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韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

記事要約:韓国メディアはそこに気付いてはダメじゃないか。サムスン電子が半導体以外はほぼ横ばいだったなんて韓国人が知ったら発狂してしまう。しかし、面白いのはそこだけじゃないんだよな。

>上場系列会社の営業利益のうち、サムスン電子の割合は90%だが、半導体部門を除けばサムスン電子の営業利益は5年間で26%減少し、サムスングループの競争力があちこちで揺れる兆しが現れている。

上々系列会社の営業利益の9割がサムスン電子というのは凄いな。後、10%しか全ての上場系列会社の営業利益にしかなってないのか。なんというサムスン一強。てか、どう見てもサムスン帝国ではないか。半導体でどれだけ儲けているかがよくわかるな。でも、その半導体の特需も後数年で終わる。

>サムスン電子は「半導体好況」に患部が包まれている。サムスン電子の営業利益は2012年29兆5000億ウォン、2017年53兆6000億ウォンと、5年間で82%急増した。半導体部門を除けば状況が変わる。2012年24兆9000億ウォンに達した営業利益は18兆4000億ウォンと、むしろ26%減少した。

半導体を除くとサムスン電子の真の問題がクローズアップされると。それはイノベーションが起こせない企業ではその先がないからな。

>サムスン電子映像ディスプレイ事業部は、2006年にワイングラスに似たボルドーTVを掲げて世界の頂点に登った後、昨年までの12年連続1位を守っている。しかし、高価なプレミアム市場だけで計算すればシェアが大きく下落した。日本のソニーとLG電子がサムスン電子にないOLED TVなどを掲げ、サムスン電子の市場をじりじりと奪っている。

安物だけでは無理と。そろそろ液晶ディスプレイの勢力図も世代交代というところか。本当、半導体しかないじゃないか。でも、サムスンなら大丈夫だ。いざとなれば国民の税金を投入するだけだしな。

でも、どれだけ稼ごうがその利益の半分は外国資本が配当金とかでもっていくわけだが。しかし、本当、サムスン栄えて国滅ぶを体現しているのは実に興味深い。でも、サムスン衰えて国滅ぶもあるので、どちらにせよ詰んでいる。サムスン電子に就職できるのは超エリートのみ。

ほとんどの庶民はサムスン電子に就職したくでもできない。でも、韓国の誇りなんだよな。サムスン電子そのものが。搾取され続けて嫉妬や嫌われている側面なんて気にしなくていいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

創立80周年「サムスンの手綱」

揺れる競争力

上場系列会社の営業利益のうち、サムスン電子の割合は90%だが、半導体部門を除けばサムスン電子の営業利益は5年間で26%減少し、サムスングループの競争力があちこちで揺れる兆しが現れている。経営陣が「未来の流れを読んで、新しい成長動力を探すことは思いもよらなくなっている」(クォン・オヒョンサムスン電子会長)が心配と恐怖を外部に公然と話すほどだ。

サムスン電子は「半導体好況」に患部が包まれている。サムスン電子の営業利益は2012年29兆5000億ウォン、2017年53兆6000億ウォンと、5年間で82%急増した。半導体部門を除けば状況が変わる。2012年24兆9000億ウォンに達した営業利益は18兆4000億ウォンと、むしろ26%減少した。

主力製品だったスマートフォンも目に見えて力を失った。昨年第4四半期、サムスン電子の中国のスマートフォン市場シェアは1.7%に落ちた。サムスン電子の中国市場シェアは2013年までは19.7%で、独歩的な1位だった。 1位から8位(2017年)に墜落するのにかかった時間はわずか4年に過ぎなかった。

しっかりとした技術力・豊富なグローバル生産拠点… 「100年暁星」導く

サムスン電子映像ディスプレイ事業部は、2006年にワイングラスに似たボルドーTVを掲げて世界の頂点に登った後、昨年までの12年連続1位を守っている。しかし、高価なプレミアム市場だけで計算すればシェアが大きく下落した。日本のソニーとLG電子がサムスン電子にないOLED TVなどを掲げ、サムスン電子の市場をじりじりと奪っている。

他の系列会社も状況が大きく変わらない。サムスン物産、サムスン重工業、サムスンエンジニアリングなど重工業会社の構造調整は、4年連続で横ばいで推移している。サムスン生命、サムスン火災、サムスンカード、サムスン証券などの金融系列会社の市場シェアも低下傾向にある。持株会社への転換などの事業再編は妨げられた状態で、金産分離などの規制まで強化されているからだ。

系列会社間の実績の不均衡で、サムスン電子への依存度はますます高まっている。 16社の上場会社全体の営業利益のうちサムスン電子の営業利益の割合は、2012年81%から昨年90%に上昇した。半導体事業が今後不況局面に入ると、サムスングループ全体が危機に苦しむことになるという心配が出ている理由だ。

(http://news.hankyung.com/article/2018032128191)

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韓国経済、米国が日本主導のTPP復帰へ?韓国で高まる孤立への懸念

韓国経済、米国が日本主導のTPP復帰へ?韓国で高まる孤立への懸念

記事要約:読者様のコメントからだが米国が日本主導のTPPへの再加入を検討していて、既にハイレベル協議をスタートさせているようだ。これはどういった風の吹き回しなのかよくわからないが、TPPの有用性にトランプ大統領が気付いたのなら英断ともいえるんじゃないか。日本からすれば中国包囲網としては歓迎する。

>マヌーチン財務長官は「今のところ優先的な内容ではない」と前提をつけたというが、記事は「米国の利益のためにTPP再加入の可能性があることを示唆したとみられる」と伝えている。

TPPに再加入といっても、まずはTPP11でまとめたものを発効してからだ。米国はその後に交渉ということで。台湾や英国といった国との交渉もあるしな。もっとも、このまま行けばTPPがブロック経済圏としてかなり機能するかもしれない。

>また、「韓国は現在、トランプ大統領からかつてないほど強い圧力を受けている」とし、「ソーラーパネルと洗濯機へのセーフガード(緊急輸入制限措置)に続き、鉄鋼への53%の関税賦課決定も目前に迫っている」と説明。

韓国への通商圧力は度々、紹介してきたが、製薬会社以外はそこまで予想外というわけではない。鉄鋼のダンピング輸出や中国への迂回ルートを潰すには韓国も一緒に制裁することになった。ただ、これは日本も含まれるかもしれないと読売新聞の夕刊にあったような。

>「このような状況の中、アジア地域で日米を中心とした貿易同盟の議論が急進展したら韓国が孤立してしまうと懸念する声が高まっている」と伝えている。

既に韓国は赤化へ進んだのだから戻れないぞ。双六でサイコロ振ったら、イベントマス以外で戻る手段はないだろう?しかも、北朝鮮支援で特急カードや急行カードを使ったじゃないか。これ、桃鉄ネタは通じるだろうか。たまに遊ぶと面白いんだよな。

>仁荷大学のジョン・インギョ対外副総長の「韓国が今TPPに参加する場合は既存の立場をそのまま受け入れなければならないが、それは国内的にかなり難しい。しかし、もう少し積極的に関心を表明することは必要だ」とのコメントを紹介している。

韓国は普通に参加できると思っているのか?日韓慰安婦合意を履行しろと日本から丁寧に断れるだけだぞ。いつも思うがそういうのは取らぬ狸の皮算用というのだ。参加なんて誰も認めない段階では意味がないというのに。

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韓国経済、米国が日本主導のTPP復帰へ?韓国で高まる孤立への懸念

