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韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

記事要約:外国人の韓国債権保有は114兆ウォンで、韓米金利格差でも過去最大とのこと。まあ、数値だけを見れば韓国の輸出は好調だからな。でも、それだけ売り浴びせる債券を外資が保有している状態ともいえる。

>外国人は先月だけで4兆5020億ウォン相当の上場債券を買い入れ、2兆3910億ウォンの純投資を記録した。韓国の市中金利が米国より低くなる金利逆転現象が発生したという事実を考慮すれば異例な現象だ。

別にすぐに金利差があるからと投資が引き上げられるわけではない。ある程度の時間が必要だ。そういう意味ではまだ様子見の段階ではないだろうか。少なくとも半導体需要があるうちはサムスン電子やSKハイニックスに投資は集まるだろう。

ただ、それ以外がないからな。半導体以外で韓国に投資するのが難しい状況で、外資がそのまま韓国にいるはずもなく、何かのきっかけがあれば、一気に逃げ出すと思われる。それが米中貿易戦争なのかはまだわからないが、それを回避するためにも韓国の金利を今のうちに引き上げても良さそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

外国人が韓国債券を席巻している。金融監督院が17日に発表した「2018年8月の外国人証券投資動向」によると、先月の外国人の上場債券保有残高は114兆3000億ウォン(約11兆4033億円)で過去最大を記録した。

全上場債券の6.6%に達する規模だ。債券市場で外国人の「バイコリア」現象は1月から続いている。今年に入り先月まで外国人の純投資額(買い越し額から満期償還額を除いた値)は15兆8510億ウォンに達した。

外国人は先月だけで4兆5020億ウォン相当の上場債券を買い入れ、2兆3910億ウォンの純投資を記録した。韓国の市中金利が米国より低くなる金利逆転現象が発生したという事実を考慮すれば異例な現象だ。

専門家らは世界に放出された流動性の米国一時帰還が容易でなく、米国以外の先進国の金利が依然として低い点、外貨準備高と経常収支黒字など韓国経済の基礎体力が堅固な点などを理由に挙げた。一方、先月外国人は上場株式も1兆1020億ウォン相当を買い入れ2カ月連続で買い越しを記録した。

(https://japanese.joins.com/article/241/245241.html?servcode=300&sectcode=300)

(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

記事要約:中央日報によると朝日新聞が中国の目の前で海上自衛隊が極秘訓練を行ったと報道したそうだ。管理人も朝日新聞の記事は読んだのだが、そこまで重要なことは書いてないので中央日報でいいかなと。

>朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。 

分析も何も日本の潜水艦が尖閣領土や、日本海を守っていることを中国に教えて上げたのだろう。それだけ中国の横暴が無視できない事態ともいえるな。それに南シナ海の中国の軍事拠点化などもあるしな。

牽制するということはいつでも中国の空母なんて日本の潜水艦なら破壊できるというアピールだろうか。わざわざ極秘事項をばらすと言うことは、相手が見つけていなかったとも考えられるな。

>特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。 

まあ、これぐらいしたところで中国が大人しくなるわけはないが、文句を言われるようなことではないと。航行の自由による正当な活動と。

>また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

各国が中国の南シナ海の軍事拠点化に対してどう立ち向かうかがいまいち、見えないのだが、このままだと状況は悪くなる一方だ。利害対立はあるにせよ。このまま中国の横暴を放置していると将来に重大な禍根を残すことになるだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

日本防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に極秘裏に派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦部隊と対潜水艦作戦を想定した訓練を実施したことが確認されたと、朝日新聞が17日報じた。

同紙は複数の政府関係者の言葉を引用してこのように伝えた。海上自衛隊の対潜水艦訓練は通常、日本周辺海域で実施されてきたが、南シナ海に潜水艦を派遣して訓練を実施したのは初めて。

朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。

潜水艦「くろしお」は27日、広島県呉基地を出港し、南シナ海で台湾・フィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入った。護衛艦「かが」など3隻は前日の8月26日に呉基地と長崎県佐世保基地を離れ、バシー海峡を通過して南シナ海に進入した。

その後、フィリピン周辺で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」艦隊とフィリピン海軍と共同訓練をし、南シナ海とインド洋で長期航行を継続している。「かが」は海上自衛隊の最大の護衛艦(基準排水量1万9950トン)で、空母への転換が検討されている「いずも」級の護衛艦だ。

