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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)

韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

記事要約:先日、やたらと酷いあり様のアシアナ航空をSKグループが買収しようとしている噂がでてきて、株価が揺れ動いたそうだ。SKグループというのは簡単に説明しておくと韓国の5大財閥の1つで主に石油精製と通信事業を主力としている。

日本でもわりと知られていると思うが、韓国財閥として、サムスン、ヒュンダイ、LG、大宇、SKとこの辺が財閥として有名。他にもロッテ、韓進、ハンファ、どうさん、ポスコといって、だいたい10大、または30大ぐらい。管理人が存じているのは10大ぐらいかな。

それぞれにサムスンならサムスン電子、ヒュンダイなら現代自動車、LGならLG電子、韓進は大韓航空などがある。今回のSKグループの代表はSKイノベーションとSKテレコムといったところだ。後、済州ユナイテッドFCなど5つのスポーツ球団も運営している。

ただの風説の流布の可能性もあるのだが、今のアシアナ航空はそれぐらい低迷している。大事故一歩手前のような状況だしな。まあ、日経みたいなメディアの飛ばし記事であったのだが、後でSKグループが検討していないと正式に回答したようだ。では、株価を先に見ておこう。

さて、買収疑惑があった7月17日のようで、確かに低迷していた株が20%以上上昇して、それから買収説が否定されたら下がっている。しかも、2日後にほとんど元に戻っている。では、もう少し踏み込んでいこうか。

>アシアナ航空買収説が出てきたのは同社の流動性が悪化したためだ。年末まで満期を迎える借入金だけで約2兆ウォンだ。アシアナ航空の主債権銀行である産業銀行はすでに昨年アシアナ航空を「深層管理対象」に編入した。産業銀行とアシアナ航空は今年4月に財務構造改善約定を結び、下半期の有償増資実施などの計画を立てたが、最近の機内食問題などでアシアナ航空の株価は額面金額の5000ウォン以下に落ち、履行の可否が不透明になった。額面金額以下では有償増資が禁止されているためだ。最悪の場合、産業銀行がアシアナ航空の売却を推進することもあるという話が出る理由だ。

満期を迎える借入金が2兆ウォン。日本円に直すときはだいたい一桁切ればいいので、2000億円の借入金を満期まで返済しないといけない。しかも、額面金額以下では有償増資が禁止されている。これ、わりとピンチだな。年末の楽しみがまた増えたんじゃないか。アシアナ航空が破綻。それともどこかに売却されるのか。しかも、産業銀行だしな。韓国政府のさじ加減次第ではないか。ただ、SKグループはアシアナ航空よりも別の海外事業の買収を検討しているという。まあ、いらないものな。アシアナ航空なんて。

>ただSKグループは新規成長動力確保の次元から最近海外の航空会社の買収を一部検討していたことがわかった。SKグループのターゲットがグローバル市場のため海外の航空会社買収を通じて世界を対象にする航空業に進出するということだが、もしそうなった場合には実質的に韓国国内の航空業界にも迂回進出することになるわけだ

こっちの方がありそうというか、動きとしては面白いな。どこを買収しようとしているかは知らないが。

>航空業界と投資銀行業界ではアシアナ航空が売りに出される場合、湖畔建設、中興建設、富栄など湖南地域を基盤とする建設会社と、愛敬グループ、新世界グループ、ホテル新羅、ハンファグループなどが買収戦に加わる可能性が大きいとみている。グループが厳しい状況のためにアシアナ航空が流動性危機に陥っているだけで、アシアナ航空自体はこの2年間に毎年2500億ウォン以上の営業利益を出すなど業績は良いためだ。

わりと財閥が動いてくる可能性があると。アシアナ航空はあれで業績が良いのか。まあ、大韓航空と並ぶ韓国の2大航空だからな。これは財閥やグループでは良くあることだな。多角的に営業しているとどうしても、赤字が出てくる分野がある。用はアシアナ航空という稼ぎ頭を買収しようとしている。東芝の半導体事業と同じだな。中々、面白い動きではあるので、そのうち何か出てくるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

17日の株式市場でアシアナ航空の株価は取引時間中揺れ動き続けた。この日アシアナ航空の株価はSKグループが同社の買収を検討しているという一部メディアの報道などが出たことで取引開始直後に前日より20%以上急騰した。その後韓国取引所の関連内容事実照会公示にSKが「検討していない」と正式に回答したことで2%台まで上昇幅は下がった。だがKOSPI全銘柄で出来高3位を記録するほど投資家の関心を集めた。

アシアナ航空買収説が出てきたのは同社の流動性が悪化したためだ。年末まで満期を迎える借入金だけで約2兆ウォンだ。アシアナ航空の主債権銀行である産業銀行はすでに昨年アシアナ航空を「深層管理対象」に編入した。産業銀行とアシアナ航空は今年4月に財務構造改善約定を結び、下半期の有償増資実施などの計画を立てたが、最近の機内食問題などでアシアナ航空の株価は額面金額の5000ウォン以下に落ち、履行の可否が不透明になった。額面金額以下では有償増資が禁止されているためだ。最悪の場合、産業銀行がアシアナ航空の売却を推進することもあるという話が出る理由だ。

