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韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

記事要約:労働災害における経験則の1つにある法則。たまにサイトでも名前を出すが「ハインリッヒの法則」というものがある。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというもの。

管理人はこの法則をわりと重視しているので、韓国の航空機による事故やトラブルなどは軽微なことでも取り上げいることはご存じだろう。しかし、これは本当に大事故が起こるXデーが間近なように想えてくる。それがアシアナ航空か大韓航空かまではわからないが、どちらも相次ぐ、事故や遅延などのトラブル発生が予言しているのではないか。何も起きなければ良いのだが、航空機事故というのは毎年、起こるんだよな。

今、大韓航空とアシアナ航空がやることは飛行機の完全点検と運行スケジュールの見直しだろう。このままだとわりと大きな事故が起こりそうな気がする。客のクレームが相次いでいることも1つのシグナルだろう。6割遅延とか、さすがにもうダメだろう。たまに遅れるならまだしも、乗ってたら6割遅れるんだから。

>相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

前から言われていることではあるな。韓国の航空機はまともなメンテナンスができていない。整備士不足しているからか、そもそも、整備士に技術力がなさ過ぎるのか。両方だろうな。部品の使い回しも怖いな。

>これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

確かにそうかもしれないが、部品の使い回しをすることで、安全確認を行う遅延が発生していることは事実だろう。これはまだデータにはないが、どうせ、韓国の航空会社だけが、部品の使い回し率がダントツに多いんだろう。

>整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

アシアナ航空はいつも言い訳ばかりだが、十分足りているなら,どうしてこれだけの遅延が発生しているのか。何かの歯車が狂っているのだ。だから、何かあったときの対応に時間がかかる。となると、やはり、運行スケジュールの見直しではないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

アシアナ航空の国際線の出発が航空機の機体欠陥のため次々と遅れている。

17日のアシアナ航空によると、この日正午に仁川(インチョン)空港から米ニューヨークに向かうOZ222便の出発が10時間遅れるほか、ロサンゼルス行きのOZ202便は10時間20分の遅延、ニューヨーク行きOZ221便は9時間55分の遅延が予想される。相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じることになった乗客はアシアナに激しく抗議した。

出発の遅延は前日から続いた。前日、独フランクフルトではOZ541便の出発が5時間40分遅れたほか、米ロサンゼルス行き航空便2便が約3-6時間遅れた。また仁川発ロサンゼルス行きOZ202便はこの日午後2時40分出発予定だったが5時間40分遅れ、OZ204便は午後8時40分出発予定だったが3時間遅れた。

こうした連鎖遅延は、15日午後12時20分(現地時間)にベトナム・ハノイから仁川に向かうOZ728便旅客機がブレーキ系統の故障で出発が遅れたことで発生した。アシアナ航空は「OZ728便A350航空機で欠陥が見つかり、A380航空機を代替投入する過程で一部の国際線の運航が遅れた」と説明した。

OZ728便の乗客270人のうち200人は12時間遅れで別の航空会社の飛行機を利用して仁川に戻り、残りの70人は現地で一日滞留した後、仁川に入国した。この日は代わりに投入されたA380航空機に問題が見つかった。アシアナはA380航空機燃料系統に問題が発生し、この影響で17日まで一部の国際線航空便が追加で遅れると伝えた。

相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

(http://japanese.joins.com/article/239/243239.html?servcode=400)

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

記事要約:韓国の高官が米中貿易戦争はむしろチャンス、輸出先の多角化を目指せと、至極まともな意見を述べている。管理人からすれば数十年ぐらい遅いんだが、それをやってこなかったらこうなっているんだよな。韓国がやって来たことは簡単にまとめるとこうなる。

日本から機械や部品を輸入→韓国内で組み立てて製品に→製品を米中に輸出

ずっとこれ。数十年前から何1つ変わっていない。こんな輸出構造しているのに日本に勝ったとかホルホルしているという。しかも、アジア通貨危機でIMFに警告されたにもかかわらず、未だに貿易のみで、内需は雀の涙である。だから、世界経済に何か大きな変化があると、韓国がだいたいダイレクトに影響を受けるという。

中国に26%、米国に15%ほどの貿易依存、つまり、合計で40%以上あるわけだ。韓国がどれだけ米中依存しているかはよくわかる。中国依存が一番酷いし、その時も同じ事を述べたが、貿易の多角化なんて基本なんだよな。それが全くできてないという。

前向きな姿勢は結構なんだよな。問題は韓国には何1つそれがないのだが。

>日米貿易摩擦が激化した1980年代に韓国業界が果敢な投資と積極的な市場進出で自動車と半導体を主力産業として発展させた例を挙げながら、「改めて通商環境の流れを冷静に読み取り、果敢に挑戦して第4次産業革命時代に新たなチャンスをわれわれのものにすべきだ」と強調した。

