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韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

記事要約:先日、韓国の造船業界の赤字が拡大しているという記事を紹介したのだが、実はその前にこの記事を管理人は読んでいた。それで、韓国の船舶受注1位になっていると。まあ、まともな受注なのか、それとも赤字受注で数だけ増やしたなど、利益を得ているのかは知らないが、造船業も韓国の産業として重要なので経緯を見ていこう。

 >また、韓国造船業が世界の船舶受注で占める比重は昨年27.3%から今年42.4%へと大幅に拡大した。これは回復のスピードが世界で最もはやく、中国をおさえて世界船舶受注1位に立ったことを意味する

これ不思議なんだよな。わずか数年で世界1位になれるほど受注が増えるなら、そもそも赤字にならんだろうに。韓国政府からの支援でまたダンピングでもやっているんじゃないか。日本は韓国のダンピングについてWTOに訴えていた気がするが、ソースはどこかな。これかな。

韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

いくつか過去記事を調べてみたが検討している段階で訴えたわけではないのか。さっさとやるべきだな。明らかに同じことの繰り返しでまた1位とかいってるからな。

>また、最近の受注拡大は、主に大型造船会社に限定されていることが分かった。大型造船会社は今年1~8月中に724万CGTを受注し、昨年同期と比較すると121.7%という高い受注増加率を記録した。これら造船会社が総受注で占める比率も昨年91.3%から今年95.7%に上昇した。  

大型造船会社だけ。やはり、政府支援とリストラ、構造調整で受注量を急激に増やしていると。まあ、これで復活といえるかはかなり微妙だな。結局、これだけの大幅増はダンピング以外ではあり得ない。韓国政府が2兆円使って税金を造船会社にじゃじゃぶ投入している。その構造に変化はなさそうなので自転車操業を永遠に続けるわけか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)など韓国東南圏の造船業の生産が、来年には6年ぶりにプラス成長に転じることが明らかになった。昨年に続き、今年も世界船舶受注量の増加が続き、造船業況の回復に対する期待が高まっているということだ。BNK金融経営研究所東南圏研究センターが「造船産業動向および展望」を調査した結果だ。

研究センターによると、韓国造船業は今年1~8月中に前年同期比101.3%増となる756万CGT(Compensated Gross Tonnage、船舶の総トン数に付加価値や作業難易度などを反映した標準貨物船換算トン数)受注量を記録した。

また、韓国造船業が世界の船舶受注で占める比重は昨年27.3%から今年42.4%へと大幅に拡大した。これは回復のスピードが世界で最もはやく、中国をおさえて世界船舶受注1位に立ったことを意味する。

研究センターは韓国造船業の受注増加が来年も続くと見込んでいる。韓国が受注する可能性が高いLNG(液化天然ガス)タンカー、大型コンテナ船などの発注拡大が期待されるためだ。今年、コンテナ船の場合、前年同期比264.0%(86万CGT→313万CGT)、LNGタンカーは243.4%(100万CGT→343万CGT)の増加率を示した。

船舶価格の騰勢も顕著だ。新造船価格(New Building Price)の場合、前年同期比4.2%の上昇率を記録した。船種別では、コンテナ船新造船価格が9.8%、バルク船とタンカーの場合、それぞれ9.6%、6.7%上昇したことが分かった。

このような受注拡大は、海運業が回復傾向にある中で、2020年から始まる硫黄酸化物(SOx)排出規制などを控えて先制的対応のための船舶発注が増えたことに起因すると研究センターは明らかにした。

また、最近の受注拡大は、主に大型造船会社に限定されていることが分かった。大型造船会社は今年1~8月中に724万CGTを受注し、昨年同期と比較すると121.7%という高い受注増加率を記録した。これら造船会社が総受注で占める比率も昨年91.3%から今年95.7%に上昇した。

だが、中・小型造船会社の場合、新たに受注を確保した会社は3社にとどまり、大型造船会社の好調ぶりとは相反する様子をうかがわせた。

一方、造船業の生産は受注との時差によって依然として振るわない様子だ。東南圏造船業の場合、生産指数増加率が昨年(-26.3%)に続き今年も前年比-22.4%を記録して急減したことが分かった。

BNK金融経営研究所のペ・チュンギ研究委員は「最近の受注回復傾向を考慮すると、東南圏の造船業生産は今年で底を打ち、来年は6年ぶりにプラス成長に転じるとみている」とし「限界状況に直面した地域内企業が、業界状況の反騰を目前に座礁しないよう支援策づくりが急がれている」と強調した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246740)

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

記事要約:さっきから2chに繋がらない。最新のニュースを確認したいのだが、どうやら何かしら攻撃されているようだ。これが韓国人の仕業かはまだわからないが、繋がらないのは事実である。まあ、明日ぐらいには直っていると思うが、迷惑な話である。

さて、日本の徴用工裁判関連も大事だが、韓国経済を看取ることもこのサイトの目的なので、今回は造船の話題である。今年の受注は中国抜いたとか、この前、見たのだが、実際、今年の受注が今年の仕事になるわけではないので、今は赤字の連続であると。

サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字と。実際。構造調整が上手くいって数年後ぐらいだろうな。赤字解消されるのは。

>現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。 

現代重工業の営業利益は黒字転換したと。政府があれだけ税金使って構造調整したのだから、黒字になってもらわないと困るぐらいだが、これって、ちゃんと韓国政府以外からの受注を得ているのか。変更契約の締結とかいわれてもさっぱりわからんな。まあ、造船業に復活の兆しは見えていると。数年はかかりそうだが。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

造船業界の不振が続いている。サムスン重工業は31日、7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高が1兆3138億ウォン(約1300億円)、営業損失が1273億ウォンだった。

前期(営業損失1005億ウォン)より赤字幅は拡大した。サムスン重工業の関係者は「販売管理費など固定費の負担に原材料価格の上昇、3年分の賃金交渉妥結による一過性費用の発生などの要因も影響を及ぼした」と説明した。

