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韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

記事要約:韓国の時価総額6位のサムスンバイオが粉飾会計をしていたという結論を金融監督員が出したことで売買停止となったようだ。韓国のKOSPIナンバー6が事実上、売買停止ということでバイオ株を中心にかなりの影響があると見られている。

ただ、それよりも管理人が注目したのは例のISD訴訟でエリオットから提訴されていることにもマイナスの影響があるとされていることだ。つまり、ISD訴訟でこの粉飾会計はエリオット側の勝訴+賠償金を膨らませる効果が期待できる。

問題は粉飾会計なんて韓国では当たり前ということだ。むしろ、財閥はほとんどそうではないかというぐらい韓国の会計が怪しいところが多い。しかし、今回はサムスングループを狙い撃ちにしているというのは財閥潰しなのか。それとも韓国政府が金に困っているのか。どちらにせよ。今後の監査は注目だろうな。サムスンも賄賂がたりなかったんじゃないか。しかし、これ意見が2転ぐらいしているんだよな。

>金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。 

粉飾会計なんてそこら中でやっていて、今までお咎めナシだったが、文在寅政権になってからは厳しくなった?むしろ、市民へのガス抜きか。仕事しているアピールか。

>サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。 

この証券先物委員会が賄賂や接待漬けだった可能性もあるか。調べたら色々出てきてそうだな。

>エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

そりゃ、粉飾会計で業績を欺いていたのなら、当然、株価の時価総額など資産価値は変わってくるので、エリオット側の主張がさらに信憑性を増す。ただ、韓国政府が自分の首を絞めるようなことをしているのは解せないのだが。韓国政府と韓国検察はもうグルみたいなもんだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

サムスンバイオロジクスが「故意的粉飾」の疑いで強力な制裁を受けることになった。金融監督院が昨年4月に監理を始めてから1年7カ月目に出した結論だ。金融当局が韓国を代表するバイオ企業のサムスンバイオロジクスの「粉飾会計」を認めたことで、国内バイオ産業全般の信頼が揺らぐという見方が出ている。

サムスン物産合併当時に攻撃を加えた米国系ヘッジファンドのエリオットマネジメントが提起した投資家・国家間訴訟(ISD)にもマイナスの影響を及ぼすと予想され、「サムスンバイオショック」は全方向に広がるという懸念が強まっている。

◆サムスンバイオに最高レベルの制裁

金融監督院は参与連帯など市民団体と政界でサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する監理要求が強まると、2017年4月に監理に着手した。そして今年5月1日、サムスンバイオロジクスが2015年に会計処理を変更したことについて「故意的粉飾」と判断した事前措置案を通知した。

しかし会計専門家で構成された監理委員会では委員の間で意見が分かれ、結論を出せなかった。証券先物委員会でも金融監督院の措置案の論理的欠陥を理由に会計粉飾について再監理を要請する初めての事態となった。金融監督院は再監理の過程でサムスン内部資料を入手し、故意性を立証する決定的な資料として証券先物委員会に提出した。

金容範(キム・ヨンボム)金融委副委員長(証券先物委員長)はこの日の記者会見で「金融監督院の調査内容および証拠資料として提出された会社内部の文書などを綿密に検討した結果、会社が会計処理基準を恣意的に解釈・適用したという結論を出した」と述べた。

証券先物委員会がサムスンバイオロジクスに出した懲戒案は、会計処理基準違反では最高レベルの制裁だ。単一企業で最大の粉飾会計(検察推算5兆7000億ウォン粉飾)事件だった大宇造船海洋よりも課徴金が多く、代表取締役解任勧告も含まれたからだ。

◆「政治論理に振り回される会計問題」

金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。

サムスンバイオロジクスの「故意性」が確定したことで、次の監理手続きはサムスン物産という見方が出ている。サムスンバイオロジクスがサムスン物産と旧第一毛織の間の合併を事後的に正当化するため会社の価値を膨らませたという金融監督院の主張を証券先物委員会が受け入れたからだ。

ある会計学教授は「学界と会計法人、監理委員会など専門家集団でサムスンバイオロジクスに国際会計基準(IFRS)上の会計基準違反があるかどうかという議論が広がり、再監理までいく初めての事態が生じたが、最初から答えは(故意という判定に)決まっていた」とし「企業の会計処理に対する判断が政治的な論理に振り回されたため」と述べた。サムスンバイオロジクスの会計監理では終始、与野党の国会議員と市民団体の声明が相次いで発表されるなど、政治的な圧力が強く加えられたという指摘だ。

サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。

◆エリオットISD訴訟にも影響。

サムスンバイオロジクスはセルトリオンとともに韓国バイオ産業を代表する企業だ。証券先物委員会がそのサムスンバイオロジクスの会計が操作されたという判断を下し、国内バイオ産業全体の会計信頼度の低下が避けられないと予想される。

株式市場と会計監査市場にも影響が及ぶと予想される。企業の評判を重視する海外機関投資家が韓国バイオ企業への投資比率を減らし、国内の投資家もファンドを解約する可能性があるからだ。会計業界ではサムスンバイオロジクスに対する重い懲戒による恐怖で極度に保守的な会計監査傾向が表れていると、業界関係者は伝えた。

エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

(https://japanese.joins.com/article/155/247155.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

記事要約:トランプ大統領が自動車関税をひとまず保留を決めたようだ。安堵する韓国業界と書いてあるが、これは韓国だけの話ではない。日本や欧州だってそうだ。ただ、準備ができてないだけということで来年はどうなるかわからない。ということで一応、保留ということで首の皮一枚で繋がったと。

>ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。 

どうなんだろうな。これは報告書ではそこまで酷い状況ではなかったということか。よくわからないが修正補完するそうなのは時間はかかるようだ。日本にとってもありがたいことではあるが、保留した理由は気になるな。

>韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

これ免除はしないと思うな。トランプ大統領は自動車輸入についてはかなり厳しいこと述べていたので。ただ、日本車の認識はかなり偏っている気がする。日本で米国車が売れない理由をまったく理解してないものな。なんで逆ハンドルで、道路も狭いのに、米車なんて乗る必要があるのか。

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韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

トランプ米大統領が輸入自動車・部品に対する追加関税をひとまず保留する計画だと、ブルームバーグ通信が14日報じた。最高25%と予告された自動車関税爆弾を米政権が保留したことで、韓国自動車業界も安堵している。

ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。

米商務省はトランプ大統領の指示を受け、5月から通商拡大法232条を根拠に輸入自動車・部品が米国の安保と国家利益に及ぼす影響を調査してきた。最近、報告書を完成し、ホワイトハウスに提出した。

この日の会議にはロス商務長官、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表、カドロー国家経済会議(NEC)委員長、クシュナー大統領上級顧問が出席した。

通商拡大法232条は、米国の通商安保を害すると判定した品目に対して輸入を制限したり高率関税を適用することが可能だ。これに基づきトランプ大統領は欧州連合(EU)・日本との自動車貿易が米国に不公正だとし、米国に輸出する自動車に最高25%の追加関税を適用する可能性があるという立場を明らかにしてきた。

商務省は輸入自動車が国家安保を害すると判断すれば輸入を制限する措置を大統領に勧告できる。大統領はその時点から90日以内に措置を取るかどうかを決め、措置を発表した時点から15日以内に対策を執行しなければいけない。

商務省の報告書の具体的な内容は伝えられていない。報告書の採択が猶予されただけに自動車関税が適用されるまでは時間がかかると予想される。

韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

(https://japanese.joins.com/article/161/247161.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

記事要約:韓国のGMとその労働組合との協議が劇的に妥協してGM群山工場の閉鎖は決まった。それから予定通り5月31日に閉鎖されて5ヶ月が経過した。そして、今は僅かな人数で部品の生産をしているだけになったという。

>カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。 

たった33人が小規模な部品生産をしていると。でも、それも最大1年間。そのうちいなくなると。まあ、閉鎖したのだから当然だよな。

 >近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。 

凄い勝手なことを言い出してるな。韓国人の責任なのに、今は自分たちで車を売っていると。韓国GMはこの地域に工場を造ってそれなりに雇用に貢献してきたわけなのに、この仕打ちだものな。これでは工場再開なんて二度とないな。売却がどうなるかはまだまだわからないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国GMが5月31日付で閉鎖した群山(クンサン)工場を先月訪問した。129万平方メートルの工場では雨の音しかが聞こえなかった。工場の出入り口には「出入り禁止、出入り口閉鎖」と書かれていた。暗い日だったが、本館など主な建物はすべて電気が消えた状態だった。

