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韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

記事要約:先日、韓国の造船業界の赤字が拡大しているという記事を紹介したのだが、実はその前にこの記事を管理人は読んでいた。それで、韓国の船舶受注1位になっていると。まあ、まともな受注なのか、それとも赤字受注で数だけ増やしたなど、利益を得ているのかは知らないが、造船業も韓国の産業として重要なので経緯を見ていこう。

 >また、韓国造船業が世界の船舶受注で占める比重は昨年27.3%から今年42.4%へと大幅に拡大した。これは回復のスピードが世界で最もはやく、中国をおさえて世界船舶受注1位に立ったことを意味する

これ不思議なんだよな。わずか数年で世界1位になれるほど受注が増えるなら、そもそも赤字にならんだろうに。韓国政府からの支援でまたダンピングでもやっているんじゃないか。日本は韓国のダンピングについてWTOに訴えていた気がするが、ソースはどこかな。これかな。

韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

いくつか過去記事を調べてみたが検討している段階で訴えたわけではないのか。さっさとやるべきだな。明らかに同じことの繰り返しでまた1位とかいってるからな。

>また、最近の受注拡大は、主に大型造船会社に限定されていることが分かった。大型造船会社は今年1~8月中に724万CGTを受注し、昨年同期と比較すると121.7%という高い受注増加率を記録した。これら造船会社が総受注で占める比率も昨年91.3%から今年95.7%に上昇した。  

大型造船会社だけ。やはり、政府支援とリストラ、構造調整で受注量を急激に増やしていると。まあ、これで復活といえるかはかなり微妙だな。結局、これだけの大幅増はダンピング以外ではあり得ない。韓国政府が2兆円使って税金を造船会社にじゃじゃぶ投入している。その構造に変化はなさそうなので自転車操業を永遠に続けるわけか。

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韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)など韓国東南圏の造船業の生産が、来年には6年ぶりにプラス成長に転じることが明らかになった。昨年に続き、今年も世界船舶受注量の増加が続き、造船業況の回復に対する期待が高まっているということだ。BNK金融経営研究所東南圏研究センターが「造船産業動向および展望」を調査した結果だ。

研究センターによると、韓国造船業は今年1~8月中に前年同期比101.3%増となる756万CGT(Compensated Gross Tonnage、船舶の総トン数に付加価値や作業難易度などを反映した標準貨物船換算トン数)受注量を記録した。

また、韓国造船業が世界の船舶受注で占める比重は昨年27.3%から今年42.4%へと大幅に拡大した。これは回復のスピードが世界で最もはやく、中国をおさえて世界船舶受注1位に立ったことを意味する。

研究センターは韓国造船業の受注増加が来年も続くと見込んでいる。韓国が受注する可能性が高いLNG(液化天然ガス)タンカー、大型コンテナ船などの発注拡大が期待されるためだ。今年、コンテナ船の場合、前年同期比264.0%(86万CGT→313万CGT)、LNGタンカーは243.4%(100万CGT→343万CGT)の増加率を示した。

船舶価格の騰勢も顕著だ。新造船価格(New Building Price)の場合、前年同期比4.2%の上昇率を記録した。船種別では、コンテナ船新造船価格が9.8%、バルク船とタンカーの場合、それぞれ9.6%、6.7%上昇したことが分かった。

このような受注拡大は、海運業が回復傾向にある中で、2020年から始まる硫黄酸化物(SOx)排出規制などを控えて先制的対応のための船舶発注が増えたことに起因すると研究センターは明らかにした。

また、最近の受注拡大は、主に大型造船会社に限定されていることが分かった。大型造船会社は今年1~8月中に724万CGTを受注し、昨年同期と比較すると121.7%という高い受注増加率を記録した。これら造船会社が総受注で占める比率も昨年91.3%から今年95.7%に上昇した。

だが、中・小型造船会社の場合、新たに受注を確保した会社は3社にとどまり、大型造船会社の好調ぶりとは相反する様子をうかがわせた。

一方、造船業の生産は受注との時差によって依然として振るわない様子だ。東南圏造船業の場合、生産指数増加率が昨年(-26.3%)に続き今年も前年比-22.4%を記録して急減したことが分かった。