「くろしお」は「かが」など3隻の艦隊と別に行動をし、13日に南シナ海の公海に集結した。護衛艦と艦載ヘリコプターは「ソナー(音波探知機)」などを使用して潜水艦を発見する訓練と、潜水艦が探知されないよう護衛艦に接近する戦術など対潜水艦戦を想定した実戦訓練をしたと伝えられた。

特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。

また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

中国は南沙群島の人工島に滑走路を建設し、西沙群島には地対空ミサイルを配備した。フィリピン海のスカボロー礁にも艦船を配備するなど実効支配を強化している。海南島には潜水艦基地を建設し、弾道ミサイルを発射できる原子力潜水艦を配備している。

2018年09月17日15時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

(https://japanese.joins.com/article/226/245226.html?servcode=A00)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「就職も結婚もできない・・・」~腹立ちまぎれに放火

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「就職も結婚もできない・・・」~腹立ちまぎれに放火

記事要約:管理人は韓国での放火ニュースはそこまで取り上げないのだが、今回は中々、香ばしい理由なので紹介する。どうやら自らの境遇を悲観して、道路脇に駐車していた乗用車5台に火をつけた40代が警察に捕まったそうだ。K容疑者らしい。

>K容疑者は車にボンドをつけ、新聞紙を使って火をつけた事が判明した。乗用車2台は半分程度、3台は一部が焼けた。

やっていることは車にボンドを付けて新聞紙を使って火を付けたようだ。中々、手が込んでいるな。それで5台のうち、2台は半分程度、3台は一部が焼けたようだ。

>警察は、「K容疑者は就職も結婚もできず、父親が小遣いもくれず、腹立ちまぎれに犯行を起こしたと供述した」と話した。

 完全な火病だな。就職も結婚もできない、しかも、父親が小遣いもくれない。だから、苛立って車5台を燃やしたと。というか。40代でこんな思考なのか。そもそも就職できないのは自分のせいだよな。ここ数年での就職活動ではないものな。

この容疑者がずっと無職だったかは知らないが、犯行動機として若者の就職難というものでもない。中高年がリストラに遭った程度だろうか。何にせよ、自分の境遇を呪い、他人の車を放火したところで捕まるだけだ。同情する余地はどこにもない。

ただ、これ一部の火病した韓国人の犯行と片付けるか。これから先の不況に喘ぐ韓国人モデル第一号と見るべきかに迷っている。前者ならそこまで問題ないが、後者なら続出するだろうしな。これもヘル朝鮮の実態と見るべきか。40代で親に小遣いとかせびるもどうかとおもうが。しかし、金がなくても生きていけるならまだどん底でもなかった。自分で境遇をどん底にして人生を終わらせてもな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

境遇を悲観して、道路脇に駐車していた乗用車5台に火をつけた40代が警察に捕まった。

慶南(キョンナム)宜寧(ウィリョン)警察署は17日、一般建造物放火の疑いでK容疑者(43歳)を拘束したと明らかにした。

K容疑者は去る13日の午前4時20分頃、宜寧郡 宜寧邑(ウィリョンウプ)の道路脇に駐車していた乗用車2台に火をつけるなど、去る2日から13日まで咸安郡(ハマングン)と宜寧郡で合計5台の乗用車に火をつけた疑いを受けている。

K容疑者は車にボンドをつけ、新聞紙を使って火をつけた事が判明した。乗用車2台は半分程度、3台は一部が焼けた。

警察は、「K容疑者は就職も結婚もできず、父親が小遣いもくれず、腹立ちまぎれに犯行を起こしたと供述した」と話した。

警察はK容疑者を相手に余罪を捜査している。

ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

https://www.naver.com/notfound.html

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

記事要約:米中貿易戦争は最初、両者、痛み分けで数ヶ月で終了するという見方が多かったわけだが、それを裏切り、いつ終わるかすらわからない状況となっている。

そんな中、米国はさらに2000億ドル規模を対象に追加関税の発動を模索している。速ければ17日にも発動するということでCNNを付けているのだが、米国時間で17日なら深夜になりそうで朝にはどうなったかを伝えると思う。

でも、米中よりも打撃が痛いのは韓国経済というのが今回の話題だ。韓国は米中の両方に貿易黒字を出している。だから、どちらが米中貿易戦争で打撃を受ければ自然と韓国の中国や米国輸出に影響してくるというわけだ。ただ、今のところ、成長率予想が0.1%下がったぐらいでそこまで大きくはない。