韓国に第4次産業革命時代に戦える武器とやらはどこにあるんだ?管理人は全て日本に遅れているとしか聞いたことないぞ。

>13日にKOTRAが刊行した「第4次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、韓国が12の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。

韓国経済、韓国、AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

詳しくはリンク先を読んでもらえればいいが、勝負する武器が唯一、半導体だけではどうしようもないだろう。半導体需要はますます高まっているが、それでも1国を養えるような産業ではない。しかも、この第4次産業革命時代は遅れたら,ついていけないレベルでは先に行かれる可能性がある。昔と違って技術は高度化しており、知的財産保護も念入りだからな。日本の企業をパクるにしても、そう簡単にはいかない。

>また、「資源は中東、中核技術は日本に依存しながら米中の市場の成長に頼ってきた輸出構造が続いているが、輸出先を新興国に果敢に多角化する必要がある」との見解を示した。

そうやって甘えてきたから成長の限界にさしかかっているのだ。韓国が勝てるのは唯一、価格競争だけ。それも日本が円高である時だ。いや、今の日本企業はある程度の円高でも大丈夫なようにシフトしている。だから、今更、輸出の多角化なんてできるのか。米中依存をなくせるとは想えないが。

>金氏は「意思決定に関わる関係者と会って、通商拡大法232条に基づく措置が韓国に適用されないよう説得する。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じ構築したネットワークを積極的に活用する」と述べた。

そうか。説得するか。できるか知らないがやればいいんじゃないか。米国がそれを聞くかは交渉次第だろう。また、鉄鋼・アルミニウムみたいに自動車関連でも生け贄するか?ああ。鉄鋼の輸出枠で制限を受けたのだったか。その翌日にはダンピング関税を食らっていたな。で、説得できたのか?

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

勝手に説得しようとして妥協して、さらに厳しい条件を吞んでしまった。今回も同じ事になるんじゃないか?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)は16日、ソウルで開かれた第11回通商交渉民間諮問委員会で、米中貿易摩擦について「業界とともに知恵を絞り、技術革新と新市場開拓の契機として活用しながら通商環境悪化を正面突破する」との考えを示した。

金氏は「米中貿易摩擦によりわが国の輸出に損失が出る可能性があり得るが、これを機にさらに大きなものを得るという前向きな姿勢で対応すべきだ」と述べた。

日米貿易摩擦が激化した1980年代に韓国業界が果敢な投資と積極的な市場進出で自動車と半導体を主力産業として発展させた例を挙げながら、「改めて通商環境の流れを冷静に読み取り、果敢に挑戦して第4次産業革命時代に新たなチャンスをわれわれのものにすべきだ」と強調した。

金氏は通商戦略の思い切った転換とともに通商摩擦に影響を受けない新たな輸出商品とサービスを作り出す必要があるとした上で、新商品と新サービスの輸出をけん引する革新企業の育成を積極的に支援する方針を明らかにした。

また、「資源は中東、中核技術は日本に依存しながら米中の市場の成長に頼ってきた輸出構造が続いているが、輸出先を新興国に果敢に多角化する必要がある」との見解を示した。

米政府の通商拡大法232条に基づく輸入自動車と同部品に関する影響調査に対応するため、金氏は今週中に官民合同使節団を率いて訪米する。

金氏は「意思決定に関わる関係者と会って、通商拡大法232条に基づく措置が韓国に適用されないよう説得する。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じ構築したネットワークを積極的に活用する」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/16/2018071601340.html)

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

記事要約:惜しい,実に惜しい。あと1つで完璧だったのに、文在寅大統領は一体どこでミスったんだ。10大指標のうち9項目で急落なんて惜しい。あと、1つの項目は何だったのか。気になるところであるな。

>景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

なるほど。1年前をピークか。確か一年前の経済成長は3.1%だった。ボーナスステージだったわけだが、そこから転げ落ちていくと。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。

文在寅政権が最も神経を使っている雇用指標が1番問題とか笑えるな。管理人も最低賃金の大幅な引き上げが原因だとおもう。一度に100円以上とか、どう考えてもあげすぎなんだよな。それで、次は80円以上。これでも、1000円まで残り、160円あるという。2020年までにあげるなら、2019年は160円あげないとだめなわけだ。いやあ。韓国経済の今後の行方が楽しみだな。この事実だけでもおかずなしでご飯食べれそう。

>現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

3%だろうが、2.9%だろうが、たいした違いはないだろう。予想を修正しようが、しまいが、そこまで大きな関心事には思えないな。

>最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。

2年で3割上昇か。凄いじゃないか。これが決定打になるかもしれないと。とても楽しみだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。最低賃金をめぐる議論は今週も続く見通しだ。限界状況に追い込まれた小商工人連合会は「法律違反になったとしても最低賃金法は守らない」と不服従を宣言した。本音がどうであれ労働界もやはり「引き上げ率が低い」として反発している。