この日、現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。

しかし造船部門だけをみると、営業損失は前期の1440億ウォンのから今期は3046億ウォンへと赤字幅が拡大した。

(https://japanese.joins.com/article/667/246667.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

記事要約:韓国の造船は今年に入って世界一シェアを奪還したといいながら、その実態は造船業不況に補助金を入れまくりな不当競争の状態である。大宇造船に2兆円以上の支援したりなど、他の造船業にも多くの公的資金を投入している。

しかも、それだけに飽きたらず、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」とか述べているが、栄養注射ではない。ゾンビ企業に薬を打って延命しているにすぎない。しかも、それも選挙対策である。

>造船業の不況で沈滞する蔚山東区(ウルサン・トング)、巨済(コジェ)、統営(トンヨン)・固城(コソン)、昌原鎮海区(チャンウォン・チンヘグ)、霊岩(ヨンアム)・木浦(モクポ)・海南(ヘナム)が産業危機対応特別地域(以下、産業危機地域)に指定された。該当地域内の創業企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免し、海上風力など新産業関連の投資も増やす。産業危機地域指定は4月の全羅北道群山(クンサン)に続いて今回が2回目。

法人税と所得税を100%減免ということは税金払わなくていいと。最も赤字企業が税金を払えるわけないんだが。だいたい、ドーピングでは意味がないと何度述べればいいのか。そういうことをしても、それがなくなれば結局、廃業するのだから、根本的に経営そのものを変える必要があることに気付かないのか。

不況5カ所も何も会社だけあれば仕事が回ってくるわけでもない。選挙対策でやっているだけなのは丸わかりであり、いつまでも補助金に頼った構造から抜け出せない。だから、やることはダンピングで低価格で大量販売しかできないのだ。

>白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。

で、その卒業して上手くいった事例があるのか?少なくとも管理人はほとんど聞いてないが。韓国政府の構造調整が上手くいった試しがほとんどないのは選挙対策で補助金ばらまきしかしてないから。

 >ただ、地方選挙を2週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。これに関しパク・ゴンス産業部産業政策室長は「支援期間を2年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して1年に決めた」と説明した。

誰が見ても選挙対策なんだよな。そして、こんなことされて被害を被るのは普通に経営している世界中の造船業である。法人税と所得税が100%減税されたら、安くで販売できるよな。同じ値段でも税金払う側と払わない側では利益が全然違う。こういうのは日本やOECDは止めろといっているわけだが、聞き耳持たないからな。

だが、補助金まみれでは競争力は強化されないから、そのうち、また同じような不況に陥る。自浄作用がないのは韓国政府が選挙対策でばらまいているからという指摘すらほとんどないからな。それが回復というなら、韓国ではそうなのだろう。でも、実際は回復ではない。ただの延命である。また、造船の次は自動車でやるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

造船業の不況で沈滞する蔚山東区(ウルサン・トング)、巨済(コジェ)、統営(トンヨン)・固城(コソン)、昌原鎮海区(チャンウォン・チンヘグ)、霊岩(ヨンアム)・木浦(モクポ)・海南(ヘナム)が産業危機対応特別地域(以下、産業危機地域)に指定された。該当地域内の創業企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免し、海上風力など新産業関連の投資も増やす。産業危機地域指定は4月の全羅北道群山(クンサン)に続いて今回が2回目。

政府は29日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官の主宰で産業競争力強化関係長官会議を開き、慶尚南道巨済など5カ所を産業危機地域に指定する法案を確定した。産業通商資源部は4月に巨済、昌原、統営・固城、全羅南道霊岩・木浦・海南、蔚山東区の5カ所から産業危機地域指定申請を受けた。その後、現場調査や委員会の審議など手続きを踏んでこのように決めた。ただ、昌原は鎮海区に特定して指定した。指定期間は1年。

産業危機地域は地域内の特定産業の比率が非常に高い場合に指定する。さらに企業の景況判断指数(BSI)の直近6カ月平均が2年前の同期に比べ10%以上落ちた場合、地域内の休・廃業件数の直近6カ月平均が全国平均以上の場合など定量的要因を考慮して決める。産業危機地域に指定されれば、企業および小商工人金融・税制支援、在職勤労者の能力開発、失業者および退職者再就職支援などを受けることができる。

まず、産業部は統営・群山地域の小商工人と雇用・産業危機地域の中小企業に限定していた特別経営安定資金など金融優待などを雇用・産業危機地域の小商工人・中小企業全体に拡大することにした。税金の納期を延長し、徴収を猶予する内容だ。貸出の満期を延長し、元金償還を猶予する方式で協力会社の経営の安定も支援する。

交通・環境・医療施設など地域のインフラ事業は推進ペースを上げる。伝統市場の駐車環境改善事業など地域商圏の活性化も支援することにした。地域別の特性を考慮し、知能型機械、海上風力、燃料電池車など代替・補完産業を育成し、企業を誘致できるよう税制・財政・立地などを支援する案も含まれた。白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。

該当地域も歓迎する雰囲気だ。ハン・ギョンホ慶尚南道知事権限代行は「今回の措置を受け、産業競争力の回復と新しい成長動力の育成のために努力する」と明らかにした。キム・ジョンムン韓国外食業中央会蔚山東区支部長は「この1年半の間に1700余りのうち480の業者が廃業した」とし「重工業の仕事を増やして人口の流出を防ぐことが急がれる」と述べた。

造船関連の協力会社を中心に330社ほどが密集する大仏(デブル)産業団地のコ・チャンフェ経営者協議会長は「今までは勤労者を中心に支援したが、今回の指定で事業主もかなり助かるだろう」と期待を表した。大仏産業団地の稼働率は2015年12月の84%から昨年12月には59%まで落ちた。

ただ、地方選挙を2週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。これに関しパク・ゴンス産業部産業政策室長は「支援期間を2年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して1年に決めた」と説明した。