>問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。 

韓国は半導体輸出で中国から相当、儲けているからな。半導体の輸出が減れば韓国経済には辛いだろう。そもそも韓国は何もできないのだから、米中貿易戦争をただ黙って見守るしかない。そのうち止めてくれるかもしれないじゃないか。

>韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。 

いつから韓国メディアは韓国の経済成長率は2.8%で悲観的になったのだ。そもそも、昨年は3.1%だったが、後は3%超えてないではないか。それで2.8%に少し減ったからどうというのか。誤差の範囲だろう。むしろ、管理人からすれば2.8%も成長できることに驚きなんだよな。つまり、そこまで景気が悪いわけではない。不況に入ったぐらいだしな。

危機意識がないというが、韓国メディアが不安を煽るから、それが景気を減少させていることに気付かないのか。メディアはこういうのに疎いよな。景気が悪い悪いと毎日、記事にしていればそれは景気も悪くなるだろうに。

>社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。 

米中貿易戦争の渦に包まれる製造から活かす方策なんてない。米中依存の韓国では当然の成り行きであり、そもそも、普通はそういうリスクを避けて、貿易というのは色々な国と行う。韓国がおかしいだけである。だいたい、THAAD配備であれほど苛められたのにその教訓すら何も活かせてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。

(http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1)

韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏、対中関税第3弾の準備進める

韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏、対中関税第3弾の準備進める

記事要約:米中貿易戦争の長期化、規模の拡大は韓国経済にとって予想もしない打撃を与えることになるわけだが、その米中貿易戦争は全く終わりが見えない。トランプ大統領はどうやら2000億ドル規模の対中関税第3弾の準備を進めているようだ。

>米ブルームバーグ通信は14日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の第3弾の準備を引き続き進めるよう側近に指示したと報じた。米政権は現在、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課す追加関税の詳細を詰めている。トランプ氏は関税の早期発動にたびたび意欲を示しており、9月中にも最終判断する。 

どうやらタイムリミットは9月中らしい。もう、半月経過したので残り2週間ぐらいか。ただ、トランプ大統領はわりと早い時期の意欲を示していると。最近、アメリカはハリケーンのフローレンスが来ていて、日本の地震や豪雨のような災害が猛威を振るっている。それ用のツィートが目立つわけだが、中国の貿易を部分を抜き出しておく。

ウォールストリートジャーナルは誤っている。私たちの方に中国と交渉する圧力などない。圧力がかかっているのは中国の方である。私たちの株式市場は値上がりしているが、あっち(中国側)は暴落している。じきに関税で何十億ドルも入るし、製品は国内生産するようになる。中国に会う?会うかな?

とまあ、管理人が訳すとこんな感じだ。ということでトランプ大統領は非常に強きである。

>トランプ氏は13日、追加関税を「まもなく」発動するとツイッターで改めて意欲を示した。第3弾関税の対象品目案には家具や家電など消費財が含まれており、多くの企業が反対意見を出している。USTRが中心となって品目リストや発動日、関税率の確定に向けた準備を進めている。 

ウォールストリートジャーナルが間違っているかは知らないが、企業の反対意見はあると。中国製の家具や家電なんて管理人はいらないのでそのまま締め上げればいいと思うのは無責任か。でも、国内で造るようにしたほうがいいとは思うんだが、この辺りで迷っている。管理人は経済サイトを扱っているので利益というものを優先して考えるのは当たり前だ。

ただ、トランプ大統領の考えは企業利益になるかどうとかというと難しい。でも、国内で作ればいいという発想はそこまで間違いとはいえない。二者択一なんだよな。国内で造れば人件費が増加するのは見てのとおり。企業はその人件費を製品に転嫁するので製品価格が上昇する。それが国民にとって良いことなのか。こういった場合のバランスが難しい。けれど、そこを迷わないとただの経済ブログなんだよな。

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韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏、対中関税第3弾の準備進める

【ワシントン=鳳山太成】米ブルームバーグ通信は14日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の第3弾の準備を引き続き進めるよう側近に指示したと報じた。米政権は現在、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課す追加関税の詳細を詰めている。トランプ氏は関税の早期発動にたびたび意欲を示しており、9月中にも最終判断する。