SKグループが具体的にアシアナ航空の買収を検討しているといううわさも最近出回った崔圭楠(チェ・ギュナム)前チェジュ航空社長が最近SKグループのグローバル成長委員会傘下グローバル事業開発部総括副社長に選任されたのもこうした推測を呼び起こさせた。崔副社長は2012年から今年3月までチェジュ航空社長を務め、チェジュ航空を韓国最高の格安航空会社(LCC)に育て上げた人物のため、崔副社長の招聘とアシアナ航空買収を関連づけたのだ。だが崔副社長は中央日報との通話で「グローバル事業開発部という部署名のように海外企業の買収合併などを検討しているだけで、韓国企業の買収合併は全く考えていない」と話した。

SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長もこの日、ソウルの韓国高等教育財団で開かれた行事に参加した後、アシアナ航空買収推進説を問う記者らの質問に「事実無根」とし、「航空産業自体に関心がない」と答えた。

ただSKグループは新規成長動力確保の次元から最近海外の航空会社の買収を一部検討していたことがわかった。SKグループのターゲットがグローバル市場のため海外の航空会社買収を通じて世界を対象にする航空業に進出するということだが、もしそうなった場合には実質的に韓国国内の航空業界にも迂回進出することになるわけだ。

航空業界と投資銀行業界ではアシアナ航空が売りに出される場合、湖畔建設、中興建設、富栄など湖南地域を基盤とする建設会社と、愛敬グループ、新世界グループ、ホテル新羅、ハンファグループなどが買収戦に加わる可能性が大きいとみている。グループが厳しい状況のためにアシアナ航空が流動性危機に陥っているだけで、アシアナ航空自体はこの2年間に毎年2500億ウォン以上の営業利益を出すなど業績は良いためだ。

今年初めに大宇建設買収戦に参入した湖畔建設の場合、2015年の錦湖産業買収戦にも積極的に参加した。キム・サンヨル湖畔建設会長のアシアナ航空買収への関心が高いためだ。

愛敬グループは系列会社であるチェジュ航空を通じてアシアナ航空を買収する可能性がある。2016年にチェジュ航空の企業公開で多額の現金を確保したが、企業公開後は特別な投資をしておらず現金がそのまま残っている状態だ。現在チェジュ航空は3000億~4000億ウォンの現金を動員できる。新世界グループの場合、2015年の錦湖産業買収戦に参入しており、鄭溶鎮(チョン・ヨンジン)副会長がアシアナ航空に関心があるためだとの噂が広がった。だが新世界グループはアシアナ航空買収を検討していないと17日に明らかにしている。

(http://japanese.joins.com/article/298/243298.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国軍事、自慢の海外輸出用ミサイル、現地テストで命中“ゼロ”の屈辱

韓国軍事、自慢の海外輸出用ミサイル、現地テストで命中“ゼロ”の屈辱

記事要約:読者様が興味深い情報を提供してくれたので早速、紹介していこう。韓国によると「これまで何度も試験評価や射撃で100%の命中率をたたき出したブランド武器」がある南米国家に輸出されたそうで、その国の大統領の前で試験として2発発射したがいずれも標的に命中しなかったそうだ。

つまり、命中率ゼロだ。ええ?100%ではないのか。それで製造者の言い訳はこうだ。

>射程距離を伸ばし、周波数を現地に合わせた「アップグレードバージョン」だったそうだ。その後、輸出国の大統領が見つめる中、試験として2発を発射したというが、いずれも標的に命中させることができなかったとされる。

アップグレードバージョンなのに、逆に命中させることもできない。それはダウングレードだろう。

>この結果を受け、製造社は現地に技術チームを派遣して原因究明を進行中。選任研究員は「さまざまな原因があるが、センサー、エンジンの欠陥など既存の海星ミサイルにも問題がないか精密点検が必要」と話しているとのこと。

最初から広告が嘘なんじゃないか?100%命中するとか嘘らしいものな。

>記事は「K―9自走砲の爆発事故に続き、スリオン(ヘリコプター)墜落、そして海星改良型の命中失敗まで、韓国産のブランド兵器に対する総合的な点検が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

お笑い韓国兵器を世界に輸出するのは自由だが、爆発事故やら、墜落とかされたら、貴重な人命が失われるのだ。だから、笑えるような兵器は国内だけにしておいてもらいたい。それが世界のためだ。しかし、何も知らない南米国家を欺して輸出するとか、酷いものだ。

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韓国軍事、自慢の海外輸出用ミサイル、現地テストで命中“ゼロ”の屈辱

2018年7月18日、韓国・テレビ朝鮮は、最近南米の国に輸出された韓国の新型ミサイルが、現地テストで1度も標的に当てられなかったと報じた。

韓国海軍が運用中の艦対艦ミサイル「海星」は06年に戦力化された。記事は海星について「これまで何度も試験評価や射撃で100%の命中率をたたき出したブランド武器」と説明している。射程距離は180キロ以上、海面すれすれを飛行することから敵のレーダーを避けられる能力を備えているという。

