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韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

記事要約:文在寅大統領が米国のトランプ大統領を牽制した。文在寅大統領はAPECが開催中のパプアニューギニアで、IMFのラガルド専務理事と面会し、米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示したとある。

でも、実際はこれ以上、韓国を虐めるなということだろう。なぜなら、保護貿易主義で一番先に死ぬのは韓国だからな。米中対立で1年前は2500ほどあったKOSPIは2000を割れた。その後はさすがにそのラインは危険と判断して介入して、現在は2090ぐらいだが、どう見ても中国以上に追い詰められていたのは見ての通りだ。

>文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。 

要約すると韓国がドル不足で金融危機に陥りそうだが助けてください。でも、日本や米国に喧嘩を売っておいて、IMFが韓国を助けるとでも?大丈夫だ。韓国が経済危機に直面しようが韓国人以外は誰も困らない。さすがに今の日本で経済破綻しそうな韓国を助けろという論調などあり得ないからな。IMFの順番待ちでいいんじゃないか。

とっとと経済破綻して欲しいが、管理人はできれば2020年の韓国経済破綻予想まで持って欲しいと思うので、後、2年あまりは頑張ってくれ。何、2019年はこのまま行くと地獄だ。でも、文在寅大統領なら大丈夫だろう。

日本は来年からTPPが始まるが、徴用工問題で韓国がTPPに入ることなんて日本国民は許さない。そもそも約束を守らない韓国がTPPに加入するなど加盟国は認めないだろう。さらに欧州とのEPAもある。

韓国が今年やったことは北朝鮮への支援ぐらい。後はいくつか通貨スワップ協定の締結ぐらい。あまりにも文在寅大統領は海外で経済に重要な仕事をしてないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたパプアニューギニアで、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と面会し、最近米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示した。

文大統領はラガルド氏に対し「保護貿易主義の拡大と不均衡な成長により世界の経済成長と貿易の未来に対する懸念が高まっている」として「とりわけ対外経済に大きな影響を受ける新興国や貿易国にとっては大きな挑戦になる」と述べた。

文大統領は前日の「APECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話」でも「このところ保護貿易主義が高まり、世界貿易機関(WTO)中心の多国間貿易体制に対する信頼が揺らぎ始め、世界経済の大きな不安要素になっている」として「完全な貿易・投資の自由化」を強調した。

米国を名指しはしなかったものの、トランプ政権が主導する保護貿易主義に対し、APEC会議で連日「けん制球」を投げたと分析されている。

文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/18/2018111801769.html)

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

記事要約:韓国の時価総額6位のサムスンバイオが粉飾会計をしていたという結論を金融監督員が出したことで売買停止となったようだ。韓国のKOSPIナンバー6が事実上、売買停止ということでバイオ株を中心にかなりの影響があると見られている。

ただ、それよりも管理人が注目したのは例のISD訴訟でエリオットから提訴されていることにもマイナスの影響があるとされていることだ。つまり、ISD訴訟でこの粉飾会計はエリオット側の勝訴+賠償金を膨らませる効果が期待できる。

問題は粉飾会計なんて韓国では当たり前ということだ。むしろ、財閥はほとんどそうではないかというぐらい韓国の会計が怪しいところが多い。しかし、今回はサムスングループを狙い撃ちにしているというのは財閥潰しなのか。それとも韓国政府が金に困っているのか。どちらにせよ。今後の監査は注目だろうな。サムスンも賄賂がたりなかったんじゃないか。しかし、これ意見が2転ぐらいしているんだよな。

>金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。 

粉飾会計なんてそこら中でやっていて、今までお咎めナシだったが、文在寅政権になってからは厳しくなった?むしろ、市民へのガス抜きか。仕事しているアピールか。

>サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。 

この証券先物委員会が賄賂や接待漬けだった可能性もあるか。調べたら色々出てきてそうだな。

>エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

そりゃ、粉飾会計で業績を欺いていたのなら、当然、株価の時価総額など資産価値は変わってくるので、エリオット側の主張がさらに信憑性を増す。ただ、韓国政府が自分の首を絞めるようなことをしているのは解せないのだが。韓国政府と韓国検察はもうグルみたいなもんだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