同通信によると、トランプ氏は13日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン財務長官らと対中関税について協議した。トランプ氏は関税の発動を進めても中国との交渉には影響を与えないとの見方を示した。

トランプ氏は13日、追加関税を「まもなく」発動するとツイッターで改めて意欲を示した。第3弾関税の対象品目案には家具や家電など消費財が含まれており、多くの企業が反対意見を出している。USTRが中心となって品目リストや発動日、関税率の確定に向けた準備を進めている。

中国政府は13日、ムニューシン氏から貿易問題を巡る閣僚級協議を再開する提案があったと説明した。米政権は中国に関税をかけて圧力を強めながら、ハイテク産業への補助金撤回などの譲歩を引き出す構えだ。

(https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35426510V10C18A9000000?s=0)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国首相「政策金利を引き上げ考える時」発言に債券市場衝撃

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国首相「政策金利を引き上げ考える時」発言に債券市場衝撃

記事要約:韓国経済は不況に足を突っ込んだぐらいの程度であると管理人は分析しているのだが、実際、今、韓国は政策金利を上げないと、米国との金利差がさらに増加してキャピタルフライトの怖れがある。

それを避けるには多少の家計債務の増加や自営業の廃業などは無視するしかない。管理人はどちらしか取れないなら、影響ではキャピタルフライトの方が怖いと考えている。だから、今、あげられるうちに金利を上げておいた方がいい。

>政府の不動産対策発表を控えて13日に国会の対政府質問に出席した李首相は、韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げに関し「金利を上げなければ資金流出や韓国と米国の金利逆転による問題、家計負債の負担増加が生じるかもしれない」とし「(政策金利引き上げを)真剣に考える時になったということに同意する」と述べた。

あれ?金利を上げなければ家計債務増加する?いや、金利を上げるから家計債務が増えるんじゃなかったのか?そう思うかもしれない。しかし、これはある意味で正しいのだ。それが次に書いてある。

>李首相は「(朴槿恵政権)当時、利下げはそれなりに理由はあったが、結局はお金を借りて家を買おうという社会的な雰囲気を作ったし、家計の負債の増加をもたらす逆作用を生んだ」とし「政権が交代した後、金利政策についていろいろと悩みがあったが、悩みの枠を抜け出せなかったのが事実」と話した。

あれだろう。DTI(総負債償還率)やLTV(住宅担保認定比率)などを緩和して不動産バブルを無理矢理造ったんだよな。しかし、それが家計債務を増やしたと。韓国の場合は不動産購入は投機目的が多いからな。さて、問題は今、韓国では不動産バブルが崩壊しているかどうかだ。いくつか気になる材料はあるのだが、崩壊までは進んでいないという管理人の見立てである。

しかし、金利が低いから家を購入して借金が増えるというのも実に逆転現象としては興味深いな。金利が低いからまだ借金ができるという考え方そのものが日本人には理解できない。しかも、それを後押しするように負債枠の最大を増加させたのが朴槿恵前政権。でも、どうせ借金が増えるなら、あげた方がいいよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国首相「政策金利を引き上げ考える時」発言に債券市場衝撃

 李洛淵(イ・ナギョン)首相の利上げ圧力性発言に債券市場が衝撃を受けた。

政府の不動産対策発表を控えて13日に国会の対政府質問に出席した李首相は、韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げに関し「金利を上げなければ資金流出や韓国と米国の金利逆転による問題、家計負債の負担増加が生じるかもしれない」とし「(政策金利引き上げを)真剣に考える時になったということに同意する」と述べた。「金利が文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策のジレンマになる」という朴映宣(パク・ヨンソン)共に民主党議員の質問に答えながらだ。

李首相は「(朴槿恵政権)当時、利下げはそれなりに理由はあったが、結局はお金を借りて家を買おうという社会的な雰囲気を作ったし、家計の負債の増加をもたらす逆作用を生んだ」とし「政権が交代した後、金利政策についていろいろと悩みがあったが、悩みの枠を抜け出せなかったのが事実」と話した。

利上げ圧力と受け止められる李首相の発言が伝えられると、債券の利回りは急騰(債券価格の下落)した。この日、国債3年物の金利は前日比0.028ポイント上昇した1.921%で取引を終えた。一時は0.04-0.05ポイント上昇した。李首相の発言が利上げ論を再点火したと市場が受け止めたのだ。

