は決して安くないと思われる。確かに韓国の鉄鋼に追い風ニュースだが、自動車がその分、何かしらの譲歩ということで全体的にプラスに働くかはわからない。

>だが16日以降は雰囲気が変わった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日にトランプ米大統領と電話で会談し、「南北首脳会談と朝米首脳会談を控え韓米間の共助がどれだけ堅固なのか対外的に示さなければならない時点だ」としながら鉄鋼関税賦課の再検討を要請した。

文在寅大統領。確かに韓国鉄鋼関税が免除されるかもしれないが、それは単に自動車を生け贄に差し出しただけだろ?それが韓米間の共助がどれだけ堅固なのか対外的に示すことに繋がるんだ?むしろ、何の条件も出さずに韓国鉄鋼関税が免除してもらうようにするべきではなかったのか。

韓国鉄鋼も韓国自動車もどちらも韓国の主流産業である。ただでさえ、韓国からGM撤退危機で自動車産業に大きな風穴が開けられそうなのに、ここで米韓FTAでどのような譲歩するというのだ。

>米国製品の追加開放の可能性が高くなった自動車関連株は一斉に下落した。この日現代自動車が3.81%、起亜(キア)自動車が3.53%と3%台の下落を見せた。現代モービスは2.38%落ちた。

管理人は現代自動車ぐらいしかチェックしていないが、結構落ちているんじゃないか。最後に確認しておくか。

これは現代自動車の5日間のチャートだ。確かに大きく下げたのは19日だが、その後は戻しているな。何はともあれ現代自動車の株価は長期的に安定しているんだよな。上がりもしないし、下がりもしないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米国通商圧力〕鉄鋼関税免除・韓米FTA「ビッグディール」の可能性に…自動車株は泣き鉄鋼株は笑う

外国製鉄鋼とアルミニウムに高率の関税を課す米国通商拡大法232条の施行を控え韓国の鉄鋼業種と自動車業種の明暗が証券市場で分かれた。韓国が鉄鋼追加関税対象国から除外される代わりに自由貿易協定(FTA)の自動車分野でさらに譲歩する「ビッグディール」の可能性が高まっているという観測が強まっているためだ。

19日の有価証券市場で世亜(セア)製鋼は5700ウォン(6.75%)上がった9万100ウォンで取引を終えた。先月1日に一時11万4500ウォンまで上がった世亜製鋼は米国政府が外国製鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%と10%の関税を課すという方針を明らかにしたことで7日には8万2100ウォンまで落ち込んだ。

だが16日以降は雰囲気が変わった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日にトランプ米大統領と電話で会談し、「南北首脳会談と朝米首脳会談を控え韓米間の共助がどれだけ堅固なのか対外的に示さなければならない時点だ」としながら鉄鋼関税賦課の再検討を要請した。

サムスン証券は世亜製鋼が関税賦課に対応して対米輸出を中止する場合、今年の営業利益はこれまでの見通しより低い531億ウォンになること予想した。サムスン証券の今年の世亜製鋼の営業利益予想値は1408億ウォンだ。

2016年末基準で同社の米国輸出額は全売り上げの20%水準だった。米国輸出の割合が全売り上げの半分に迫るヒュースチールも19日に4.12%上昇した。現代(ヒョンデ)製鉄と東国(トングク)製鋼はそれぞれ0.59%と5.0%上がった。

米国製品の追加開放の可能性が高くなった自動車関連株は一斉に下落した。この日現代自動車が3.81%、起亜(キア)自動車が3.53%と3%台の下落を見せた。現代モービスは2.38%落ちた。有進(ユジン)投資証券のイ・ジェイル研究員は「米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再協議でもメキシコとカナダに鉄鋼関税賦課をてこに追加開放を要求した。韓米間の追加FTA交渉が自動車業界に不利に作用する可能性がある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/745/239745.html?servcode=300&sectcode=310)

 

韓国経済、【財務省】 中韓の鉄鋼品に反ダンピング税正式発動へ

韓国経済、【財務省】 中韓の鉄鋼品に反ダンピング税正式発動へ

記事要約:韓国や中国の鉄鋼製品に関税をかけるのは別にアメリカだけではない。日本でも財務省が中韓の鉄鋼品に反ダンピング税を正式発動したようだ。関税率は最大で7割程度とするそうだが、まだそこまで煮詰めていないようだ。

>財務省は3月内にも、工場の配管などに使われる中国と韓国産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング(不当廉売)関税を正式に課す。

