カテゴリー別アーカイブ: 韓米関係

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)

韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

記事要約:先日、やたらと酷いあり様のアシアナ航空をSKグループが買収しようとしている噂がでてきて、株価が揺れ動いたそうだ。SKグループというのは簡単に説明しておくと韓国の5大財閥の1つで主に石油精製と通信事業を主力としている。

日本でもわりと知られていると思うが、韓国財閥として、サムスン、ヒュンダイ、LG、大宇、SKとこの辺が財閥として有名。他にもロッテ、韓進、ハンファ、どうさん、ポスコといって、だいたい10大、または30大ぐらい。管理人が存じているのは10大ぐらいかな。

それぞれにサムスンならサムスン電子、ヒュンダイなら現代自動車、LGならLG電子、韓進は大韓航空などがある。今回のSKグループの代表はSKイノベーションとSKテレコムといったところだ。後、済州ユナイテッドFCなど5つのスポーツ球団も運営している。

ただの風説の流布の可能性もあるのだが、今のアシアナ航空はそれぐらい低迷している。大事故一歩手前のような状況だしな。まあ、日経みたいなメディアの飛ばし記事であったのだが、後でSKグループが検討していないと正式に回答したようだ。では、株価を先に見ておこう。

さて、買収疑惑があった7月17日のようで、確かに低迷していた株が20%以上上昇して、それから買収説が否定されたら下がっている。しかも、2日後にほとんど元に戻っている。では、もう少し踏み込んでいこうか。

>アシアナ航空買収説が出てきたのは同社の流動性が悪化したためだ。年末まで満期を迎える借入金だけで約2兆ウォンだ。アシアナ航空の主債権銀行である産業銀行はすでに昨年アシアナ航空を「深層管理対象」に編入した。産業銀行とアシアナ航空は今年4月に財務構造改善約定を結び、下半期の有償増資実施などの計画を立てたが、最近の機内食問題などでアシアナ航空の株価は額面金額の5000ウォン以下に落ち、履行の可否が不透明になった。額面金額以下では有償増資が禁止されているためだ。最悪の場合、産業銀行がアシアナ航空の売却を推進することもあるという話が出る理由だ。

満期を迎える借入金が2兆ウォン。日本円に直すときはだいたい一桁切ればいいので、2000億円の借入金を満期まで返済しないといけない。しかも、額面金額以下では有償増資が禁止されている。これ、わりとピンチだな。年末の楽しみがまた増えたんじゃないか。アシアナ航空が破綻。それともどこかに売却されるのか。しかも、産業銀行だしな。韓国政府のさじ加減次第ではないか。ただ、SKグループはアシアナ航空よりも別の海外事業の買収を検討しているという。まあ、いらないものな。アシアナ航空なんて。

>ただSKグループは新規成長動力確保の次元から最近海外の航空会社の買収を一部検討していたことがわかった。SKグループのターゲットがグローバル市場のため海外の航空会社買収を通じて世界を対象にする航空業に進出するということだが、もしそうなった場合には実質的に韓国国内の航空業界にも迂回進出することになるわけだ

こっちの方がありそうというか、動きとしては面白いな。どこを買収しようとしているかは知らないが。

>航空業界と投資銀行業界ではアシアナ航空が売りに出される場合、湖畔建設、中興建設、富栄など湖南地域を基盤とする建設会社と、愛敬グループ、新世界グループ、ホテル新羅、ハンファグループなどが買収戦に加わる可能性が大きいとみている。グループが厳しい状況のためにアシアナ航空が流動性危機に陥っているだけで、アシアナ航空自体はこの2年間に毎年2500億ウォン以上の営業利益を出すなど業績は良いためだ。

わりと財閥が動いてくる可能性があると。アシアナ航空はあれで業績が良いのか。まあ、大韓航空と並ぶ韓国の2大航空だからな。これは財閥やグループでは良くあることだな。多角的に営業しているとどうしても、赤字が出てくる分野がある。用はアシアナ航空という稼ぎ頭を買収しようとしている。東芝の半導体事業と同じだな。中々、面白い動きではあるので、そのうち何か出てくるかもしれない。

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韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

17日の株式市場でアシアナ航空の株価は取引時間中揺れ動き続けた。この日アシアナ航空の株価はSKグループが同社の買収を検討しているという一部メディアの報道などが出たことで取引開始直後に前日より20%以上急騰した。その後韓国取引所の関連内容事実照会公示にSKが「検討していない」と正式に回答したことで2%台まで上昇幅は下がった。だがKOSPI全銘柄で出来高3位を記録するほど投資家の関心を集めた。

アシアナ航空買収説が出てきたのは同社の流動性が悪化したためだ。年末まで満期を迎える借入金だけで約2兆ウォンだ。アシアナ航空の主債権銀行である産業銀行はすでに昨年アシアナ航空を「深層管理対象」に編入した。産業銀行とアシアナ航空は今年4月に財務構造改善約定を結び、下半期の有償増資実施などの計画を立てたが、最近の機内食問題などでアシアナ航空の株価は額面金額の5000ウォン以下に落ち、履行の可否が不透明になった。額面金額以下では有償増資が禁止されているためだ。最悪の場合、産業銀行がアシアナ航空の売却を推進することもあるという話が出る理由だ。