大信証券のコン・ドンラク研究員は「李首相の発言は政府が『不動産狂風』を抑えるために金利にも手をつける可能性があることを示唆したようだ」とし「債券市場が衝撃と恐怖に陥った」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/135/245135.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、【トランプ大統領】中ロよりも韓国に対する怒りの方が大きいのはなぜか

韓国経済、【トランプ大統領】中ロよりも韓国に対する怒りの方が大きいのはなぜか

記事要約:なんで今頃なのか。韓国の密かにやっている北朝鮮支援が米国やトランプ大統領を激怒させているなんて米国のメディアの報道を見ていればわかることだろう。なのに、何で今頃、気付いてるんだ。

同盟関係だからといってもやっていいことと、悪いことがある。韓国は明らかにやりすぎているからな。米韓同盟がそのうち切られることになっても、管理人はさほど驚かないぞ。朝鮮日報が米国と中国をどちらを取るかと書いていたが、どうせやることは蝙蝠外交だからな。米韓同盟破棄された瞬間に、中国や北朝鮮に攻められているかもしれないな。

>ウォーターゲート事件報道で知られるボブ・ウッドワード氏の著書を取り上げ、ジョン・ケリー大統領首席補佐官らから「トランプ大統領の韓国に対する怒りはライバルの中国、ロシアに対するものより大きい」との言葉が出ていたことを報じた。

敵の行動はそこまで苛立つものではないが、味方の中で敵対行為をされたら、腹立つよな。韓国は自分たちが米国を相当、裏切っていることに気付かないのが、国民性かもしれないが、トランプ大統領がそこまで忍耐強いとは思えないな。でも、文在寅大統領は北朝鮮支援しか頭にないからな。米韓同盟なんていらないんじゃないか。本音は。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【トランプ大統領】中ロよりも韓国に対する怒りの方が大きいのはなぜか

2018年9月12日、観察者網は、ウォーターゲート事件報道で知られるボブ・ウッドワード氏の著書を取り上げ、ジョン・ケリー大統領首席補佐官らから「トランプ大統領の韓国に対する怒りはライバルの中国、ロシアに対するものより大きい」との言葉が出ていたことを報じた。

記事が取り上げたのは11日発売の「Fear:Trump in the White House」。記事はトランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との細かいやり取りが記された章があると説明し、「数度の電話会談の中でトランプ氏は米韓自由貿易協定への批判を強めた。両国間の180億ドル(約2兆円)に上る貿易赤字、在韓米軍の35億ドル(約3900億円)の費用を非常に気にしており、自由貿易協定を終了させたいとの考えすら伝えた」と紹介した。

記事によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐって「韓国側は費用を支払うべきだ。なぜわれわれがあそこへ自分たちのミサイルを配備しなければならないのか」とトランプ氏が声を荒げる場面もあったという。

記事は、同著に「外国政府に米軍とCIA(中央情報局)の海外での活動経費を出させることがトランプ氏の最大目標の1つ」と記されていることに言及し、「トランプ氏は在韓米軍、THAAD配備費用をめぐって盟友である韓国を何度も非難した。就任したばかりの文氏に怒りを示し、盟友との関係を壊しそうになった」と説明。

ウッドワード氏が「トランプ氏は米韓自由貿易協定、韓国と韓国の新たな指導者を低く評価している」「ホワイトハウスの関係者らはトランプ氏の言論に『驚がく』させられた」としたことを指摘し、ケリー首席補佐官やハーバート・マクマスター大統領補佐官(当時)らが冗談交じりに「大統領の韓国に対する怒りがライバルの中国、ロシア、イラン、シリア、北朝鮮に対するものより大きいということは理解に苦しむ」と語ったというエピソードを紹介した。

(https://www.recordchina.co.jp/b643606-s0-c10-d0063.html)

韓国スポーツ<U18野球>日本メディア「韓国、ペットボトルを放置…残念なシーン」

韓国スポーツ<U18野球>日本メディア「韓国、ペットボトルを放置…残念なシーン」

記事要約:韓国がU18野球で優勝したそうだが、日本のデイリースポーツが「韓国がマウンド周辺にペットボトルを散らかして放置した」と報じたそうだ。韓国人選手にマナー求めるなど無駄ではあるが、国を背負っている自覚というものがないのは国際的なスポーツ試合において致命的である。