BNK金融経営研究所のペ・チュンギ研究委員は「最近の受注回復傾向を考慮すると、東南圏の造船業生産は今年で底を打ち、来年は6年ぶりにプラス成長に転じるとみている」とし「限界状況に直面した地域内企業が、業界状況の反騰を目前に座礁しないよう支援策づくりが急がれている」と強調した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246740)

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韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

記事要約:さっきから2chに繋がらない。最新のニュースを確認したいのだが、どうやら何かしら攻撃されているようだ。これが韓国人の仕業かはまだわからないが、繋がらないのは事実である。まあ、明日ぐらいには直っていると思うが、迷惑な話である。

さて、日本の徴用工裁判関連も大事だが、韓国経済を看取ることもこのサイトの目的なので、今回は造船の話題である。今年の受注は中国抜いたとか、この前、見たのだが、実際、今年の受注が今年の仕事になるわけではないので、今は赤字の連続であると。

サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字と。実際。構造調整が上手くいって数年後ぐらいだろうな。赤字解消されるのは。

>現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。 

現代重工業の営業利益は黒字転換したと。政府があれだけ税金使って構造調整したのだから、黒字になってもらわないと困るぐらいだが、これって、ちゃんと韓国政府以外からの受注を得ているのか。変更契約の締結とかいわれてもさっぱりわからんな。まあ、造船業に復活の兆しは見えていると。数年はかかりそうだが。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

造船業界の不振が続いている。サムスン重工業は31日、7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高が1兆3138億ウォン(約1300億円)、営業損失が1273億ウォンだった。

前期(営業損失1005億ウォン)より赤字幅は拡大した。サムスン重工業の関係者は「販売管理費など固定費の負担に原材料価格の上昇、3年分の賃金交渉妥結による一過性費用の発生などの要因も影響を及ぼした」と説明した。

この日、現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。

しかし造船部門だけをみると、営業損失は前期の1440億ウォンのから今期は3046億ウォンへと赤字幅が拡大した。

(https://japanese.joins.com/article/667/246667.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

記事要約:文在寅大統領がどうやら明日休暇を取るそうだ。休息のためとかかいてあるが、どう考えても徴用工裁判の最高裁判決で日本からの対応を迫られているのが怖くなって逃げたのだろう。

でも、逃げられる案件ではない。韓国側が100%責任と河野外相が述べているのだから、このまま何もしないとかになれば、日本は独自に動き出すだろう。

というより、動くように日本国民と企業が催促していかないとな。12月5に三菱重工業の2審も迫っている。時間は余り残されていない。

>青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した

所信演説でも何も言及しなかったし、明らかに逃げであるが、休息取って、海外へ逃亡したところで記者から突っ込まれるのはいうまでもない。韓国政府が最高裁の判断をどうするのか。文在寅大統領は答える必要がある。もっとも、逃げようがそんなこと無視して、日本は約束を守らない韓国と断交の手続きに入るだけだからな。

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夏休み中の文大統領夫妻(資料写真、青瓦台提供)=(聯合ニュース)

青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181101004800882)

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韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

記事要約:韓国の最高裁が徴用工裁判において原告勝訴したことで、韓国でこの裁判で勝つことはもはや不可能となった。そして、これから続々と日本企業は訴えられていくことになる。

管理人がコリアリスクを「無限大」と称したのはそういうことだ。日本企業は韓国から撤退しない限りは永遠にそのコリアリスクを背負うことになる。そして、次は12月5日に三菱重工の二審判決があるそうだ。

>日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が31日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より2週間早い12月5日に判決を言い渡す方針を明らかにした。 

こんな裁判はもはや茶番である。最高裁の判決が出た以上は高裁では従う以外の道はない。そして、このような裁判が続々と起きてくるわけだ。さらに、敗訴すれば韓国内の日本企業の資産を差し押さえされると。日韓請求権協定はもはや破毀されたようなもの。とんでもないことだが、それは現実になっている。