韓国政府の足下に火が落ちた。「最低賃金速度調節論」を取り上げた金副首相がどのような後続対策を出すのか関心が集まる。まず低所得層に支給する労働奨励税制(EITC)支援を来年に2倍ほど引き上げる案が有力だ。労働奨励金は労働連係型所得支援制度だ。働かなければ支援されないのでモラルハザードの懸念が小さい。

18日から4日間にわたり経済界の重要な行事が済州道(チェジュド)で開かれる。大韓商工会議所と全国経済人連合会がそれぞれ開催する夏季フォーラムだ。政・官・財界関係者が多数集結し「韓国経済の未来」をめぐり額を突き合わせる。

韓国銀行が20日に発表する北朝鮮の経済成長率推定値も確認してみなくてはならない指標だ。韓国銀行は1991年から国家情報院、統一部、KOTRAなどの関係機関から基礎資料を受け北朝鮮の成長率を推定している。北朝鮮経済は2012年の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が執権してから成長に転じたが昨年の状況は大きく異なるという予想が支配的だ。国際社会の対北朝鮮制裁のためだ。北朝鮮の2016年基準1人当たり国民総所得は146万1000ウォンで、韓国の3198万4000ウォンの22分の1水準だった。

今週官家の最大関心は内閣改造の有無だ。インドとシンガポール歴訪を終えた文在寅大統領が近く断行する可能性が高いためだ。経済分野を除いた4~5人が対象として議論されている。青瓦台が今週内閣改造に出なければ国会の状況などを考慮し8月末か9月初めに先送りする可能性がある。

(http://japanese.joins.com/article/216/243216.html?servcode=300)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国トヨタ、史上初めて年売上げ1兆ウォン突破

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国トヨタ、史上初めて年売上げ1兆ウォン突破

記事要約:現代自動車の協力会社がワークアウトを申請したことで、韓国自動車危機が密かに囁かれているのだが、一方の韓国トヨタは年間の売上が1兆ウォンを突破したようだ。つまり、徐々に日本の車が韓国内に浸透しているわけだ。もちろん、トヨタだけではなくホンダ、日産、フォルクスワーゲンなども市場を拡大している。

そもそも、寡占市場だったの韓国が米韓FTA、EU,韓国FTA政策などで開放してきた、そして、関税が安くなったことで、性能やブランドでは上のトヨタや、フォルクスワーゲンなどが韓国人に認知されていったわけだ。反日の国で日本製の車が売れるというのは不思議な話しではある。

でも、このように韓国内に海外の企業が進出してくると、そのうち韓国人も乗らない韓国製の車とかになりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国トヨタ、史上初めて年売上げ1兆ウォン突破

韓国トヨタが史上初めて年売り上げ1兆ウォン(約999億円)を突破した。営業利益も過去最高値を更新した。2015年の「ディーゼルゲート」波紋以後、エコカーへの関心が高まり、ハイブリッド車(PHEVを含む)の売上げが増加した結果だ。エコカー市場で遅れをとったホンダコリアと韓国日産の実績は後退した。

韓国トヨタが11日、韓国の金融監督院に提出した2017会計年度(2017年4月~2018年3月)監査報告書によると、韓国トヨタの売上げは前年会計年度に比べ22.5%増加した1兆491億ウォン(約1048億円)に集計された。同じ期間の営業利益は608億ウォンで、1年前に比べ34.6%増加した。

韓国輸入自動車協会によると、昨年4月から今年3月までの韓国トヨタの販売量は、前年より20.9%増加した2万6359台に集計された。トヨタが1万3012台、トヨタの高級車ブランド、レクサスが1万3347台を販売した。

韓国トヨタの実績上昇をリードしたのはハイブリッド車だ。昨年レクサスが韓国市場で販売した車のうち、ハイブリッド車が占める割合が90%を越える。

(http://japanese.joins.com/article/155/243155.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

記事要約:15日の午後3時10分頃、乗客174人を乗せて大邱空港を出発して日本の札幌に向かったエアプサンBX184便が、航路を急旋回して午後5時2分に東京の成田空港に緊急着陸したようだ。どうやら旅客機のエンジンの欠陥という。まあ、幸い、乗客に怪我はなかったようだが、2時間ほど機内に閉じ込められたようだ。

しかし、最近、韓国関連の航空機事故が多い。何らかの前触れでなければいいとおもいながら、こういった情報を集めているのだが、何か起きてからでは遅いので、くれぐれも安全を一番に判断してほしいところだ。整備不良かもしれないしな。メンテナンスは念入りにだ。でも、韓国の旅客機は全部、一度、点検したほうがいいのではないか。頻発する軽微な事故が多すぎるのは嫌な予感しかしないんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国航空機事故】札幌行きのエアプサン機が成田空港に緊急着陸・・・エンジンの欠陥のせい