SKグループが具体的にアシアナ航空の買収を検討しているといううわさも最近出回った崔圭楠(チェ・ギュナム)前チェジュ航空社長が最近SKグループのグローバル成長委員会傘下グローバル事業開発部総括副社長に選任されたのもこうした推測を呼び起こさせた。崔副社長は2012年から今年3月までチェジュ航空社長を務め、チェジュ航空を韓国最高の格安航空会社(LCC)に育て上げた人物のため、崔副社長の招聘とアシアナ航空買収を関連づけたのだ。だが崔副社長は中央日報との通話で「グローバル事業開発部という部署名のように海外企業の買収合併などを検討しているだけで、韓国企業の買収合併は全く考えていない」と話した。

SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長もこの日、ソウルの韓国高等教育財団で開かれた行事に参加した後、アシアナ航空買収推進説を問う記者らの質問に「事実無根」とし、「航空産業自体に関心がない」と答えた。

ただSKグループは新規成長動力確保の次元から最近海外の航空会社の買収を一部検討していたことがわかった。SKグループのターゲットがグローバル市場のため海外の航空会社買収を通じて世界を対象にする航空業に進出するということだが、もしそうなった場合には実質的に韓国国内の航空業界にも迂回進出することになるわけだ。

航空業界と投資銀行業界ではアシアナ航空が売りに出される場合、湖畔建設、中興建設、富栄など湖南地域を基盤とする建設会社と、愛敬グループ、新世界グループ、ホテル新羅、ハンファグループなどが買収戦に加わる可能性が大きいとみている。グループが厳しい状況のためにアシアナ航空が流動性危機に陥っているだけで、アシアナ航空自体はこの2年間に毎年2500億ウォン以上の営業利益を出すなど業績は良いためだ。

今年初めに大宇建設買収戦に参入した湖畔建設の場合、2015年の錦湖産業買収戦にも積極的に参加した。キム・サンヨル湖畔建設会長のアシアナ航空買収への関心が高いためだ。

愛敬グループは系列会社であるチェジュ航空を通じてアシアナ航空を買収する可能性がある。2016年にチェジュ航空の企業公開で多額の現金を確保したが、企業公開後は特別な投資をしておらず現金がそのまま残っている状態だ。現在チェジュ航空は3000億~4000億ウォンの現金を動員できる。新世界グループの場合、2015年の錦湖産業買収戦に参入しており、鄭溶鎮(チョン・ヨンジン)副会長がアシアナ航空に関心があるためだとの噂が広がった。だが新世界グループはアシアナ航空買収を検討していないと17日に明らかにしている。

(http://japanese.joins.com/article/298/243298.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国軍事、〔まさにタケコプター〕墜落した韓国海兵隊ヘリコプター、離陸5秒で回転翼全体が分離〔動画あり〕

韓国軍事、〔まさにタケコプター〕墜落した韓国海兵隊ヘリコプター、離陸5秒で回転翼全体が分離

記事要約:今から書くことを読んで決して驚かないでほしい。まずは深呼吸したほうがいい。ほら、1回…。2回…。これで良し。では、続きを書いていく。

17日、墜落して5人死亡させた韓国海兵隊のヘリコプター「マリンオン」がスリオンの派生型だということを紹介した。監理人はマンホールか、スリオン関係かに興味を抱いていたわけだが、甘かった。この事故はそんな次元ではなかったのだ。何故か、知らないが監視カメラが偶然のその時の映像を捉えていたようだ。

>18日、海兵隊が公開した監視カメラの映像によると、17日午後4時45分に事故を起こした機体は、4~5秒間で30メートルほど上昇している途中で、先にローターを構成するブレードの1枚が突然分離して飛んでいき、まもなくローターブレード全体が根こそぎ分離して飛ばされた後に墜落した。

この飛行機は離陸したとほぼ同時に先にローターを構成するブレードの1枚が突然分離して飛んでいき、その後、まもなくローターブレード全体が根こそぎ分離して飛ばされたと。つまり、タケコプターだ。うん。書いても未だに信じられないな。なんたって飛行後5秒で空中分解だからな。いや、これテスト試験とか、そういうのやってるはずなのに5秒で潰れたのだ。脱出する時間がないとか、そういう問題ではない。

>折れたブレード1枚も胴体から10メートル離れたところで見つかった。これに伴い、軍内外からは機体欠陥の可能性が提起された。しかし、軍関係者は「現在としては正確な事故原因は精密な調査を経なければならない」と明らかにした。

きっと見えない攻撃でもあったんだろう。ああ。わかった。飛ぶ瞬間に旭日旗でも見えてマリンオンが火病を起こしたんだろう。韓国産なら人でも、機械でも、火病を起こしそうだからな。

しかし、韓国の世界最強ヘリ「スリオン」は日本人を笑い死にさせるつもりか。監理人は笑いすぎて死にそうなんだが。また、新しい伝説を作ったな。5秒で空中分解してタケコプターか。空は自由に飛べなかったというオチまでついた。だから、墜落てか。ああ。これコントだ。

追記:どうやら映像があるようだ。だから、おまけにつけておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔まさにタケコプター〕墜落した韓国海兵隊ヘリコプター、離陸5秒で回転翼全体が分離

17日、将兵5人の命を奪った海兵隊上陸機動ヘリコプター「マリンオン」(MUH-1)墜落事故は、離陸直後に突然ローター(回転翼)が分離して飛ばされたことから起きた可能性が提起されている。