製造社によると、最近同ミサイルの改良型10発余りを南米のある国に輸出したという。

射程距離を伸ばし、周波数を現地に合わせた「アップグレードバージョン」だったそうだ。その後、輸出国の大統領が見つめる中、試験として2発を発射したというが、いずれも標的に命中させることができなかったとされる。

この結果を受け、製造社は現地に技術チームを派遣して原因究明を進行中。選任研究員は「さまざまな原因があるが、センサー、エンジンの欠陥など既存の海星ミサイルにも問題がないか精密点検が必要」と話しているとのこと。

記事は「K―9自走砲の爆発事故に続き、スリオン(ヘリコプター)墜落、そして海星改良型の命中失敗まで、韓国産のブランド兵器に対する総合的な点検が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、男性を中心にさまざまなコメントが寄せられている。

「これで(北朝鮮の)核に対抗できるとでも?もっとできることを頑張ろうよ」
「誰かが照準器で不正を働いたとか?」
「ブランド?韓国がしっかり造ったものなんてある?とりあえず予算をもらって隠そうとすることばかり考える人間が多過ぎ」

など、かなり辛口な意見が目立つ。

その他にも

「心配無用。作戦はほかの追随を許さないほどいっぱい企画してあるだろうから」
「関係ない。現政権は戦争することなどないから。訓練もしない軍隊に古びたミサイルだからって何?」

など皮肉たっぷりの声も上がった。

(https://www.recordchina.co.jp/b626535-s0-c10-d0127.html)

韓国軍事、〔まさにタケコプター〕墜落した韓国海兵隊ヘリコプター、離陸5秒で回転翼全体が分離〔動画あり〕

韓国軍事、〔まさにタケコプター〕墜落した韓国海兵隊ヘリコプター、離陸5秒で回転翼全体が分離

記事要約:今から書くことを読んで決して驚かないでほしい。まずは深呼吸したほうがいい。ほら、1回…。2回…。これで良し。では、続きを書いていく。

17日、墜落して5人死亡させた韓国海兵隊のヘリコプター「マリンオン」がスリオンの派生型だということを紹介した。監理人はマンホールか、スリオン関係かに興味を抱いていたわけだが、甘かった。この事故はそんな次元ではなかったのだ。何故か、知らないが監視カメラが偶然のその時の映像を捉えていたようだ。

>18日、海兵隊が公開した監視カメラの映像によると、17日午後4時45分に事故を起こした機体は、4~5秒間で30メートルほど上昇している途中で、先にローターを構成するブレードの1枚が突然分離して飛んでいき、まもなくローターブレード全体が根こそぎ分離して飛ばされた後に墜落した。

この飛行機は離陸したとほぼ同時に先にローターを構成するブレードの1枚が突然分離して飛んでいき、その後、まもなくローターブレード全体が根こそぎ分離して飛ばされたと。つまり、タケコプターだ。うん。書いても未だに信じられないな。なんたって飛行後5秒で空中分解だからな。いや、これテスト試験とか、そういうのやってるはずなのに5秒で潰れたのだ。脱出する時間がないとか、そういう問題ではない。

>折れたブレード1枚も胴体から10メートル離れたところで見つかった。これに伴い、軍内外からは機体欠陥の可能性が提起された。しかし、軍関係者は「現在としては正確な事故原因は精密な調査を経なければならない」と明らかにした。

きっと見えない攻撃でもあったんだろう。ああ。わかった。飛ぶ瞬間に旭日旗でも見えてマリンオンが火病を起こしたんだろう。韓国産なら人でも、機械でも、火病を起こしそうだからな。

しかし、韓国の世界最強ヘリ「スリオン」は日本人を笑い死にさせるつもりか。監理人は笑いすぎて死にそうなんだが。また、新しい伝説を作ったな。5秒で空中分解してタケコプターか。空は自由に飛べなかったというオチまでついた。だから、墜落てか。ああ。これコントだ。

追記:どうやら映像があるようだ。だから、おまけにつけておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔まさにタケコプター〕墜落した韓国海兵隊ヘリコプター、離陸5秒で回転翼全体が分離

17日、将兵5人の命を奪った海兵隊上陸機動ヘリコプター「マリンオン」(MUH-1)墜落事故は、離陸直後に突然ローター(回転翼)が分離して飛ばされたことから起きた可能性が提起されている。

18日、海兵隊が公開した監視カメラの映像によると、17日午後4時45分に事故を起こした機体は、4~5秒間で30メートルほど上昇している途中で、先にローターを構成するブレードの1枚が突然分離して飛んでいき、まもなくローターブレード全体が根こそぎ分離して飛ばされた後に墜落した。

このため、ローターを固定していた装置の部分に欠陥があった可能性が提起されている。

ローターは胴体と20メートルほど離れた地点で見つかった。機体はほぼ燃えてしまったが、ローターは4枚のブレードのうち1枚が折れて飛ばされた他には損傷がほとんどないことが明らかになった。