2018年3月1日、韓国・毎日経済は「米国のスティーヴン・マヌーチン財務長官が日本主導のTPP(環太平洋連携協定)への再加入に関するハイレベル協議が始まったことに初めて言及した」と伝えた。

記事によると、マヌーチン財務長官は現地時間の先月27日に開催された米国商工会議所主催の投資説明会で、TPPに関するハイレベル協議に言及し「ドナルド・トランプ大統領は(TPPへの再加入を)再び検討するだろう」と述べた。

マヌーチン財務長官は「今のところ優先的な内容ではない」と前提をつけたというが、記事は「米国の利益のためにTPP再加入の可能性があることを示唆したとみられる」と伝えている。

また、「韓国は現在、トランプ大統領からかつてないほど強い圧力を受けている」とし、「ソーラーパネルと洗濯機へのセーフガード(緊急輸入制限措置)に続き、鉄鋼への53%の関税賦課決定も目前に迫っている」と説明。

「このような状況の中、アジア地域で日米を中心とした貿易同盟の議論が急進展したら韓国が孤立してしまうと懸念する声が高まっている」と伝えている。

最後に「米国の一方的な保護貿易措置に続き、TPP問題にも直面している韓国の選択肢は限られている」と指摘。

仁荷大学のジョン・インギョ対外副総長の「韓国が今TPPに参加する場合は既存の立場をそのまま受け入れなければならないが、それは国内的にかなり難しい。しかし、もう少し積極的に関心を表明することは必要だ」とのコメントを紹介している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「これでも文在寅(ムン・ジェイン大統領)を外交の天才と言える?」
「文大統領が韓国に災いをもたらしている」
「現政府は北朝鮮と中国にすり寄っている。それで米国からの関心を失った。さらに日本からも無視されている。韓国を属国のように扱う中国にこびを売った結果、今の経済状況になってしまった。韓国経済の未来は暗い」

など、文大統領への批判の声が寄せられている。

また

「韓米関係が最悪という事実をやっと悟ったようだな」
「韓国は1人ぼっちだ」

など、孤立する韓国についてため息交じりの意見も見られた。

2018年3月2日(金) 21時40分

(http://www.recordchina.co.jp/b576649-s0-c20.html)

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韓国経済、外国人「バイ・コリア」、KOSPI2200に迫る

韓国経済、外国人「バイ・コリア」、KOSPI2200に迫る

記事要約:管理人は理由がどうであれ株価が上がるのは良いことだと思っているのでフランスの選挙でマカロン氏が優勢ということでEU離脱懸念が一時的に後退したことでの日経平均株価や韓国のKOSPI上昇は歓迎すべきことである。

特に韓国は今年の最高値を超えて2196で昨日の取引を終えたので、後は歴代最高値となる2232を超えられるかが焦点となる。実際のところ、韓国は輸出依存の国なので世界的に景気が回復してくると輸出はそれなりに伸びる経済構造となっている。原油価格の高騰による中東諸国の復活、米国の遅い利上げ。フランスの選挙といったグローバル化阻止の流れ。

そういったグローバル社会では歓迎すべき動きが、サムスン電子をはじめとする韓国企業の輸出を押し上げている。なので管理人は韓国の輸出が回復するのはそれほど不思議な話と思っていない。そもそも1年~2年ほどずっと輸出が減少したら、そのうち増加するのは当たり前の話である。

これはなんだ。日本人観光客が韓国のMARSの影響で激減した次の年に大幅に増えた理由とそれほど変わらない。数値的だけ見れば大幅増えたわけだが、実際のところ、韓国の輸出が好調というなら年間で1兆ドルを突破しないといけない。短期的な輸出回復だけではその大台を載せるには難しいので、ここからが本当に輸出が回復するかの見極めとなる。

もっとも、KOSPIの大幅上昇はサムスン電子株が引き起こしている株価バブルだと考えている。いくら輸出が回復したからといって、この高い数値を維持できるほど、今の韓国経済の状況は良くない。後は不動産価格を見ておくと良いかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外国人「バイ・コリア」、KOSPI2200に迫る

KOSPIが2200に近づいた。25日のKOSPIは前日より23.11ポイント(1.06%)上昇の2196.85で取り引きを終えた。5年11カ月来の高値水準だ。直前の最高値は2011年5月3日の2200.73だ。2011年5月2日に記録した過去最高値の2228.96までは32.11ポイントに迫った。

この日の株価上昇を牽引したのは外国人投資家だ。4日間にわたり買い越した外国人投資家はこの日だけ6500億ウォン分を買い入れた。

これに対し機関投資家は2800億ウォン、個人投資家は3700億ウォンを売り越した。今月に入り株式を売っていた外国人投資家が戻ってきたのはフランス大統領選挙1次投票が終わり不確実性が和らいだ点が大きく作用した。その上に輸出回復傾向と企業の業績改善も投資心理を刺激した。サムスン電子は外国人の買い攻勢のおかげで7万3000ウォン(3.54%)上がった213万5000ウォンで引け過去最高を更新した。

ボックス相場突破への期待感は再び生き返ったNH投資証券リサーチセンター長のイ・チャンモク氏は「統計を見れば輸出がほとんどの地域で良くなっている。今年の企業業績改善に対する期待心理が株価に完全に反映されていないため、これを考慮すれば年内に2350まで上がれるとみる」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/483/228483.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、トランプ大統領が韓国叩き開始、韓国産合成ゴムに最大44%の反ダンピング関税賦課

韓国経済、トランプ大統領が韓国叩き開始、韓国産合成ゴムに最大44%の反ダンピング関税賦課

記事要約:トランプ大統領が就任して後続の大使も決まらない中、以前は韓国から輸入された可塑剤(プラスチック製造に主に使用される化学物質)に対する反ダンピングについて予備関税を課したわけだが、その1ヶ月も立たないうちに次は韓国産合成ゴムが狙い撃ちにされたようだ。トランプ大統領は全く容赦ない。最大44%の反ダンピング税賦課だそうだ。

>米商務省の決定で、LG化学は11.63%、錦湖石油化学は4.3%のダンピング関税が賦課される予定である。これによって国内石油化学企業の対米輸出への打撃が不可避な見込みである。米国企業はブラジル(59.3%~69.4%)とポーランド(40.4~44.8%)、メキシコ(23.2%)に対してもダンピング関税賦課を要請した。

おお、良かったな。確か2017年1月の輸出で石油化学製品の販売が20%上昇してて喜んでいたな。石油化学製品だから合成ゴムも入るよな。大丈夫、たった最大で44%ほどだ。ほら、仲間にブラジル、ポーランド、メキシコとかも要請されたし良かったな。しかし、本当に動くの速いな。メキシコも壁建設費用を払わないとかいってたら、アメリカに輸出するものの関税が一体どれだけあがるのか。これは見物だな。

>政府は、米国の通商圧迫が鉄鋼や電機・電子製品など、我が国の会社が輸出する他の製品に影響を及ぼすかどうかに対して綿密に調査中である。政府関係者は「予備判定であるからまだ法的に反ダンピング関税が適切なのかについて争う余地はある」として「状況を注意深く見ている」と伝えた。

ほら、サムスン電子もアメリカに新工場を建てないと洗濯機やテレビの家電の反ダンピング税がそのうち賦課されそうだ。注意深く見てても何も出来ないよな韓国。WTOにも訴えるか?韓国がアメリカの仕打ちに争うなんてできっこないんだよな。ほら、まだこれは序の口。薄口醤油をスプーン1杯ほど鍋に入れたぐらいだ。本の味付け程度の制裁である。メインディッシュは米韓FTAの見直しだからな。