サムスンバイオロジクスが「故意的粉飾」の疑いで強力な制裁を受けることになった。金融監督院が昨年4月に監理を始めてから1年7カ月目に出した結論だ。金融当局が韓国を代表するバイオ企業のサムスンバイオロジクスの「粉飾会計」を認めたことで、国内バイオ産業全般の信頼が揺らぐという見方が出ている。

サムスン物産合併当時に攻撃を加えた米国系ヘッジファンドのエリオットマネジメントが提起した投資家・国家間訴訟(ISD)にもマイナスの影響を及ぼすと予想され、「サムスンバイオショック」は全方向に広がるという懸念が強まっている。

◆サムスンバイオに最高レベルの制裁

金融監督院は参与連帯など市民団体と政界でサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する監理要求が強まると、2017年4月に監理に着手した。そして今年5月1日、サムスンバイオロジクスが2015年に会計処理を変更したことについて「故意的粉飾」と判断した事前措置案を通知した。

しかし会計専門家で構成された監理委員会では委員の間で意見が分かれ、結論を出せなかった。証券先物委員会でも金融監督院の措置案の論理的欠陥を理由に会計粉飾について再監理を要請する初めての事態となった。金融監督院は再監理の過程でサムスン内部資料を入手し、故意性を立証する決定的な資料として証券先物委員会に提出した。

金容範(キム・ヨンボム)金融委副委員長(証券先物委員長)はこの日の記者会見で「金融監督院の調査内容および証拠資料として提出された会社内部の文書などを綿密に検討した結果、会社が会計処理基準を恣意的に解釈・適用したという結論を出した」と述べた。

証券先物委員会がサムスンバイオロジクスに出した懲戒案は、会計処理基準違反では最高レベルの制裁だ。単一企業で最大の粉飾会計(検察推算5兆7000億ウォン粉飾)事件だった大宇造船海洋よりも課徴金が多く、代表取締役解任勧告も含まれたからだ。

◆「政治論理に振り回される会計問題」

金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。

サムスンバイオロジクスの「故意性」が確定したことで、次の監理手続きはサムスン物産という見方が出ている。サムスンバイオロジクスがサムスン物産と旧第一毛織の間の合併を事後的に正当化するため会社の価値を膨らませたという金融監督院の主張を証券先物委員会が受け入れたからだ。

ある会計学教授は「学界と会計法人、監理委員会など専門家集団でサムスンバイオロジクスに国際会計基準(IFRS)上の会計基準違反があるかどうかという議論が広がり、再監理までいく初めての事態が生じたが、最初から答えは(故意という判定に)決まっていた」とし「企業の会計処理に対する判断が政治的な論理に振り回されたため」と述べた。サムスンバイオロジクスの会計監理では終始、与野党の国会議員と市民団体の声明が相次いで発表されるなど、政治的な圧力が強く加えられたという指摘だ。

サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。

◆エリオットISD訴訟にも影響。

サムスンバイオロジクスはセルトリオンとともに韓国バイオ産業を代表する企業だ。証券先物委員会がそのサムスンバイオロジクスの会計が操作されたという判断を下し、国内バイオ産業全体の会計信頼度の低下が避けられないと予想される。

株式市場と会計監査市場にも影響が及ぶと予想される。企業の評判を重視する海外機関投資家が韓国バイオ企業への投資比率を減らし、国内の投資家もファンドを解約する可能性があるからだ。会計業界ではサムスンバイオロジクスに対する重い懲戒による恐怖で極度に保守的な会計監査傾向が表れていると、業界関係者は伝えた。

エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

(https://japanese.joins.com/article/155/247155.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔天井にまで火病〕市役所の天井が旭日旗に見える!と騒動に

