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韓国経済、【日米首脳会談】新たな貿易協議は日本が提案「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」

韓国経済、【日米首脳会談】新たな貿易協議は日本が提案「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」

記事要約:これは管理人の率直な意見だが日米首脳会談はまずまずの成果ってところではないだろうか。トランプ大統領がTPPに再加入したくないというのはよくわかったので、新しく貿易行儀を日本側が提案したと。これが日米FTAかどうかはまだわからないが、その辺の交渉は茂木敏充経済再生担当相、麻生財務大臣がやってくれるだろう。

>日本側から茂木敏充経済再生担当相、米側から米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が「現場指揮官」として臨む。 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領がトップを務める日米経済対話に報告する形をとる。

協議するのは別に悪くない。互いに譲れない一線を話しあうという意味では。でも、トランプ大統領に先見の明があればTPPに戻ってくると思うのだが、どうもオバマ前大統領が嫌いらしく、前政権が決めたことは否定したくなるらしい。

>トランプ氏は、TPP加盟国11カ国のうち6カ国と2国間協定を結んでいるとして、日本との2国間協定に意欲を示した。 ただ、「どうなるかをこれから見極めなければならない」とも述べ、新協議の経過・結果を待つ姿勢も見せた。

管理人がまずまずといったのはとりあえず、FTAをやると確約したわけではないと。TPP11にアメリカが戻りたくないのは管理人はそこまで気にしない。むしろ、アメリカがいれば邪魔だからな。これで韓国も米国が再加入と同時に入るとかいう思惑も元の木阿弥となるわけだ。

追記:産経にもう1ページ記事があった。重要な箇所は抜き出しておく。

>米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で日本が適用対象となっている現状に関し、首相は「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質で多くが代替困難な日本製品は、米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのがわが国の立場だ」と説明。協議の継続に期待した。

安倍総理もわりと日本製品をアピールしてきたわけか。実際、代替困難なら関税かけても損するのはアメリカ企業なんだよな。

>トランプ氏は記者会見で、日本人拉致問題が「シンゾーにとって一番大事な問題であるということを分かっている。そして、拉致被害者が帰国できるように、できることは何でもやるつもりだ。私はこのことをシンゾーに約束した」と応じ、米朝首脳会談で拉致問題を提起する考えを重ねて明らかにした。

これは安倍総理の勝ちだな。拉致問題を提起してくれる言質を何度も取るという。韓国に要求してもなぜか、取り上げる確約は得られなかった。韓国人もたくさん拉致されてるというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【日米首脳会談】新たな貿易協議は日本が提案「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」

訪米中の安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日未明)、米フロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」でトランプ米大統領と2日目の会談を行った。両首脳は「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」開始で合意した。

米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加が「最善」と主張する日本側と、「2国間の貿易協定がいい」との立場を維持する米側が、 隔たりを乗り越え、双方にとってメリットのある貿易のあり方を具体的に検討する。

協議は日本側が提案した。

日本側から茂木敏充経済再生担当相、米側から米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が「現場指揮官」として臨む。 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領がトップを務める日米経済対話に報告する形をとる。

首相は会談後の共同記者会見で、協議について 「日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資をさらに拡大させていく。 その基盤の上に公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現する」と強調した。

トランプ氏は、TPP加盟国11カ国のうち6カ国と2国間協定を結んでいるとして、日本との2国間協定に意欲を示した。 ただ、「どうなるかをこれから見極めなければならない」とも述べ、新協議の経過・結果を待つ姿勢も見せた。

米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で日本が適用対象となっている現状に関し、首相は「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質で多くが代替困難な日本製品は、米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのがわが国の立場だ」と説明。協議の継続に期待した。

首相はまた、「北朝鮮が対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない。最大限の圧力を維持し、北朝鮮に、非核化に向けて具体的行動をとるよう求めていく方針を完全に共有した」と明言。両首脳は、北朝鮮の核をはじめとする大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの、完全かつ検証可能で不可逆的な方法での廃棄の要求も確認した。

トランプ氏は記者会見で、日本人拉致問題が「シンゾーにとって一番大事な問題であるということを分かっている。そして、拉致被害者が帰国できるように、できることは何でもやるつもりだ。私はこのことをシンゾーに約束した」と応じ、米朝首脳会談で拉致問題を提起する考えを重ねて明らかにした。