>しかし試合後の態度に対して日本メディアから批判を受けた。デイリースポーツは10日、「韓国がマウンド周辺にペットボトルを散らかして放置した」とし、マナーの問題を提起した。韓国の選手らが優勝決定後にペットボトルの水をかけ合って歓喜したが、その後、ペットボトルを片づけなかったという指摘だ。

自分たちで散らかしておいて、後片付けはスタッフにやらせる。何様なんだろうか。こういうことするから韓国の選手はどの国からも尊敬されないのだ。しかも、1人も拾わないとか情けなすぎるな。こういうのを見ていると、韓国人はスポーツに感謝するという意思そのものがない。

管理人は道具に当たる選手とかは好きではない。やはり、一流であるからこそ、使う道具というものは大事にするべきだろう。野球でのグラウンドもそうだ。自分たちが試合したグラウンドを汚しているという自覚すらないものな。そのグラウンドを整備する人たちに申し訳ないとか、そういうのが一切ないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

  韓国が野球のU18アジア選手権で優勝した。しかし優勝後のマナーが物議を醸した。

キム・ソンヨン監督が率いるU-18韓国代表は10日、宮崎のサンマリンスタジアムで行われた決勝戦で延長10回タイブレークの末に台湾に7-5で破り、同大会通算5回目の優勝を果たした。

しかし試合後の態度に対して日本メディアから批判を受けた。デイリースポーツは10日、「韓国がマウンド周辺にペットボトルを散らかして放置した」とし、マナーの問題を提起した。韓国の選手らが優勝決定後にペットボトルの水をかけ合って歓喜したが、その後、ペットボトルを片づけなかったという指摘だ。

デイリースポーツは「その後に両チームが本塁であいさつをかわしたが、ペットボトルはマウンド周辺に投げられたまま。韓国ナインはそのまま一塁スタンドへのあいさつへ向かった」とし「結局、ペットボトルは投げ捨てられたままで、スタッフが拾い集めて閉会式の準備が進められた。力を見せて優勝しただけに、残念なシーンだった」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/000/245000.html?servcode=600&sectcode=620)

韓国経済、〔韓国MERS〕韓国で患者と接触した外国人50人と連絡取れず

韓国経済、〔韓国MERS〕韓国で患者と接触した外国人50人と連絡取れず

記事要約:韓国のMERSで発祥した韓国人男性と接触した外国人を探しているようだが、どうやら、50人との連絡が取れてないようだ。どんどん数が増えているので一応、整理しておこう。

>韓国で3年ぶりに中東呼吸器症候群(MERS)患者が発生する中、この患者と(密接ではない)接触があったと把握されている韓国国内外の接触者417人のうち、外国人50人と連絡が取れていないことが分かった。

とりあえず、417人が接触者と。その中で外国人50人と連絡が取れていない。さらに、MERS患者が夫人と一緒に乗ったリムジンタクシーを後から利用した乗客の特定もできてないと。

>飛行機、空港などでMERS患者と接触しているにもかかわらず、韓国を訪問した外国人50人について十分な管理・対応ができていないわけだ。疾病管理本部は関係部署と協力して連絡先の把握を進めている。

早く見つけ出させないと新たな発症者が増える怖れがある。というより、50人の足取りすら掴めないとか、どこまで無能なんだろうな。そもそも、空港で体調不良を訴えているのに検査もしないで通している時点で、初動の対応すらお粗末だったわけだ。

普通、体調不良を訴えてきた人間が中東にいってました。なら、何かの病気かもしれないなんて気付くだろうに。別にMERSでなくてもいいのだから、念のために調べるとかそういうことをしないのが韓国人である。

MERSマニュアルには〇〇はありませんでした。そんなアホなこと述べているからな。今回、感染者が直接、リムジンタクシーに乗って病院に行ったので、被害は少ないが、この患者がそのまま家に帰って、数日とか経過していたら、もっと酷い状況にもなっていた。結局、防疫対策というより、韓国人に誰かを心配する配慮が足りないんだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国MERS〕韓国で患者と接触した外国人50人と連絡取れず

韓国で3年ぶりに中東呼吸器症候群(MERS)患者が発生する中、この患者と(密接ではない)接触があったと把握されている韓国国内外の接触者417人のうち、外国人50人と連絡が取れていないことが分かった。