韓国経済、〔天井にまで火病〕市役所の天井が旭日旗に見える!と騒動に

記事要約:これはファーストフードのカニの包装紙を超えたか。理由は定かではないが、韓国の市役所の天井が旭日旗に見えるという火病が発生したようだ。そんなの見えるわけないだろう。どこまで韓国人の精神が狂っているんだと思ったかも知れない。でも、万が一見えるかも知れない。では、写真をどうぞ。

ああ、これはちょっとなあ。うーん。ええと。その。なんだ。うん。大変申し訳ないが、全然、見えない・・・。まったく見えない。1ミリも見えない。これならカニの包装紙のほうがまだ納得できる。というより、笑いすぎてお腹が痛い。これはもうだめだ。そのうち太陽を見て発狂するのも時間の問題だな。

でも、いままでこの市役所を使っていたわけだろう。それで誰1人そんな感想を抱いてなかったのに突然、これだろう。もう、韓国人は人類を超えたんじゃないか。突然火病する特殊遺伝子持ちだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔天井にまで火病〕市役所の天井が旭日旗に見える!と騒動に

文化財庁文化財登録を勧告した忠清北道清州市役所本館天井構造物が旭日旗形象化したという論議に包まれた。

天井形状が日本の自衛隊の旗であり、軍国主義を象徴する旭日基そっくりたため出てくるの指摘だ。

7日市によると市庁舎建設特別委員会は6日、3回目の会議を開き、県庁舎本館を維持することを決めた。

文化財庁の関係者は先月、「1965年に建てられたこの建物は、非対称型の形状を見えるなど、国内近現代時期の建築方式を知ることができる重要な文化財的資料」と強調した。

近現代文化財として保存する価値がある旨であった。

文化財庁の意見などを受け入れ、本館建物の文化的・歴史的価値を認めて存置を決定した。

しかし、一部では、この建物の1階の天井構造物が旭日タイル似ていると主張し、議論を招いている。

円形構造物の曲線と直線が伸びていく形状が旭日タイル似ているというのだ。

これらは、この建物を設計した建築家が日本植民地時代、日本で建築教育を受けたことなどを掲げて主張を展開している。

反対の見方もある。1995年3月に発刊され、建築の雑誌は、この構造物を花柄模様の円形ビームで説明している。

旭日旗化の解釈とは距離がある。

市の関係者は、「一部の建築家が本館1階の天井構造物が旭日タイル似ているという意見を明らかにしたと聞いている」と述べた。

県庁舎本館の保存を主張してきた地域の市民社会団体の関係者は、「ほとんど日本植民地時代に建てられた国内近現代の時代の建物とは異なり、解放後の1965年、私たちの手で建てられたビルの天井が旭日機形象化したということは、常識的に合わない」とし、「文化財庁実写当時も、このような話はなかった」と語った。

続いて「当時、日本が先進国であり建築家が留学をしていた」とし「一部が主張を歪めた」と一蹴した。

ソースは5chより記事掲載

(http://news1.kr/articles/?3470693)

韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

記事要約:昨日、米国がイランへの経済制裁を全面再開するという記事を紹介したが、その一時的な免除国に日本と韓国が含まれているかどうかはわからなかった。ただ、今日の読売の朝刊を読んでいればトップページに記載されている。その8カ国とは次のようになっている。

ポンペオ米国務長官によると、日本、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾がこの免除対象国となった。韓国もなんとか含まれていたようだ。ただ、この免除国は一時的に認められているもので、180日間の猶予期間でしかない。米国はこの8カ国にも取引停止を求めている。

日本や韓国がどう対応するかはわからないが、とりあえず、一安心といったところか。しかし、米国とイランとの対立は決定的であり、この制裁は原油取引だけではなく、金融決済も含まれる。さらに、新たに300件ほど対象が追加されて、700件あまりとなった。日本の管官房長官も情勢を注視していきたいとコメントしている。

イラン情勢において米国は経済制裁を再開させた。すぐさまドンパチにはならないとおもうが、原油価格の高騰も十分、考えられる。中東情勢はまた一段と混沌としてきたわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