18日、海兵隊が公開した監視カメラの映像によると、17日午後4時45分に事故を起こした機体は、4~5秒間で30メートルほど上昇している途中で、先にローターを構成するブレードの1枚が突然分離して飛んでいき、まもなくローターブレード全体が根こそぎ分離して飛ばされた後に墜落した。

このため、ローターを固定していた装置の部分に欠陥があった可能性が提起されている。

ローターは胴体と20メートルほど離れた地点で見つかった。機体はほぼ燃えてしまったが、ローターは4枚のブレードのうち1枚が折れて飛ばされた他には損傷がほとんどないことが明らかになった。

折れたブレード1枚も胴体から10メートル離れたところで見つかった。これに伴い、軍内外からは機体欠陥の可能性が提起された。しかし、軍関係者は「現在としては正確な事故原因は精密な調査を経なければならない」と明らかにした。

陸軍はこの日、各級部隊に配備されたおよそ90機のスリオンの運用を全面的に中止した。前日事故が起きたマリンオンと同機種のスリオンに対する安全措置だ。陸軍関係者は「海兵隊による事故調査の結果が出てから運用再開を検討する」と伝えた。

マリンオンはスリオンを海上作戦に投入できるように改造したヘリコプターだ。海兵隊もマリンオンの運用を中断した。海兵隊は前日、任務遂行中に殉職した将兵5人に対して、1階級特別進級叙勲を決めた。

(http://japanese.joins.com/article/313/243313.html?servcode=200)

韓国政治、〔ロウソクデモの危機か〕文在寅大統領の支持率が急落 経済政策巡り混乱広がる

韓国政治、〔ロウソクデモの危機か〕文在寅大統領の支持率が急落 経済政策巡り混乱広がる

記事要約:なんということか。さすがに酷すぎた経済政策のせいか、文在寅大統領の支持率が急落していることがわかった。以前は69%あったのに、今では61.7%まで下降したようだ。さすがに7.3%は誤差とはいえないな。でも、それでも6割あるので大丈夫なのか。しかし、韓国では5割切ったらかなりレームダックだといわれる。

これは支持率を回復させるために、韓進グループ苛めか、反日政策を大々的に行う必要があるだろう。しかし。ここで倒れてしまっては楽しみにしていた赤化の道が消えてしまうおそれがある。これについては監理人はもっと文在寅大統領を応援したい。彼こそが韓国の大統領として最も相応しいと。

>文政権が14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めたことに対し、自営業者や保守層などが景気に悪影響が出るとして反発した。文大統領は16日、2020年に最低賃金を時給1万ウォンにするとした公約を撤回するなど、経済政策を巡る混乱が広がっている。

やっぱり謝罪なんてするから文在寅大統領の支持率が下がったのだろう。問答無用であげればいいのにな。最後に日和るとろくな結果にならんぞ。だから、2020年で最低賃金1000円まで引き上げるのだ。最低賃金の引き上げは別に悪くない。赤化するから、北と経済レベルを合わせたいのだろう。いつまでも資本主義なんてやっているほうがおかしいよな。早く共産主義に移行するのだ。

だいたい、飲食業とか、コンビニが反発とかいうが、韓国の内需なんてたかが知れている。どうせ外需で食べていくのなら国内の内需が死んだって大丈夫だろう。ここで文在寅大統領が日和るとロウソクデモが待っているんだぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔ロウソクデモの危機か〕文在寅大統領の支持率が急落 経済政策巡り混乱広がる

韓国の世論調査会社リアルメーターは19日、文在寅(ムンジェイン)大統領の7月第3週の支持率が前週から6・4ポイント下がって61・7%になったと発表した。不支持は32・3%だった。文政権が14日に来年の最低賃金引き上げを決めたことに、自営業者や保守層が反発した。

文政権は昨年5月の就任以降、7割前後の高い支持率を維持してきた。6割前後にまで支持率が下がったのは、平昌(ピョンチャン)冬季五輪・女子アイスホッケーの南北合同チーム結成などで世論の反発を買った今年1月以来。

文政権が14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めたことに対し、自営業者や保守層などが景気に悪影響が出るとして反発した。文大統領は16日、2020年に最低賃金を時給1万ウォンにするとした公約を撤回するなど、経済政策を巡る混乱が広がっている。(ソウル=牧野愛博)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000044-asahi-int)

韓国経済、【ムンジェノミクス】冷麺1400円、海苔巻き400円 食品価格が続々急騰

韓国経済、【ムンジェノミクス】冷麺1400円、海苔巻き400円 食品価格が続々急騰

記事要約:最低賃金を引き上げれば、今度は雇用側がその最低賃金に応じて便乗値上げをしていく。そうすると物価が上がると述べたわけだが、まだ2019年になってもいないのに食品価格が続続急騰しているようだ。

まあ、予想通りの動きであるが、これだけ結構なインフレになるかもしれんな。最も雇用も悪化するのは確実なので不況も加わる。つまり、スタグフレーション加速中である。でも、文在寅大統領が好んで盛大な実験をしているのだから、良いんじゃないか。なんせ2年で30%も最低賃金引き上げをしたのだから。