15日、エアプサンによれば14日の午後3時10分頃、乗客174人を乗せて大邱空港を出発して日本の札幌に向かったエアプサンBX184便が、航路を急旋回して午後5時2分に東京の成田空港に緊急着陸した。

エアプサン側は、旅客機がエンジンの欠陥で緊急着陸したと説明した。

乗客は航空会社の適切な案内がなく、緊急着陸後も2時間30分ほど機内に留まったと不便を訴えた。

この旅客機は札幌に到着して大邱に帰って来る航空便と、札幌で待機していた乗客155人の足止めもした。

エアプサンの関係者は、「エンジン系統に欠陥が生じると、すぐに機長が安全のために札幌空港に行くのは無理だと判断した」と明らかにした。

ソース:NAVER/釜山=聯合ニュース(韓国語)

韓国経済、〔ISD訴訟〕韓国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社

韓国経済、〔ISD訴訟〕韓国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社

記事要約:エリオットが米韓FTA交渉で結んだISD条項を使って韓国政府を訴えてくるのは既に何ヶ月前から記事になっているのでそこまで驚くことではないのだが、これから韓国政府はISD訴訟をたくさん起こされる可能性があるということだ。なんせ、国際常識が通じない国だかな。これで4件目ぐらいだろうか。ISD訴訟の判例が増えて良いではないか

>三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張するアメリカの投資会社エリオット・ マネジメント社が、韓米自由貿易協定のISD=投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度にもとづいて、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求してきたことが分かりました。

管理人も数値の間違いはたまにするのだが、7700万ドルがおよそ8654億ウォンではないよな。86,855,500,000である。つまり、868億ウォンだ。この時点で記者が金額を理解しているかが怪しいのだが、日本円で86億円となる。

>このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求し、4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなっています。

ちょっと待って欲しい。この文章が謎過ぎる。すでに正確な数字がわからない。ええと、まず、管理人の過去記事を漁ると6億7000万ドルを要求されたとある。それで、一億ドルと増えたというのだから、要求額は7億7000万ドルでいいんだよな。それで、7700万ドルなのか、7億7000万ドルなのか。どっちなんだ。金額が全然違うのだが。

韓国経済、〔ISD条項〕米国系ファンド、韓国政府に被害補償金6億7000万ドルを請求

まてよ。もしかして、これって本当は7700万ドルではなく、7億7000万ドルを要求したてことじゃないか?いや、それだとウォンの桁が違うな。ええと、868,555,000,000となるので、8685億ウォンとなる。

いや、書いたときのウォンレートが多少違うと考えると、ああ、なるほど。この記事の記者は7700万ドルと7億7000万ドルを間違えている可能性が高い?てか、管理人がなんで暗号解読みたいなことしないといけないんだ。それでついに答えがでる

>エリオット・ マネジメント社は、この合併は当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が、三星グループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長によるグループ支配力強化のために企てたもので、合併を成立させたことは不当であり、6億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めてきたものです。

エリオットが6億7000万ドル以上の損害を受けているのに、請求が7700万ドルのわけはないんだよな。つまり、7億7000万ドルで合っているとおもう。どのみち、韓国政府はISD訴訟で勝つのは難しい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ISD訴訟〕韓国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社

三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張するアメリカの投資会社エリオット・ マネジメント社が、韓米自由貿易協定のISD=投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度にもとづいて、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求してきたことが分かりました。

法務部によりますと、エリオット・ マネジメント社はことし4月13日、法務部に仲裁意向書を提出し、90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である「ISD仲裁申請書」を提出しました。

このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求し、4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなっています。

2015年の第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行われました。当事、三星物産株を7%保有していたエリオット・ マネジメント社は、これに強く反対しましたが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどして、合併は承認されました。

エリオット・ マネジメント社は、この合併は当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が、三星グループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長によるグループ支配力強化のために企てたもので、合併を成立させたことは不当であり、6億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めてきたものです。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=68684)

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

記事要約:韓国の造船・自転車・鉄鋼業界で「景気さらに悪化するだろう」と言うタイトルなのだが、最初の半分ぐらいはほとんどいらないんだよな。

>企業では韓国国内で雇用が増えない理由として、生産工場の「脱コリア」と労働市場の硬直性を挙げる。生産設備を増やさなければならない会社は工場を海外に作り、国内で生産余力がある企業はできるだけ人材採用を避けているという話だ。