折れたブレード1枚も胴体から10メートル離れたところで見つかった。これに伴い、軍内外からは機体欠陥の可能性が提起された。しかし、軍関係者は「現在としては正確な事故原因は精密な調査を経なければならない」と明らかにした。

陸軍はこの日、各級部隊に配備されたおよそ90機のスリオンの運用を全面的に中止した。前日事故が起きたマリンオンと同機種のスリオンに対する安全措置だ。陸軍関係者は「海兵隊による事故調査の結果が出てから運用再開を検討する」と伝えた。

マリンオンはスリオンを海上作戦に投入できるように改造したヘリコプターだ。海兵隊もマリンオンの運用を中断した。海兵隊は前日、任務遂行中に殉職した将兵5人に対して、1階級特別進級叙勲を決めた。

(http://japanese.joins.com/article/313/243313.html?servcode=200)

韓国政治、〔ロウソクデモの危機か〕文在寅大統領の支持率が急落 経済政策巡り混乱広がる

韓国政治、〔ロウソクデモの危機か〕文在寅大統領の支持率が急落 経済政策巡り混乱広がる

記事要約:なんということか。さすがに酷すぎた経済政策のせいか、文在寅大統領の支持率が急落していることがわかった。以前は69%あったのに、今では61.7%まで下降したようだ。さすがに7.3%は誤差とはいえないな。でも、それでも6割あるので大丈夫なのか。しかし、韓国では5割切ったらかなりレームダックだといわれる。

これは支持率を回復させるために、韓進グループ苛めか、反日政策を大々的に行う必要があるだろう。しかし。ここで倒れてしまっては楽しみにしていた赤化の道が消えてしまうおそれがある。これについては監理人はもっと文在寅大統領を応援したい。彼こそが韓国の大統領として最も相応しいと。

>文政権が14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めたことに対し、自営業者や保守層などが景気に悪影響が出るとして反発した。文大統領は16日、2020年に最低賃金を時給1万ウォンにするとした公約を撤回するなど、経済政策を巡る混乱が広がっている。

やっぱり謝罪なんてするから文在寅大統領の支持率が下がったのだろう。問答無用であげればいいのにな。最後に日和るとろくな結果にならんぞ。だから、2020年で最低賃金1000円まで引き上げるのだ。最低賃金の引き上げは別に悪くない。赤化するから、北と経済レベルを合わせたいのだろう。いつまでも資本主義なんてやっているほうがおかしいよな。早く共産主義に移行するのだ。

だいたい、飲食業とか、コンビニが反発とかいうが、韓国の内需なんてたかが知れている。どうせ外需で食べていくのなら国内の内需が死んだって大丈夫だろう。ここで文在寅大統領が日和るとロウソクデモが待っているんだぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔ロウソクデモの危機か〕文在寅大統領の支持率が急落 経済政策巡り混乱広がる

韓国の世論調査会社リアルメーターは19日、文在寅(ムンジェイン)大統領の7月第3週の支持率が前週から6・4ポイント下がって61・7%になったと発表した。不支持は32・3%だった。文政権が14日に来年の最低賃金引き上げを決めたことに、自営業者や保守層が反発した。

文政権は昨年5月の就任以降、7割前後の高い支持率を維持してきた。6割前後にまで支持率が下がったのは、平昌(ピョンチャン)冬季五輪・女子アイスホッケーの南北合同チーム結成などで世論の反発を買った今年1月以来。

文政権が14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めたことに対し、自営業者や保守層などが景気に悪影響が出るとして反発した。文大統領は16日、2020年に最低賃金を時給1万ウォンにするとした公約を撤回するなど、経済政策を巡る混乱が広がっている。(ソウル=牧野愛博)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000044-asahi-int)

韓国経済、【ムンジェノミクス】冷麺1400円、海苔巻き400円 食品価格が続々急騰

韓国経済、【ムンジェノミクス】冷麺1400円、海苔巻き400円 食品価格が続々急騰

記事要約:最低賃金を引き上げれば、今度は雇用側がその最低賃金に応じて便乗値上げをしていく。そうすると物価が上がると述べたわけだが、まだ2019年になってもいないのに食品価格が続続急騰しているようだ。

まあ、予想通りの動きであるが、これだけ結構なインフレになるかもしれんな。最も雇用も悪化するのは確実なので不況も加わる。つまり、スタグフレーション加速中である。でも、文在寅大統領が好んで盛大な実験をしているのだから、良いんじゃないか。なんせ2年で30%も最低賃金引き上げをしたのだから。

どう考えてもあげすぎなんだよな。これは近い将来見られるかもしれんな。最低賃金引き下げを叫ぶ韓国議員の姿が。もっとも、最低賃金を引き下げても問題解決にはならないが。

>最低賃金引き上げによる外食業界値上げがドミノ式に拡散している。 歌声比(価格性能比)が好き気軽に楽しめることができたのり巻きからホットドッグ、ハンバーガー、キムチチゲ、冷麺まで次々と価格が上がっている。