どう考えてもあげすぎなんだよな。これは近い将来見られるかもしれんな。最低賃金引き下げを叫ぶ韓国議員の姿が。もっとも、最低賃金を引き下げても問題解決にはならないが。

>最低賃金引き上げによる外食業界値上げがドミノ式に拡散している。 歌声比(価格性能比)が好き気軽に楽しめることができたのり巻きからホットドッグ、ハンバーガー、キムチチゲ、冷麺まで次々と価格が上がっている。

結局、食品価格が抑えきれないと。せっかくFTA政策で外国産の食品が安くで購入できるようになったのに、おそらくそれも便乗値上げが来るだろうな。後、これ全部、小麦価格関係だな。サンドイッチと同じではないか。キムチチゲは違うような。あれは辛口の鍋料理というか。日本でいう水炊きにキムチを入れて、後は肉や野菜やらを入れる鍋料理だ。まあ、値上げの実際価格はこれぐらいでいいか。では、値上げしないと行けない理由だ。

>外食業界によると、外食業の売上高の人件費が占める割合は20%で、最大30%に達している。 人件費の割合が大きい外食業の特性上、最低賃金の上昇による収益悪化が避けられない。 このような理由から、経営の負担を感じた自営業者が従業員を削減する可能性も大きいという指摘が出ている。

韓国はチキン屋だらけだし、飲食業が多すぎるんじゃないか。後、コンビニも多いよな。そんなに必要ないと思う。どのみち最低賃金ですら雇えない経営者などお話にならない。安くで労働力が使えるという考えが甘い。そもそも、本当に彼らは最低賃金を守って雇用しているかすら怪しい。

>イ・ジョンヒ中央大経済学部教授は「現在は、いくつかのメーカーが値上げをしたが、長期的には、より多くの企業が参加することができる」とし「人件費の負担を経る企業が他の部分でコストを削減することができるように、政府が政策支援をを通じて市場環境を作って与えなければならない」と強調した。

財政支援ね。それ一年前も零細企業を助けていたよな。結局、政府の税金で支援するならあげる理由がないんじゃないか?普通の企業は最低賃金以上にお金を払っているのは当たり前だからな。でも、これ財閥潰しとして全く逆効果なんだよな。

文在寅大統領は財閥ハンターを政権に入れてまで財閥潰しを慣行すると思ったら、やっていることはその逆とか。これ取り込まれているんじゃないか。これ、潰れた飲食店を財閥経営グループが安くで買いたたいていくんだろう。

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冷麺1万4000ウォン、のり巻き4000ウォン… 過度の最低賃金引き上げの食べ物の値も急騰

朝鮮ビーズ 原文 記事転送2018-07-19 06:04

[最低賃金大乱]⑧

冷麺・チゲ・のり巻きなどの食品の値次々印象

来年の最低賃金上がれば仕事より与えるよう

最低賃金引き上げによる外食業界値上げがドミノ式に拡散している。 歌声比(価格性能比)が好き気軽に楽しめることができたのり巻きからホットドッグ、ハンバーガー、キムチチゲ、冷麺まで次々と価格が上がっている。

李朝ミョンオクは5月冷麺のメニューの価格を9000ウォンから1万ウォンで上げた。

冷麺チェーンのボンピ量今年に入って平壌冷麺価格を1万3000ウォンから1万4000ウォンで上げた。 筆洞ミョンオクも今年に入って冷麺価格を1万ウォンから1万1000ウォンに引き上げた。 李朝ミョンオクは5月冷麺価格を9000ウォンから1万ウォンで上げた。

昼食フランチャイズ香港の点は、3月の主なメニューの価格を上げた。 ジャージャーメンは4000ウォンから4500ウォンにチャンポンは4500ウォンから5500ウォンに上げ、酢豚(小サイズ)も9500ウォンから1万1000ウォンに引き上げた。 うどんのフランチャイズの逆転うどんも代表メニューである昔うどんの価格を3000ウォンから3500ウォンに引き上げた。

のり巻きフランチャイズギムガネは、4月の基本のり巻きのギムガネのり巻きの価格を3000ウォンから3200ウォンに引き上げた。 マグロマヨのり巻きとアンチョビナッツのり巻きは、3800ウォンから4000ウォンに、ラボクイは5000ウォンから5500ウォンに引き上げた。 ホットドッグ専門フランチャイズの陽気ホットドッグは4月からモッツァレラ・墨・チェダーチーズ・ジャンボホットドッグ価格を1500ウォンから1800ウォンに引き上げた。

ソウル新林洞のイイダコ家は、5月1日からイイダコ炒め定食などイイダコメニューの3つの価格を1000?2000ウォン上げた。

主な外食ブランド値上げ

これらの企業は、原材料の値と賃料上昇に負担が大きくなったうえに、最低賃金引き上げで人件費が20%以上上昇したことを考慮すると、(引き上げられた)食品の値が決して高価なものではないと口をそろえる。

専門家は、外食物価上昇の最大の原因で、最低賃金引き上げを挙げる。 今年の最低賃金は、昨年より16.4%上がった7530ウォンで歴代最高水準の上昇率を記録した。 来年度の最低賃金が今年より10.9%上がった8350ウォンで決定され、追加の物価上昇も避けられないものと見られる。