もう、まさかとか、あり得ないとか、そういう感想など無意味である。韓国に進出した日本企業はその現実に対策を講じないといけないし、その対策をしていない企業は株主から訴えられる。慰安問題のような次元ではない。コリアリスクを決して侮ってはいけない。

また、日本政府がなんとかするだろという発想も止めたほうがいい。なぜなら、日本政府は今まで韓国に対して何もしてないからだ。自民党とか、民主党とか関係ないからな。日韓慰安婦合意で10億円提供も本来はいらない金だった。

もう、徴用工像もそのうち建つだろうな。前は韓国政府がなんとか死守していたが、最高裁の判決で賠償が確定した以上、その像を拒む理由がないものな。

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韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

【光州聯合ニュース】 日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が31日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より2週間早い12月5日に判決を言い渡す方針を明らかにした。

今月30日に韓国大法院(最高裁)が新日本製鉄(現新日鉄住金)に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決を確定させ、別の訴訟にも影響を及ぼすとみられる。

光州高裁は公判で、「国際送達により遅れ、一審判決後1年以上経っていることに加え、大法院が言い渡した新日本製鉄訴訟の争点も欺瞞(ぎまん)、すなわちだまして被害者を徴用した点だった」として、迅速に判決を下す考えを示した。

三菱重工業の代理人は新日本製鉄訴訟と本事案は同一ではなく、三菱関連訴訟が大法院で審理中のため、その結果を見極めてから判決を言い渡すよう求めた。だが、原告側は新日本製鉄の訴訟と争点が同じで、被害者が90歳前後の高齢のため、早期に判決を宣告するよう訴えている。

強制徴用被害者が三菱重工業を相手取り起こした訴訟は三つある。二つ目である今回の訴訟は一審で被害者3人と遺族1人に1人当たり1億ウォンから1億5000万ウォンを支払うよう命じた。

被害者と遺族の計5人が起こした一つ目の訴訟では二審で勝訴し、現在大法院で審理が行われている。被害者2人が起こした三つ目の訴訟は一審で勝訴し、11月2日に二審の初公判が行われる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/10/31/0800000000AJP20181031003800882.HTML)

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韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

記事要約:日韓関係はめでたく徴用工裁判の最高裁判決で終了したのだが、管理人の韓国経済を看取るという長年の目標はまだ達成されていない。しかし、韓国経済もそう簡単に破綻するわけではないのでここからどのような展開となっていくかを年末までに色々とみていくつもりだ。

景気後退は色々な統計指標から確実。半導体以外はほとんど死んでいる状況。KOSPIも今日は中国市場もあげているので、少しあげているが、依然として2000以下の危機を脱していない。米国の利上げ、中間総選挙、中国の景気動向が韓国経済に大きく影響する。ただ、それは国外の出来事なので、まずは国内の景気動向を探ろう。

>統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

事実上とか何でもいいのだが、設備投資が6ヶ月連続減少とい時点で景気後退は確実視であった。そして、今度は動向指数循環変動値でもそのようね傾向が見られると。6ヶ月連続なのでやはり、景気後退していると。そして、ここから良くない指数が色々出てくるのだが、それより大事なのは設備投資である。

>ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。  

結局、半導体頼みと。設備投資が7ヶ月ぶりにプラスに戻ったのは良い材料ではあるな。財閥が国内投資を活性化させるなら、設備投資は増えるが、それは寡占化がますます進んでいくことを意味する。実際、その新設する工場の土地をどこからか買うわけだしな。廃業した自営業辺りから安く仕入れるのか。どのみち半導体だけではどうしようもない。

そもそもSK建設とSKグループはラオスのダム決壊でどれだけの賠償を背負うことになるかは検討も付かないしな。今のうちに韓国政府に恩を売っておかないと怖いのだろう。

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韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済が事実上下降局面に進入したと分析される。