当然だな。韓国と中国の鉄鋼製品は不当廉売で価格を大幅に下げてくる。そして、それに対応するのに国内メーカーも価格を下げざる得なくなり、最後はチキンレースと化す。でも、値下げ合戦やるなら政府がついてる方が勝つに決まっている。こんなダンピングは早急に取り締まるべきである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【財務省】 中韓の鉄鋼品に反ダンピング税正式発動へ

財務省は3月内にも、工場の配管などに使われる中国と韓国産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング(不当廉売)関税を正式に課す。

14日に開く財務省の審議会で諮り、期間は5年間で、関税率は最大で7割程度とする方針。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28066480T10C18A3EE8000/)

韓国経済、〔米国の通商圧力〕避けられなかった鉄鋼「関税爆弾」…韓国経済に致命打

韓国経済、〔米国の通商圧力〕避けられなかった鉄鋼「関税爆弾」…韓国経済に致命打

記事要約:米国の通商圧力で韓国の鉄鋼も25%の関税がかかることになった。もちろん、これはカナダやメキシコを除いた全世界対象なので日本も例外ではない。ただ、今後の交渉次第ではこの圧力が弱まることもある。だが、それは大きな赤字がない場合である。韓国の場合は難しいと管理人は見ている。

>トランプ米大統領は8日(現地時間)、ホワイトハウスで鉄鋼業界の労働者と労働組合関係者が出席した中、「米通商拡大法232条」を根拠に輸入産鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の関税をそれぞれ賦課する鉄鋼・アルミニウム規制措置の行政命令に署名した。カナダとメキシコは免除された。署名日から15日後に発効する。

署名したんでもう関税は免れない。これによって韓国の鉄鋼がどの程度にダメージを受けるか。韓国の鉄鋼輸出はカナダ、ブラジルに続いて3番目に多い。ええ?どうしてカナダは除外なの?と思うかも知れないが、カナダやメキシコはNAFTAの交渉があるのでそっちでやるということだろう。

そもそも、この鉄鋼関税は中国から生産される鉄鋼の迂回ルートを潰すのが1番の目的である。韓国を通して中国の鉄鋼が米国に輸入されているわけだから、韓国が外されることはない。

>北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉対象国であるカナダとメキシコの免除を示唆した時は、韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を進行中の韓国も免除国に含まれる可能性があるという一抹の期待感があった。しかしその期待は水の泡となった。

だから、迂回ルート潰しなので韓国は1番の対象だろう。そこを外すのは難しいと思う。

>グローバル貿易戦争の引き金を引いたトランプ政権の通商圧力が強まり、韓国としては1月の洗濯機・太陽光パネルに対するセーフガード(緊急輸入制限措置)に続いて連打を浴びることになった。対米鉄鋼輸出が3番目に多い韓国としては大きな打撃だ。

大丈夫だ。まだ終わっていない。次は半導体や石油製品、自動車などが待っているからな。ジャブ程度の連打ではすまない。マシンガンジャブが飛んでくる。

>政府は行政命令の効力が発生するまで韓国に対する関税免除を要求する計画だが、トランプ大統領の心を変えるのは難しいとみられる。ウォールストリートジャーナル(WSJ)はこの日、「今後、欧州・日本・韓国などの同盟国が関税免除を模索していく可能性が高い」とし「韓国の場合、問題提起をする可能性が高いが、当局者は韓国が安い中国産鉄鋼製品を米国に送る主犯と見ているため容易でない挑戦になるだろう」と伝えた。

日本もなんとか免れたいところであるが、中々、難しいだろう。そこは交渉に期待するしかない。新日鐵住金やJFEスチールなどに頑張ってもらうしかない。

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韓国経済、〔米国の通商圧力〕避けられなかった鉄鋼「関税爆弾」…韓国経済に致命打

 結局、トランプ発「関税爆弾」を避けることはできなかった。韓国産鉄鋼の輸出戦線に赤信号が灯った。さらに世界的な貿易戦争に巻き込まれる可能性も高まっている。

トランプ米大統領は8日(現地時間)、ホワイトハウスで鉄鋼業界の労働者と労働組合関係者が出席した中、「米通商拡大法232条」を根拠に輸入産鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の関税をそれぞれ賦課する鉄鋼・アルミニウム規制措置の行政命令に署名した。カナダとメキシコは免除された。署名日から15日後に発効する。