外食業界によると、外食業の売上高の人件費が占める割合は20%で、最大30%に達している。 人件費の割合が大きい外食業の特性上、最低賃金の上昇による収益悪化が避けられない。 このような理由から、経営の負担を感じた自営業者が従業員を削減する可能性も大きいという指摘が出ている。

韓国外食産業研究院が昨年3月に外食店300社を調査した結果によると、応答業者の24.2%が最低賃金引き上げに応じて食品の値を上げたと答えた。 外食産業の78.6%は、今後のメニューの価格を引き上げる計画だと明らかにした。

イ・ジョンヒ中央大経済学部教授は「現在は、いくつかのメーカーが値上げをしたが、長期的には、より多くの企業が参加することができる」とし「人件費の負担を経る企業が他の部分でコストを削減することができるように、政府が政策支援をを通じて市場環境を作って与えなければならない」と強調した。

(http://news.nate.com/view/20180719n03043)

韓国軍事、〔スリオンかマンホールか〕海兵隊ヘリ墜落、5人死亡=韓国

韓国軍事、〔スリオンかマンホールか〕海兵隊ヘリ墜落、5人死亡=韓国

記事要約:なんか朝にもがっかりしたと述べていた気がするが、今回は文在寅大統領ではなく、記事の内容のなさにだ。管理人が知りたいのは海兵隊ヘリはスリオンなのか。後はどこに突っ込んだかの2つである。

試験飛行中に墜落とかでは全然わからない。でも、5人も死んでるようでお悔やみを申し上げるが、まあ、ヘリが低いところに飛んでるわけないものな。脱出が間に合わなければ死んでしまう。それでここで終わっても良かったがヘリの機種が気になったので調べてみた。

浦項=連合ニュース)ソンデソンチェスホ記者= 17日午後4時45分頃、慶北浦項市南区冷泉に軍部隊の中でスリオン(MUH1)のヘリコプターが墜落し、消防当局が出動した。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/07/17/0200000000AKR20180717142853053.HTML

韓国語をグーグル翻訳してみると、やっぱりスリオンだった。さすが韓国の最強ヘリだな。しかし、韓国の国産ヘリなのに使えなさすぎるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔スリオンかマンホールか〕海兵隊ヘリ墜落、5人死亡=韓国

【ソウル時事】韓国南東部の慶尚北道浦項で17日午後(日本時間同)、韓国海兵隊のヘリコプター1機が試験飛行中に墜落し、乗っていた6人のうち5人が死亡した。

1人は負傷し、病院に運ばれた。韓国軍が発表した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000095-jij-kr)

韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

韓国経済、〔韓国航空機事故〕アシアナ航空、機体欠陥のため国際線が次々と出発遅延

記事要約:労働災害における経験則の1つにある法則。たまにサイトでも名前を出すが「ハインリッヒの法則」というものがある。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというもの。

管理人はこの法則をわりと重視しているので、韓国の航空機による事故やトラブルなどは軽微なことでも取り上げいることはご存じだろう。しかし、これは本当に大事故が起こるXデーが間近なように想えてくる。それがアシアナ航空か大韓航空かまではわからないが、どちらも相次ぐ、事故や遅延などのトラブル発生が予言しているのではないか。何も起きなければ良いのだが、航空機事故というのは毎年、起こるんだよな。

今、大韓航空とアシアナ航空がやることは飛行機の完全点検と運行スケジュールの見直しだろう。このままだとわりと大きな事故が起こりそうな気がする。客のクレームが相次いでいることも1つのシグナルだろう。6割遅延とか、さすがにもうダメだろう。たまに遅れるならまだしも、乗ってたら6割遅れるんだから。

>相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

前から言われていることではあるな。韓国の航空機はまともなメンテナンスができていない。整備士不足しているからか、そもそも、整備士に技術力がなさ過ぎるのか。両方だろうな。部品の使い回しも怖いな。

>これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

確かにそうかもしれないが、部品の使い回しをすることで、安全確認を行う遅延が発生していることは事実だろう。これはまだデータにはないが、どうせ、韓国の航空会社だけが、部品の使い回し率がダントツに多いんだろう。

>整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

アシアナ航空はいつも言い訳ばかりだが、十分足りているなら,どうしてこれだけの遅延が発生しているのか。何かの歯車が狂っているのだ。だから、何かあったときの対応に時間がかかる。となると、やはり、運行スケジュールの見直しではないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

アシアナ航空の国際線の出発が航空機の機体欠陥のため次々と遅れている。

17日のアシアナ航空によると、この日正午に仁川(インチョン)空港から米ニューヨークに向かうOZ222便の出発が10時間遅れるほか、ロサンゼルス行きのOZ202便は10時間20分の遅延、ニューヨーク行きOZ221便は9時間55分の遅延が予想される。相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じることになった乗客はアシアナに激しく抗議した。

出発の遅延は前日から続いた。前日、独フランクフルトではOZ541便の出発が5時間40分遅れたほか、米ロサンゼルス行き航空便2便が約3-6時間遅れた。また仁川発ロサンゼルス行きOZ202便はこの日午後2時40分出発予定だったが5時間40分遅れ、OZ204便は午後8時40分出発予定だったが3時間遅れた。

こうした連鎖遅延は、15日午後12時20分(現地時間)にベトナム・ハノイから仁川に向かうOZ728便旅客機がブレーキ系統の故障で出発が遅れたことで発生した。アシアナ航空は「OZ728便A350航空機で欠陥が見つかり、A380航空機を代替投入する過程で一部の国際線の運航が遅れた」と説明した。