統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

これは中東呼吸器症候群(MERS)の後遺症で内需が大きく冷え込んだ2015年11月から2016年4月まで以降2年5カ月ぶりの最長記録だ。指数の絶対値自体も金融危機直後の2009年8月に記録した98.8からさらに低い98.6まで落ち込んだ。これに対し韓国政府は景気転換点の有無を公式化するか検討を始めることにした。

残りの指標も良くない。全産業生産指数は106.6で前月より1.3%下がった。2013年3月の2.0%下落以降で下げ幅が最も大きかった。サービス業は前月と同水準を示したが、自動車・電子部品などを中心に鉱工業生産が減った。全産業生産指数は今年に入り騰落を繰り返している。

消費を意味する小売り販売額指数は9月に108.8を記録、前月より2.2%減った。昨年12月に2.6%下落してから9カ月間で最も大きい下落幅だ。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も前月より0.2ポイント落ち4カ月連続マイナス行進を続けた。

ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「設備投資が7カ月ぶりに増加したが、主要指標がほとんど減少傾向に転じたり前月より下がり続けている。同行指数が6カ月連続で下落し現在の景気状況が良くないということは否定し難い」と話した。続けて「ただ景気転換点を公式化するには総合判断と専門家の意見補完過程を経なければならない。時間がかかるほかないが、過去に比べ遅くならないよう努力したい」と伝えた。

(https://japanese.joins.com/article/639/246639.html?servcode=300)

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韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

記事要約:相変わらず、韓国人は斜め上だよな。ただの弁護士が韓国経済の心配などするわけないとおもうが、それは悪手すぎるだろう。新日鉄住友金のポスコ3%株というどれだけ大きいか理解しているのか。もちろん、韓国内でのことだから財産差し押さえされる可能性はある。

ただ、それをやれば新日鉄住友金はすぐに株式を全部売却すると思うのでポスコの株は大暴落するだろう。3%売るということは大株主だからな。でも、是非、やればいいんじゃないか。仮にそれを行えば、今度は韓国株を持っている日本企業が売り出すだけだからな。本当、経済も株も理解できずに良くこんな愚かな主張ができるな。本当にアジアのジンバブエになりたいらしい。

>別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。 

本当、韓国の裁判所はやってしまったよな。どうして朴槿恵前大統領がこの判決を延期させたのか理解してないと。検察にまで逮捕されたらどうしようもないか。裁判官だって命が惜しいものな。でも、おかげさまで断交できそうなので管理人の目的達成には近づいた。

しかも、ポスコの株を抑えた瞬間に、投資家に韓国株は買うなと世界中の証券会社が100%、そのリスクを認識するだろうな。明日からKOSPIやKOSDAQは実に楽しみではないか。そりゃ、明日にでも新日鉄住友金が売却したら、ポスコの株は大暴落するだろうしな。後、299社の韓国にある株式は全て売却だな。いやあ。なんで株価がピンチなのにここまでKOSPIを追い詰めたいんだ。ああ。1000以下になりたいのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、韓国大法院(最高裁)が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、 原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。 ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。

今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、 「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、 「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。 ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。

弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1030/10223095.html)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕長期失業者15万人…失業給付金5兆ウォン超 「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕長期失業者15万人…失業給付金5兆ウォン超 「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオ

記事要約:韓国の失業者は増える一方のようでこの前、106万人だった失業者は最新の情報によると111万7千人と5万人フード増えたようだ。しかも、統計がある19年で最も多く、月平均失業者数が110万人超えたのは初らしい。大丈夫。来年も賃金アップするからな。835円だったか。そして、2019年に残り165円あげて、最低賃金1000円の公約達成だろう。文在寅大統領ならやってくれる。

さて、失業者数が増えたのも深刻だが、問題はこの失業給付金の期間中でさえ、就職失敗するということ。そして、失業は長期となり、最後は求職断念というルートとなっているようだ。

>雇用寒波と景気低迷が長期化し、「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオが続くという指摘が出ている。 

続くも何も来年も最低賃金引き上げするのだから、当然、そうなる。自営業は倒産して、財閥が残った店や土地などを安くで買いたたく。財閥グループの収益は増加して寡占化が進む。これをあと3年ほどは繰り返すはずだ。