トランプ大統領の動きはグローバル企業が勝つか、アメリカが勝つかというわりと世界を二分する対立を連夜、引き起こしている。日本の安倍総理はトランプ側についたわけだが、グローバル企業がどこまでトランプ大統領に対立してくるかも注目だ。世界はグローバル企業が支配しているのか。アメリカが支配しているのかが数年で判明するんじゃないか。韓国は何も出来ないので反ダンピング税をしっかりおさめるんだ。

ああ、そういえば、韓国メディアはトランプ大統領に日本は嫌われていて、韓国は好かれているとか述べてたな。なんだこの制裁も「好かれた上」で最大44%なのか。トランプ大統領、甘くないですか。いくら韓国が好きだからってアメリカファーストでいかないと。ここはもう2倍、何なら20倍ぐらいあげてはどうですか。それでも、韓国メディアはトランプ大統領は韓国好きだと述べてくれますよ。きっと韓国ってドMなんですよ。

ええ?反トランプ派の首謀者は韓国人だったことを知っているって?いやいや、そんなCNN,NYTとかですし、まさか韓国が関係あるわけないじゃないですか。反米メディアの裏に韓国なんていませんよ。今、流行のフェイクニュースですよ。

うん?中国に脅迫されているから、THAAD配備するのは難しいって?そういうのは「首脳会談」して直々にトランプ大統領へ伝えるべき。ああ、そうか。韓国って今、大統領が不在でしたか。首脳会談したくても出来ませんよね~。そもそも、会談を申し込もうとしてもトランプ大統領はお忙しいので拒否されそうですけどね。

大丈夫。何の心配もありません。韓国にはあるじゃないですか。伝家の宝刀が。告げ口外交というなの。トランプ大統領に日本が大使を戻してくれません~通貨スワップ協定交渉を中断されました~どうにかしてくださいと~泣きつく準備はできましたか?

ああ、なぜか、慰安婦問題や日本の対応について経済の会議である「ダボス会議」で批判して全く他国に相手にされませんでしたよね。もう、時代が違うんですよ。韓国は告げ口外交をしすぎて他国から相手にされなくなっただけではなく、日本が大使を一時帰国させたことで、国家間合意すら守れないとみられてしまったわけです。何、韓国は新しい大統領が決まるまでゆっくりしておけば良いですよ。世界に完全に取り残された後で。もちろん、2017年4月の韓国経済危機なんてただの噂ですからね。

朝から管理人はテンションが高かったな。韓国の「皮肉」を考えると1万文字ぐらい簡単に思いつきそうな気がしてきたからこの辺でやめとこう。

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韓国経済、トランプ大統領が韓国叩き開始、韓国産合成ゴムに最大44%の反ダンピング関税賦課

[ソウル経済] 米国政府が韓国産合成ゴムに対して最大44%の反ダンピング関税を賦課する事にした。米国はドナルド・トランプ(写真)大統領就任以後、主要貿易赤字国である中国と日本に連日貿易圧迫を加えてきたが、今回の措置をきっかけに韓国に対しても本格的な通商圧力に出る恐れが出てきた。

18日、産業通常資源部と米国国内の消息筋によれば、米商務省は最近、韓国産の乳化重合スチレンブタジエンゴム(ESBR)に対して反ダンピング関税を賦課すると予備判定した。

(中略)米商務省の決定で、LG化学は11.63%、錦湖石油化学は4.3%のダンピング関税が賦課される予定である。これによって国内石油化学企業の対米輸出への打撃が不可避な見込みである。米国企業はブラジル(59.3%~69.4%)とポーランド(40.4~44.8%)、メキシコ(23.2%)に対してもダンピング関税賦課を要請した。

政府は、米国の通商圧迫が鉄鋼や電機・電子製品など、我が国の会社が輸出する他の製品に影響を及ぼすかどうかに対して綿密に調査中である。政府関係者は「予備判定であるからまだ法的に反ダンピング関税が適切なのかについて争う余地はある」として「状況を注意深く見ている」と伝えた。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.naver.com/notfound.html)

 

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韓国経済、韓豪通貨スワップ拡大に韓国ネット「日本(日韓通貨スワップ協定)とではなくて正解」「よくやった。一緒に歩もう」

韓国経済、韓豪通貨スワップ拡大に韓国ネット「日本(日韓通貨スワップ協定)とではなくて正解」「よくやった。一緒に歩もう」

記事要約:昨日、韓国がオーストラリアとの通貨スワップ協定を3年間延長して規模を2倍(8600億円:100億ドル規模:)にできたことがわかったわけだが、それに関しての韓国ネットの反応が今回の主題。9兆ウォンとオーストラリアの100億豪ドルの交換である。

韓国人が通貨スワップ協定を何も理解していないことがよくわかる記事なのだが問題はそこだけではないのだ。オーストラリアの貿易トップ3はこうなっている。

■貿易トップ3(2015年、外務省:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/data.html)

1位:中国(23.2%)

2位:米国(10.5%)

3位:日本(9.7%)

輸出 3,166億豪ドル (1)中国28.8% (2)日本13.4% (3)米国7.0%

輸入 3,527億豪ドル (1)中国18.2% (2)米国13.6% (3)日本6.4%

オーストラリアの貿易総額は6693億豪ドル。そして、韓国と同レベルの中国依存国家である。この時点で韓国人がオーストラリアの経済を理解してないことがわかるわけだが、まず、中国経済が現在は衰退している状況なので2017年は中国への輸出が減る。輸出が減れば当然、通貨の価値は下がるので韓国と同じ通貨安に見舞われる。しかも、オーストラリアの主要貿易は鉄鉱石(15.5%)、石炭(11.7%)、個人旅行サービス(5.9%)となっている。

鉄鉱石といえば、中国の供給が多すぎて、2016年は鉄鉱石の価格が暴落していたわけだが、最近になって価格が回復してきている。

(https://jp.investing.com/commodities/iron-ore-62-cfr-futures)

2016年は40まで下がったが今は80まで上がっている。これは世界的な景気回復傾向が見られるので鉄鉱石の需要が増加しているわけだ。同様に原油価格も上がってきている。オーストラリアにとっては悪くない展開だろう。では、基本情報をさらに進めて現在の豪ドルレートを見ておこう。

これがUSD/AUDの5年間チャート。通貨の価値が2015年の6月ぐらいまで高かったがその後一気に暴落している。しかし、最近はトランプ大統領のドル安発言で豪ドルも上昇しているのが確認できる。鉄鉱石の価格と共に暴落している豪ドルはわりと関連しているのが読み取れるだろう。

先ほど述べた通り、オーストラリアの貿易は中国依存なので中国経済が転けたらそのまま通貨安に見舞われる。ただ、韓国と違い、オーストラリアには豊富な資源がある。なので、韓国よりも経済は安定していると思われる。

そもそも、オーストラリアには貿易だけではなく観光資源もあるし、通貨安となれば観光客も増えるだろう。韓国とオーストラリアのどっちに旅行したいか聞いたら、9割はオーストラリアと答えるだろうしな。主要貿易の鉄鉱石の価格が回復して、経済的にわりと安定しているのでオーストラリアが経済危機に見舞われる可能性は韓国よりは低い。中国依存を除けばそれほど心配することはないだろう。

ということでオーストラリアはわりと優等生だったことが調べてわかった。韓国が100億豪ドル規模のスワップ協定を拡大出来たのは朗報だろう。ただ、何度も述べるように通貨スワップは為替介入には普通は使用しない。緊急用に外貨が不足したときに使うのが本来の用途である。また、銀行の安定を図るにも一役買っている。だから、管理人は規模よりも、オーストラリアが延長に応じたことが重要だと思う。