結局、食品価格が抑えきれないと。せっかくFTA政策で外国産の食品が安くで購入できるようになったのに、おそらくそれも便乗値上げが来るだろうな。後、これ全部、小麦価格関係だな。サンドイッチと同じではないか。キムチチゲは違うような。あれは辛口の鍋料理というか。日本でいう水炊きにキムチを入れて、後は肉や野菜やらを入れる鍋料理だ。まあ、値上げの実際価格はこれぐらいでいいか。では、値上げしないと行けない理由だ。

>外食業界によると、外食業の売上高の人件費が占める割合は20%で、最大30%に達している。 人件費の割合が大きい外食業の特性上、最低賃金の上昇による収益悪化が避けられない。 このような理由から、経営の負担を感じた自営業者が従業員を削減する可能性も大きいという指摘が出ている。

韓国はチキン屋だらけだし、飲食業が多すぎるんじゃないか。後、コンビニも多いよな。そんなに必要ないと思う。どのみち最低賃金ですら雇えない経営者などお話にならない。安くで労働力が使えるという考えが甘い。そもそも、本当に彼らは最低賃金を守って雇用しているかすら怪しい。

>イ・ジョンヒ中央大経済学部教授は「現在は、いくつかのメーカーが値上げをしたが、長期的には、より多くの企業が参加することができる」とし「人件費の負担を経る企業が他の部分でコストを削減することができるように、政府が政策支援をを通じて市場環境を作って与えなければならない」と強調した。

財政支援ね。それ一年前も零細企業を助けていたよな。結局、政府の税金で支援するならあげる理由がないんじゃないか?普通の企業は最低賃金以上にお金を払っているのは当たり前だからな。でも、これ財閥潰しとして全く逆効果なんだよな。

文在寅大統領は財閥ハンターを政権に入れてまで財閥潰しを慣行すると思ったら、やっていることはその逆とか。これ取り込まれているんじゃないか。これ、潰れた飲食店を財閥経営グループが安くで買いたたいていくんだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

冷麺1万4000ウォン、のり巻き4000ウォン… 過度の最低賃金引き上げの食べ物の値も急騰

朝鮮ビーズ 原文 記事転送2018-07-19 06:04

[最低賃金大乱]⑧

冷麺・チゲ・のり巻きなどの食品の値次々印象

来年の最低賃金上がれば仕事より与えるよう

最低賃金引き上げによる外食業界値上げがドミノ式に拡散している。 歌声比(価格性能比)が好き気軽に楽しめることができたのり巻きからホットドッグ、ハンバーガー、キムチチゲ、冷麺まで次々と価格が上がっている。

李朝ミョンオクは5月冷麺のメニューの価格を9000ウォンから1万ウォンで上げた。

冷麺チェーンのボンピ量今年に入って平壌冷麺価格を1万3000ウォンから1万4000ウォンで上げた。 筆洞ミョンオクも今年に入って冷麺価格を1万ウォンから1万1000ウォンに引き上げた。 李朝ミョンオクは5月冷麺価格を9000ウォンから1万ウォンで上げた。

昼食フランチャイズ香港の点は、3月の主なメニューの価格を上げた。 ジャージャーメンは4000ウォンから4500ウォンにチャンポンは4500ウォンから5500ウォンに上げ、酢豚(小サイズ)も9500ウォンから1万1000ウォンに引き上げた。 うどんのフランチャイズの逆転うどんも代表メニューである昔うどんの価格を3000ウォンから3500ウォンに引き上げた。

のり巻きフランチャイズギムガネは、4月の基本のり巻きのギムガネのり巻きの価格を3000ウォンから3200ウォンに引き上げた。 マグロマヨのり巻きとアンチョビナッツのり巻きは、3800ウォンから4000ウォンに、ラボクイは5000ウォンから5500ウォンに引き上げた。 ホットドッグ専門フランチャイズの陽気ホットドッグは4月からモッツァレラ・墨・チェダーチーズ・ジャンボホットドッグ価格を1500ウォンから1800ウォンに引き上げた。

ソウル新林洞のイイダコ家は、5月1日からイイダコ炒め定食などイイダコメニューの3つの価格を1000?2000ウォン上げた。

主な外食ブランド値上げ

これらの企業は、原材料の値と賃料上昇に負担が大きくなったうえに、最低賃金引き上げで人件費が20%以上上昇したことを考慮すると、(引き上げられた)食品の値が決して高価なものではないと口をそろえる。

専門家は、外食物価上昇の最大の原因で、最低賃金引き上げを挙げる。 今年の最低賃金は、昨年より16.4%上がった7530ウォンで歴代最高水準の上昇率を記録した。 来年度の最低賃金が今年より10.9%上がった8350ウォンで決定され、追加の物価上昇も避けられないものと見られる。

外食業界によると、外食業の売上高の人件費が占める割合は20%で、最大30%に達している。 人件費の割合が大きい外食業の特性上、最低賃金の上昇による収益悪化が避けられない。 このような理由から、経営の負担を感じた自営業者が従業員を削減する可能性も大きいという指摘が出ている。