保健当局は併せて、MERS患者の利用したリムジンタクシーを後から利用した乗客たちの特定も進めている。

韓国疾病管理本部は10日午後、MERS患者の移動経路および接触者に関する中間調査結果の発表で「(密接な接触ではない)『日常接触者』に分類される外国人115人のうち、65人は把握できたが、残りの50人との連絡を試みている状況」と説明した。

飛行機、空港などでMERS患者と接触しているにもかかわらず、韓国を訪問した外国人50人について十分な管理・対応ができていないわけだ。疾病管理本部は関係部署と協力して連絡先の把握を進めている。

今年出されたMERSに関する指針では、「密接接触者」とは▲マスクや手袋・目の保護装備などを着用せずに患者と2メートル以内の距離にいた▲同じ部屋や病室に滞在した▲患者の呼吸器からの分泌物に直接触れた-これらの人を指し、それ以外の接触者を「日常接触者」として分類している。

疾病管理本部によると、10日現在で「密接接触者」は21人、「日常接触者」は417人と確認された。当初は日常接触者を440人と発表していたが、外国人乗務員の一部がすでに出国したため417人に減少した。

この人数には、MERS患者が仁川国際空港からサムスン・ソウル病院まで利用したリムジンタクシーに後から乗った乗客は含まれていないため、「日常接触者」の数は今後増える見通しだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091003227.html)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

記事要約:韓国の失業者や事実業失業状態が前年同月比で19万2000人(5.9%)増えて、342万5000人になったことがわかった。これでどうやら16ヶ月連続で増加しているようだ。

>潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ

簡単なパートや副業、アルバイトなどで働きたい労働者がこの潜在経済活動人口らしい。ただ、統計ではこれらは分類しないそうだ。しかし、働く意思があるのに働き口を見つけられないので事実業失業状態というわけだ。

>雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

アジア通貨危機が1997年に起きて韓国がデフォルトして、IMF入りしてから2年後か。つまり、今の失業状態はその当時と似たレベルであると。良かったな。それなのにまだ何度も「変身」を残していると。なんせ不況にはいったばかりだ。どん底ではないのだ。ここから落ちていくのだ。実際、絶望的な状態である。なんせ、当時と違って中国がいるからな。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる

自営業が廃業し続けているなら、当然、自営業していた自営業主や雇われていた労働者も無職ということになる。失業手当を申請するだろう。数も増える。ただ、管理人は2兆円の雇用対策がどうなったかが気になっている。2兆円も雇用対策に使って失業者が毎月増加しているというのは異様だ。

ムンジェノミクスにおける雇用対策は徹底的に調べた方がいいだろう。最低賃金引き上げばかりがクローズアップされるが、雇用対策がまともに効果があればここまで酷い結果になってない。ポッケナイナイして半分ぐらい役人の懐にも入っているんじゃないか。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

失業者や事実上失業状態の人口が16カ月連続で増加したことがわかった。9日の統計庁によると、7月基準で失業者と潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者を合わせた人数は前年同月比19万2000人(5.9%)増えた342万5000人だった。昨年4月から増え続ける傾向だ。

潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ。

これらは公式統計で失業者に分類しない。だが働く意志があるのに働き口を見つけられなかったという点で事実上失業者の性格を帯びる。統計庁関係者は「働く意欲があるのに未就業状態として残っていれば失業者あるいは潜在経済活動人口が増える。市場が就業を望む人たちをしっかり受け入れていないという意味」と話した。

雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる。

年齢別では40~50代の受給者の増加が目立った。4-6月期の50代の失業給与受給者は15万8109人で昨年4-6月期の13万1627人より20.1%増加した。40代の受給者が30代を上回ったのも異例的だ。

4-6月期にも40代が30代より多かった。40~50代は求職・離職が比較的活発な30代とは違い新しい仕事を探すことができず失業状態に長くとどまる傾向がある。

7-9月期の指標もやはり良くない見通しだ。雇用労働部によると先月の求職給与支給額は6158億ウォンで昨年8月の4708億ウォンより30.8%増えた。月別で過去最大だった5月の6083億ウォンの記録を3カ月ぶりに塗り替えたのだ。失業給与を新たに申請した人も7万7000人で前年同月比6000人(8.1%)増加した。雇用労働部関係者は「建設景気不況と造船・自動車産業など一部製造業の構造調整で新規申請者が増加した」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/953/244953.html?servcode=300&sectcode=300)