【ワシントン=黒見周平、山本貴徳】米国のトランプ政権は5日未明(日本時間5日午後)、2015年のイラン核合意によって停止されていた対イラン経済制裁を全面的に再開した。イランとの原油取引などが制裁対象となる。

制裁再開は今年5月に核合意離脱を表明したことに伴う措置で、イラン経済に打撃を与える狙いがある。

 制裁では、原油取引に加え、金融決済なども禁じられた。制裁が科せられるイランの個人、団体、船舶、航空機などは計700件を超え、うち300件以上が今回新たに追加された。

 イランから原油を輸入する各国企業も制裁対象だが、米政府は原油価格の上昇を避けるため、輸入量が多い世界8か国・地域については最長180日間の猶予期間を設け、その間は限定的な取引を容認する方針だ。

ここまでが無料記事。後は有料。

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20181105-OYT1T50050.html)

韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

記事要約:先日、韓国の造船業界の赤字が拡大しているという記事を紹介したのだが、実はその前にこの記事を管理人は読んでいた。それで、韓国の船舶受注1位になっていると。まあ、まともな受注なのか、それとも赤字受注で数だけ増やしたなど、利益を得ているのかは知らないが、造船業も韓国の産業として重要なので経緯を見ていこう。

 >また、韓国造船業が世界の船舶受注で占める比重は昨年27.3%から今年42.4%へと大幅に拡大した。これは回復のスピードが世界で最もはやく、中国をおさえて世界船舶受注1位に立ったことを意味する

これ不思議なんだよな。わずか数年で世界1位になれるほど受注が増えるなら、そもそも赤字にならんだろうに。韓国政府からの支援でまたダンピングでもやっているんじゃないか。日本は韓国のダンピングについてWTOに訴えていた気がするが、ソースはどこかな。これかな。

韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

いくつか過去記事を調べてみたが検討している段階で訴えたわけではないのか。さっさとやるべきだな。明らかに同じことの繰り返しでまた1位とかいってるからな。

>また、最近の受注拡大は、主に大型造船会社に限定されていることが分かった。大型造船会社は今年1~8月中に724万CGTを受注し、昨年同期と比較すると121.7%という高い受注増加率を記録した。これら造船会社が総受注で占める比率も昨年91.3%から今年95.7%に上昇した。  

大型造船会社だけ。やはり、政府支援とリストラ、構造調整で受注量を急激に増やしていると。まあ、これで復活といえるかはかなり微妙だな。結局、これだけの大幅増はダンピング以外ではあり得ない。韓国政府が2兆円使って税金を造船会社にじゃじゃぶ投入している。その構造に変化はなさそうなので自転車操業を永遠に続けるわけか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活

釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)など韓国東南圏の造船業の生産が、来年には6年ぶりにプラス成長に転じることが明らかになった。昨年に続き、今年も世界船舶受注量の増加が続き、造船業況の回復に対する期待が高まっているということだ。BNK金融経営研究所東南圏研究センターが「造船産業動向および展望」を調査した結果だ。

研究センターによると、韓国造船業は今年1~8月中に前年同期比101.3%増となる756万CGT(Compensated Gross Tonnage、船舶の総トン数に付加価値や作業難易度などを反映した標準貨物船換算トン数)受注量を記録した。

また、韓国造船業が世界の船舶受注で占める比重は昨年27.3%から今年42.4%へと大幅に拡大した。これは回復のスピードが世界で最もはやく、中国をおさえて世界船舶受注1位に立ったことを意味する。

研究センターは韓国造船業の受注増加が来年も続くと見込んでいる。韓国が受注する可能性が高いLNG(液化天然ガス)タンカー、大型コンテナ船などの発注拡大が期待されるためだ。今年、コンテナ船の場合、前年同期比264.0%(86万CGT→313万CGT)、LNGタンカーは243.4%(100万CGT→343万CGT)の増加率を示した。