>今回の通貨スワップ協定の延長について、チェ・ジヨン国際金融課長は「不確実性が増している状況で、(通貨スワップの拡大を通じて)ドルへの依存度を下げようという認識で一致した」と説明した。

この程度の規模でドルへの依存度が下がるとは思えないが、ウォンよりは流通している通貨だから、韓国にとっては良かったんじゃないか。それでも、1.9%で5位の決済通貨だが。中国の元とたいした違いはない。

>「そうだ、(通貨スワップ協定再開協議を中断した)日本とではなく、オーストラリアとやろう」

韓国がオーストラリアと通貨スワップ協定を結ぶのは自由だが、そんなに韓国とオーストラリアって貿易しているのか。あまりきかないなあ。

>「われわれが共に歩むべきなのはアングロサクソン(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)だけだ」

ええ?これはよくわからないな。米国、英国には通貨スワップ協定は拒否された。オーストラリアは交渉に応じたが、カナダとニュージーランドも通貨スワップ協定交渉を拒否したんじゃないのか。確か結ばれてはいないはずだ。

ポンドもドルの通貨スワップ協定もないのにアングロサクソンと共に歩むってなんだろうな。

>「こういうことは隣国とだと自国の利益ばかり考えて一方的になったり重要な時期に活用できなかったりする。遠い国々と協定を結んだ方が長く続く」などと湧き上がった。

通貨スワップは本来、使う物ではない。いわば保険みたいなものだが、韓国では使用するものらしい。でも、韓国人が歓迎しているならそれでいいんじゃないか。日本に絡んでこなければ好きなようにやれば良い。交渉してくれる国があるならな。もっとも、基軸通貨のドルや円、ポンド、ユーロなどハードカレンシーでもないローカルカレンシーといくら通貨スワップ協定を結ぼうがたいした効果はない。

なぜなら、借金の返済で必要なのはアメリカドルだからな。他の通貨で返済なんて拒否されるだけだ。

さて、韓国のお正月も終わり、ウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1143ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

韓国経済、韓豪通貨スワップ拡大に韓国ネット「日本(日韓通貨スワップ協定)とではなくて正解」「よくやった。一緒に歩もう」

韓国とオーストラリアは8日、通貨交換(スワップ)協定を2020年2月まで延長することで合意した。

韓国企画財政部(省に相当)は、韓国銀行(中央銀行)とオーストラリア準備銀行(同)が同日、韓国ウォンとオーストラリア・ドルの融通枠を従来規模の2倍となる100億オーストラリア・ドル(約8600億円)に拡大し、期限も20年2月7日まで延長したと発表した。

延長契約は同日から即時適用され、期限満了時に両国が合意すれば再延長が可能となる。

14年2月に両国は、50億オーストラリア・ドル(現在のレートで4300億円)、期間3年の通貨スワップ協定を初めて締結。昨年10月には韓国銀行と企画財政部が同協定の拡大延長を目指して検討を進めていた。

米国のトランプ新大統領誕生を機に世界的に不確実性が増していることから、両国の通貨スワップはより一層必要性が高まるとみられている。

今回の通貨スワップ協定の延長について、チェ・ジヨン国際金融課長は「不確実性が増している状況で、(通貨スワップの拡大を通じて)ドルへの依存度を下げようという認識で一致した」と説明した。

オーストラリア・ドルは、国際金融市場で取引量5位の国際通貨で、世界各国の外貨保有高のうちオーストラリア・ドルの占める割合は1.9%で6位となっている。

今回の通貨スワップ協定の延長について、韓国のネットユーザーたちは「そうだ、(通貨スワップ協定再開協議を中断した)日本とではなく、オーストラリアとやろう」「われわれが共に歩むべきなのはアングロサクソン(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)だけだ」「よくやった。一緒に歩もう」「こういうことは隣国とだと自国の利益ばかり考えて一方的になったり重要な時期に活用できなかったりする。遠い国々と協定を結んだ方が長く続く」などと湧き上がった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/08/2017020803345.html)

 

 

 

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韓国経済、昨年の成長率2.7%、今年の展望値は2.6%…第4四半期には0.4%成長

記事要約:韓国経済に関係する興味深いニュースが2つほどある。1つは韓国経済の昨年の成長率が2.7%だったということ。今年は展望地は2.6%らしい。でも、問題なのは第四半期が0.4%成長ってことだろう。サムスン電子が絶好調なのにこの成長率である。

管理人は2017年の韓国経済成長率は2.3%前後だと考えている。第4四半期には0.4%成長は酷すぎてとして1半期は0.6%前後の成長は見られるだろう。後、ゴールドマンは韓国の今年成長率2.4%としている。管理人の予想とたいした違いはない。

今回はハンギョレ新聞の4つのグラフが面白いのでリンク先を参照してほしい。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26354.html

>支出項目別に見ると、建設投資が前年比11%も大幅に増えた。1993年以来最も高い水準だ。韓国銀行支出国民所得チームのキム・ソンジャ課長は「2014年に住宅担保融資比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制が緩和され、低金利で資金調達費用の負担も少なくなった。このような状況で、昨年は不動産価格が上昇し需要も増え、マンションなどの住居用建設が増えた」と説明した。昨年の成長率(2.7%)のうち、建設投資の貢献度は1.6ポイントに上る。

ふむふむ。建設投資が前年比より11%も増えた。つまり、不動産バブルを無理矢理、引き起こしていると。でも、負債が増えているよな?成長率に貢献したのいいが、1300兆ウォンを超えた家計負債はどうするつもりなんだ?借金して成長率を増やすのは自由だが、それはただの自転車操業だ。だいたい不動産バブルがはじけた後は?不動産価格が値下がりしたらどうするんだ?

後、昨年の地価は上昇していたようだが、都市圏の地価は減少したという。今は地方に住むのがブームってことだろうか。

>昨年の政府消費と民間消費もそれぞれ3.9%、2.4%増えた。政府消費は2009年、民間消費は2011年以来、最も高い増加幅だ。しかし、政府消費と民間消費の増加を牽引したのは医療部門であり、景気要因よりは政策要因が大きかったものとみられる。

短期での延命策はそれなりに効果を上げたということか。

>キム課長は「昨年は税金がうまく回収され無理なく補正予算の編成をし、財政執行率が向上した。また、健康保険の保障性拡大で政府消費の健康保険給付費の支出が増え、民間消費では医療サービス部門の支出が増えた。2015年に起きたMERSの基底効果もあった」と説明した。一方、設備投資は造船・海運の構造調整や対外不確実性などが下向き圧力として作用し、前年同期比2.4%減少した。

健康保険の保証性拡大ということは福祉を増加させたわけか。福祉の拡大が悪いかどうかの判断は難しいな。しかし、韓国も日本に劣らない高齢化社会が進んでいる。福祉の増加はそのまま医療費の拡大に繋がる。韓国の財政にとっては良くないだろう。

後、設備投資が2.4%減少というのは良くない兆候だ。成長率を上げるなら設備投資を増やさないと頭打ちになってしまうためだ。しかし、今の韓国の造船・海運ではそれは無理な相談か。造船の構造調整は間違いなく失敗に終わるだろうし、海運は例の韓進海運もこのまま清算になりそうだしな。

因みに例の韓進海運の本拠地である釜山(プサン)港の物流量7年ぶりに初めて減少したようだ。そりゃ、あれだけの物流混乱を引き起こして減少しないほうがおかしい。海運については今年の4月に世界的な改変となるのでその辺りには再び注目したい。