OZ728便の乗客270人のうち200人は12時間遅れで別の航空会社の飛行機を利用して仁川に戻り、残りの70人は現地で一日滞留した後、仁川に入国した。この日は代わりに投入されたA380航空機に問題が見つかった。アシアナはA380航空機燃料系統に問題が発生し、この影響で17日まで一部の国際線航空便が追加で遅れると伝えた。

相次ぐ出発遅延のため旅行・出張計画に支障が生じた乗客はアシアナに激しく抗議した。アシアナ航空の職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームではこうした旅客機故障の原因は部品不足による「部品の使い回し」と整備士不足にあると主張する声も出てきた。

これに関しアシアナは航空機から部品を取り外して別の飛行機に装着する整備方式は現行航空法が保障した適法な方式であり、国内外の航空会社がすべて運用する制度だと説明した。

整備士不足についてアシアナは「現在約1500人の整備士を保有していて、航空機1機あたり整備人員12人と規定した国土交通部の勧告より多い17人水準で運用中」と釈明した。

(http://japanese.joins.com/article/239/243239.html?servcode=400)

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

記事要約:今回の記事は世界首位商品ということで、わりと今の韓国経済がどの分野に強いかがよくわかる。なので、まずは韓国の世界首位商品とやらをみていこう。

>反面、韓国は2015年8品目だった世界首位品目が2016年7品目に減り、昨年も停滞状態を免れなかった。特に、スマートフォン、DRAM、薄型テレビなど5品目で1位を占めたサムスン電子への依存度が高かった。造船(現代重工業)や大型液晶パネル(LGディスプレイ)は首位だが、業界状況の悪化や中国の追撃などを考慮する場合、安心することはできないという指摘がある。

韓国の首位商品はサムスン電子が5分野。それはよく知る、スマホ、DRAM、薄型テレビなど。それに現代重工業の造船、大型液晶パネルがLGディスプレイと。造船はともかく、他が強いのはこのサイトでも良く紹介しているとおりだ。この7分野がこれからの韓国経済のジャンル別に見るときに重要な指針となる。逆に言えば,ここを中国に抑えられたら韓国はもう落ちていくしかない。

今のところなら、スマホと液晶テレビ、造船などは中国勢の猛追がかなり怖いだろう。DRAMについてはサムスン電子の稼ぎ頭なので,数年以上の技術差がある。ここが最後の牙城である。もう一つはLGディスプレイの大型液晶パネルの分野は強い。ここも中々,韓国に取っては生命線となるが、問題は今、この分野の値下がりが著しいことだ。大型テレビが既に数万円で買える時代だからな。日本は記事を読んで頂くとして,中国の追い上げを見ていくか。

>世界首位品目が前年に比べて2品目増となった中国は、冷蔵庫や洗濯機など家電だけでなく情報技術(IT)産業全般で市場シェアを高めた。携帯通信インフラ(基地局)ではファーウェイ(華為)がスウェーデンのエリクソンを抜いて世界市場でトップに躍り出た。

既に家電分野では中国が抑えられていると。情報技術の分野でもトップになっていると。サムスン電子が強いのはわかるが、1分野でも世界シェアを維持するのは難しい。つまり、どこに投資を向けるかになる。半導体を1番強くするなら,他の4分野に隙が生まれてくる。そこに中国勢や他国の企業が競争を挑んで来るわけだ。なら、少しずつ削られていくだろうな。1年後に今の7分野を維持できているかは要注目だ。

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韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

日本と米国、中国は世界首位の商品を増やしているが、韓国の世界首位品目数は数年間足踏み状態であることが分かった。激化する世界市場の競争で新たに優位を占める企業と製品が出てこないためだ。

10日、日本経済新聞が主要商品・サービス71品目の昨年の世界市場シェアを調査した結果、米国企業が一般用医薬品や半導体製造装置、発電用大型タービンなど24品目で首位を占めていたことが分かった。日本企業はマイコンやCMOSセンサー、デジタルカメラなど10品目で、中国企業は移動通信インフラや冷蔵庫、洗濯機など9品目で1位だった。韓国企業の市場シェア1位品目はスマートフォンやDRAM、NAND型フラッシュメモリーなど全7品目だった。

この調査によると、世界1位経済大国・米国の競争力優位が依然として顕著な中、中国が高付加価値技術分野で急速に力をつけていることが明らかになった。

世界首位品目が前年に比べて2品目増となった中国は、冷蔵庫や洗濯機など家電だけでなく情報技術(IT)産業全般で市場シェアを高めた。携帯通信インフラ(基地局)ではファーウェイ(華為)がスウェーデンのエリクソンを抜いて世界市場でトップに躍り出た。

反面、韓国は2015年8品目だった世界首位品目が2016年7品目に減り、昨年も停滞状態を免れなかった。特に、スマートフォン、DRAM、薄型テレビなど5品目で1位を占めたサムスン電子への依存度が高かった。造船(現代重工業)や大型液晶パネル(LGディスプレイ)は首位だが、業界状況の悪化や中国の追撃などを考慮する場合、安心することはできないという指摘がある。