脱コリアの理由に「韓国の労働組合」が入ってない。中央日報ダメすぎるぞ。人材採用しても労働組合の人数を増やすだけだもんな。

>雇用が増えないもうひとつの理由としては、今後の景気を暗く見る経営者が多いためだ。大韓商工会議所は2200社の製造業者を対象に「7-9月期製造業者景気見通し指数(BSI)」を調査して11日に発表したが、この数値は87にとどまった。

100以下だと景気が悪くなるという判断している経営者が多いてことだが、それが87と低い数値になっていると。そこに米中貿易戦争まで勃発したからな。しかも、この米中貿易戦争は長期化する恐れさえある。1ヶ月後にはさらに-10ぐらい下がっているかもしれない。さて、次が重要だ。むしろ、これを取り上げたかった。少し長いが読んで頂きたい。

>景気見通しを業種別に分析してみると雇用見通しはさらに暗鬱になる。大韓商工会議所によると▽造船業(BSI67)は2年前の受注の崖にともなう業績不振▽自動車・部品(75)は米国の関税引き上げの動き▽石油精製・石油化学(82)は原油価格急騰の動き▽鉄鋼(84)は米国の関税引き上げと自動車など需要産業の不況で基準値を下回った。韓国の雇用の根幹をなす製造業、その中でも雇用創出効果が大きい「重厚長大」業種で一斉に景気見通しが悪化したのだ。ただ「Kビューティー」と「K医療」の人気のおかげで化粧品(127)、製薬(110)、医療精密機器(110)など一部「軽薄短小」業種だけ景気見通しが基準値を上回り100を超えた。

造船・自転車・鉄鋼の見通しは以前くらいのだが、前に述べたが医療と化粧品の分野が伸びている。K医療というのは初めて聞いたが。これが韓国の新しい分野の風となりうるのか。伸びしろは高いが、そこまで市場は大きくない。半導体みたいになれるかはかなり未知数であるのだが、そういうのをコツコツ見ていくのが経済分析には大事だと思っている。しかし、医療や化粧品は世界的な強豪が山のようにいる。半導体とか目ではない。化粧品も医療も歴史が古い。先進国にとって超得意分野だからな。メジャーになれる力が韓国企業にあるとは思えないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔三大不況〕韓国の造船・自動車・鉄鋼業界、「景気さらに悪化するだろう」

#韓国最大の総合包装材会社であるD社は最近ベトナム・ハノイ近郊バクニン地域に生産工場を完工した。6カ月間に1000万ドルを投じ、1万4876平方メートル規模で完工した。D社関係者は「現地スタッフ400~500人を採用する計画。ここで原価競争力のある製品が生産されればグローバル競争力がさらに上がるだろう」と期待感を示した。

#建設機械を生産するB社は昨年6年ぶりに最高の業績を達成した。売上額6兆5679億ウォンと営業利益6608億ウォンは2016年に比べそれぞれ14.6%と34.6%増えたものだ。しかし同社の従業員数は1年前よりむしろ25人減った。同社関係者は「建設景気は市場が急変して好況だからと簡単には雇用を増やしにくい上に、生産ライン自動化で人材需要は以前ほど大きくない」と話した。

企業では韓国国内で雇用が増えない理由として、生産工場の「脱コリア」と労働市場の硬直性を挙げる。生産設備を増やさなければならない会社は工場を海外に作り、国内で生産余力がある企業はできるだけ人材採用を避けているという話だ。

雇用が増えないもうひとつの理由としては、今後の景気を暗く見る経営者が多いためだ。大韓商工会議所は2200社の製造業者を対象に「7-9月期製造業者景気見通し指数(BSI)」を調査して11日に発表したが、この数値は87にとどまった。BSIは100以下なら「今四半期の景気を前四半期より否定的にみる企業が多い」という意味だ。この指数は昨年10-12月期の85から今年1-3月期が86、4-6月期が97と3四半期連続で上昇の流れに乗ってきた。しかし見通しが肯定的に変わる100を超えることはできず再び10ポイント落ちた。

成均館(ソンギュングァン)大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「企業家が景気に対する期待感を持つことができない限り投資とそれにともなう雇用増大もともに期待できない」と話す。

景気見通しを業種別に分析してみると雇用見通しはさらに暗鬱になる。大韓商工会議所によると▽造船業(BSI67)は2年前の受注の崖にともなう業績不振▽自動車・部品(75)は米国の関税引き上げの動き▽石油精製・石油化学(82)は原油価格急騰の動き▽鉄鋼(84)は米国の関税引き上げと自動車など需要産業の不況で基準値を下回った。韓国の雇用の根幹をなす製造業、その中でも雇用創出効果が大きい「重厚長大」業種で一斉に景気見通しが悪化したのだ。ただ「Kビューティー」と「K医療」の人気のおかげで化粧品(127)、製薬(110)、医療精密機器(110)など一部「軽薄短小」業種だけ景気見通しが基準値を上回り100を超えた。