>韓国銀行経済統計局のチョン・ギュイル局長は「第3四半期に猛暑のために増加した電力消費、エアコンなど家電製品の消費が、第4四半期に鈍化し、肉・野菜などの価格が値上がりし食料品消費もマイナス成長に転じた」と説明した。今年1月の消費者心理指数も、金融危機以来の最低水準であり、これからも民間消費の増加は期待しがたい状況だ。

食料品消費については2つ目のニュースに韓国マクドナルドのハンバーガーが24個の価格が全て値上げというのがある。つまり、民間の消費や投資は不振ということだ。肉・野菜の価格も値上がりしているし、鳥インフルエンザの流行で卵の価格も高騰している。明らかに食品の物価は急上昇している。市民にとっては食料品の価格上昇は苦しい生活を余儀なくされる。

色々な経済ニュースを追っているが結局、サムスン電子と半導体が好調以外は後は右肩下がりという感じである。2017年が韓国経済にとっては深刻なレベルでの危機となる兆候が至る所に存在する。不動産バブルが2017年に弾けるかは予想できないが。少なくとも民間の消費や投資が落ち込んでいる状況を打開しない限りは厳しいだろう。低成長は2018年も続きそうだ。でも、今の韓国に取って良いニュースが出ることはないよな。

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韓国経済、昨年の成長率2.7%、今年の展望値は2.6%…第4四半期には0.4%成長

昨年は23年ぶりの異例な建設投資の増加にもかかわらず、経済成長率が年2.7%にすぎなかった。消費低迷で第4四半期の成長率は0.4%にとどまった。今年は政府と韓国銀行が発表した成長率の展望値すら、それぞれ2.6%と2.5%にとどまり、「低成長固着化」に対する懸念が大きい。また、ドナルド・トランプ米大統領の通商圧力など、国内外の不確実性が高い点も負担だ。

韓国銀行は2016年の年間実質国内総生産(GDP)成長率(速報値)が2.7%と集計されたと、25日発表した。2015年の2.6%成長の後、2年連続で2%台にとどまった。支出項目別に見ると、建設投資が前年比11%も大幅に増えた。1993年以来最も高い水準だ。韓国銀行支出国民所得チームのキム・ソンジャ課長は「2014年に住宅担保融資比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制が緩和され、低金利で資金調達費用の負担も少なくなった。このような状況で、昨年は不動産価格が上昇し需要も増え、マンションなどの住居用建設が増えた」と説明した。昨年の成長率(2.7%)のうち、建設投資の貢献度は1.6ポイントに上る。

昨年の政府消費と民間消費もそれぞれ3.9%、2.4%増えた。政府消費は2009年、民間消費は2011年以来、最も高い増加幅だ。しかし、政府消費と民間消費の増加を牽引したのは医療部門であり、景気要因よりは政策要因が大きかったものとみられる。

キム課長は「昨年は税金がうまく回収され無理なく補正予算の編成をし、財政執行率が向上した。また、健康保険の保障性拡大で政府消費の健康保険給付費の支出が増え、民間消費では医療サービス部門の支出が増えた。2015年に起きたMERSの基底効果もあった」と説明した。一方、設備投資は造船・海運の構造調整や対外不確実性などが下向き圧力として作用し、前年同期比2.4%減少した。

この日発表された昨年第4四半期の成長率は、前期比0.4%と集計された。第3四半期の成長率(0.6%)より鈍化した数値だ。特に民間消費増加率が第3四半期の0.5%から第4四半期の0.2%へと減速し、成長率の下落を導いた。

韓国銀行経済統計局のチョン・ギュイル局長は「第3四半期に猛暑のために増加した電力消費、エアコンなど家電製品の消費が、第4四半期に鈍化し、肉・野菜などの価格が値上がりし食料品消費もマイナス成長に転じた」と説明した。今年1月の消費者心理指数も、金融危機以来の最低水準であり、これからも民間消費の増加は期待しがたい状況だ。(後、省略)

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26354.html)

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韓国経済、〔徳政令は間近〕韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

韓国経済、〔徳政令は間近〕韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

記事要約:韓国は朴槿恵大統領を弾劾にまで追い詰めた抗議デモを「名誉革命」と自画自賛しているようだ。まあ、そうやって喜んでいればいいんじゃないか?無政府状態になって困るのは韓国人だし、来年はそれが否応でも身にしみることになる。管理人は滅びるしかない韓国経済を淡々と看取っていくだけの存在である。

だいたい、管理人が韓国の国益を考えても、その通りにならないし、むしろ、最悪な選択しか選ばない国民性には正直、匙を投げたい気分だ。どうしてベストとはいかないが、ベターと呼べる選択肢があるのにそれを無視してワーストに突き進むのか。今回の朴槿恵大統領の弾劾だって4月に辞任を受け入れたのに、なぜ、弾劾まで行って朴槿恵大統領が復権する道を用意するのか。本当、理解できない。

管理人は最初は抗議デモより、弾劾を与党に要求するデモが良いと述べた。しかし、あれはあくまでも朴槿恵大統領が辞任しない場合であって、4月辞任で了承した後なら、辞任まで待つ方が国政の混乱を避ける上で大事だった。それを無視して今すぐ辞めさせるように弾劾案を可決した。しかも、野党は代行の首相に協力しないと宣言。完全に無政府状態である。韓国人は国の混乱を自ら求めていたのかとしか思えない。

こういう風に語ると、日本人だって元東京都知事の桝添氏をすぐに辞めさせたではないかと突っ込みが来るかもしれない。しかし、桝添氏がすぐに辞めたところで日本経済にたいした影響はない。まるっきり影響がなかったとは言わないが、東京都の知事と一国の大統領を辞めさせるのは全然異なる。後者は国のトップだから当然、影響は大きい。

その影響を考えれば4月まで待ったほうが絶対に良かった。なぜなら、世界はトランプ大統領の誕生で劇的に変化するのに韓国だけは無政府状態で何も出来ないという。しかも、経済危機のまっただ中での弾劾である。もっとも、「経済危機」だから弾劾まで追い詰めたともいえるが。

では、最初に語った通り、その経済危機の兆候を知る情報を見ていこう。韓国貧困層の収入が急減しているという。長いので要点を整理しよう。

■韓国貧困層の収入が急減

1.警備員のAさんは「月給70万-80万ウォン(約6万8000-7万7000円)の最近はほとんどない。求人に対する問い合わせの電話は1年前の半分に減った←内需の減少

2.極端な状況に追い込まれた人たちは高利貸しに頼っており、貸金業者の融資も不良債権化する可能性が出てきた←韓国金融危機の兆候

3.月収ベースで所得下位10%の「極貧層」の7-9月の可処分所得は71万7000ウォンで、前年同期を16%も下回った。2003年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。←景気後退

4.同じ期間に世帯全体の平均所得が0.7%増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ←徳政令も間近

5.10万人近い低所得層が過去1年間に職を失った←不況の兆し

6.成太胤(ソン・テユン)教授は「日雇いの働き口を生む建設業の景気が最近好調なのにもかかわらず、臨時雇、日雇いが減少しているのは、卸小売業や飲食業で仕事が大きく減ったことを示している」←不動産バブルと内需の減少

7.貯蓄銀行の家計向け融資残高は6月現在で16兆6000億ウォンで、2年前(9兆2000億ウォン)に比べ80%も増加。今年7-9月の主要カード会社の延滞債権(90日以上)は1兆4000億ウォンに達する。資産全体の6%←家計負債の増加

警備員の仕事というのはイベントなどが多く開催されればそれだけ必要になるわけだが、その仕事の減少はそういったイベント数が減っていることを意味する。これは内需の低下を意味しているので、韓国全体が元気でなく、景気後退中であることがわかる。その鬱憤があの抗議デモにつながる。