船舶価格の騰勢も顕著だ。新造船価格(New Building Price)の場合、前年同期比4.2%の上昇率を記録した。船種別では、コンテナ船新造船価格が9.8%、バルク船とタンカーの場合、それぞれ9.6%、6.7%上昇したことが分かった。

このような受注拡大は、海運業が回復傾向にある中で、2020年から始まる硫黄酸化物(SOx)排出規制などを控えて先制的対応のための船舶発注が増えたことに起因すると研究センターは明らかにした。

また、最近の受注拡大は、主に大型造船会社に限定されていることが分かった。大型造船会社は今年1~8月中に724万CGTを受注し、昨年同期と比較すると121.7%という高い受注増加率を記録した。これら造船会社が総受注で占める比率も昨年91.3%から今年95.7%に上昇した。

だが、中・小型造船会社の場合、新たに受注を確保した会社は3社にとどまり、大型造船会社の好調ぶりとは相反する様子をうかがわせた。

一方、造船業の生産は受注との時差によって依然として振るわない様子だ。東南圏造船業の場合、生産指数増加率が昨年(-26.3%)に続き今年も前年比-22.4%を記録して急減したことが分かった。

BNK金融経営研究所のペ・チュンギ研究委員は「最近の受注回復傾向を考慮すると、東南圏の造船業生産は今年で底を打ち、来年は6年ぶりにプラス成長に転じるとみている」とし「限界状況に直面した地域内企業が、業界状況の反騰を目前に座礁しないよう支援策づくりが急がれている」と強調した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246740)

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

記事要約:さっきから2chに繋がらない。最新のニュースを確認したいのだが、どうやら何かしら攻撃されているようだ。これが韓国人の仕業かはまだわからないが、繋がらないのは事実である。まあ、明日ぐらいには直っていると思うが、迷惑な話である。

さて、日本の徴用工裁判関連も大事だが、韓国経済を看取ることもこのサイトの目的なので、今回は造船の話題である。今年の受注は中国抜いたとか、この前、見たのだが、実際、今年の受注が今年の仕事になるわけではないので、今は赤字の連続であると。

サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字と。実際。構造調整が上手くいって数年後ぐらいだろうな。赤字解消されるのは。

>現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。 

現代重工業の営業利益は黒字転換したと。政府があれだけ税金使って構造調整したのだから、黒字になってもらわないと困るぐらいだが、これって、ちゃんと韓国政府以外からの受注を得ているのか。変更契約の締結とかいわれてもさっぱりわからんな。まあ、造船業に復活の兆しは見えていると。数年はかかりそうだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

造船業界の不振が続いている。サムスン重工業は31日、7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高が1兆3138億ウォン(約1300億円)、営業損失が1273億ウォンだった。

前期(営業損失1005億ウォン)より赤字幅は拡大した。サムスン重工業の関係者は「販売管理費など固定費の負担に原材料価格の上昇、3年分の賃金交渉妥結による一過性費用の発生などの要因も影響を及ぼした」と説明した。

この日、現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。

しかし造船部門だけをみると、営業損失は前期の1440億ウォンのから今期は3046億ウォンへと赤字幅が拡大した。

(https://japanese.joins.com/article/667/246667.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

記事要約:文在寅大統領がどうやら明日休暇を取るそうだ。休息のためとかかいてあるが、どう考えても徴用工裁判の最高裁判決で日本からの対応を迫られているのが怖くなって逃げたのだろう。

でも、逃げられる案件ではない。韓国側が100%責任と河野外相が述べているのだから、このまま何もしないとかになれば、日本は独自に動き出すだろう。

というより、動くように日本国民と企業が催促していかないとな。12月5に三菱重工業の2審も迫っている。時間は余り残されていない。

>青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した

所信演説でも何も言及しなかったし、明らかに逃げであるが、休息取って、海外へ逃亡したところで記者から突っ込まれるのはいうまでもない。韓国政府が最高裁の判断をどうするのか。文在寅大統領は答える必要がある。もっとも、逃げようがそんなこと無視して、日本は約束を守らない韓国と断交の手続きに入るだけだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