指定範囲を過度に広げたという指摘もある。これら5カ所はすでに雇用危機地域に指定されている。雇用労働部は5月3日、雇用危機地域を新たに指定しながら、全羅南道霊岩の隣接都市の木浦を一つに結んだ。事業体の所在地でない背後都市までも雇用危機地域に指定したのは初めて。木浦は切り離すと雇用危機地域指定要件に該当しない。しかし雇用部は「霊岩郡と事実上同じ経済圏」という理由で共に指定した。産業部もこの論理に基づいて木浦を産業危機地域に含めた。

(http://japanese.joins.com/article/839/241839.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、大宇造船海洋、世界のVLCC発注量の半分を独占

韓国経済、大宇造船海洋、世界のVLCC発注量の半分を独占

記事要約:韓国の造船業は中国にシェアを奪われて2016年はぼろぼろでビッグ3といわれた大手倒産危機を2兆円以上の支援を韓国政府から受けて構造調整をしている最中である。だから、赤字を国の税金で補填しているわけだ。

なので、素直に大宇造船海洋が世界のVLCC発注量の半分を独占したといっても、採算の取れないダンピング価格の可能性がある。ただ、前にも述べたが原油高になるとこういった船の需要は高まる。

>大宇造船海洋が16日に超大型原油運搬船(VLCC)3隻を受注し、今年の世界のVLCC発注量の半分以上を一気に獲得した。改善された造船業況で既存の取引先からの追加受注が好材料として作用しているという分析が出ている。大宇造船海洋は年内に液化天然ガス(LNG)運搬船の受注競争でも成果を出し経営正常化にスピードを出す方針だ。

原油が高騰すれば別の燃料を運ぶ船の需要が高まる。原油価格が中東情勢悪化で高騰しているので、この傾向はしばらくは続くのではないか。

>韓国最大の海運会社の現代商船が3兆ウォン規模の大型コンテナ船20隻を発注するなど韓国の造船業界が全般的に生き返っている点も鼓舞的だ。

これ韓進海運を潰した穴埋め需要ではないのか。景気が良くなれば荷物を運ぶ船がたくさん必要となるものな。

>前四半期比で売り上げは9.5%減少したが、営業利益と当期純利益は1四半期ぶりに黒字転換した。大宇造船海洋関係者は「2020年から本格化する国際海事機関(IMO)の環境規制により親環境船舶製作技術力が重要になり、世界の物流量が増加している点も肯定的だ」と話した。

世界的に景気が良くなれば輸出依存の韓国に有利なことは述べてきたが、造船の場合は構造調整の件もあるので、俄にこれで韓国造船が復活したとは信じがたい。まあ、1年は様子見というところだろう。もっとも2兆円以上の支援をして、仕事も与えて復活しないほうがおかしいわけだが、どれだけダンピングしているのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、大宇造船海洋、世界のVLCC発注量の半分を独占

大宇造船海洋が16日に超大型原油運搬船(VLCC)3隻を受注し、今年の世界のVLCC発注量の半分以上を一気に獲得した。改善された造船業況で既存の取引先からの追加受注が好材料として作用しているという分析が出ている。大宇造船海洋は年内に液化天然ガス(LNG)運搬船の受注競争でも成果を出し経営正常化にスピードを出す方針だ。

大宇造船海洋はこの日ノルウェーの海運会社からVLCC3隻を約2億6000万ドルで受注したと明らかにした。この船は2月に同じ会社から受注したVLCCの追加発注分で、今回の契約でもオプション3隻が含まれていることから今後の受注が期待されると大宇造船海洋は説明した。

これにより大宇造船海洋は今年のVLCC受注市場で優位を固めた。英国の市場分析機関クラークソンによると、大宇造船海洋は今年世界で発注されたVLCC25隻のうち最も多い13隻を受注し52%のシェアを得た。今年世界で19隻発注されたLNG運搬船の受注でも最も多い8隻を獲得するなど、高付加価値船種で勢いに乗っている。

大宇造船海洋はこうした受注が収益性の側面からも肯定的だと分析する。今年受注に成功したVLCCはすべて同じ設計と仕様が適用され生産の効率化が可能だという。

韓国最大の海運会社の現代商船が3兆ウォン規模の大型コンテナ船20隻を発注するなど韓国の造船業界が全般的に生き返っている点も鼓舞的だ。

大宇造船海洋は今年に入り合計22隻(26億1000ドル)を受注しており、今年の受注目標の約36%を達成した。これに先立ち大宇造船海洋は1-3月期に連結基準で売り上げ2兆2561億ウォン、営業利益2986億ウォン、当期純利益2263億ウォンを記録したと発表した。

前四半期比で売り上げは9.5%減少したが、営業利益と当期純利益は1四半期ぶりに黒字転換した。大宇造船海洋関係者は「2020年から本格化する国際海事機関(IMO)の環境規制により親環境船舶製作技術力が重要になり、世界の物流量が増加している点も肯定的だ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/468/241468.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ

韓国経済、多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ

記事要約:韓国の大手造船企業「STX造船海洋」がこのままだと再び会社更生手続きに入るようだ。つまり、破産である。ただ、管理人はビッグ3以外は韓国政府はほとんど興味ないと思われる。STX造船海洋の破産なんてたいしたことない。そもそも、あの構造調整で生き残れるのはビッグ3以外はない。8000億円ぐらい税金を無駄にしたようだが、韓国の労働組合が存在する限り同じ轍の繰り返しである。

だいたい、韓国の労働組合が自力救済案の提出なんてするわけないんだよな。自分たちが解雇されるの嫌。給料下げられるのは嫌。会社の経営など知ったことではない。どうせ、韓国政府が助けてくれる。こういう考えだろう。だから、読者様が述べていた「たこ」が自分の足を食べているようだという比喩が的確だと思う。

結局、韓国は全ての労働組合を解体しないと何一つ先へ進めないということだな。解体しないまでももっと規制をかけないと企業が破産するだけ。でも、文在寅大統領は北朝鮮シンパなのでむしろ、奨励しそうなんだよな。

しかも、ビッグ3にも支援するかわりに毎年、3000人雇用を要求だからな。なんというか。経済素人過ぎてどうしようもないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ

2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。

報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原(チャンウォン)地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。