両首脳は記者会見の後、夕食会に出席し、2日間の首脳会談の日程を終えた。た。首相は19日午前(同日夜)にフロリダを出発し、20日午後に帰国する。

(https://www.sankei.com/world/news/180419/wor1804190021-n1.html)

(https://www.sankei.com/world/news/180419/wor1804190021-n2.html)

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

記事要約:IMFが今年の韓国経済の成長率を3%維持すると予想したようだ。つまり、サムスン電子の一極は覆らないということになる。これについてはそこまで驚くことではない。予想できたことだしな。

>国際通貨基金(IMF)が韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持した。IMFは17日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、韓国の成長率を今年は3%、来年は2.9%と予想した。昨年2月に発刊された「2017韓国-IMF例年協議報告書」でIMFが提示した値と同じだ。

しかし、3%と2.9%では印象が全然違う。管理人は2.9%前後ぐらいだと思うのだが、3%維持できるのか。わりと韓国GM撤退の件での外資の動き次第かもしれないな。少なくともこのまま行けば明日、交渉が打ち切られて韓国GMは法定管理申請となる。これは、20日に結果が出るので明日はニュースが出てきたら「速報」で伝えたいと思う。

ギリギリ妥結というのがないわけではない。クムホタイヤやSTX造船海洋で労使が折れたこともあり、本当に最後までわからない。ただ、韓国政府は労使が妥結しない限りは何もできないので結局、見守るしかないようだ。仮に法定管理申請となれば韓国自動車危機、30万人の雇用影響ということで3%維持も難しくなるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

 国際通貨基金(IMF)が韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持した。IMFは17日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、韓国の成長率を今年は3%、来年は2.9%と予想した。昨年2月に発刊された「2017韓国-IMF例年協議報告書」でIMFが提示した値と同じだ。

今年の世界経済成長率は3.9%と予想されている。今年1月の発表と同一だ。1月の発表では韓国の成長率見通しは含まれていなかった。先進国の成長率は2.5%と予想し、1月の見通し(2.3%)から0.2%ポイントの上方修正が加えられた。開発途上国の成長率見通しは4.9%で1月と同じ。

IMFは世界経済について「投資・貿易増加により景気改善モメンタムが広がっている」とし「米国の拡張的財政に伴う期待で世界経済成長の勢いが持続している」と評価した。ただしIMFは、今後、成長率を引き下げるおそれのある要因として▼急激な通貨政策の正常化(利上げ)に伴う金融変動性の拡大▼貿易葛藤の高まりおよび保護貿易主義政策▼東アジアおよび中東の地政学的緊張--などを挙げた。

IMFは政策勧告を通じて「成長を維持し、中期的に包容的経済成長に向けた政策と構造改革を施行していく必要がある」と明らかにした。韓国に対する個別の政策勧告はなかった。

(http://japanese.joins.com/article/631/240631.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

記事要約:一度、失った信頼なんて簡単に取り戻せるはずがない。客商売をやってなくてもわかることだと思うのだが、中国に3不+1限で属国化宣言して、韓国への経済報復措置は解除されたという話であるのだが、実際、THAADを撤去したわけではない。また、中国人団体観光客が戻ってこないという。

どっちもどっちだな。韓国も中国も信用ならない国家だからな。しかも、こういうのはただ単に消費者に嫌われているだけとも思える。

>先月30日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから2週間が過ぎた。

こんなの旅行会社は信じたのか?アホだろう。いや、さすがに信じてないよな。どう見ても嘘じゃないか。

>楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので(中国当局の指針がなければ)むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

だから、THAADを撤去しないと変わらないという中国側のメッセージだろう。結局、3不+1限して韓国は何か中国から得たものはあったのか。文在寅大統領が訪中して国賓扱いといいながら、朝ご飯を大衆食堂で取らすなど、明らかに酷い待遇をしていた。一方、北朝鮮の金正恩には最高のもてなしをしたという。明らかに北朝鮮のほうが中国に優遇されているんだよな。次に代購旅行会社の説明を読んでほしい。

>従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

つまり、中国の旅行会社にお金を払って中国人に韓国旅行を薦めて欲しいと。しかし、問題もある。それが次となる。

>匿名を求めた業界関係者Cは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月30万人水準の中国人入国者数が維持されるのも1カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