(http://japanese.joins.com/article/127/243127.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国でも「働き方改革」がスタート-1週間の労働時間の上限が52時間に

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国でも「働き方改革」がスタート-1週間の労働時間の上限が52時間に

記事要約:いよいよ韓国で最低賃金の大幅引き上げに続いて、1週間の労働時間をいきなり2割ほど短縮した働き方改革がスタートした。普通ならその空いた時間レジャーなどを楽しめて、消費に貢献するんじゃないかと思うわけだが,これは一般市民側の視点だ。経営者の視点からすれば、今まで12時間労働だったのを8時間労働になるわけだから、人を増やさないと回らないわけだ。

それができない場合は生産量が落ちるだろう。生産量が落ちれば当然,企業の利益が減少する。すると値上げが行われるので物価が上昇、つまり、インフレとなる。昨年もサンドイッチの値段が高いとか、色々述べていたが、これはさらに小麦の価格とか上がりそうだな。どう見ても経営者泣かせなので、雇用はさらに悪化するんじゃないか。これで韓国経済にトドメを刺すことになるのか。ただでさえ、生産性の低い韓国人。ストもやりたい放題で、さらに休暇の時間を増やすと。さすが、ムンジェノミクスだな。

>労働時間の上限が適用されるのは、従業員数300人以上の企業や国家機関・公共機関で、違反した事業主には2年以下の懲役あるいは2千万ウォン(約200万円)以下の罰金が科される。

わりと罰則が厳しいな。しかも、300人以上の企業や国家機関・公共機関で適用か。ただ、半年は移行期間ということで、効果が出てくるのはそれ以降ということになる。実にどうなるか楽しみだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国でも「働き方改革」がスタート-1週間の労働時間の上限が52時間に

――7月1日より「週52時間勤務制」がスタート

韓国では、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を従来の68時間から52時間に制限することを柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)が7月1日から施行された。

労働時間の上限が適用されるのは、従業員数300人以上の企業や国家機関・公共機関で、違反した事業主には2年以下の懲役あるいは2千万ウォン(約200万円)以下の罰金が科される。

但し、施行から半年間は試行期間とし、罰則が猶予される。「週52時間勤務」は、
2021年までには中小企業にも段階的(50人以上~300人未満の事業場は2020年1月まで、 5人以上~49人未満の事業場は2021年7月まで)に拡大・適用される。

これまでも、残業時間を含む1週間の最大労働時間は、勤労基準法の規定上は52時間であったが、 「法定労働時間」を超える労働、すなわち「延長勤務」に「休日勤務」は含まれないと雇用労働部が解釈したため、 労働者は1週間の法定労働時間40時間に労使協議による1週間の最大延長勤務12時間、 そして休日勤務16時間を合わせた合計68時間まで働くことが許容されてきた。

しかしながら、今回の改正では休日勤務は延長勤務に含まれると行政解釈をしており、 1週間の最大労働時間を52時間にする「週52時間勤務制」が実施されることになった。 休日勤務手当は変更されず、8時間以下分に対しては50%の加算が、8時間超過分に対しては100%の加算が適用される。

(https://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/korea-20180712_a_23477501/)

韓国社会、〔ヘル朝鮮〕なぜ?韓国国籍を捨てる在米韓国人の数が過去最高に

韓国社会、〔ヘル朝鮮〕なぜ?韓国国籍を捨てる在米韓国人の数が過去最高に

記事要約:既にタイトルでその答えを出しているのだが、韓国国籍を捨てる在米韓国人の数が過去最高になった理由というのが今回の記事である。こんなの記事を読むまでもなく理由が推測されるわけだが、今の韓国経済の現状を見て、韓国国籍を捨ててしまうのは将来に大きな不安があるからだ。それをヘル朝鮮の一言で片付いてしまう。

>記事は韓国国籍放棄者について「表面上は5月1日に発効された在外同胞法(在外同胞の出入国と法的地位に関する法律)を理由に挙げているが、より根本的な原因は米国と韓国の就業・起業機会の格差によるもの」と指摘している。

理由はもっともだ。確かに米国と韓国では就業・起業機会に格差は相当あるだろう。アメリカンドリームというぐらいだからな。だから、韓国籍はいらないと。それも選択ではあるな。実際,韓国で起業しようが財閥搾取から逃れられない。面白いアイデアを出してもすぐに盗まれて同じ事をされてしまう。財閥に真似できないような斬新的なサービスをベンチャー企業が行うのはかなり難しいだろう。では、韓国ネットのコメントを見ていこうか。