政府と産業銀行の債権団は先月8日から約1カ月間、STX造船海洋の人件費75%削減などを中核とした労使自力救済案を設け、労組側に確約書の提出を要求しており、同救済案に合意した場合は前受金払い戻し保証の発行を支援するが、合意できない場合は原則通り法定管理手続きを進めるとの立場を固守してきた。

STX造船海洋労使は「人件費の部分について合意に近づいた」と明かしたが、労使確約書を産業銀行に提出することに関しては合意に至らなかったとのこと。

STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン(約8000億円)近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「もう国民の血税を投入するのはやめてくれ」
「税金の無駄遣いだ」
「個人破産する人が多い中、このような企業に税金を投入するのは間違いだと思う」

など、さらなる税金投入を警戒する声が多く寄せられた。

また

「こうなったのも労組の振る舞いのせい」
「労組の利己心から生じた結果」
「労組は会社の利益なんて関係なくて、労働闘争で飯を食っている」

など、過激な活動を繰り広げる労組への批判の声も見られた。

2018年4月11日(水) 8時50分

(http://www.recordchina.co.jp/b590777-s0-c20.html)

韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

記事要約:韓国企業はダンピングしてここまで大きくなって、半導体のシェアはなんとインテルまで抜いて世界トップに躍り出た。しかし、世の中、トップであり続けることはトップを取るより難しいことである。

サムスン電子がこの先、DRAM市場においてトップでいられるかはサムスン電子の経営戦略にかかっているわけだが、実際、DRAM市場に台湾と中国といった企業が参戦していく中で、DRAM価格の高騰がどこまで続くかというと、もって数年だという予測がある。管理人も中国が大きな工場を建てて、サムスン電子やLG電子などの韓国勢の牙城を崩そうとしていることは把握している。

ただ、サムスン電子の株価は半年後のサムスン電子の反映を予見しているわけだ。サムスン電子の1年の株価を見ておこう。

これがサムスン電子の1年の株価。ピークは2017年11月1日は286万ウォンである。ここからサムスン電子の株価は下落しているのがわかるだろう。つまり、市場はDRAM価格高騰、有機EL、スマホという3つの強力な武器を持ってしても、300万ウォンを超えることは無理だという判断をしたということになる。

今の株価でわかることは現状の維持は出来るが大幅な躍進は期待できないといったところ。しかし、そこに米国や中国の通商圧力が来ていると。これがサムスン電子の現状である。どのみち、次のイノベーションを起こせない限りは停滞しかない。

鉄鋼に付いては既に中国がリードしているし、米国の圧力もこれから激しくなる。間違いなく韓国企業は軒並み総崩れとなる。ポスコが生き残ると思うが苦しくはなるだろうな。半導体と鉄鋼におけるG2の圧力。韓国企業にとって苦しくなるのはどちらか。今後はこの2つを比較するのもいいかもしれないな。鉄鋼に付いては以前に触れたので今回は半分の半導体を重視していく。

>中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

さすが中国だな。中々、面白い事を述べている。技術をぱくられて訴訟したら、その訴訟を中断しろと。いやあ。凄いなあ。中国に工場を造ることの恐ろしさがよくわかるな。平たく言えば、「半導体市場を明け渡せ」だ。

 >国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

出る杭は打たれるということわざがある。サムスン電子もトップシェアを取るぐらいだから経営の才能はあるのだろう。だが、トップを取れば当然、1番注目されるわけなので追撃の手は激しくなる一方だ。追い上げようとする中国勢は政府公認ということで、はっきりいってサムスン電子だけでは勝ち目はない。

韓国政府がサムスン電子を助けて中国に反感を食らうシナリオもあまり考えられない。となると、サムスン電子は孤立無援ということになる。サムスン電子は中国から撤退することも視野に入れる必要があるわけだ。そもそもチャイナリスクが大きいのはずっと前から指摘したことだ。日本企業は中国から日本へと戻ってきている。

>中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

DRAM価格が下がればサムスン電子の利益は減る。株価は236万だが、これが200万切るとDRAM価格がかなり下落していることになっていそうではある。その辺はDRAMの専門家が読者様におられるので聞いて見たいと思う。どう見ているのかを教えて頂ければありがたい。

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韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国の代表的鋼管メーカーのひとつであるヒュースチールが全羅南道麗水(チョンラナムド・ヨス)に建設しようとしていた1000億ウォンの新規工場投資計画を全面白紙化した。 米国政府の通商圧力で輸出の道がふさがる可能性が高いと判断したためだ。

鉄鋼業界は韓国政府が米国の通商圧力にしっかりと対応できなかったために国内投資心理が折れ雇用が海外に流出しているという怨みの声を吐き出している。

ヒュースチールの朴勲(パク・フン)社長は21日に記者らと会い、「米国政府の通商拡大法232条勧告案が出されてから麗水新規工場建設計画を取りやめた。米ホワイトハウスの最終決定が勧告案を抜け出すとは期待しない」と話した。

米商務省は16日に自国の鉄鋼産業保護に向け韓国を含む12カ国の鉄鋼製品に53%の関税を適用するなどの輸入規制案をホワイトハウスに提案した。韓国の鉄鋼業界は最終決定権者であるトランプ大統領が年初に韓国製洗濯機などに緊急輸入制限措置(セーフガード)を電撃発動したように鉄鋼部門でも強力な輸入規制案を選択するとみている。

朴社長は麗水工場建設計画について、「唐津(タンジン)工場と並ぶ規模で生産設備を構築する予定だった」として残念がった。年間70万トンの鋼管(パイプ)を生産できる唐津工場はヒュースチールが韓国国内に保有している工場3カ所のうち最も大きい。2005年の竣工後も合計2000億ウォンを投資したという。

中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

21日の電子業界によると国家発展改革委員会がこのほど最近サムスン電子幹部にこうした3つの要求案を伝えたことが確認された。これは昨年12月にスマートフォンメーカーを主軸とする中国企業が韓国製半導体の価格があまりに高く供給も円滑でないなどの理由から国家発展改革委員会にサムスン電子の調査を依頼したこと受けた初めての明確な措置だ。国家発展改革委員会は「調査の結果サムスン電子の中国内での半導体取引が公正でないとの判断を下した」とサムスンに通知したという。