韓国外食産業研究院が昨年3月に外食店300社を調査した結果によると、応答業者の24.2%が最低賃金引き上げに応じて食品の値を上げたと答えた。 外食産業の78.6%は、今後のメニューの価格を引き上げる計画だと明らかにした。

イ・ジョンヒ中央大経済学部教授は「現在は、いくつかのメーカーが値上げをしたが、長期的には、より多くの企業が参加することができる」とし「人件費の負担を経る企業が他の部分でコストを削減することができるように、政府が政策支援をを通じて市場環境を作って与えなければならない」と強調した。

(http://news.nate.com/view/20180719n03043)

韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

記事要約:韓国の現代自動車が、米国燃料電池車市場で販売ゼロだったそうだ。確かに燃料電池市場はそこまで大きな市場にまでは拡大してないが、それでも、自動車一市場だよな。だが、1台も売れてないという。日本車に劣勢とか言うが0ではまったく相手になってないよな。日本以外の企業からもだ。

>中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

前半は中国の話題だ。韓国のTHAAD配備がどうとか述べている。単に中国市場で現代車が淘汰されている現実なのにな。だいたい乗り越えるて何だ。明らかにWTO違反なことされて訴える事もしなければ、乗り越えるだからな。本当、中国の属国だな。さて、注目したいのだが例の現代自動車と協賛していた北京汽車との摩擦についてだ。

>さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

やはり、例の摩擦が販売台数に影響しているようだ。ただ、今のところ、摩擦は解消されたので、今後に響くことはそこまでなさそうだ。では、後半の米国燃料電池車市場についてだ。

>現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

燃料電池市場についてはそこまで管理人は事情を飲み込めてないが、別に消費者は世界初とか気にしてないよな。むしろ、性能が良くて維持コストがかからない。つまり燃費だ。おまけにそれなりの値段のものを選択している。それで先月、その現代自動車の燃料電池ツーソンが1台も売れてないなら、それはもう、性能の差で圧倒的に負けているのだ。トヨタやホンダをライバルという以前に相手にされてない。

だいたい、値段を1700万から700万円値下げして1000万にしても売れてないということはいらないんじゃないか。今、いくらかは知らないがもっと下がっているだろうな。それなのに売れてない。でも、安心していただきたい。現代車の関係者は勝負は10月からそうだ。

>現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

既に圧倒的な差がついており、その現代車ネクソとやらが生産できる頃には、トヨタやホンダはさらに性能が良い燃料電池自動車を開発しているのはいうまでもない。まだまだ値段も高いので市場としては小さいが、現代車が勝てるような状況には想えない。特に次世代技術が関係しているからな。

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韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

17日の中国乗用車市場連席会の集計によると、北京現代は上半期に中国で38万98台を販売した。昨年(30万1277台)と比べると26.2%も増えたが、中国政府のTHAAD報復の余波で失ったシェアを完全に回復することはできなかった。現代車はTHAAD報復前の2014-16年には毎年50万台以上を販売していた。当時は市場シェア5位前後を維持していたが、今年は9位だった。このままでは年間目標の「中国内90万台販売」達成は難しいと業界はみている。

3-4月に中国での販売が増えて期待感が高まった北京現代車の上半期の実績が停滞したのは5-6月の販売が振るわなかったからだ。まず現代車が中国現地小型SUV市場をターゲットに投入した「エンシノ」(コナ)の販売が不調だった。該当モデルは4月、発売1カ月間で4385台売れたが、5月は604台と急減した。さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

現代車が停滞する間、中国自動車企業が大きく飛躍した。今年上半期、中国で個人を対象にした乗用車小売販売は計1155万7599台と、前年同期比5.68%増えた。中国企業の吉利、上海自動車の販売台数が前年比それぞれ44.3%増、53.7%増となった。

現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/279/243279.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

記事要約:労働災害における経験則の1つにある法則。たまにサイトでも名前を出すが「ハインリッヒの法則」というものがある。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというもの。

管理人はこの法則をわりと重視しているので、韓国の航空機による事故やトラブルなどは軽微なことでも取り上げいることはご存じだろう。しかし、これは本当に大事故が起こるXデーが間近なように想えてくる。それがアシアナ航空か大韓航空かまではわからないが、どちらも相次ぐ、事故や遅延などのトラブル発生が予言しているのではないか。何も起きなければ良いのだが、航空機事故というのは毎年、起こるんだよな。

今、大韓航空とアシアナ航空がやることは飛行機の完全点検と運行スケジュールの見直しだろう。このままだとわりと大きな事故が起こりそうな気がする。客のクレームが相次いでいることも1つのシグナルだろう。6割遅延とか、さすがにもうダメだろう。たまに遅れるならまだしも、乗ってたら6割遅れるんだから。

>相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

前から言われていることではあるな。韓国の航空機はまともなメンテナンスができていない。整備士不足しているからか、そもそも、整備士に技術力がなさ過ぎるのか。両方だろうな。部品の使い回しも怖いな。

>これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

確かにそうかもしれないが、部品の使い回しをすることで、安全確認を行う遅延が発生していることは事実だろう。これはまだデータにはないが、どうせ、韓国の航空会社だけが、部品の使い回し率がダントツに多いんだろう。

>整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

アシアナ航空はいつも言い訳ばかりだが、十分足りているなら,どうしてこれだけの遅延が発生しているのか。何かの歯車が狂っているのだ。だから、何かあったときの対応に時間がかかる。となると、やはり、運行スケジュールの見直しではないのか。

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アシアナ航空の国際線の出発が航空機の機体欠陥のため次々と遅れている。

17日のアシアナ航空によると、この日正午に仁川(インチョン)空港から米ニューヨークに向かうOZ222便の出発が10時間遅れるほか、ロサンゼルス行きのOZ202便は10時間20分の遅延、ニューヨーク行きOZ221便は9時間55分の遅延が予想される。相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じることになった乗客はアシアナに激しく抗議した。

出発の遅延は前日から続いた。前日、独フランクフルトではOZ541便の出発が5時間40分遅れたほか、米ロサンゼルス行き航空便2便が約3-6時間遅れた。また仁川発ロサンゼルス行きOZ202便はこの日午後2時40分出発予定だったが5時間40分遅れ、OZ204便は午後8時40分出発予定だったが3時間遅れた。

こうした連鎖遅延は、15日午後12時20分(現地時間)にベトナム・ハノイから仁川に向かうOZ728便旅客機がブレーキ系統の故障で出発が遅れたことで発生した。アシアナ航空は「OZ728便A350航空機で欠陥が見つかり、A380航空機を代替投入する過程で一部の国際線の運航が遅れた」と説明した。

OZ728便の乗客270人のうち200人は12時間遅れで別の航空会社の飛行機を利用して仁川に戻り、残りの70人は現地で一日滞留した後、仁川に入国した。この日は代わりに投入されたA380航空機に問題が見つかった。アシアナはA380航空機燃料系統に問題が発生し、この影響で17日まで一部の国際線航空便が追加で遅れると伝えた。

相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

(http://japanese.joins.com/article/239/243239.html?servcode=400)

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

記事要約:韓国の高官が米中貿易戦争はむしろチャンス、輸出先の多角化を目指せと、至極まともな意見を述べている。管理人からすれば数十年ぐらい遅いんだが、それをやってこなかったらこうなっているんだよな。韓国がやって来たことは簡単にまとめるとこうなる。

日本から機械や部品を輸入→韓国内で組み立てて製品に→製品を米中に輸出

ずっとこれ。数十年前から何1つ変わっていない。こんな輸出構造しているのに日本に勝ったとかホルホルしているという。しかも、アジア通貨危機でIMFに警告されたにもかかわらず、未だに貿易のみで、内需は雀の涙である。だから、世界経済に何か大きな変化があると、韓国がだいたいダイレクトに影響を受けるという。

中国に26%、米国に15%ほどの貿易依存、つまり、合計で40%以上あるわけだ。韓国がどれだけ米中依存しているかはよくわかる。中国依存が一番酷いし、その時も同じ事を述べたが、貿易の多角化なんて基本なんだよな。それが全くできてないという。

前向きな姿勢は結構なんだよな。問題は韓国には何1つそれがないのだが。

>日米貿易摩擦が激化した1980年代に韓国業界が果敢な投資と積極的な市場進出で自動車と半導体を主力産業として発展させた例を挙げながら、「改めて通商環境の流れを冷静に読み取り、果敢に挑戦して第4次産業革命時代に新たなチャンスをわれわれのものにすべきだ」と強調した。

韓国に第4次産業革命時代に戦える武器とやらはどこにあるんだ?管理人は全て日本に遅れているとしか聞いたことないぞ。

>13日にKOTRAが刊行した「第4次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、韓国が12の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。

韓国経済、韓国、AIなど12の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

詳しくはリンク先を読んでもらえればいいが、勝負する武器が唯一、半導体だけではどうしようもないだろう。半導体需要はますます高まっているが、それでも1国を養えるような産業ではない。しかも、この第4次産業革命時代は遅れたら,ついていけないレベルでは先に行かれる可能性がある。昔と違って技術は高度化しており、知的財産保護も念入りだからな。日本の企業をパクるにしても、そう簡単にはいかない。

>また、「資源は中東、中核技術は日本に依存しながら米中の市場の成長に頼ってきた輸出構造が続いているが、輸出先を新興国に果敢に多角化する必要がある」との見解を示した。

そうやって甘えてきたから成長の限界にさしかかっているのだ。韓国が勝てるのは唯一、価格競争だけ。それも日本が円高である時だ。いや、今の日本企業はある程度の円高でも大丈夫なようにシフトしている。だから、今更、輸出の多角化なんてできるのか。米中依存をなくせるとは想えないが。

>金氏は「意思決定に関わる関係者と会って、通商拡大法232条に基づく措置が韓国に適用されないよう説得する。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じ構築したネットワークを積極的に活用する」と述べた。

そうか。説得するか。できるか知らないがやればいいんじゃないか。米国がそれを聞くかは交渉次第だろう。また、鉄鋼・アルミニウムみたいに自動車関連でも生け贄するか?ああ。鉄鋼の輸出枠で制限を受けたのだったか。その翌日にはダンピング関税を食らっていたな。で、説得できたのか?