なるほどな。不思議に思っていたのだがTHAAD配備しても、少しは中国人入国者が入っていたのはそういうう理由があったのか。つまり、買い物だけして観光はしないと。これ免税店で買い物できるなら別に空港の外に出なくて良いよな。中国の旅行会社も「約束」は守ってるからな。結局、観光資源がないてことが致命的なんだよな。いつもの結論で終わってしまったな。

>2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)期間中に誘致した中国人団体観光客2万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客1500人を誘致した旅行会社代表Dは「旅行目的ではなく5年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「20万ウォン(約2万円)のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、5年間のマルチビザを発給した。

なるほど。韓国政府がアホな誘致をしたので5年間のマルチビザを受け取りにきた。でも、観光はしないで。食事すら持ってきた弁当で済ましていたと。これも韓国政府が間抜けすぎるんだよな。マルチビザ目当てで入国なら韓国に金を落とすはずもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

 「中国は放置している」。

中国・東南アジア専門インバウンド(訪韓外国人対象の観光サービス)旅行会社のある役員の言葉だ。この役員は「中国現地の旅行会社が旅行客を募集しないのでどうすることもできない。昨年の冬から中国の代わりにベトナムに集中している」と話した。この旅行会社は中国当局が昨年末に団体観光を認めた「限韓令解除地域」の山東省から来る船舶団体観光も受けていない。「1000元(約17万ウォン)の商品を受け入れても儲けはない」ためという。オフシーズンの冬にはこの団体観光商品の価格が300-500元(約5万-8万ウォン)だった。

先月30日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから2週間が過ぎた。楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので(中国当局の指針がなければ)むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

楊潔チ政治局員の発言後、アモーレパシフィックなど中国関連株は期待感から値上がりしたが、その後は横ばいだ。「限韓令」以降、観光インフラには亀裂が生じている。廃業した中国専門旅行会社は25%近い。中華東南亜旅行業協会の関係者は「1、2月に121カ所の会員業者を対象に調査した結果、30カ所が廃業したり代表と連絡が取れない状態」と述べた。倒産した旅行会社も少なくないことが分かった。一部の旅行会社は苦肉の策として東南アジアや日本に支社を置いて中国人を誘致している。韓国の旅行会社が中国人を対象に東南アジアで旅行サービスを提供するという形態だ。

中国インバウンドは事実上「免税店送客業」に変わった。業界によると、従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

現在はこうした流れが一般旅行客対象の旅行会社にまで広がった。A旅行会社は冬まで個別旅行客を扱っていたが、春からは「代購旅行会社」に転換した。旅行会社の職員Bは「結局、収益は免税店で生じるが、代購を誘致すれば手数料が一般旅行客の倍になるため」と話した。匿名を求めた業界関係者Cは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月30万人水準の中国人入国者数が維持されるのも1カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)期間中に誘致した中国人団体観光客2万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客1500人を誘致した旅行会社代表Dは「旅行目的ではなく5年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「20万ウォン(約2万円)のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、5年間のマルチビザを発給した。

イ・ヨンテク漢陽大観光学部教授は「団体旅行客を誘致するよりも、観光業界の慣行を改善するなど内部を省みるのが先だ」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/628/240628.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「韓国は日中というクジラに挟まれたエビ」海外コンテンツの表現が物議=「そんなエビが侵略に耐えてきた」―韓国ネット

韓国経済、「韓国は日中というクジラに挟まれたエビ」海外コンテンツの表現が物議=「そんなエビが侵略に耐えてきた」―韓国ネット

記事要約:韓国が日中という鯨に挟まれたエビと、海外コンテンツが表現したことで韓国内で物議があるようだ。よくわからないがエビが可哀想なので訂正していただきたい。韓国にエビのような価値があるわけないだろう。少なくともエビは日本人の食料として重要であるが、韓国は外務省からも疎遠されるほど日本に必要のない国家だからな。

>記事によると、米国と英国に会社を置き、世界40カ国3000万人が視聴している放送コンテンツの制作・供給を行っている「パイロットガイドプロダクション」のサイトは、韓国について「日本、中国、ロシアの三つの大国に軍事・経済的に包囲され、長い間クジラの間に挟まったエビであった。しかし今日は、経済発展に重要なエビになった」と紹介しているという。