>このように雇用状況が悪化し、就職活動をあきらめた「求職断念者」は51万6000人と、3万1000人増加した。現在と同じ基準で統計を集計した2014年以降最も多い。求職断念者とは、就職を望み、就職の可能性があるが、労働市場に関連する理由のため、最近4週間以上にわたり求職活動をしていない人をいう。

働くつもりなのだがどうせ職もないから、もう、1ヶ月以上、休職を諦めた人を求職断念者というらしい。でも、食べていけるうちはいいんじゃないか。政府も失業給付金をこれから増やすだろうしな。ああ。111万人いるなら、81万人ほど公務員にすれば一気に失業問題も解決だな。

 

>韓国経済研究院は11月の企業景況判断指数(BSI)は90.4となり、今年に入って最も大きく落ちたと明らかにした。この数値が100を下回るほど今後の景気を悲観的に眺める企業が多いということだ。経済全般の追加採用余力が減っていることを意味する。

BSIも駄目と。でも、それでもまだ90ではないか。まだまだ大丈夫だろう。

>もちろん政府も傍観しているわけではない。昨年の政権発足以降、雇用を増やすとして50兆ウォン(約5兆円)以上の関連予算を編成している。しかし統計が示すように雇用環境は改善されるどころか悪化の一途だ。実際、完全雇用状態の米国・日本・欧州など主要国とは違い、韓国だけが苦戦している。 

文在寅大統領が一番無能なのは5兆円も雇用対策に使って、まったく効果が見られないてことだな。これは最低賃金引き上げ云々よりも酷い。何のために5兆円も使っているのかはわからなくなるからな。文在寅大統領だけが無能ではなく、文在寅政権そのものが無能といわれても仕方がないだろう。

>政府は結局、「雇用大乱」を防ぐために公共機関のインターンなどを活用し、農村生活環境整備、ラドン測定など5万9000人の雇用を年内に創出することにした。財政を投入してでも脆弱階層の雇用拡充を進めるという趣旨だ。しかし持続の可能性がない2-3カ月間の短期雇用は根本的な雇用解決策にならないという指摘が多い。 

5兆円で短期雇用と。5万9000人増やすと。でも、111万人だろ?焼け石に水ではないか。しかも、ラドン測定か。これ数日前からわりと韓国ニュースでは出てきている話題なんだよな。そのうち紹介したいとおもう。3ヶ月では短期バイトレベルだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕長期失業者15万人…失業給付金5兆ウォン超 「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオ

6カ月以上にわたり求職活動をしながらも就職できない「長期失業者」が通貨危機以降、最も高い水準であることが分かった。就職をあきらめた「求職断念者」も過去最高となった。雇用寒波と景気低迷が長期化し、「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオが続くという指摘が出ている。

統計庁によると、今年1-9月の失業者数は111万7000人と、前年同期比5万1000人増えた。比較可能な統計がある過去19年間で最も多く、月平均失業者数が110万人を超えたのは今回が初めて。

就職が難しくなり、1-9月基準の長期失業者数は平均15万2000人と、1万人増えた。通貨危機の影響があった2000年1-9月の長期失業者(14万2000人)よりも多い。

このように雇用状況が悪化し、就職活動をあきらめた「求職断念者」は51万6000人と、3万1000人増加した。現在と同じ基準で統計を集計した2014年以降最も多い。求職断念者とは、就職を望み、就職の可能性があるが、労働市場に関連する理由のため、最近4週間以上にわたり求職活動をしていない人をいう。

このような就職難は失業給付金の急増につながった。韓国雇用情報統計院によると、1月-9月の失業給付金は約5兆377億ウォンと暫定集計された。前年同期の失業給付金(約4兆929億ウォン)より9448億ウォン(23.1%)多い。

これは造船・自動車など製造業の構造調整、建設景気の不振などの余波で雇用寒波が長期間続いているためと解釈される。就業者の増加幅は2月(前年比10万4000人)以降10万人を超えていない。昨年は月平均31万6000人だった点を勘案すると「雇用惨事」といえるほどだ。