日本はCMOSセンサー(ソニー)、リチウムイオン電池向け絶縁体(旭化成)、デジタルカメラ(キヤノン)など、世界首位企業が前年比2社増えた。

(http://japanese.joins.com/article/082/243082.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

記事要約:数年前から、外国人が日本の消費税制度を悪用した金塊密輸事件が後を絶たない。いまだに法改正は出来てないのか、こうやって日本に近い韓国人がアルバイト感覚で金塊密輸に手を貸すという始末である。なんていうのか。自分たちのやっていることは犯罪という認識が欠けている。こういうのはさっさと没収して、重罪にしないと一行に減らないと思われる。

日本にきて犯罪する韓国も救いようがないが、犯罪目的で日本に来る韓国人ももっと救いようがない。それが韓国人の主婦であるなどふざけた行為である。

>ソウル市麻浦区に住む40代の主婦は昨年初め、インターネット上で「日本旅行アルバイト募集」という書き込みを発見した。貿易業者が仁川から日本の福岡に品物を運ぶ人を探しているという内容だった。航空運賃とホテル宿泊料に加え、報酬として50万ウォン(約4万9600円)を支払うという条件が付いていた。

日本のHPなら日本の警察が取り締まれるが、海外のHPだと取り締まるのは難しいんだよな。これでは金塊密輸かどうかまではわからないしな。言い逃れはできそうだしな。しかも、密輸しろではなく、品物を運ぶである。

>主婦と接触した業界関係者は「重さ1キログラムの金塊3個を運んでほしい」と持ちかけた。一般観光客は自己使用目的であれば、最大3キログラムまで日本に持ち込める(原文ママ)(編注:韓国語原文は事実誤認であり、個人的に使用すると認められるものに限り、海外市価で20万円相当分までが免税となる)。しかし、この主婦のように他人から受け取り、販売目的で持ち込む場合には、税関に申告の上、8%の関税を支払わなければならない。

既に訳で突っ込まれているが、重さがどうとかではない。この8%の関税を逃れるために空港でありとあらゆる手を使って隠すのだ。

>日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

監視が厳しいとかではない。どう見ても年々、増えているんだよな。つまり、対応できてないのだ。だいたい、その金塊密輸組織をどうにかできないと、こんなの末端を捕まえてるだけで終わるわけもない。主婦を捕まえても組織の関係者につながる手がかりはないだろう。結局、法改正と税関で検査を厳しくする以外に手段がないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

韓国経済、〔韓国人の金塊密輸事件〕「日本旅行アルバイト募集」金塊密輸、韓国主婦たちのおいしい?アルバイト

金塊密輸が主婦たちの間でうわさになって広がっている。主に香港から持ち込んだ金塊を仁川空港の免税区域で受け取り、日本に運ぶ役目だ。こうした傾向を受け、日本の空港では韓国人旅行客が金塊を所持していないかどうか検査を受ける例が増えている。

ソウル市麻浦区に住む40代の主婦は昨年初め、インターネット上で「日本旅行アルバイト募集」という書き込みを発見した。貿易業者が仁川から日本の福岡に品物を運ぶ人を探しているという内容だった。航空運賃とホテル宿泊料に加え、報酬として50万ウォン(約4万9600円)を支払うという条件が付いていた。

主婦と接触した業界関係者は「重さ1キログラムの金塊3個を運んでほしい」と持ちかけた。一般観光客は自己使用目的であれば、最大3キログラムまで日本に持ち込める(原文ママ)(編注:韓国語原文は事実誤認であり、個人的に使用すると認められるものに限り、海外市価で20万円相当分までが免税となる)。

しかし、この主婦のように他人から受け取り、販売目的で持ち込む場合には、税関に申告の上、8%の関税を支払わなければならない。

主婦は月に1-2回、仁川空港で金塊2-3個を受け取り、日本行きの飛行機に乗った。主婦は「主婦たちが『おいしいバイト』と呼び、数人で団体旅行に出掛ける形で金塊を運ぶこともあると聞いた。今でもインターネットに似たような書き込みがある」と話した。

日本への金塊密輸は2014年から本格化した。日本政府が消費税率を5%から8%に引き上げ、日本国内で金の小売価格が上昇した。香港の免税店で金塊1キログラム(約5000万ウォン)を買い、日本で売却すれば、通常は500万ウォンの差益が生じるという。

日本の空港では香港からの航空便の乗客の手荷物に対する監視が厳しい。密輸組織はそれを避けるため、韓国を経由する。日本の財務省によると、2013年まで年平均10件余りだった金塊密輸摘発件数は、14年に119件、15年に465件、16年に811件、17年に1347件へと増加した。

密輸組織は主婦を運び屋に使うことを好む。金塊は高価なので、運び屋がそのまま逃走することもある。警察関係者は「密輸組織にとっては、家族がいる主婦は逃走の恐れがさほどなく、口止めもしやすい」と話した。日本の空港では最近、税関職員が韓国人に「金塊を持っているか」と尋ね、手荷物を検査するケースが増えているという。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/07/08 07:03

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/05/2018070501571.html)

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

記事要約:さすがとしか言いようがない。一体,誰のおかげで生きているのか。この大宇造船労組は何も理解していなかったと。自分たちの会社「大宇造船」は倒産寸前だったのを、韓国政府が公的資金を投入して、構造調整という名目で救済した。