北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉対象国であるカナダとメキシコの免除を示唆した時は、韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を進行中の韓国も免除国に含まれる可能性があるという一抹の期待感があった。しかしその期待は水の泡となった。

金鉉宗(キム・ヒョンジョン)産業通商資源部通商交渉本部長は先月から、ロス米商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ハッチ上院財務委員長ら政府・議会の要人を対象に韓国を規制措置対象から除外してほしいと要請してきた。政府は韓国企業が現地投資を通じて米国経済に寄与していて、韓国産の鉄鋼が米国の安全保障と経済に全く悪影響を及ぼしていないという点を強調した。しかし結局、規制措置は免れなかった。

今回の措置は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として訪朝した鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長、徐薫(ソ・フン)国家情報院長が北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)労働党委員長のメッセージを持って朝米対話の仲裁のために2泊4日の日程で訪米した当日にあった。

グローバル貿易戦争の引き金を引いたトランプ政権の通商圧力が強まり、韓国としては1月の洗濯機・太陽光パネルに対するセーフガード(緊急輸入制限措置)に続いて連打を浴びることになった。対米鉄鋼輸出が3番目に多い韓国としては大きな打撃だ。

すでに米国への鉄鋼輸出は下降線だが、その傾きが拡大するという懸念が強まっている。国内鉄鋼企業の対米輸出比率は2014年に17.7%でピークとなった後、昨年は11.2%に減少した。2014年当時からすでに鋼板・鋼管など主要製品に関税が適用され、対米輸出量を減らしてきた。米国に昨年輸出した鉄鋼材は365万トンだ。カナダ、ブラジルに続いて3番目に多い。前年比では20万トン近く減少した。さらに大きな問題は米国の通商圧力が今後さらに強まる点だ。輸出に依存する韓国経済は直撃弾を受けるしかない。

チェ・ナムソク全北大貿易学科教授は最近、韓国経済研究院が主催した「対米通商戦略緊急点検セミナー」で、米国の貿易規制が半導体・自動車部品に拡大する場合、5年間の輸出損失規模が最大13兆ウォン(約1兆3000億円)になるという分析を発表した。

政府は行政命令の効力が発生するまで韓国に対する関税免除を要求する計画だが、トランプ大統領の心を変えるのは難しいとみられる。ウォールストリートジャーナル(WSJ)はこの日、「今後、欧州・日本・韓国などの同盟国が関税免除を模索していく可能性が高い」とし「韓国の場合、問題提起をする可能性が高いが、当局者は韓国が安い中国産鉄鋼製品を米国に送る主犯と見ているため容易でない挑戦になるだろう」と伝えた。

韓国政府と業界は9日に緊急会議を開き、トランプ大統領の関税賦課措置への対応策について話し合う。政府は白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官の主宰でカン・ソンチョン通商次官補ら政府関係者と鉄鋼業界関係者が出席する官民対策会議を開く。この日の会議で米国の関税賦課決定への対応策を議論する方針だ。

(http://japanese.joins.com/article/386/239386.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

記事要約:韓国企業はダンピングしてここまで大きくなって、半導体のシェアはなんとインテルまで抜いて世界トップに躍り出た。しかし、世の中、トップであり続けることはトップを取るより難しいことである。

サムスン電子がこの先、DRAM市場においてトップでいられるかはサムスン電子の経営戦略にかかっているわけだが、実際、DRAM市場に台湾と中国といった企業が参戦していく中で、DRAM価格の高騰がどこまで続くかというと、もって数年だという予測がある。管理人も中国が大きな工場を建てて、サムスン電子やLG電子などの韓国勢の牙城を崩そうとしていることは把握している。

ただ、サムスン電子の株価は半年後のサムスン電子の反映を予見しているわけだ。サムスン電子の1年の株価を見ておこう。

これがサムスン電子の1年の株価。ピークは2017年11月1日は286万ウォンである。ここからサムスン電子の株価は下落しているのがわかるだろう。つまり、市場はDRAM価格高騰、有機EL、スマホという3つの強力な武器を持ってしても、300万ウォンを超えることは無理だという判断をしたということになる。

今の株価でわかることは現状の維持は出来るが大幅な躍進は期待できないといったところ。しかし、そこに米国や中国の通商圧力が来ていると。これがサムスン電子の現状である。どのみち、次のイノベーションを起こせない限りは停滞しかない。