さらに各種マクロ指標まで同時に悪化している。国内総生産(GDP)成長率は2四半期連続で0%台となった。企業が投資を控え、雇用創出力が大きい建設・設備投資指標も悪化している。

韓国経済研究院は11月の企業景況判断指数(BSI)は90.4となり、今年に入って最も大きく落ちたと明らかにした。この数値が100を下回るほど今後の景気を悲観的に眺める企業が多いということだ。経済全般の追加採用余力が減っていることを意味する。

問題は今後だ。景気低迷で就職できないケースが繰り返される場合、求職者は長期失業者になり、この過程で就職をあきらめれば求職断念者になるからだ。韓国経済研究院のソン・ウォングン副院長は「中国を含めて世界的な景気低迷の兆候も表れ、景気下降局面への対策の準備が急がれる」と強調した。

もちろん政府も傍観しているわけではない。昨年の政権発足以降、雇用を増やすとして50兆ウォン(約5兆円)以上の関連予算を編成している。しかし統計が示すように雇用環境は改善されるどころか悪化の一途だ。実際、完全雇用状態の米国・日本・欧州など主要国とは違い、韓国だけが苦戦している。

政府は結局、「雇用大乱」を防ぐために公共機関のインターンなどを活用し、農村生活環境整備、ラドン測定など5万9000人の雇用を年内に創出することにした。財政を投入してでも脆弱階層の雇用拡充を進めるという趣旨だ。しかし持続の可能性がない2-3カ月間の短期雇用は根本的な雇用解決策にならないという指摘が多い。

キム・テギ檀国大経済学科教授は「財政に頼る雇用は長く続かず、雇用統計数値を良くするために税金を浪費するという非難を受けやすい」とし「根本的な政策の転換がない限り、来年の最低賃金がまた上がる状況で企業と自営業者が追加で採用をするかは疑問」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/539/246539.html?servcode=300)

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韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

記事要約:今年の韓国の成長率が相次いで下方修正されているのだが、その目標値はさらに低くなりそうで、2.7%も厳しいようだ。最初は3%かどうとか述べていた記憶があるのだが、このまま行けば、2.5%前後といつもの韓国経済の成長レベルに落ち込むと。

せっかく半導体が好調なのに、それ以外が駄目すぎるからな。造船、自動車などの主力産業が死んでいる。

>投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。 

もう、アジアの通貨危機レベルに近い投資の減少と。設備投資の増加率も6ヶ月連続マイナスということで景気後退は確定的。2019年は韓国経済にとって試練の1年となるようだが、残り2年で韓国経済破綻を予測する管理人にとっては順調といえるな。サムスン電子の半導体需要は想定外だったが、家計負債は1500兆ウォンを超えているだろうからな。

もう、金利を上げるのも難しく。このまま低成長の罠へと陥る。予想できない米中対立と米国の金利上昇が韓国輸出に大きな変化をもたらすベクトルになっているので、輸出に関して正確に読み切るのはかなり難しい。

ただ、米中対立がなくても、中国の台頭で韓国企業は苦しめられているのでこれがそのまま続行していけば、低成長の未来しか見えない。これは、2018年の初期で2008年とは違う点として指摘したことだが、本当に中国に抜かれた韓国がこの先、どうやって輸出を伸ばすのか。方向性が見えない。

>投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。 

もはや、半導体と政府中心の消費しかまともに成長率に貢献してないと。でも、半導体だけでは食べていけない。政府中心の消費では負債が増加する一方。韓国の隠れ借金は非常に多い。財政は他と比べて健全とか吹聴しているが、実際、国家債務として入れるべきものを入れてないだけだ。国と地方、企業、自営業、家計などあわせた負債は5000億ドルは軽く超えていると管理人は予測している。

>問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。 

元々、韓国は内需なんて雀の涙。しかも、今後は国内で財閥の寡占化は増加するだろうし、さらに落ち込んでいくだろう。輸出が好調なのは半導体や韓国化粧品などの一部だからな。そりゃ、ほとんど企業は儲かっていないのだから生産が増えるわけない。