経済発展に重要なエビ?韓国が?3000万人が視聴している放送コンテンツなのに韓国のことを何一つ理解できてないな。日中露に迷惑な存在だから食料になるわけがない。まあ、やはり、生物でたとえれば大国から事大するコウモリだな。エビなんかより、よほどこっちが合っているだろう。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「そのエビが長い間、言語と歴史と文化を守り続けていることについてはどのように考えるか聞きたい」「そんなエビのような国が数々の外国勢の侵略にも耐えてきたんだ」など前向きな意見が寄せられている。

韓国政府のウリナラファンタジーを妄想するだけの韓国人の典型だな。言語と歴史と文化を守っている?言語「ハングル」を普及させたのは日本人だぞ。韓国の歴史?数千年の属国である文化を守っているという意味なら正解だ。

もうすぐまた中国や北朝鮮の属国になるもんな。外国製の侵略に耐えてきた?耐えてないだろう。いつ、韓国がどこと戦争したんだ?どの時代でもコウモリのようにふらふら飛んでいただけだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国は日中というクジラに挟まれたエビ」海外コンテンツの表現が物議=「そんなエビが侵略に耐えてきた」―韓国ネット

2018年4月17日、韓国・聯合ニュースは、海外の有名放送局や世界史の教科書、国際機関、大学などで韓国が「中国と日本というクジラの間に挟まれたエビ」として描写されていると報じた。

記事によると、米国と英国に会社を置き、世界40カ国3000万人が視聴している放送コンテンツの制作・供給を行っている「パイロットガイドプロダクション」のサイトは、韓国について「日本、中国、ロシアの三つの大国に軍事・経済的に包囲され、長い間クジラの間に挟まったエビであった。しかし今日は、経済発展に重要なエビになった」と紹介しているという。

また、世界的な教科書出版会社「プレンティスホール」が出版した「今日に続く世界史」は「1590年の日本の侵略は韓国の領土を荒廃させた。1636年に満州族は中国明を侵略した後、韓国を占領した。満州族は中国の清王朝を建て、韓国は清の朝貢国になった。日本と中国の侵略は韓国人に『韓国はクジラの間に挟まれたエビ』という考えを抱かせた」と記述しているという。

さらに米名門大学のコロンビア大学が運営する教育サイトも韓国を「エビ」と描写、米国とアジアの理解を高めることを目的に設立された「アジアソサエティー」のサイトも「韓国人は『クジラの戦いにエビが巻き添えを食った』ということわざのように、自分たちを強大国の犠牲者として描写するケースが多い」とする内容を掲載しているとのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「そのエビが長い間、言語と歴史と文化を守り続けていることについてはどのように考えるか聞きたい」「そんなエビのような国が数々の外国勢の侵略にも耐えてきたんだ」など前向きな意見が寄せられている。

また「韓国は倭寇(わこう、日本の蔑称)をクジラとは思わない」「日本はクジラじゃないと思うがな」など、日本がクジラと呼ばれていることへの不満を訴える声も。

その他に「エビになったのは朝鮮時代に入ってからだ」「韓国はエビではなく、コバンザメの方が合っている」「日本は今、中国と米国の間に挟まれた『イカ』ではないのか?」などとのコメントも見られた。

(http://www.recordchina.co.jp/b592781-s0-c30.html)

韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

記事要約:トランプ大統領が日米会談の冒頭で米朝首脳会談が開催されない可能性があると述べている。管理人はその可能性について検討していた。北朝鮮にとって時間稼ぎなら会談する詐欺をしておけば目的は達成できる。非核化なんて管理人はあり得ないと思っているので、トランプ大統領が確認できる非核化を先にやれといったところで北朝鮮が応じる可能性は低い。

でも、ロシアの防衛システムがあり、ロシア兵がいたシリアを空爆するぐらいなので、北朝鮮だろうが、なんだろうが、トランプ大統領は攻撃することにためらうことはないだろう。化学兵器を北朝鮮が所持していることは疑いようがないからな。金正男氏暗殺事件で使われているからな。

仮に米朝首脳会談が行われないならさっさと攻撃という選択肢しかないわけだが、邪魔なのは韓国だと思われる。対話とかいって、ただの時間稼ぎに利用されていることに気付かない。どう見ても韓米の離間工作なのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

[ウェストパームビーチ(米フロリダ州) 17日 ロイター] – トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を期待しており、開催地として5カ所を検討しているが、首脳会談が行われない可能性も依然あるとの考えを示した。

安倍晋三首相との会談の冒頭で述べた。

(https://jp.reuters.com/article/usa-japan-northkorea-idJPL3N1RU5P2)