鉄鋼に付いては既に中国がリードしているし、米国の圧力もこれから激しくなる。間違いなく韓国企業は軒並み総崩れとなる。ポスコが生き残ると思うが苦しくはなるだろうな。半導体と鉄鋼におけるG2の圧力。韓国企業にとって苦しくなるのはどちらか。今後はこの2つを比較するのもいいかもしれないな。鉄鋼に付いては以前に触れたので今回は半分の半導体を重視していく。

>中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

さすが中国だな。中々、面白い事を述べている。技術をぱくられて訴訟したら、その訴訟を中断しろと。いやあ。凄いなあ。中国に工場を造ることの恐ろしさがよくわかるな。平たく言えば、「半導体市場を明け渡せ」だ。

 >国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

出る杭は打たれるということわざがある。サムスン電子もトップシェアを取るぐらいだから経営の才能はあるのだろう。だが、トップを取れば当然、1番注目されるわけなので追撃の手は激しくなる一方だ。追い上げようとする中国勢は政府公認ということで、はっきりいってサムスン電子だけでは勝ち目はない。

韓国政府がサムスン電子を助けて中国に反感を食らうシナリオもあまり考えられない。となると、サムスン電子は孤立無援ということになる。サムスン電子は中国から撤退することも視野に入れる必要があるわけだ。そもそもチャイナリスクが大きいのはずっと前から指摘したことだ。日本企業は中国から日本へと戻ってきている。

>中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

DRAM価格が下がればサムスン電子の利益は減る。株価は236万だが、これが200万切るとDRAM価格がかなり下落していることになっていそうではある。その辺はDRAMの専門家が読者様におられるので聞いて見たいと思う。どう見ているのかを教えて頂ければありがたい。

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韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国の代表的鋼管メーカーのひとつであるヒュースチールが全羅南道麗水(チョンラナムド・ヨス)に建設しようとしていた1000億ウォンの新規工場投資計画を全面白紙化した。 米国政府の通商圧力で輸出の道がふさがる可能性が高いと判断したためだ。

鉄鋼業界は韓国政府が米国の通商圧力にしっかりと対応できなかったために国内投資心理が折れ雇用が海外に流出しているという怨みの声を吐き出している。

ヒュースチールの朴勲(パク・フン)社長は21日に記者らと会い、「米国政府の通商拡大法232条勧告案が出されてから麗水新規工場建設計画を取りやめた。米ホワイトハウスの最終決定が勧告案を抜け出すとは期待しない」と話した。

米商務省は16日に自国の鉄鋼産業保護に向け韓国を含む12カ国の鉄鋼製品に53%の関税を適用するなどの輸入規制案をホワイトハウスに提案した。韓国の鉄鋼業界は最終決定権者であるトランプ大統領が年初に韓国製洗濯機などに緊急輸入制限措置(セーフガード)を電撃発動したように鉄鋼部門でも強力な輸入規制案を選択するとみている。

朴社長は麗水工場建設計画について、「唐津(タンジン)工場と並ぶ規模で生産設備を構築する予定だった」として残念がった。年間70万トンの鋼管(パイプ)を生産できる唐津工場はヒュースチールが韓国国内に保有している工場3カ所のうち最も大きい。2005年の竣工後も合計2000億ウォンを投資したという。

中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

21日の電子業界によると国家発展改革委員会がこのほど最近サムスン電子幹部にこうした3つの要求案を伝えたことが確認された。これは昨年12月にスマートフォンメーカーを主軸とする中国企業が韓国製半導体の価格があまりに高く供給も円滑でないなどの理由から国家発展改革委員会にサムスン電子の調査を依頼したこと受けた初めての明確な措置だ。国家発展改革委員会は「調査の結果サムスン電子の中国内での半導体取引が公正でないとの判断を下した」とサムスンに通知したという。

国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

昨年4月にマースク、エバーグリーンなど世界の海運大手は中国貨物のターミナル処理費用を15~20%引き下げた。中国国家発展改革委員会が「中国企業が過度に多くの費用を支払っている」として価格引き下げを命令した結果だ。

中国最大の経済権力機関である国家発展改革委員会は市場価格まで任意に変えてしまう強大なパワーを持っている。世界最大の電子メーカーであるサムスン電子も国家発展改革委員会を恐れるほかはない。

国家発展改革委員会の要求事項を伝え聞いた中国関連専門家らは「前例のない厳しい内容」と口をそろえる。サムスン電子に対する中国電子業界の複雑な感情が国家発展改革委員会を経て伝えられたという評価だ。