国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

昨年4月にマースク、エバーグリーンなど世界の海運大手は中国貨物のターミナル処理費用を15~20%引き下げた。中国国家発展改革委員会が「中国企業が過度に多くの費用を支払っている」として価格引き下げを命令した結果だ。

中国最大の経済権力機関である国家発展改革委員会は市場価格まで任意に変えてしまう強大なパワーを持っている。世界最大の電子メーカーであるサムスン電子も国家発展改革委員会を恐れるほかはない。

国家発展改革委員会の要求事項を伝え聞いた中国関連専門家らは「前例のない厳しい内容」と口をそろえる。サムスン電子に対する中国電子業界の複雑な感情が国家発展改革委員会を経て伝えられたという評価だ。

サムスン電子が世界市場の46%を占めるDRAMの価格は2016年6月から休むことなく上がっている。先月のDRAM価格(DDR4・4ギガビット基準)は3.81ドルで2016年6月の1.31ドルから3倍近く上昇した。世界のモバイルDRAMの70%を消費する中国スマートフォン業界の不満が高かった理由だ。価格は垂直上昇するのに供給量も十分ではない。ファーウェイとシャオミなど中国の主要電子メーカーは必要なメモリー半導体の80~90%程度だけ充当している。

中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

国家発展改革委員会が最も容易に使える手段は反独占規制権限だ。談合容疑などを提起して巨額の罰金を科すことも難しくない。ただサムスン電子に与えられた不利益が半導体価格に転嫁され顧客である中国企業の被害として返ってくることになりかねない。安全点検などを名目に工場の稼動に支障を与える措置もやはり半導体の供給量減少につながる。このため自国の電子メーカーをなだめられる水準の妥協案を勝ち取れば国家発展改革委員会が退くという見通しも出ている。

(http://japanese.joins.com/article/897/238897.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GM、韓国に部品を高く売りつけ…2兆ウォンの“高利貸し”疑惑」

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GM、韓国に部品を高く売りつけ…2兆ウォンの“高利貸し”疑惑」

記事要約:先日、韓国からGM撤退危機について取り上げたわけだが、最初に結論を述べたとおり、ローンスター問題やいつもの韓国の最悪な労働組合が原因であることに変わらない。しかも、韓国政府はまた「GM、韓国に部品を高く売りつけ…2兆ウォンの“高利貸し”疑惑」といつも通り、GMを脅すようなことするという。相変わらずアホすぎてどうしようもない。

一体何を言っているのかわからないとおもう。管理人もわからない。韓国に部品を高く売りつけた?何のために?2兆ウォンの高利貸し疑惑?

>GMが「王手」をかけると政府もひとまず「逆王手」をかけた。企画財政部・産業通商資源部・金融委員会・KDB産業銀行は、この日緊急会議を招集した後、実態調査カードを切った。政府は公式報道資料で「韓国GMの過去数年間の経営状況を明確にするために、客観的かつ透明な実態調査を進められるように産業銀行がGM側と協議していく予定」と明示した。

これで無理矢理、韓国だけにしか通じない理由を作って関係者を逮捕とかでもしようというのか。むしろ、GMは痛くもかゆくもないとおもうぞ。何しろ、韓国から撤退するのだから。政府もひとまず逆王手とか頭おかしいからな。それやったところで韓国政府は一体どうしたいんだ?

 >公的資金投入の決定に先立ち、不健全化の責任所在を明らかにして苦痛分担比率を決めるという意味だ。表現は慎重だったが、結局、資金を受けたいなら実態調査から受けろという意味だ。

だから、撤退するといってるだろ?その実態調査とやらは何の意味があるんだ?大赤字で工場の稼働率も20%。なのに賃金は増額要求される。しかも、世界最高水準である。こんなのJRの北海道路線より酷いんじゃないか。しかも、JRは赤字にしても貴重な交通インフラであるが、韓国GMはただの自動車工場だからな。壊してもインフラがどうにかなるわけではない。ただ、30万人ぐらい失業者が増えるだけだ。

>実際、業界では韓国GMの不良の相当部分が不透明な経営が原因だったという指摘がある。GMが部品など原材料を韓国GMに高く売りつけていたのではないかという疑いがのほかにも、研究開発(R&D)費用を水増し処理したという疑惑もある。韓国GMが今まで本社から2兆4000億ウォン(約2400億円)を借入れて、年4.7~5.3%の高金利を課していたことに対しても「高利貸し」という批判が出ている。

よくわからないが韓国GMは原材料を高く売りつけられたという。でも、買わない選択肢もあるんだよな。しかも、お金借りてそれが高利貸しというのもおかしい。契約しているのにな。高いと思うなら借りなければいいではないか。そもそも、韓国GMはそれらの代金を車の価格に上乗せしたんだろう。GMと韓国GM側のやりとりに問題があるというなら、そもそも破産しかけた大宇自動車を引き取ったときの不良債権処理はどうなっているのか。さて、少し歴史を振り返ろう。

■大宇自動車破産とGM買収、韓国GM誕生の経緯

大宇自動車が倒産したのは2000年のことである。事実上第2位の自動車メーカーだった。その不良債権は18兆ウォンであった。当時の新聞を見ると独自再建は難しく、GMに安く買いたたかれると書いてある。実際、そうなったわけだが。

そして、2002年に韓国の産業銀行とGMの間に産業銀行(持ち分率17%)とGM(77%)が株主間契約を結んだ。これが15年間である。この契約はGMの資産処分など17項目に対する産業銀行の「特別決議拒否権」であり、産業銀行がGMの決定を覆すことが可能であった。

それでGMに買収された大宇自動車の経営は順調となり、2006年は一時的に現代自動車に販売台数を上回った。ただ、2009年に親会社であるGMが経営危機と陥った。それからGMも色々あり、2011年、GMは韓国市場において大宇ブランドを廃止した。これで韓国GMとなったわけだ。