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

記事要約:大韓航空のナッツ姫といえば、ナッツが袋から皿に入れてださなかった。航空機は引き返してと、今、考えても理解不能な理由で火病した例のナッツリターン事件を思い出すわけだが、今度はその妹が広告代理店社員に水をかけて4分ほど火病したそうだ。

しかも、他の社員にも聞こえるぐらいの怒号だったので、既に音声データまで公開されている。妹は既に海外休暇と逃げたがそう簡単に騒動は収まらないだろう。明らかに恫喝だしな。しかし、韓進グループの令嬢とやらは火病しないと生きていけないのか。姉妹揃って火病持ちとかお話にならんぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動 音声データも公開される

4月12日、大韓空港のチョ・ヒョンミンが広告代理店の社員に向かって水の入ったコップを投げつけるというパワハラ騒動を起こし炎上している。今回の騒動は3月中旬に起きたもので、ナッツ姫の妹であるチョ・ヒョンミン専務が広告代理店に意味不明な質問したところ答えられず激怒し水を掛けたという。

この騒動は韓国の匿名掲示板に暴露され発覚。 発覚後チョ・ヒョンミンは炎上から逃げるように休暇をとり海外に逃亡した。

しかし大韓空港は「休暇は元々決まっていた」と説明。 今回のチョ・ヒョンミンの広告代理店へのパワハラ騒動が大きくなると警察も動き出し、13日になるとソウル江西警察署は大韓空港社に「被害事実や経緯を具体的に確認するために訪れた」と説明。

●音声データが公開される

そんなチョ・ヒョンミンが騒ぎ立てる音声データが公開された。 この音声データは広告代理店の件とは別件で、会社内で騒いでいる様子を社員が録音したもの。 約4分間の音声を要約すると次の様に叫んでいる。

「お前はなんなんだ!」「前もって私に報告するよう覚えておけと言っただろう!なのに何なんだ!」「もういい、行け!」「本当、頭がおかしくなりそう」

4分間叫び続けて疲れないのかというくらい叫んでおり、また怒号はオフィス中に聞こえる声量である。

(http://gogotsu.com/archives/39109)

韓国経済、慰安婦記録物のユネスコ「世界の記憶」登録、事実上白紙に

慰安婦記録物のユネスコ「世界の記憶」登録、事実上白紙に

記事要約:管理人は世界遺産が好きで過去に週刊世界遺産を100冊集めてコレクションにしているのだが、最近の世界遺産は政治色が目立ちすぎてお話にならない。これならユネスコへの分担金や解体が世界中からあげられるのは無理はない。

アメリカもユネスコから脱退すると宣言したし、日本政府も捏造だらけの南京大虐殺や、慰安婦記念物のユネスコ登録などで、さすがにプロパガンダに利用されるだけのユネスコとは縁を切ろうとした。そういった中でさすがに分担金が集まらないことに危惧したのかユネスコの改革が発表された。産経新聞から引用しよう。

>昨秋に審査延期が決まった慰安婦関係資料は申請案件として残るが、ユネスコの審査関係者は「アズレ事務局長から審査再開への指示はない」としている。

アズレ事務局長は今月9日、執行委で演説し、「政治はユネスコの任務ではない。不適切な使われ方は問題」と述べ、世界の記憶の「政治化」是正に意欲を示していた。

(https://www.sankei.com/world/news/180414/wor1804140003-n1.html)

このようにユネスコの登録が政治化しているので、それを是正するために色々と動いている。そして、慰安婦関連資料については凍結と。おそらく、今後の審査再開はないだろう。これが登録されたら左翼が喜んで世界遺産に登録されたのだから事実だとか言い出すに決まっているからな。

まだまだ登録するところはたくさんあるのだから、政治道具に関わらないと宣言して、改めて歴史の遺産という人類普遍の価値を見いだすものを選定してもらいたい。そもそも世界の記憶ってなんだろうな。調べてみると、世界遺産とは違って、遺跡とかではなく、文章とか、ポスターとかそういうものらしい。

日本なら、炭鉱記録画家・山本作兵衛が描き残した筑豊の炭鉱画、国宝の『御堂関白記』と『慶長遣欧使節関係資料』、後、日韓が共同で申請した江戸時代に朝鮮から日本に派遣された外交使節「朝鮮通信使」に関する資料と、日本独自で申請した古代の石碑群である「上野三碑(こうずけさんぴ)」(群馬県高崎市)が選定などで、全部で7点ほどあるらしい。その辺は価値はよくわからないしな。記憶資料の価値とかは、相当、その歴史に詳しくないと理解できないもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