1~6まではそんな感じだ。最後の7は家計債務の増加の原因となる。すでに1300兆ウォン(およそ120兆円)を超える家計債務になっている。管理人は2020年にはこの家計債務が1500兆ウォンを超えて爆発し、韓国経済は破綻すると予測している。

管理人の予想が当たるか注目して欲しい。でも、抗議デモを見る限りではもっと速く滅んでもおかしくはない。本当、北朝鮮に滅ぼされるんじゃないか。あまりにも衆愚政治過ぎて、北朝鮮の簡単な陽動でソウルが占領されそうだものな。

来年からは親中、新北、反日政権の誕生でTHAAD配備を白紙に戻す。トランプ大統領は激怒し、在韓米軍を撤退。中国は韓国を属国宣言する。韓国人は中国人から最も嫌われているのでチベット人以下の扱いを受けて迫害される。このような未来が待っているかもしれない。でも、これなら北朝鮮に統治されるほうが幾分ましかもな。

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韓国経済、〔徳政令は間近〕韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

ソウル市内で「考試院(コシウォン)」と呼ばれる受験勉強用の狭い間借り物件で独り暮らしするYさん(74)基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)だ。考試院の部屋代を支払うには不足し、リアカーで行商を行い、中古の電子製品を売っている。

しかし、最近は商売がうまくいかず、収入がほとんどないのが実情だ。Yさんは「このままでは考試院代を払えなくなり、道端に放り出される」と嘆いた。

ソウル江南地区の職業紹介所の経営者Aさんは「預金通帳の残高がなくなってしまった」と話した。Aさんが日雇い労働者を派遣した中小建設会社が経営難で賃金を支払えなくなり、Aさんが立て替えた結果、回収できなくなることもしばしばだ。

Aさんは「月給70万-80万ウォン(約6万8000-7万7000円)の警備員の働き口ですら最近はほとんどない。仕事探しをあきらめた人が多いので、求人に対する問い合わせの電話は1年前の半分に減った」と語った。

不況の長期化で日雇い、臨時雇いの仕事に依存して生活してきた低所得層は働き口が見つからず、収入が激減し、生計を立てられなくなっている。極端な状況に追い込まれた人たちは高利貸しに頼っており、貸金業者の融資も不良債権化する可能性が出てきた。

こうした連鎖について、専門家は「一時的な不況の断面ではなく、構造的な危機の前兆を見ているようだ」と懸念している。

■所得下位10%で16%減収

低所得層の収入は著しく減少している。韓国統計庁によると、月収ベースで所得下位10%の「極貧層」の7-9月の可処分所得は71万7000ウォンで、前年同期を16%も下回った。2003年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。

同じ期間に世帯全体の平均所得が0.7%増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ。所得下位10%の世帯の所得は昨年1-9月は前年同期を10%以上上回ったが、今年は1-3月(4.8%減)、4-6月(13.3%減)と減少幅が急拡大している。

政策当局は不況で仕事を失ったことで、所得がゼロになった世帯が多いことが原因とみている。低所得層は就労条件の劣悪な日雇い、派遣職などで生計を立てているが、景気が悪化した結果、真っ先に解雇されている格好だ。新たな雇用も生まれない。そうした傾向は統計にはっきりと表れている。

今年10月の常用勤労者(契約期間1年以上)は1305万7000人で、前年同月より25万6000人(2%)増えたが、臨時勤労者(契約期間1カ月以上1年未満)と日雇い労働者(契約期間1カ月以下)は9万7000人減少した。10万人近い低所得層が過去1年間に職を失ったことになる。

漢陽大のハン・ジュンギョン教授は「所得が少ない高齢層が少ない賃金や劣悪な就労条件をいとわなくなり、低所得層の賃金がますます低下している。社会全体の不安を高める要素となる」と指摘した。

■低所得層の没落は経済危機の兆候

専門家は低所得層の家計崩壊を構造的な危機の第一段階と見るべきだと指摘する。韓国社会の最も弱い部分が崩壊し、連鎖的に危機が拡大しかねないからだ。

成太胤(ソン・テユン)教授は「日雇いの働き口を生む建設業の景気が最近好調なのにもかかわらず、臨時雇、日雇いが減少しているのは、卸小売業や飲食業で仕事が大きく減ったことを示している」と分析した上で、「構造的に実体経済が崩壊しつつあるシグナルと考えるべきだ」と警告した。

実際に雇用労働部(省に相当)の調査によると、今年10月の飲食店・バーの従業員数は93万879人で前年同月を3万67人下回った。不況と請託禁止法(接待禁止法)の施行が重なり、飲食業界が従業員を大幅に削減した結果、失業者を生んでいるとみられる。
低所得層の失業と所得急減は金融の安定性を害する悪循環へとつながる。生計が苦しくなった低所得層は融資に依存するが、収入が足りずに返済に行き詰まるヶーすが増え、ノンバンクを中心に金融業者の健全経営を脅かしそうだ。

庶民の利用が多い貯蓄銀行の家計向け融資残高は6月現在で16兆6000億ウォンで、2年前(9兆2000億ウォン)に比べ80%も増加した。クレジットカード業界によると、今年7-9月の主要カード会社の延滞債権(90日以上)は1兆4000億ウォンに達する。資産全体の6%に相当する数字だ。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/09/2016120901679.html)

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韓国経済、平昌五輪競技場で27トンの大型電光板が落下する事故、「手抜き工事」への懸念高まる

韓国経済、平昌五輪競技場で27トンの大型電光板が落下する事故、「手抜き工事」への懸念高まる

記事要約:平昌五輪でまたもや手抜き工事が見つかったようだ。27トンもある大型電光板が落下。この前、会場近くのトンネルでの手抜き工事が発覚したわけだが、工事を急ピッチで進めてなんとか間に合わせようとして手抜き工事が横行しているようだ。

予想通りであるが、会場で五輪を見に来た外国人や選手が怪我したら困るからな。しかし、今更中止にしても受け入れられる場所もない。五輪そのものが金がかかりすぎということでもはや、開催国が減っているわけだが、多額の賄賂で招致したのだから無理矢理にでも開催はするだろう。でも、後は知らないだろうし、大赤字も目に見えている。

それで、事故の原因は現場関係者の話だと25トンまで耐えられるワイヤに27トンの電光掲示板を無理につるしたことが原因とみているようだ。まず、ワイヤの設定ミスじゃないのか。なんで25トンまでしか耐えられないワイヤを使うのか。だいたいこういうワイヤで普通は丈夫な物を用意するよな。おそらく日本でやるなら27トンの電光掲示板なら50トンは耐えられるぐらいの耐久のワイヤを使うだろう。予算をけちったんだろうか。

だいたい、25トンに耐えられるワイヤに27トンの電光掲示板を吊せばそのうちどうなるかなんて小学生でもわかるだろうに。なんか、平昌五輪が選手にとってサバイバルゲームに見えてきた。怪我をしないように無事に帰国できるかを競うサバイバル。上に何かあれば落下物の危険性がある。コース会場の安全も天候関係なく担保されない。あれ?モトクロスか何かかな?