それから、2017年、主要株主である韓国産業銀行がGMに対して2002年に結んでいた資産処分などに関する特別決議拒否権の行使を可能にする契約が時効を迎えた。GM側の資産処分などの裁量権が拡大した。これによってGMが韓国から撤退するかもしれないという危機説が囁かれるようになった。2017年だけでも1兆ウォンの損失が出ていたためだ。4年間に累積した損失だけで3兆ウォンに達する。

そして、2018年5月閉鎖予定というわけだ。しかも、政府はGM撤退危機に1年前に対策を講じないといけないと韓国経済新聞に書かれているのに何もしてこなかったという。これで、造船業に続き、自動車工場まで奪われて釜山はますます失業者が溢れることになった。

おそらく、読者様がコメントしていたのは特別決議拒否権の行使を可能にする契約のことだろう。つまり、15年の時効を迎えて、GMを縛るものはなくなった。だから撤退すると。調査するといってもGMは協力する理由はない。公的資金を投入しないならさっさと撤退するだけである。

大宇造船海洋を2兆円という公的資金で助けてゾンビ企業がたくさん増えたんだから、今回も救えば良いんじゃないか。30万人の雇用のために毎年、数千億円でもGMに提供すればいい。もちろん、韓国の庶民から頂くわけだが。逆王手をかけた?いや、既に王手をかけられてGMは5月閉鎖。数週間で他の事業もどうするかを発表。誰が見ても追い詰められているのは韓国政府と現地の30万の雇用である。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GM、韓国に部品を高く売りつけ…2兆ウォンの“高利貸し”疑惑」

ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国GM群山(クンサン)工場閉鎖発表に対応し、韓国政府は“実態調査カード”を切った。GMは、政府が今月末までに公的資金投入の決定を下せば韓国GMを存続させて新車物量も配分するが、そうでない場合は重大決定を下すという立場だ。重大決定は韓国市場からの撤収宣言になるかもしれない。

GMが「王手」をかけると政府もひとまず「逆王手」をかけた。企画財政部・産業通商資源部・金融委員会・KDB産業銀行は、この日緊急会議を招集した後、実態調査カードを切った。政府は公式報道資料で「韓国GMの過去数年間の経営状況を明確にするために、客観的かつ透明な実態調査を進められるように産業銀行がGM側と協議していく予定」と明示した。

公的資金投入の決定に先立ち、不健全化の責任所在を明らかにして苦痛分担比率を決めるという意味だ。表現は慎重だったが、結局、資金を受けたいなら実態調査から受けろという意味だ。

実際、業界では韓国GMの不良の相当部分が不透明な経営が原因だったという指摘がある。GMが部品など原材料を韓国GMに高く売りつけていたのではないかという疑いがのほかにも、研究開発(R&D)費用を水増し処理したという疑惑もある。韓国GMが今まで本社から2兆4000億ウォン(約2400億円)を借入れて、年4.7~5.3%の高金利を課していたことに対しても「高利貸し」という批判が出ている。

匿名を求めた政府関係者は「この問題は構造調整イシューである以上、実態調査を通じて責任の所在をはっきりさせた後、GM側にも損失分担責任を負わせるべきだろう」と述べた。政府としては納税者の税金を投入するという批判を受けながら公的資金を投入するには、名分を得るという次元でも実態調査を実施しなければならない立場だ。

ひとまずGMは調査に応じるという立場を口頭で表明した。産業銀行関係者は「韓国GM側も深刻な経営不良と国会から経営透明性問題を提起されたことなどに関連し、実態調査が必要だという立場を受け入れ、口頭ではこれに合意した」とし「現在、調査実施のために実務協議を準備中」と説明した。

だが、過去の事例と照らし合わせると、実態調査の過程は平坦ではない見通しだ。GMはこれまで企業機密という理由で資料提出要請に非協調的な態度で一貫してきた。韓国GMの2大株主である産業銀行が、昨年3月、116件の経営関連資料の提出を要請したが、実際に提出された資料はたった6件だった。

しかもGMは直・間接雇用人員や家族などを含めて30万人の生計を人質にしている「甲」の立場だ。政府としてはGMが実態調査を拒否すれば、強攻一辺倒で押すわけにはいかなくなる。金融委員会関係者は「ひとまず実態調査を通じて情報を共有し、経営状況に対して正確な診断をしなければならない」と述べた。実態調査に入っても、GMの責任の所在を明らかにして公的援助の規模や「苦痛分担比率」を決める過程で難題にぶち当たるのは火を見るよりも明らかだ。

建国(コングク)大学経済学科のチェ・べグン教授は「GMが無条件で公的資金を投入せよと言うことは、雇用を人質に政府を脅迫するようなもの」とし「政府はゾンビ企業を量産するだけにとどまった造船業構造調整の前轍を踏まないように冷静にアプローチしなければならない」と述べた。

6月の地方選挙を控えた政界では、この懸案に対してすでに温度差を露わにしている。与党「共に民主党」の姜勲植(カン・フンシク)院内報道官は「韓国GMは雇用を人質に政府を脅迫してきた。大規模な損失原因の把握と撤収背景に対する真相調査が実施されなければならない」と述べた。野党「自由韓国党」の金成願(キム・ソンウォン)院内報道官は「事態がこのように発展するまで、文在寅(ムン・ジェイン)政府は一体どこで何をしていたのか」と語気を強めた。

(http://japanese.joins.com/article/624/238624.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、7月の船舶受注で1位を奪還、日本は1隻も受注できず=韓国ネット「今から100年間ずっと1位をキープしてほしい」

韓国経済、7月の船舶受注で1位を奪還、日本は1隻も受注できず=韓国ネット「今から100年間ずっと1位をキープしてほしい」

記事要約:韓国の造船受注は確か1隻受注すると3億円の赤字がでるという利益度外視した受注だった。実績造りや、無理矢理、夏休みを取らされている従業員に仕事を提供するのはいいが、造れば作るほど赤字なのだから、韓国人はホルホルしながら、自分たちの税金が支援という形で払うことのなることに案外、気づいてないようだ。「今から100年間ずっと1位をキープしてほしい」というが、それ100年間、赤字受注して、代わりにお金を支払いますと同義なんだが。