夏休み中の文大統領夫妻(資料写真、青瓦台提供)=(聯合ニュース)

青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181101004800882)

韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

記事要約:韓国の最高裁が徴用工裁判において原告勝訴したことで、韓国でこの裁判で勝つことはもはや不可能となった。そして、これから続々と日本企業は訴えられていくことになる。

管理人がコリアリスクを「無限大」と称したのはそういうことだ。日本企業は韓国から撤退しない限りは永遠にそのコリアリスクを背負うことになる。そして、次は12月5日に三菱重工の二審判決があるそうだ。

>日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が31日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より2週間早い12月5日に判決を言い渡す方針を明らかにした。 

こんな裁判はもはや茶番である。最高裁の判決が出た以上は高裁では従う以外の道はない。そして、このような裁判が続々と起きてくるわけだ。さらに、敗訴すれば韓国内の日本企業の資産を差し押さえされると。日韓請求権協定はもはや破毀されたようなもの。とんでもないことだが、それは現実になっている。

もう、まさかとか、あり得ないとか、そういう感想など無意味である。韓国に進出した日本企業はその現実に対策を講じないといけないし、その対策をしていない企業は株主から訴えられる。慰安問題のような次元ではない。コリアリスクを決して侮ってはいけない。

また、日本政府がなんとかするだろという発想も止めたほうがいい。なぜなら、日本政府は今まで韓国に対して何もしてないからだ。自民党とか、民主党とか関係ないからな。日韓慰安婦合意で10億円提供も本来はいらない金だった。

もう、徴用工像もそのうち建つだろうな。前は韓国政府がなんとか死守していたが、最高裁の判決で賠償が確定した以上、その像を拒む理由がないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

【光州聯合ニュース】 日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が31日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より2週間早い12月5日に判決を言い渡す方針を明らかにした。

今月30日に韓国大法院(最高裁)が新日本製鉄(現新日鉄住金)に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決を確定させ、別の訴訟にも影響を及ぼすとみられる。

光州高裁は公判で、「国際送達により遅れ、一審判決後1年以上経っていることに加え、大法院が言い渡した新日本製鉄訴訟の争点も欺瞞(ぎまん)、すなわちだまして被害者を徴用した点だった」として、迅速に判決を下す考えを示した。

三菱重工業の代理人は新日本製鉄訴訟と本事案は同一ではなく、三菱関連訴訟が大法院で審理中のため、その結果を見極めてから判決を言い渡すよう求めた。だが、原告側は新日本製鉄の訴訟と争点が同じで、被害者が90歳前後の高齢のため、早期に判決を宣告するよう訴えている。

強制徴用被害者が三菱重工業を相手取り起こした訴訟は三つある。二つ目である今回の訴訟は一審で被害者3人と遺族1人に1人当たり1億ウォンから1億5000万ウォンを支払うよう命じた。

被害者と遺族の計5人が起こした一つ目の訴訟では二審で勝訴し、現在大法院で審理が行われている。被害者2人が起こした三つ目の訴訟は一審で勝訴し、11月2日に二審の初公判が行われる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/10/31/0800000000AJP20181031003800882.HTML)

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

記事要約:日韓関係はめでたく徴用工裁判の最高裁判決で終了したのだが、管理人の韓国経済を看取るという長年の目標はまだ達成されていない。しかし、韓国経済もそう簡単に破綻するわけではないのでここからどのような展開となっていくかを年末までに色々とみていくつもりだ。

景気後退は色々な統計指標から確実。半導体以外はほとんど死んでいる状況。KOSPIも今日は中国市場もあげているので、少しあげているが、依然として2000以下の危機を脱していない。米国の利上げ、中間総選挙、中国の景気動向が韓国経済に大きく影響する。ただ、それは国外の出来事なので、まずは国内の景気動向を探ろう。