慰安婦記録物のユネスコ「世界の記憶」登録、事実上白紙に

ユネスコ(国連教育科学文化機関)執行委員会が慰安婦記録物を「世界の記憶」(世界記憶遺産)に登録するための審査手続きを事実上中断した。

15日の産経新聞の報道によると、ユネスコ執行委員会は12日、「世界の記憶」の制度改革に向けてアズレ事務局長が提出した行動計画案に見直しを求める方針を決めた。この場合、2018年-19年に「世界の記憶」新規登録が困難になるため、昨年10月に延期された慰安婦記録の登録審査は当面、凍結するしかないと予想した。

(http://japanese.joins.com/article/570/240570.html?servcode=A00)

韓国経済、〔赤化〕韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」

韓国経済、〔赤化〕韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」

記事要約:どうやら韓国政府が米研究の支援を中止して、米研究所が閉鎖に追い込まれたようだ。そもそも何の研究所なのか。米ワシントンに拠点を置く、米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所(USKI)」である。つまり、韓国はワシントンという米国の首都がある場所で米韓研究所を閉鎖するのだ。

>米韓研究所が所属するジョンズ・ホプキンズ大国際大学院(SAIS)は、韓国政府による支援措置の中止などを受け、米韓研究所を閉鎖することにしたという。

これは完全に赤化の動きだと思われる。北朝鮮と裏で合意していたんじゃないか。明らかに朝鮮半島有事における最重要拠点だろうに。

>旧共産主義圏の中国や北朝鮮に、在韓米軍と一緒になって対峙(たいじ)してきた韓国にとって、米国内で朝鮮半島情勢や米韓同盟などに関する情報を米政府高官や政治家に広める意味でも同研究所は貴重な存在だ。韓国の外交力が低下する恐れも否定できない。

赤化するなら米国の情報などいらないし、そもそも朝鮮半島の情勢を調査されるのも困るということだろう。外交力低下ではなく、むしろ、知られたくない情報を流さないという思惑だと思われる。しかし、露骨だよな。米朝首脳会談前に米韓研究所を閉鎖に追い込むとか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔赤化〕韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」

北朝鮮の核・ミサイル開発問題を大きく左右する米朝首脳会談の準備が進む中、韓国政府が米ワシントンにある研究機関への予算支援を中止し、貴重な研究組織を廃止に追い込むという衝撃的な事態が起きている。米で安全保障問題の研究経験がある人からは「口があんぐり」との声も聞こえてくる。

朝鮮日報(電子版)などによると、米ワシントンに拠点を置く、米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所(USKI)」が5月中に閉鎖される。

米韓研究所が所属するジョンズ・ホプキンズ大国際大学院(SAIS)は、韓国政府による支援措置の中止などを受け、米韓研究所を閉鎖することにしたという。

共産圏と対峙してきた…

ワシントンといえば、世界の政治・外交で最重要拠点の一つ。そのワシントンでも、外交・安全保障の専門家の間でも知られるジョンズ・ホプキンズ大国際大学院の研究所を閉鎖するという韓国側の対応に驚きの声が上がっている。

旧共産主義圏の中国や北朝鮮に、在韓米軍と一緒になって対峙(たいじ)してきた韓国にとって、米国内で朝鮮半島情勢や米韓同盟などに関する情報を米政府高官や政治家に広める意味でも同研究所は貴重な存在だ。韓国の外交力が低下する恐れも否定できない。

米国における韓国の存在感を薄めるだけでなく、朝鮮半島に劇的な変化をもたらすかもしれない米朝首脳会談を前に、研究所の閉鎖が決定されるという事態に首をかしげる人も多い。

報道では、米韓研究所側の運営における問題点も指摘されている。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.sankei.com/smp/west/news/180417/wst1804170001-s1.html)

 

韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

記事要約:日本の沖縄沖EEZで韓国漁船を拿捕したようだ。こういう船は拿捕ではなく警告して見せしめとして沈めればいい。出ないといくらでも出てくるからな。

>水産庁は16日、沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を得ず操業したとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、韓国のはえ縄漁船「506ヘンボク」(29トン、10人乗り組み)を14日に拿捕したと発表した。船長のハン・サンフン容疑者(45)も現行犯逮捕。関係者が担保金を支払うとの保証書を提出し、15日に釈放された。