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

勝手に説得しようとして妥協して、さらに厳しい条件を吞んでしまった。今回も同じ事になるんじゃないか?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)は16日、ソウルで開かれた第11回通商交渉民間諮問委員会で、米中貿易摩擦について「業界とともに知恵を絞り、技術革新と新市場開拓の契機として活用しながら通商環境悪化を正面突破する」との考えを示した。

金氏は「米中貿易摩擦によりわが国の輸出に損失が出る可能性があり得るが、これを機にさらに大きなものを得るという前向きな姿勢で対応すべきだ」と述べた。

日米貿易摩擦が激化した1980年代に韓国業界が果敢な投資と積極的な市場進出で自動車と半導体を主力産業として発展させた例を挙げながら、「改めて通商環境の流れを冷静に読み取り、果敢に挑戦して第4次産業革命時代に新たなチャンスをわれわれのものにすべきだ」と強調した。

金氏は通商戦略の思い切った転換とともに通商摩擦に影響を受けない新たな輸出商品とサービスを作り出す必要があるとした上で、新商品と新サービスの輸出をけん引する革新企業の育成を積極的に支援する方針を明らかにした。

また、「資源は中東、中核技術は日本に依存しながら米中の市場の成長に頼ってきた輸出構造が続いているが、輸出先を新興国に果敢に多角化する必要がある」との見解を示した。

米政府の通商拡大法232条に基づく輸入自動車と同部品に関する影響調査に対応するため、金氏は今週中に官民合同使節団を率いて訪米する。

金氏は「意思決定に関わる関係者と会って、通商拡大法232条に基づく措置が韓国に適用されないよう説得する。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じ構築したネットワークを積極的に活用する」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/16/2018071601340.html)

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

記事要約:惜しい,実に惜しい。あと1つで完璧だったのに、文在寅大統領は一体どこでミスったんだ。10大指標のうち9項目で急落なんて惜しい。あと、1つの項目は何だったのか。気になるところであるな。

>景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

なるほど。1年前をピークか。確か一年前の経済成長は3.1%だった。ボーナスステージだったわけだが、そこから転げ落ちていくと。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。

文在寅政権が最も神経を使っている雇用指標が1番問題とか笑えるな。管理人も最低賃金の大幅な引き上げが原因だとおもう。一度に100円以上とか、どう考えてもあげすぎなんだよな。それで、次は80円以上。これでも、1000円まで残り、160円あるという。2020年までにあげるなら、2019年は160円あげないとだめなわけだ。いやあ。韓国経済の今後の行方が楽しみだな。この事実だけでもおかずなしでご飯食べれそう。

>現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

3%だろうが、2.9%だろうが、たいした違いはないだろう。予想を修正しようが、しまいが、そこまで大きな関心事には思えないな。

>最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。

2年で3割上昇か。凄いじゃないか。これが決定打になるかもしれないと。とても楽しみだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。最低賃金をめぐる議論は今週も続く見通しだ。限界状況に追い込まれた小商工人連合会は「法律違反になったとしても最低賃金法は守らない」と不服従を宣言した。本音がどうであれ労働界もやはり「引き上げ率が低い」として反発している。

韓国政府の足下に火が落ちた。「最低賃金速度調節論」を取り上げた金副首相がどのような後続対策を出すのか関心が集まる。まず低所得層に支給する労働奨励税制(EITC)支援を来年に2倍ほど引き上げる案が有力だ。労働奨励金は労働連係型所得支援制度だ。働かなければ支援されないのでモラルハザードの懸念が小さい。

18日から4日間にわたり経済界の重要な行事が済州道(チェジュド)で開かれる。大韓商工会議所と全国経済人連合会がそれぞれ開催する夏季フォーラムだ。政・官・財界関係者が多数集結し「韓国経済の未来」をめぐり額を突き合わせる。

韓国銀行が20日に発表する北朝鮮の経済成長率推定値も確認してみなくてはならない指標だ。韓国銀行は1991年から国家情報院、統一部、KOTRAなどの関係機関から基礎資料を受け北朝鮮の成長率を推定している。北朝鮮経済は2012年の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が執権してから成長に転じたが昨年の状況は大きく異なるという予想が支配的だ。国際社会の対北朝鮮制裁のためだ。北朝鮮の2016年基準1人当たり国民総所得は146万1000ウォンで、韓国の3198万4000ウォンの22分の1水準だった。

今週官家の最大関心は内閣改造の有無だ。インドとシンガポール歴訪を終えた文在寅大統領が近く断行する可能性が高いためだ。経済分野を除いた4~5人が対象として議論されている。青瓦台が今週内閣改造に出なければ国会の状況などを考慮し8月末か9月初めに先送りする可能性がある。

(http://japanese.joins.com/article/216/243216.html?servcode=300)