>英国の造船海運分析機関クラークソン・リサーチによると、7月の国別受注実績で韓国は30万6000 CGT(標準貨物換算トン数)(9隻)を記録し、1位となった。中国は29万5000 CGT(13隻)で2位だった。

韓国メディアも相変わらず欺すのが上手いな。いつの間にかシェアですらなく、「受注実績」ではないか。1位になって良かったな。こんなの受注キャンセルとかになればいくらでも順位が変動するのだが、欺すにはもってこいだな。

>一方、中韓と共に「造船強国」と言われている日本は1隻も受注できなかった。

別に7月に受注できなくても仕事があるなら問題ないんだよな。

>この報道に、韓国のネットユーザーは「よそ見せず船を造ることだけに集中すれば必ず造船業が復活する!」「さらなる研究と開発を重ね、今から100年間ずっと1位をキープしてほしい」

素晴らしい。管理人も応援しているぞ。数年後に大宇造船海洋辺りが破産している可能性もあるが、それはあくまでも「支援」が続かなければだ。韓国人は優しいからな。しっかり支援するだろう。そして、無能な経営者は何の努力もせずに赤字受注を続けて、これだけ受注した、世界1位ニダという意味のない実績だけでホルホルすると。そんな面白いことを100年続けるのなら管理人は喜んで応援する。

>「韓国の造船事業は天下り人事と腐敗した組織が原因で滅びた。そこを正せば生き返る。韓国は今、もう一度跳躍するためのモメンタムを必要としている。文大統領がしっかり引っ張ってくれると信じている」など造船業復活へ期待の声を寄せている。

自分たちの税金で食べるのがやっとの造船業をどうやって期待するかは知らないが、他国のことだし、好きにやればいい。

>一方で、「韓国経済はどん底まで落ちた。これから少しずつ良くなっていくのだろうか?」「このまま造船業が生き返らなければ韓国経済も沈んだまま」など今後の経済に不安をのぞかせる声も。

韓国経済はどん底まで落ちた。なるほど。今はどん底から這い上がった。でも、これから落ちるんだよな。今は半導体や有機ELの需要でごまかしているが、韓国の自動車危機を見る限りではサムスン電子や一部の関連企業以外はほとんどダメなんだよな。

>また、「受注量だけ増えても意味はない。価格も重要」「低価格で受注したのなら全く喜ばしいことではない」と指摘する声や、「中国に新技術を奪われさえしなければ韓国造船の未来は明るい」と忠告する声もみられた。

韓国人がそんな儲けなんてきにしなくていい。いつもの薄利多売商法、ダンピングでシェアを取ってホルホルしていればいい。中国にぱくられるような船しか造れないのが現実なのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、7月の船舶受注で1位を奪還、日本は1隻も受注できず=韓国ネット「今から100年間ずっと1位をキープしてほしい」

2017年8月9日、韓国・聯合ニュースによると、今年7月の世界の船舶受注競争で韓国が中国を抑え、1位の座を奪還したことが分かった。

英国の造船海運分析機関クラークソン・リサーチによると、7月の国別受注実績で韓国は30万6000 CGT(標準貨物換算トン数)(9隻)を記録し、1位となった。中国は29万5000 CGT(13隻)で2位だった。

一方、中韓と共に「造船強国」と言われている日本は1隻も受注できなかった。

韓国は今年1~6月に中国とし烈な競争を繰り広げたが、上半期の累積実績では僅差で敗れ、2位を記録していた。

この報道に、韓国のネットユーザーは「よそ見せず船を造ることだけに集中すれば必ず造船業が復活する!」「さらなる研究と開発を重ね、今から100年間ずっと1位をキープしてほしい」

「韓国の造船事業は天下り人事と腐敗した組織が原因で滅びた。そこを正せば生き返る。韓国は今、もう一度跳躍するためのモメンタムを必要としている。文大統領がしっかり引っ張ってくれると信じている」など造船業復活へ期待の声を寄せている。

一方で、「韓国経済はどん底まで落ちた。これから少しずつ良くなっていくのだろうか?」「このまま造船業が生き返らなければ韓国経済も沈んだまま」など今後の経済に不安をのぞかせる声も。

また、「受注量だけ増えても意味はない。価格も重要」「低価格で受注したのなら全く喜ばしいことではない」と指摘する声や、「中国に新技術を奪われさえしなければ韓国造船の未来は明るい」と忠告する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/b172219-s0-c20.html)

韓国経済、〔韓国造船危機〕コンテナー船14社で「韓国海運連合」結成 中国や日本の海運会社との競争に生き残るため

韓国経済、〔韓国造船危機〕コンテナー船14社で「韓国海運連合」結成 中国や日本の海運会社との競争に生き残るため

記事要約:韓進海運の破綻からの一連の物流大混乱によって世界中の顧客から韓国海運を信用を失い、危機的な状況となった韓国海運業界。その生き残りを賭けてコンテナ一船14社で「韓国海運連合」を結成するそうだ。死に体の韓国海運業がいくら集まったところで、もうダメだと思うが、やらないよりはましだろう。

4月に大きな動きがあって世界の海運業は3つのグループにほぼ統一された。しかし、それに韓国の海運業は加わることはできなかった。現代商船は2Mの正式加盟を見送られた。ただ、提携だけはなんとかしたという経緯がある。韓国海運連合とか、響きは格好良いが世界的なグループに入れない韓国の海運業者が集まって辛うじて体裁を保とうというレベルだからな。

海外のアライアンスから省かれている時点でどうしようもないんだよなあ。管理人的にはこれロイズ保険が適用されるか気になるところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国造船危機〕コンテナー船14社で「韓国海運連合」結成 中国や日本の海運会社との競争に生き残るため