その資金は13兆ウォンとかあるが、確か全体では20兆ウォン(2兆円)は軽く超えていた。造船は関連企業が多いので潰せない大手の代表格みたいな会社なわけだが、そんなこと無視して潰すべきだったと思う。なんと、自分たちの給料は国民の税金から払われているのに、労組は「賃金上げろ」とストの準備をしているようだ。今からでも遅くない。さっさと産業銀行は支援を打ち切った方がいい。しかし、この記事ではもっと驚くべき事がいくつかも書かれている。まずは労組の言い分を見ていこう。

>労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。

なるほど。6年ぶりに黒字転換したから給料をあげると。確かに一文だけ抜き出すと、理に適っているが、問題は昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためとある。つまり、公的資金で一時的に黒字になっただけである。黒字転換でも何でもないではないか。

>2016~2017年の「受注絶壁」の後遺症で、昨年と今年の売上が減少しているため、経営正常化に成功したとは見ることはできないという指摘だ。通常、受注以降、実際に建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。

そもそも受注の大半は韓国政府だろ?潜水艦とか、軍艦とかの発注していたよな。仕事を回してもらってようやく生きていられるわけだ。それ、大宇造船海洋の力ではないよな。失業を恐れるあまりの苦肉の策ではないか。

>造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。

そりゃ、自己中の韓国人の思考だ。助けてもらった恩など何1つ感じていない。さらに弱みにつけ込んで行くのが実に韓国人らしい。本当、屑だな。韓国の労働組合は屑しかいないのか。どの労働組合もまともなのが出てこない。だが、この労働組合はさらなる1手を講じた。なんと仲間を呼んだのだ。

>大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。経営界はこれまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった大宇造船労組が民主労総の産別組織である金属労組をバックに、使用側を圧迫するという宣戦布告をしたと見ている。

凄いな。普通に「最強」とか書いてあるぞ。なんだよ金属労組て。世界災凶は現代労組であることは間違いないが、この金属労組の最強という言葉が気になる。乾いた笑いが止まらない。韓国の労働組合の構造など全く知らないが、何だ、この金属労組の最強というパワーワード。まさか、現代労組以上に厄介なのか。

>大宇造船労組のストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。

モラルハザード?そんなものはどこにあるんだ?韓国は何1つないだろう。そもそも、ダンピングで採算度外視した赤字受注でシェアを獲得してきた大宇造船海洋にモラルハザードとか、なんていうのか。それ以前の問題である。世界中の造船企業が総突っ込みを入れそうだ。国の税金投入して市場を荒らすダンピング商法を今すぐ止めろと。

>産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。

警告ぐらいで止めるわけないだろう?やれば支援打ち切ると言い切るのだ。それでも止まらないなら、さっさと潰す。以上だ。しかし、韓国議員は何しているんだろうな。韓国の労働組合が明らかに経営者側にとって最悪な負担となっているのに、それをスルーするのか。北朝鮮関連が背後にいるとはいえ、やりたい放題ではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

韓国の造船メーカー「大宇(デウ)造船海洋」の労組がストライキ案を圧倒的な賛成率(93.4%)で可決したことに続き、合法的なストライキができる争議権も確保するなどストライキへの準備を整えた。

慶南(キョンナム)地方労働委員会は今月2日、大宇造船労使の賃金・団体交渉に対する争議調停の結果、「調停中止」という決定を下した。労使の立場の違いが大きく調停案を提示できないことから、労組が合法的にストライキできる道が開かれた。労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。

◆税金で月給をもらいながら

大宇造船の使用側は、2020年までに5兆9000億ウォン(約5837億円)に達する流動性を用意する強力な自救計画案を履行するためには労組の賃上げ要求を受け入れにくいと訴えている。

大宇造船は昨年までに資産売却や人件費節減などを通して2兆8000億ウォンを用意した。今年も国内不動産や海外子会社の売却などを通して1兆3000億ウォンを調達しなければならない。使用側が労組側に基本給10%の返納を提示した理由だ。

昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためだというのが造船業界の分析だ。これさえも昨年第4四半期だけを除いてみるとウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。

2016~2017年の「受注絶壁」の後遺症で、昨年と今年の売上が減少しているため、経営正常化に成功したとは見ることはできないという指摘だ。通常、受注以降、実際に建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。

現代重工業とサムスン重工業が有償増資を通じて自主的に生存を模索しているのとは裏腹に、大宇造船は自社のみで資金を調達することが容易でない。産業銀行と輸出入銀行の公的資金に頼らざるをえない構造だ。

造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。

大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。経営界はこれまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった大宇造船労組が民主労総の産別組織である金属労組をバックに、使用側を圧迫するという宣戦布告をしたと見ている。

◆産業銀行、「強硬対応」警告

大宇造船労組のストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。

産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。

自救努力をしている現代重工業とサムスン重工業の賃金団体交渉も難航が予想されている。現代重工業労組は基本給7.9%引き上げと250%以上の成果給支給を要求してストライキに出る態勢だ。同社労組は2014年以降、毎年ストライキをしている。サムスン重工業労使は先週から賃金団体交渉を進めている。同社の労働者協議会と使用側は先立って留保していた2016~2017年賃金団体交渉に今年まで加えた3年分の交渉を一度に行わなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/955/242955.html?servcode=300&sectcode=320)