>統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

事実上とか何でもいいのだが、設備投資が6ヶ月連続減少とい時点で景気後退は確実視であった。そして、今度は動向指数循環変動値でもそのようね傾向が見られると。6ヶ月連続なのでやはり、景気後退していると。そして、ここから良くない指数が色々出てくるのだが、それより大事なのは設備投資である。

>ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。  

結局、半導体頼みと。設備投資が7ヶ月ぶりにプラスに戻ったのは良い材料ではあるな。財閥が国内投資を活性化させるなら、設備投資は増えるが、それは寡占化がますます進んでいくことを意味する。実際、その新設する工場の土地をどこからか買うわけだしな。廃業した自営業辺りから安く仕入れるのか。どのみち半導体だけではどうしようもない。

そもそもSK建設とSKグループはラオスのダム決壊でどれだけの賠償を背負うことになるかは検討も付かないしな。今のうちに韓国政府に恩を売っておかないと怖いのだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済が事実上下降局面に進入したと分析される。

統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

これは中東呼吸器症候群(MERS)の後遺症で内需が大きく冷え込んだ2015年11月から2016年4月まで以降2年5カ月ぶりの最長記録だ。指数の絶対値自体も金融危機直後の2009年8月に記録した98.8からさらに低い98.6まで落ち込んだ。これに対し韓国政府は景気転換点の有無を公式化するか検討を始めることにした。

残りの指標も良くない。全産業生産指数は106.6で前月より1.3%下がった。2013年3月の2.0%下落以降で下げ幅が最も大きかった。サービス業は前月と同水準を示したが、自動車・電子部品などを中心に鉱工業生産が減った。全産業生産指数は今年に入り騰落を繰り返している。

消費を意味する小売り販売額指数は9月に108.8を記録、前月より2.2%減った。昨年12月に2.6%下落してから9カ月間で最も大きい下落幅だ。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も前月より0.2ポイント落ち4カ月連続マイナス行進を続けた。

ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「設備投資が7カ月ぶりに増加したが、主要指標がほとんど減少傾向に転じたり前月より下がり続けている。同行指数が6カ月連続で下落し現在の景気状況が良くないということは否定し難い」と話した。続けて「ただ景気転換点を公式化するには総合判断と専門家の意見補完過程を経なければならない。時間がかかるほかないが、過去に比べ遅くならないよう努力したい」と伝えた。

(https://japanese.joins.com/article/639/246639.html?servcode=300)

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

記事要約:相変わらず、韓国人は斜め上だよな。ただの弁護士が韓国経済の心配などするわけないとおもうが、それは悪手すぎるだろう。新日鉄住友金のポスコ3%株というどれだけ大きいか理解しているのか。もちろん、韓国内でのことだから財産差し押さえされる可能性はある。

ただ、それをやれば新日鉄住友金はすぐに株式を全部売却すると思うのでポスコの株は大暴落するだろう。3%売るということは大株主だからな。でも、是非、やればいいんじゃないか。仮にそれを行えば、今度は韓国株を持っている日本企業が売り出すだけだからな。本当、経済も株も理解できずに良くこんな愚かな主張ができるな。本当にアジアのジンバブエになりたいらしい。

>別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。 

本当、韓国の裁判所はやってしまったよな。どうして朴槿恵前大統領がこの判決を延期させたのか理解してないと。検察にまで逮捕されたらどうしようもないか。裁判官だって命が惜しいものな。でも、おかげさまで断交できそうなので管理人の目的達成には近づいた。

しかも、ポスコの株を抑えた瞬間に、投資家に韓国株は買うなと世界中の証券会社が100%、そのリスクを認識するだろうな。明日からKOSPIやKOSDAQは実に楽しみではないか。そりゃ、明日にでも新日鉄住友金が売却したら、ポスコの株は大暴落するだろうしな。後、299社の韓国にある株式は全て売却だな。いやあ。なんで株価がピンチなのにここまでKOSPIを追い詰めたいんだ。ああ。1000以下になりたいのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、韓国大法院(最高裁)が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、 原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。 ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。

今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、 「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、 「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。 ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。

弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1030/10223095.html)