>目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。 

3ヶ月で0.8%か。難しそうだな。でも、無理矢理、財政出動でなんとかしようとするか。これ以上、経済成長率が低くなればロウソクデモが待っているだろうしな。でも、財政出動ばかりでは国が持たない。ああ。北朝鮮に統一されるならいくら借金があっても問題ないか。

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韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

経済成長の出発点は投資だ。企業が投資してこそ生産できる。すると雇用が生じて所得も増える。財布が厚くなり、お金を使う。消費が増えれば景気が良くなり、投資も拡大する。成長の好循環はこのように流れる。

投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。

投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。

問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。

実際、7-9月期の実質国内総生産(GDP)は400兆2346億ウォン(約40兆円、季節調整系列)と、前期比0.6%増にとどまった。0%台の成長率に落ちた4-6月期の成長率(0.6%)と同じだ。

数値だけを見ると横ばいだが、ブルームバーグが集計した市場の予測値(0.8%)に達しない。内容を見ると懸念はさらに深まる。1年前と比較して7-9月期の成長率は2.0%にすぎない。前年同期比で2009年以降最も低い。昨年7-9月期の経済成長率(1.4%)が高かったため、その影響と考えられる。

7-9月期の不振で今年の成長率目標値を達成できるかどうかは不透明になった。韓銀は18日に発表した「修正経済展望」で今年の経済成長率予測値を従来の2.9%から2.7%に下方修正した。今年1月の3.0%から7月には2.9%に下方修正したが、さらに引き下げたのだ。

目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「企業が景気を否定的に眺めて設備投資が減り、急減する建設投資のため雇用委縮と所得減少が表れる可能性がある」とし「投資は政府が触れられない部分であり、韓銀の年間成長率目標値を達成できるかどうかは不透明だ」と述べた。さらに今年の輸出額の約20%を占める半導体景気が下降するという見方もあり、危機感はさらに強まっている。

これに関し韓銀は「政府の個別消費税引き下げ効果、10-12月期の政府と地方自治体の財政支出などを考慮すると、目標値の達成は可能だろう」と強調した。

結局、10-12月期と今年の成長率目標値を達成できるかどうかは政府にかかっているということだ。これを証明するかのように政府は24日、油類税の一時引き下げ、5万9000人の短期雇用増加などの内容の「革新成長と雇用創出支援案」を発表した。

LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「民間活動が冷え込む状況で景気悪化を防ごうと政府が動く場合に重要な点は財政支出の効率性を高めることだ」とし「短期的、一時的な対策ではなく、経済構造と体質を改善できる長期的な対策を立てて推進する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/484/246484.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

記事要約:韓国の検察は一体何の容疑でこの法院行政所・前次長を逮捕したんだ。いや、徴用工訴訟を先延ばし容疑とか書いてあるんだが、まったく理解できない。そもそも、前次長は朴槿恵前大統領が決めたことをしたんじゃないのか。それが職権乱用なのか。

しかも、この判決は日韓外交に大きな影響を与えるものなので高度な判断ではないのか。韓国の法律がどうなっているかは知らないが、これは司法判断領域を超えているんだよな。韓国の斜め上なんて今更のことであるのだが。

>最高裁は上告から5年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年8月になって審理を開始し、今月30日に判決が言い渡される。 

もう、よくわからなすぎてついていけないぞ。でも、これはもう30日、日本企業の賠償は確定する判決が出そうだな。それはそれでいいんじゃないか。韓国との断交の大きな1歩になりそうだしな。結果がどうなろうが日韓関係は悪化する。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

【ソウル=桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は27日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲(イム・ジョンホン)容疑者を逮捕した。今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。

検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は26日に林容疑者を出頭させて審査。「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。

林容疑者は訴訟進行の実務責任者だったとみられる。最高裁は、政府が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りした疑いも報じられている。

戦時下の徴用をめぐって韓国人4人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は2013年に高裁で賠償支払いを命じる判決が出され、日本企業が上告した。