>「韓国の政治家らが五輪会場の予算まで横領していたら大変!大会中に事故が起きたら、人命被害が出る上、国際的な恥さらしになる。 もしそんなことが本当に起きたら、朴大統領を絶対に許さない」

朴槿恵大統領が手抜き工事を指示したわけではあるまい。やったことは自分の犬をマスコットにしようとしてICOに犬を食べる韓国人にはふさわしくないと拒否されたぐらいだ。後、その功績で韓進海運は潰されるわけだが。

>「テストイベント中に落ちていたら大変なことになっていた。関係者が不安でずっと監視するほどの状態なのに、大会を強行するなんておかしい。関わった人たちを必ず処罰してほしい」

韓国人には理解出来ないだろうが、世の中、納期というものがある。手抜き工事になるのは納期遅れを取り返そうとしているからというのは一つの理由に過ぎない。どうせ材料費を安くさせて誰かがその余った金をネコババしているところまでが韓国人なのだ。

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韓国経済、平昌五輪競技場で27トンの大型電光板が落下する事故、「手抜き工事」への懸念高まる

2016年11月30日、韓国・東亜日報などによると、2018平昌五輪競技場の工事現場で、大型の電光掲示板が落下する事故が発生した。幸いけが人は出なかったが、来月中旬に予定されている五輪テストイベントに向けて、「手抜き工事」への懸念が高まっているという。

10日程前に全国男女ショートトラック競技が開かれた江陵アイスアリーナ。

その際、準備が不十分な状態で大会を強行したことに批判が相次いだが、最近、同競技場の屋根の真ん中につるされていた電光掲示板がリンク上に落下していたことが分かった。

現場関係者は、25トンまで耐えられるワイヤに27トンの電光掲示板を無理につるしたことが原因とみている。

これに関し、「事故の危険を分かっていながら大会を強行した」との証言も出ているという。

あるショートトラック関係者は「落ちてきた電光掲示板に当たったらどうなってしまうのか。常に天井を見ていなければならず、とても心配だ」と述べた。

1300億ウォン(約126億円)の予算が投入された江陵アイスアリーナの工事は現在、仕上げの段階に入っている。同競技場では平昌五輪のショートトラック競技とフィギュアスケート競技が行われる。

また、来月16日には五輪テストイベントとして国際スケート競技連盟(ISU)のショートトラックW杯が開催される予定だが、今回の事故により大会開催にも大きな支障を与えるとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「残念。屋根ごと崩れていたら平昌五輪が中止になっただろうに」

「すでに不正大会になっている平昌五輪が心配」

「借金まみれになる平昌郡の市民らは今後が不安だろう」

「五輪の会場だ。事故が起きないよう、無理せず安全に工事を進めてほしい」

「韓国の政治家らが五輪会場の予算まで横領していたら大変!大会中に事故が起きたら、人命被害が出る上、国際的な恥さらしになる。 もしそんなことが本当に起きたら、朴大統領を絶対に許さない」

「テストイベント中に落ちていたら大変なことになっていた。関係者が不安でずっと監視するほどの状態なのに、大会を強行するなんておかしい。関わった人たちを必ず処罰してほしい」

(http://www.recordchina.co.jp/a156554.html)

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韓国経済、トランプ氏当選、中露は「歓迎」 日本は「パニック」

韓国経済、トランプ氏当選、中露は「歓迎」 日本は「パニック」

記事要約:このトランプ氏当選の中露歓迎、日本は「パニック」とかいう朝鮮日報の的外れの記事が相当滑稽である。まず、管理人は昨日から保守主義の台頭と述べているのにそれで1番ダメージ受けるのは日本より、中国と韓国だろうに。なぜなら、貿易依存率高いからだ。

確かに日本の輸出企業も米国へ輸出するときにダメージを食うが、日本は何も貿易だけで食べているわけでもない。日本はこれから内需を増やせばいいだけであって、米国の輸入品が高くなれば別の国から輸入すれば良いだけのことである。何も米国だけが輸出対象でもあるまい。後、TPPで米国が抜けたて問題はない。なぜなら、元々TPPは米国が造ったわけじゃないのだ。むしろ、米国がいると邪魔なんだよな。それが抜けてくれるなら凄くありがたいじゃないか。

後、韓国は確実に「米韓FTA」も見直されるという現実に気付いてるんだろうか。韓国は履行していないそうだが、それがトランプ次期大統領に許されるとは思えないがな。確かにトランプ氏の暴言は酷いものだった。でも、何でメキシコの壁を造るという途方もないアイデアが支持されているかを韓国メディアは気付いているのか。

米国ではメキシコから来る大麻や覚醒剤といったものが大量に流出している。メキシコという国はもう警察も手に負えないほど犯罪組織が強くなっており、麻薬が米国に運び込まれたり、ギャングの抗争が絶えない。それらの危機意識を持ったトランプ氏の発言がメキシコに壁を造るということだ。つまり、不法移民、麻薬の流出の阻止である。そして、国境近くの人はそんな誰もが馬鹿げていると思う政策でも支持したのだ。それだけメキシコからやってくる負の遺産が生活を脅かしているのだ。

そんな状態だからこそ保守主義が台頭するのだ。だから、トランプ次期大統領は米国の国益をしっかりと考えて動く大統領だと思われる。発言が失言として捉えられることはこの先もあるとは思うが、そこにはきっとメディアではわからない多くの人にとっては重要なのだろう。メディアのきれいごとでは処理できないのが米国の問題なのだ。

管理人だってイスラムの人々への差別的な発言は酷いとは思う。しかし、イスラム過激派がテロを起こしているのも事実だ。今回の選挙は建前と本音が乖離が非常に大きかったのではないか。メディアがいくらきれいごとを述べても現実は良くなっていない。生活は豊かになっていない。なら、何が悪いのか原点を多くのアメリカ人は探したのだ。それはきれいごというメディアが批判すれば、米国人がまとまるという幻想のぶちこわしだった。

我々は米国人ではない。彼らの生活をしている体験しているわけではない。でも、隠れトランプ支持がこれだけあったのは今の現状に不安と恐怖を抱いたアメリカ人が多かったてことだ。それを受け入れる、受け入れないかなんて問題ではない。この先、4年、8年はトランプ政権であって共和党が与党なのだ。それを受け入れるしかないのだ。

先ほど、米韓FTAについて語ったが、さらに突っ込んでおくと韓国の輸出は非常に大打撃を受ける。それを意味するのはこれだ。

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これはいつも見ているサムスン電子の株価である。昨日、-2.9%ほど下がった。これはトランプ氏が優勢になってからだ。これでわかることは保守主義はサムスン電子の米国販売を減少させるだろうという投資家の予想である。管理人もそう思う。そして、これは別にサムスン電子だけじゃないのだ。

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現代自動車とか、LG電子とか、それらの韓国の主要な輸出企業が米国販売は高い関税でもかけられて萎縮してしまうわけだ。そもそも、サムスン電子は爆弾スマホの原因糾明もできずにこのまま米国で新スマホを販売できるとでも?それは甘いんじゃないか。

トランプ大統領の誕生で、1番、恐怖を抱いているのは日本ではなく、どう考えても韓国なんだよな。そもそも日本の左翼が全員、意味不明な発言している時点で、トランプ大統領は優秀かもしれないという期待をさせてくれる。別に日本にとってどうとかではない。

フィリピンのドゥテルテ大統領もそうだが、国と国民のために政治をするの本来の大統領の仕事なのだ。そりゃ、神権政治を行っていた韓国人には理解できないだろう。日本のために動くから良い大統領とかはただのレッテル貼り。一番大事なのは国民のために何かしてくれる大統領なのだ。だから、他国の人間の評価なんて別に気にしなくていいのだ。米国人にとって良い大統領ならそれでいい。

それに、米国は世界1の国家とかいわれて、世界の警察を演じ続けてきた。しかし、それが米国の国益になっていたかという疑問をアメリカ人は感じた.そもそも、今は米国が全ての問題を解決する力があるかすらわからない。でも、歴史は動いたのだ。管理人は全ての米国人の国益のために動けるトランプ次期大統領であることを願うばかりだ。