>「自分も同じ立場だったら米国籍を選択する」
「当然だな」
「仕方のないこと」
「正直、米国籍がうらやましい」
「国籍を選べる人たちを祝福する」

まあ、そういうコメントは予想できた。しかし、本当に何だろうな。自国に愛はないのか。韓国人に欠けているのは状況に諦めて、逃げ出すことしか考えてないことだな。何で自分たちで変えようとしないんだろうな。あれか。不平や不満をいってたら、誰かがなんとかしてくれるとでも。でも、それでは何も変わらない。法律がどうとかいうなら、それを改正させればいいではないか。そういう声は上がらないのか。

>「韓国は将来が見えないからな…」
「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから韓国が嫌になった。北朝鮮問題ばかりに一生懸命で、国内経済はボロボロだ」

将来が見えないというよりは見ようとしていない。悲観論や自虐史観では停滞するだけ。あれだけ韓国メディアは愛国心がどうとかいいながら、その正反対に韓国人が陥っているのは不思議な話だよな。

>中には「無一文から経済復興で世界11位の経済大国になった国が滅びていく過程に私たちは生きている」と嘆く意見もあった。

この時点で韓国人は何1つ理解してない。無一文ではないだろう?米国と日本の支援があったのだ。そういうことを忘れて世界11位とかホルホルしている時点で先がないのだ。滅びていく過程というよりは、勝手に滅ぼうとしているんだよな。まあ、他国のことなどで好きなようにすればいいのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会、〔ヘル朝鮮〕なぜ?韓国国籍を捨てる在米韓国人の数が過去最高に

2018年7月9日、韓国・毎日経済によると、米韓の国籍を生まれた時から保有している「先天的二重国籍」者のうち、韓国国籍を放棄する人の数が今年上半期に過去最大を記録したことが分かった。

記事は韓国国籍放棄者について「表面上は5月1日に発効された在外同胞法(在外同胞の出入国と法的地位に関する法律)を理由に挙げているが、より根本的な原因は米国と韓国の就業・起業機会の格差によるもの」と指摘している。

8日(現地時間)にロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコなど米国の3大韓国総領事館が明らかにした「18年上半期国籍喪失・離脱現況」によると、今年1月1日から6月30日までに各公館に申請された韓国人2世の国籍離脱(二重国籍者の韓国国籍放棄)件数は、ロサンゼルスで692件、ニューヨークで382件、サンフランシスコで386件となり、前年同期(各353件、203件、115件)に比べて大幅に増加した。

増加率はロサンゼルスで96%、ニューヨークで88%、サンフランシスコで235.7%だった。同期間で国籍喪失申告(米市民権獲得に起因する韓国国籍喪失)も大きく増加しており、ロサンゼルスは前年比44.1%増の1562件、ニューヨークは40%増の854件、サンフランシスコは98.9%増の549件だったという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000を超えるコメントが寄せられており、同問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には

「自分も同じ立場だったら米国籍を選択する」
「当然だな」
「仕方のないこと」
「正直、米国籍がうらやましい」
「国籍を選べる人たちを祝福する」

など、米国籍取得をうらやむ声が多く並んだ。 また

「韓国は将来が見えないからな…」
「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから韓国が嫌になった。北朝鮮問題ばかりに一生懸命で、国内経済はボロボロだ」

など、国内情勢に言及する声も。

中には「無一文から経済復興で世界11位の経済大国になった国が滅びていく過程に私たちは生きている」と嘆く意見もあった。

(https://www.recordchina.co.jp/b623939-s0-c30-d0124.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕韓国、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性

韓国経済、〔米中貿易戦争〕韓国、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性

記事要約:先日、トランプ大統領が米中貿易戦争で開始の340億ドル規模から、次は2000億ドル関税追加すると宣言したことで、韓国が逝きそうだと述べたわけだが、どうやらその試算が出てきたようだ。なんと、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性が出てきた。ああ。これは韓国の輸出がかなり危険だ。

(https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/basic_01.html)

ジェトロによると、2017年の韓国の輸出額が5736億ドル。輸入額が4784億ドルである。貿易黒字は952億ドルとなる。ここまでの基礎知識を頭に入れて今回の記事を読んで頂きたい。

>米国が2000億ドル(約22兆4000億円)規模の中国製品に10%の追加関税を課す場合、韓国企業が受けることになる被害は収拾が難しいほどの規模になると予想している。韓国貿易協会は今年4月に発表した報告書で、「世界貿易戦争が広がって国と中国がそれぞれ10%の追加関税を賦課しようとしているが、韓国にとっては最悪のシナリオ」とし「現実化すれば韓国輸出額が367億ドル落ち込む可能性がある」としていた。現在の為替レートで41兆ウォン(約4兆円)規模の輸出減が予想されるという警告だ。韓国の米国および中国輸出の比率は36.7%に達するほど依存度が高い