サムスン電子が世界市場の46%を占めるDRAMの価格は2016年6月から休むことなく上がっている。先月のDRAM価格(DDR4・4ギガビット基準)は3.81ドルで2016年6月の1.31ドルから3倍近く上昇した。世界のモバイルDRAMの70%を消費する中国スマートフォン業界の不満が高かった理由だ。価格は垂直上昇するのに供給量も十分ではない。ファーウェイとシャオミなど中国の主要電子メーカーは必要なメモリー半導体の80~90%程度だけ充当している。

中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

国家発展改革委員会が最も容易に使える手段は反独占規制権限だ。談合容疑などを提起して巨額の罰金を科すことも難しくない。ただサムスン電子に与えられた不利益が半導体価格に転嫁され顧客である中国企業の被害として返ってくることになりかねない。安全点検などを名目に工場の稼動に支障を与える措置もやはり半導体の供給量減少につながる。このため自国の電子メーカーをなだめられる水準の妥協案を勝ち取れば国家発展改革委員会が退くという見通しも出ている。

(http://japanese.joins.com/article/897/238897.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、WTO判定従わない米 韓国が報復措置 「報復関税の賦課」をWTOに申請

韓国経済、WTO判定従わない米 韓国が報復措置 「報復関税の賦課」をWTOに申請

記事要約:韓国が米国を相手に「報復関税の賦課」をWTOに申請したそうだ。米国がWTO判定に従わないからだそうだ。なら、どうして中国も明らかにTHAAD配備による経済報復措置をしているのに、提訴しないんだ?しかも、韓国は同盟国を訴えているわけだぞ。どう考えても普通逆だよな。

ああ。中国はご主人様だったもんな。文在寅大統領が訪中で朝ご飯を大衆食堂でパンと豆乳を自分で食べるぐらいの国賓扱いだったもんな。

>2013年2月、アメリカは韓国の三星電子とLG電子が製造した洗濯機がアメリカ国内に不当に安く輸入されているとして反ダンピング関税を課しましたが、韓国はこれを不当だとして、同じ年の8月、WTOにアメリカを提訴しました。そしてWTOはアメリカが協定に違反しているとする判定を下し、韓国が勝訴しました。

このためアメリカは、韓国に対する反ダンピング関税を解除しなければなりませんでしたが、WTOが定めた最大履行期限の去年12月26日までの間、韓国製洗濯機に不当な関税を課していました。

この記事よくわからないのだが、これアメリカは普通に定めた期限まで関税を課していただけだよな。期限を守っているように見えるが、どうしてWTOに申請したんだ。最も管理人は「爆発する洗濯機」などいらないが。洗濯機が爆発?何をわけのわからないことを述べているんだと思う人は↓にリンクを張っておいた。

韓国経済、今度は洗濯機が爆発、サムスンが米政府を震撼させる

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、WTO判定従わない米 韓国が報復措置 「報復関税の賦課」をWTOに申請

アメリカは、韓国製の洗濯機に反ダンピング関税を課し、WTO=世界貿易機構の判定で敗訴しましたが、そのまま関税の賦課を続けていることから、韓国が報復措置に乗り出しました。

WTO=世界貿易機構が現地時間の12日、発表したところによりますと、韓国は、アメリカがWTOの判定を履行していないことから、アメリカの韓国向け輸出商品に一定率以上の関税を課すことができる「報復関税の賦課」をWTOに申請しました。

2013年2月、アメリカは韓国の三星電子とLG電子が製造した洗濯機がアメリカ国内に不当に安く輸入されているとして反ダンピング関税を課しましたが、韓国はこれを不当だとして、同じ年の8月、WTOにアメリカを提訴しました。そしてWTOはアメリカが協定に違反しているとする判定を下し、韓国が勝訴しました。

このためアメリカは、韓国に対する反ダンピング関税を解除しなければなりませんでしたが、WTOが定めた最大履行期限の去年12月26日までの間、韓国製洗濯機に不当な関税を課していました。

こうしたことから韓国はアメリカの判定不履行によって、およそ7600億ウォンの被害を被ったとして、アメリカの韓国向け輸出商品に対してこの金額に相当する関税を課すことにしたものです。

「報復関税の賦課」については、アメリカが異議を唱えてWTOに仲裁を求めてくる可能性が高く、WTOの承認が降りるまであと数か月はかかるものとみられています。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=66492)