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韓国経済、トランプ氏当選、中露は「歓迎」 日本は「パニック」

中国紙「米国版の文化大革命」
日本メディア「安倍首相の政策にとって試練」

米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めたことについて、欧州・アジアの各国はさまざまな反応を見せた。米国の「アジア回帰」を訴えていたヒラリー・クリントン氏(民主党)に対する反感が強かった中国とロシアは、トランプ氏の当選を歓迎するムードだが、クリントン氏の当選を期待していた日本は「パニック」状態に陥った。

中国国営メディア「環球時報」は9日、電子版の緊急社説で、トランプの勝利が米国の政治に大きな衝撃を与えたことを伝え、今回の選挙を「政治反乱」かつ「米国版文化大革命」だと指摘した。環球時報は「米国の主要メディアは中立と客観ということを忘れ、有権者を誤った方向に導いたため、大衆の思いをきちんと反映することができなかった」とも書いた。同紙はトランプ氏の対外政策について「不確実性が最も高い分野」だとして「選挙戦中の発言などから考えると、米中関係は今後、地政学的対決よりも経済的利益をめぐる摩擦に変化するだろう」との見方を示した。

中国のネットユーザーもトランプ氏当選については歓迎一色で、「悪いクリントンよりも、ほら吹きトランプの方がずっとましだ」「新しいパパとしてトランプを迎えることになった日本と韓国をお祝したい」などの書き込みが見られた。

一方で日本の反応は「ショック」そのものだった。フジテレビは「日本が『トランプショック』につつまれている」として「財務省と日本銀行が緊急会合を開いた」と報じた。

菅義偉官房長官はこの日「誰が米国大統領になっても日米はアジアの平和と繁栄のために緊密に協力していく」と強調した。しかし、トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)に反対していることについて問われると「オバマ大統領が(トランプ氏の大統領就任前に)議会承認を得るために全力で取り組むと承知している」と述べた。日本の各メディアは「トランプ氏当選で安倍晋三首相の三つの主要政策が全て試練に直面している」として「米国が在日米軍の駐留費用のさらなる負担を求めて日本を圧迫する可能性が高い」との見方を示した。

今回の選挙期間中、トランプ氏に友好的な反応を示していたロシアは、今後の米露関係がやや改善するのではないかとの期待感を示した。

東京= 金秀恵(キム・スヘ)特派員 , 北京= 李吉星(イ・ギルソン)特派員

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/09/2016110903243.html)

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韓国経済、【韓国造船危機】「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」

韓国経済、【観光造船危機】「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」

記事要約:韓国開発研究院(KDI)の金院長が韓国の造船人材を日本の造船所への就職を支援するとか意味不明なことを述べている。なんで日本の敵国である韓国人を日本の造船所が雇うとか思っているんだろうか。これまでの日本の造船所は韓国のダンピングによってシェアを失ったことを忘れるはずないのに。

そんな支援をしようが韓国の造船所の人材とわかった時点で「お断り」になるだけだ。もちろん、造船業だけではない、海運業でもそうだろう。というより、どの職種でも韓国人や中国人を雇うようなことはしないほうがいい。それはアルバイトでもそうだし、取引相手にするにも注意するべきなのは言うまでもない。

>日本は1980年代から生産設備および人員を減らす構造改革をした。最近は受注量が増えているが、熟練技能工が不足している。

どこかの国がダンピングしまくって利益度外視でシェアを獲得して焼き畑商法しまくった。それを今度は中国が同じようなことをしているのが今の造船業界である。むしろ、日本の受注量が増えているからといって韓国の人材なんて雇えば、また産業スパイが横行して技術が盗まれるだけだし、あまり話題になっていない不審火だって増加するだろう。

多くの読者様も知っていると思うが韓国の造船、現代重工業が世界一となったのは日本に研修生を送り込み、命令通りに日本から工具や設計図などの技術を盗んだ結果である。そんな国の人材など、例え、お金もらってもいらない。日本の造船業界にとって韓国の造船業なんて誰もが潰れて欲しいと願うような最悪な印象でしかない。

だから丁重にお断りするべきだ。そもそも、韓国人に熟練技能工なんていないだろ?いい加減にしとといいたい。ほら、それよりも中国企業に雇ってもらえば良いじゃないか。熟練工がたくさんいるんだろう。それなら中国が全員雇ってくれるだろう。すでに中国の方が技術は上かもしれないが。

>金院長は「韓国と日本の政府が協約を締結し、日本語教育機会の提供および就職斡旋などをする方式が可能」とし「韓国は行き場を失った造船人材に再就職の機会を与えることができるという点で、日本は不足した熟練工を確保できるという点でウィンウィン政策になるだろう」と述べた。

韓国だけにしかメリットがないことをウインウインとかやめてくれないか?管理人は経済のウインウイン関係とか、ほとんどあり得ないと考えているのでこのような記事にはまず欺されない。韓国側にメリットはあるが、日本にとってコリアリスクを受け入れるデメリットはすでに解説したとおり、あまりにも多い。

さすがに今の日本の造船業でこんな提案を鵜呑みにして採用するなんてことはまずないとおもうが、一々、日本の方へ歩み寄ろうとするのやめてくれないか。韓国とは共通の価値観を有してないただの地図上の隣国である。

日韓通貨スワップ協定を再開したいとか、日本に土下座するほどの経済危機かもしれないが、そんなことは自国の力で解決してくれ。日本は韓国に付きまとわれて迷惑しているのだ。だいたい、毎回、経済危機になると日本を頼ろうとするのは鬱陶しいことこの上ない。すでにロシアを超えるGDPの規模があるのだ。いつまでも日本に頼ってないで自立しろと。

だが、もう嫌韓から韓国離れ、韓国スルーの風潮が庶民から一気に拡大しているので時間が経てばたつほどの韓国離れは加速していく状態である。この流れを止めることは誰にもできないので後はその加速する事態に日本人が対応していくだけである。

管理人は笑韓なのでその流れを一足先に察知できるが、すでに国交の断絶以外の答えはない。どれだけすり寄ってこようが韓国人とは関わらない。これが庶民とビジネスマンの常識になりつつあるからだ。

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韓国経済、【韓国造船危機】「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」

韓国開発研究院(KDI)が造船産業の構造改革に関する研究を始めた。造船産業の構造改革が雇用および地域経済に及ぼす影響が尋常でないという判断からだ。金俊経(キム・ジュンギョン)院長が研究を指揮するという。

金院長は25日、記者との電話で、「造船産業の構造改革は地域経済の沈滞と大規模な失業につながる」とし「失業対策と地域経済復活案、新産業育成政策などを総合的に研究する必要性があると判断した」と述べた。金院長は最近、韓国より先に造船産業の構造改革を推進した日本と英国も訪問した。

KDIは造船産業構造改革関連の対策の一つとして、韓国造船人材の日本造船所就職支援を提案する計画だ。金院長は「造船産業構造改革対策のうち最も重要なのは行き場を失う人材に再就職の機会を与える問題」とし「熟練技能工が日本造船所に就職できるよう政府が支援する政策を提案する考え」と説明した。

日本は1980年代から生産設備および人員を減らす構造改革をした。最近は受注量が増えているが、熟練技能工が不足している。

金院長は「韓国と日本の政府が協約を締結し、日本語教育機会の提供および就職斡旋などをする方式が可能」とし「韓国は行き場を失った造船人材に再就職の機会を与えることができるという点で、日本は不足した熟練工を確保できるという点でウィンウィン政策になるだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/040/221040.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news)

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