金を払って釈放なんて甘いだろう。どうせ今回が初めてではないだろうしな。韓国人はルールを守らない。それは国だけではなく、国民もそうなのだ。こういう国と付き合うだけでマイナスにしかならない。この担保金の保証書だって払うかはわからんしな。そんなの無視して沈めた方がよほど密漁が減らせるとおもうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

水産庁は16日、沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を得ず操業したとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、韓国のはえ縄漁船「506ヘンボク」(29トン、10人乗り組み)を14日に拿捕したと発表した。船長のハン・サンフン容疑者(45)も現行犯逮捕。関係者が担保金を支払うとの保証書を提出し、15日に釈放された。

逮捕容疑は14日午後4時10分ごろ、久米島灯台(沖縄県久米島町)から西北西約388キロの日本のEEZで、許可なくタチウオ漁をした疑い。船長は「日本の海域の方がたくさん取れると思った」と容疑を認めている。

(http://www.sankei.com/smp/west/news/180416/wst1804160041-s1.html)

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

記事要約:どうやら韓国は今年も為替操作国指定を免れたようだ。監視対象国には入っているが、あれだけ市場介入していてアメリカは甘いんじゃないか。それとも裏で米韓FTA再交渉で既に為替介入を公開するという合意がなされているのか。中央日報も記者だって「免れる」と述べているわけだから、為替介入している認識はあるんだろうな。

>米財務省は14日午前6時(日本時間)、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の5カ国(韓国、中国、日本、ドイツ、スイス)にインドを追加した6カ国を「監視対象国」に分類した。

為替操作国指定はされなかったが監視対象国であることに変わりないと。新しくインドを追加したのか。インドについてはよくわからないしな。

>今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がGDP比3%超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はGDP比0.6%で、基準値を超えなかった。

これ基準値を超えないように絶対、調整しているよな。だいたいGDP比率2%というのはかなりの規模だからな。さすがに超えるドル買いは普通はないよな。

>市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書でも介入していると。そして、市場介入の内訳を迅速に公開しろと勧告したわけか。これはしない場合は為替操作国指定するぞということではないか。これはますますウォン高が進むな。安易に介入できないならヘッジファンドは攻勢を仕掛けてくるだろう。でも、どうせ隠れて介入はするだろうな。公開するかどうかは管理人はしないと思うな。まだまだアメリカは甘い。韓国に対して230億ドルの貿易赤字を出しているのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国が今回も「為替操作国」指定を免れた。「監視対象国」の地位はそのまま維持された。

米財務省は14日午前6時(日本時間)、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の5カ国(韓国、中国、日本、ドイツ、スイス)にインドを追加した6カ国を「監視対象国」に分類した。

米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に「為替操作国」を意味する「深層分析対象国」とその下の段階の「監視対象国」を決める。「為替操作国」に指定される場合、米国の政府調達市場進出制限などの制裁を受ける。

「為替操作国」指定の3つの要件のうち2つに該当したり、対米貿易黒字の規模と比率が大きい国の場合、その他の要件に関係なく「監視対象国」に分類される。「為替操作国」指定の条件は▼対米商品収支黒字200億ドル超過▼経常黒字が国内総生産(GDP)比3%超過▼為替市場のドル買い比率がGDP比2%超過--の3つ。韓国は昨年10月の為替報告書発表当時、対米商品収支の黒字、経常収支の黒字の2つの条件に該当し、「監視対象国」に分類された。

今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がGDP比3%超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はGDP比0.6%で、基準値を超えなかった。

報告書は「韓国の対米貿易黒字は昨年に比べて50ドル減少した230億ドルであり、サービス収支を含む場合は103億ドル水準」と明らかにした。続いて「経常黒字は昨年GDP比5.1%(2016年は7.0%)に減り、これはサービス収支の赤字に主に起因する」と評価した。

市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書は「韓国は内需を支持するための十分な政策余力(policy space)がある。拡張的財政政策が対外不均衡を減らすのにプラスになり、その他の経済協力開発機構(OECD)国家に比べて低い水準の社会支出(social spending)拡大が消費活性化に特に役立つだろう」と評価した。

(http://japanese.joins.com/article/544/240544.html?servcode=300&sectcode=300)