去年の韓進(ハンジン)海運の倒産などで競争力が落ちている韓国の海運会社が、競争力の回復を目指して「韓国海運連合」を結成することになりました。

買収などで規模を拡大している中国や日本の海運会社との競争に生き残るための試みとみられています。

韓国船主協会は、韓国籍のコンテナー船14社が参加する「韓国海運連合(KSP=Korea Shipping Partnership)」を結成することになり、8日、ソウル汝矣島(ヨイド)の海運ビルで結成式を行うと、3日、発表しました。

これまでも一部の海運会社が小規模な提携をして経営危機の克服をはかった例はありますが、韓国籍のコンテナー船会社すべてが参加する本格的な組織をつくるのは今回が初めてです。

韓国海運連合に参加する各社は、航路の合理化をはじめ、余った荷積み空間の交換、新航路の共同開設、海外ターミナルの共同確保などで協力することにしています。

なかでも韓国の会社どうしで競争が過熱化しているタイ・ベトナム・インドネシアなどの航路で調整を行い、競争力の回復をはかることにしています。

韓国海運連合は、年末までに具体的な運営規定をつくり、来年から本格的な運営を始めるということです。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=64586)

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業界、2017年上半期は1隻当たり32億ウォン(約3億1400万円)の赤字受注

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業界、2017年上半期は1隻当たり32億ウォン(約3億1400万円)の赤字受注

記事要約:昨日、韓国の造船が世界経済と原油価格の回復兆しで世界シェア1位を獲得したが、その効果が出るのに2年ほどタイムラグが生じるという記事を紹介した。しかし、管理人ははっきりと中国とシェア争いして勝っているならそれは利益を度外視した受注に他ならないと述べた。そして、今回はその答え合わせである。

既にタイトルに答えがあるが、韓国の造船業界の2017年上半期は1隻当たり32億ウォン(約3億1400万)の赤字受注だったようだ。うん。知ってたという声が聞こえてきそうだが、仕事をして儲けている振りだけなら韓国がナンバーワンだな。

>今年上半期に韓国の造船所が受注した船舶が1隻当たり32億ウォン(約3億1400万円)の赤字受注だったことが分かった。

どうして韓国の造船業界は世界1位シェアを獲得したかったのか。公的資金注入しまくって結果を出さなければ韓国人が納得しないからだろう。だが、1隻造れば3億円の赤字になるような受注を果たして仕事といえるのか?

利益が出ない仕事はただのボランティアである。企業を辞書で意味を引くと、生産・営利の目的で事業を経営することである。営利というのは利益をはかること。造れば赤字になる船にどこに利益があるのか。

>KB証券は19日、今年上半期に韓国造船業界が受注した船舶は、受注価格の低さ、為替要因、厚板値上がりなどの影響で、人件費や販売管理費を10-15%カットしても営業赤字は避けられないとの分析を示した。

なんていうのか。ただのバカだろう。人件費や販売管理費とかそういう削減よりも、まずは受注価格が元々赤字で売ることを普通はしない。為替要因といいながらウォンの価格は対して変化していない。中国や日本を抜いて世界1位シェアを獲得して韓国の造船業界を復活をアピールしたいだけだったのだろう。でも、そんな間抜けなことをすれば全て返ってくる。

>これにウォン高進行でウォン建てでの受注価格が昨年を10%程度下回っている。一方、船舶の建造コストの約23%を占める厚板の価格は2015年末の1トン当たり40万ウォンから最近は58万ウォンまで上昇した。

ウォン高ね。これが1年間の韓国為替チャートである。見事にワロス曲線が展開されている。確か1200ウォンを超える時期はあったが、韓国の適正レートは1100~1150である。1089ウォンまであがったがそれぐらいなら問題はなかったはずだ。つまり、ただの言い訳。

>これについて、業界関係者は「昨年よりも収益性が悪化したという点に同意するが、受注船舶ごとに契約額が異なるにもかかわらず、一括して赤字が出ると分析することには無理があるのではないか」と反論した。

公的資金注入しまくってなんで昨年よりも収益性が悪化しているのか。それに同意した時点で韓国の造船危機は未だに進行中ということだな。その反論は受注シェアを誇るのではなく利益を出してからにするべきだな。でも、仕事もないのに6000人を無駄に遊ばせているのだろう?1隻造って3億円赤字。その赤字は韓国人の税金で補填される。

でも、これは明らかに不公平な国際取引である。日本や欧州が造船に公的資金注入しまくって存続させるのは業界を歪める行為だと批判していた。韓国は未だにそれを続けているようだ。自転車操業をするのは勝手だが、まさに蛸が自分の足を食べているような「共食い現象」である。でも、2年間は止まったので急いで自転車をこぎ出しても、もう無理なんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業界、2017年上半期は1隻当たり32億ウォン(約3億1400万円)の赤字受注

今年上半期に韓国の造船所が受注した船舶が1隻当たり32億ウォン(約3億1400万円)の赤字受注だったことが分かった。

KB証券は19日、今年上半期に韓国造船業界が受注した船舶は、受注価格の低さ、為替要因、厚板値上がりなどの影響で、人件費や販売管理費をい10-15%カットしても営業赤字は避けられないとの分析を示した。

同社のリポートによると、新規受注する船舶価格は海運景気の改善などで最近は反発しているという。しかし、韓国造船業界の主力である超大型コンテナ船(VLCC)と液化天然ガス(LNG)タンカーの価格は昨年末に比べそれぞれ4%、6%下落した。

これにウォン高進行でウォン建てでの受注価格が昨年を10%程度下回っている。一方、船舶の建造コストの約23%を占める厚板の価格は2015年末の1トン当たり40万ウォンから最近は58万ウォンまで上昇した。

リポートは「韓国造船業は労働力のリストラなどコスト削減に向け努力しているが、船舶価格の値下がり、ウォン高、原材料上昇などはコスト削減だけでは克服が難しい。収益性はさらに悪化する可能性も否定できない」と述べた。

これについて、業界関係者は「昨年よりも収益性が悪化したという点に同意するが、受注船舶ごとに契約額が異なるにもかかわらず、一括して赤字が出ると分析することには無理があるのではないか」と反論した。

全洙竜(チョン・スヨン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/20/2017062000522.html)