さて、367億ドル(4兆円)ほど落ち込むそうだ。輸出が減れば,輸入も減るので単純に引き算すれば答えが出るわけではないのだが、4兆円というのはかなり大きな影響を与えるだろう。

>主要2カ国(G2)間の貿易戦争で、韓国が「紛争当事国以外で大きな影響を受けるトップ10」に入るという分析もある。経済分析機関ピックセットアセットマネジメントが各輸出国のリスク要因を確認した結果、韓国は62.1%で上位6位だった。電子製品・自動車・鉄鋼・船舶など韓国の主力輸出品目全般が脅威を受けるというのがその理由だった。交易依存度が高い欧州の小国ルクセンブルク(70.8%)が1位で、台湾(67.6%)、スロバキア(67.3%)などがこれに続く。

かなり大きな範囲での被害拡大が予想されているようだ。しかし、問題はそこではない。なぜなら、韓国の文在寅大統領がトランプ大統領を説得できるはずもない。習近平国家主席に知的財産侵害するなともいえないだろうに。つまり、米中貿易戦争は両国の対立次第では激化して、長期化する恐れがあるということ。市場は数ヶ月ぐらい。中間選挙が終われば妥協するだろうという見方が強いのだが、本当にそうなるかはわからない。

でも、今まで甘い汁を米中両方から貿易黒字で吸い上げてきた。日本も昔、301条で自動車がやられた。あのときの規模と今では貨幣の価値が異なるので比べるのは難しいが、中国は速く降伏したほうがいいんじゃないか。知的財産の侵害をやめればいいのだ。明らかに米国の方が大義名分がある以上は中国がどうなろうが、市民は味方にはならない。でも、このままやり合って2年後に韓国経済破綻でも悪くないぞ。成長率が1%以下が数年続いたら,韓国のような新興国がどうなるかも見てみたいしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕韓国、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性

米中間貿易紛争が本格化しながら韓国産業界も緊急事態に陥った。韓国政府は世界1・2位経済大国間の葛藤が長期化するとみて官民合同対応体制を稼動させ始めた。

米国が2000億ドル(約22兆4000億円)規模の中国製品に10%の追加関税を課す場合、韓国企業が受けることになる被害は収拾が難しいほどの規模になると予想している。韓国貿易協会は今年4月に発表した報告書で、「世界貿易戦争が広がって国と中国がそれぞれ10%の追加関税を賦課しようとしているが、韓国にとっては最悪のシナリオ」とし「現実化すれば韓国輸出額が367億ドル落ち込む可能性がある」としていた。現在の為替レートで41兆ウォン(約4兆円)規模の輸出減が予想されるという警告だ。韓国の米国および中国輸出の比率は36.7%に達するほど依存度が高い。

韓国企業が最も深く懸念している品目は中国に向けて輸出している中間材だ。中国工場で組み立てた後に米国市場に販売する迂回輸出品が多いためだ。対中輸出で中間材が占める比率は70%前後に達する。このうち5%以上が米国へ再輸出されるため米国の中国輸入品に対する関税賦課は韓国の輸出減につながる可能性がある。

主要2カ国(G2)間の貿易戦争で、韓国が「紛争当事国以外で大きな影響を受けるトップ10」に入るという分析もある。経済分析機関ピックセットアセットマネジメントが各輸出国のリスク要因を確認した結果、韓国は62.1%で上位6位だった。電子製品・自動車・鉄鋼・船舶など韓国の主力輸出品目全般が脅威を受けるというのがその理由だった。交易依存度が高い欧州の小国ルクセンブルク(70.8%)が1位で、台湾(67.6%)、スロバキア(67.3%)などがこれに続く。

韓国通商当局は官民共同の非常対応体制を構成した。貿易紛争が長期化する可能性が高いうえ、その影響は相当なものになるとの判断からだ。産業通商資源部の高位関係者は「ドナルド・トランプ米大統領が11月の中間選挙までは貿易紛争イシューを引っ張っていくものとみている」とし「まず第1段階として官民対応体制を構築し、韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に分析する」と述べた。

同部は12日に「米中貿易紛争関連実物経済対応班会議」を開く。カン・ソンチョン通商次官補が主宰する今回の会議には、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)や貿易保険公社はもちろん、電子産業振興会や自動車産業協会など輸出比重の高い民間協会関係者も参加する。13日にもコ・ヒョングォン企画財政部第1次官が関係部署会議を開いて部署別対応策について協議する。

ただし、妙案がないのが問題だ。貿易協会国際貿易研究院のムン・ビョンキ首席研究員は「政府としては貿易戦争が激化しないように主要国と共に米国と中国を説得することが先」としながら「企業も高付加価値製品の開発を継続して輸出市場を多角化する必要がある」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/117/243117.html?servcode=300&sectcode=300)