最高裁は上告から5年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年8月になって審理を開始し、今月30日に判決が言い渡される。

(https://www.sankei.com/world/news/181027/wor1810270009-n1.html)

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韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

記事要約:10月26日、韓国の株価が下落していることは伝えたわけだが、終わってみれば2000を切るようなことはなかった。ただ、下落率は中々のもので、この3日間で98.41(4.6%)を下落ということになった。

それで、これもKOSPIのチャートで見た内容だが、今年の最高値から2598.19から下落率は20.6%にのぼるそうだ。それで、このまま行けば年内に2011年の落ち幅を超えるという予想もあると。まあ、日経平均も下がったしな。

中国は急に日本へすり寄っているところを見る限りでは中国経済もかなり危機的な状態だろう。でも、日本政府や日経新聞のいうことはきかないほうがいい。チャイナリスクはいつでも存在する。そして、中国依存している韓国輸出は来年、辺りから地獄を迎えると。

>KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。 

大丈夫。まだ悪材料が少し注目されたぐらいだ。キャピタルフライトはこれから起きていくのだから、楽しくなるのはこれからだ。これは日本経済と韓国経済が違う点だ。日本の場合は一時的な混乱であるので、そのうち株価は元に戻る。日本企業の業績が悪いわけではないからな。しかし、韓国の場合は企業の業績が悪いのに株価がずっと高かったんだよな。

>証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。

2017年は輸出が好調だった。しかし、2018年は米中貿易戦争が勃発し、韓国は米中対立の板挟みに遭う。そして、中国の上海総合指数が大幅下落していくついでにKOSPIも下落していったと以前に似た流れを確認したのを覚えているだろうか。

では、2019年はどうなのか。米中対立は激化するので、株価を上げるには韓国だけの強みがないと難しい。しかし、それも韓国の自動車危機でそう簡単にはいかない。唯一の半導体だけが韓国の好材料である。だが、それも来年には世界的な需要は減るという見方が強い。中国の工場が稼働するのもある。

2011年のリーマンショックのような金融危機が起きてもいないので米国は助けてくれない。これでは韓国株だけが投げ売りされる未来しかみえない。今頃、韓国はトランプ大統領が中間選挙で負けることを期待しているんじゃないか。トランプ大統領が敗北しても米中対立は続くと思うけどな。

ただ、株価は下がってきているがウォンはまだまだ適正レート範囲で推移している。だから、そこまで慌てる段階ではない。1100~1150の間なら大丈夫だ。せめて鎌倉幕府(1185)ぐらいまで下げてくれないとウォンウォッチは楽しめないんだよな。でも、来年は見られるかもしれないな。

しかし、ウォン高で困っていた1月から、気が付けば90ウォンほど下がっているわけか。米中対立で韓国のKOSPIとウォンがどれだけ売られたかがよくわかって面白いな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

KOSPI(韓国総合株価指数)が米国発の衝撃でまた急落した。この3日間に2161.71から2063.30へと98.41ポイント(4.6%)下落した。今年の最高値(1月29日、2598.19)と比べて下落率は20.6%にのぼる。今のような下落傾向なら米国債ショックでKOSPIが年内最高値から約26%下落した2011年の落ち幅を超えるという予想も出ている。

過去10年間にKOSPIが20%以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた2008年(下落率50.3%)と米国国債格下げがあった2011年(25.9%)の2回だけだ。ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した2012年(13.7%)、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた2015年(15.8%)も下落幅は現在ほど大きくなかった。

KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。

下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し(3614億ウォン)で株価が下落し、個人も2813億ウォンの売り越しとなった。機関は6310億ウォンの買い越し。

証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の1株あたり純利益(EPS)予測値も1カ月前に比べて1%下落した。同じ期間、米国(-0.2%)より下落幅が大きかった。日本(0.1%)は小幅上昇した。

現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない7-9月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど326銘柄が過去1年間の最安値を更新した。

(https://japanese.joins.com/article/476/246476.html?servcode=300&sectcode=310)

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