塗装工場と組み立て工場の間の道に入った。かつて準中型セダン「クルーズ」と準中型SUV「オーランド」を年間最大27万台も生産していたところだ。組み立て工場の後方には部品の荷降ろし場がある。韓国GMに納品する協力会社のトラックが部品を降ろす場所だ。工場が稼働していた当時はここに入ってきた部品が左側の組み立て工場の生産ラインにすぐに移された。しかし今は青い鉄門が閉じられている。

ここで人の姿を見つけた。部品の荷降ろし場には協力会社のトラックの代わりに「マリブ」「クルーズ」など乗用車12台があった。一部の職員が群山工場にいるのは「クルーズ」「オーラウンド」の一部の部品を群山工場で依然として生産しているからだ。

カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。

群山経済正義実践市民連合のソ・ナムホ執行委員長は「工場閉鎖後に整理解雇を断行した後、事実上、工場を稼働しているという点で不当労働行為の余地がある」と主張した。

近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。

GMは群山工場売却業務を担当する公務員が群山工場の視察を要請しても私有財産という理由で出入りを認めていない。政府関係者は「公務員の現場視察も認めなければ買収の意思がある潜在的買収希望者に正確な情報を提供できず売却が進まない」と批判した。

(https://japanese.joins.com/article/856/246856.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

記事要約:韓国のKAIが米高等訓練機受注戦において敗北が決まったようだ。それについては「防衛産業積弊」と書いてあるが、積弊というのは、長い間に積もり重なった弊害。また、積年の疲れと辞書にある。要するに不正だらけのKAIなんか信用できるかと断られたわけだ。

その通りだと思う。足を引っ張れたKAIとあるが、むしろ、足を引っ張ったのはKAIで、引っ張られたのはロッキード・マーティン社だろう。あれ?記事にはロッキード・マーチン社とあるな。どっちが正しいんだ。調べたら日本語ではマーチンでもいいらしい。

>韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

入札価格差が主要因とあるが、そこまで差があったとは思えないんだよな。書いてないのでなんとも言えないのだが、明らかに原因は後者だろう。もっとも防衛産業不正捜査そのものも怪しいんだがな。なんせ、韓国の裁判所の判決なんてどれも信用できない。でも、韓国人が不正しないはずはないので結局、この捜査や裁判そのものが足の引っ張り合いとなるわけだが、これには明確な政治思惑が絡んでいるような気がする。

>だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。 

だいたい、これ人が死んでいるんだよな。死んでいるということは不正に関わっていたのだろうと推察される。もっとも消された可能性もあるが。でも、昨年の7月ということは文在寅政権なので、これは国が検察に指示を出して捜査させたんじゃないか。そして、入札の邪魔をしたと。

捜査すれば何らかのホコリが出るだろうから、後はそういう疑惑でKAIの信用度を減らすのが目的と。なんで、韓国が弱体化するように仕向けているかは、文在寅大統領にとってロッキード・マーティン社が邪魔ということになる。北朝鮮シンパとしては米国企業と手を組んでいるのは困るということだろう。だから、不正疑惑で捜査させて信頼度を落として入札を失敗させたは邪推すぎるか。証拠がないものな。

>APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。 

でも、決まれば100兆ウォンのビジネスだからな。わざわざ大事な入札前に捜査して、不利な状況に仕立て上げるのは韓国経済にとって大きなマイナス。普通なら国を挙げて応援するだろう。でも、実際は逆で捜査を3ヶ月以上続けたと。ただ、管理人が邪推する状況証拠はまだある。

>ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

裁判所は不正容疑は無罪となっている。逮捕された元KAIの社長も9月に保釈されている。これを見る限りでは本当に不正していたわけではなく、やはり、検察が何らかの目的で強制逮捕したとみることも可能だろう。受注合戦の前に3ヶ月捜査して無罪となっていたり、釈放されている。明らかに作為的な気がする。

>KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。 

問題はKAIが本当にシロかどうかというところだろう。管理人はそんなことは微塵も考えていない。防衛産業の不正なんていくらでもありそうだし、韓国のヘリコプターの事故だって多発している。他にも使えない武器の量産とか、あげれば切りがないほどだ。

しかし、この失敗でロッキード・マーティン社がKAIと手を切ることもあると考えると、北朝鮮にとっては朗報ではないか。だが、ここ1年で文在寅大統領の北朝鮮支援の動きを見る限りではKAIを弱体化させて得するのは北朝鮮しかないてことも事実だろう。防衛産業の不正を韓国政府がでっち上げて韓国に利が出るわけないのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。

だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。

ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がKAIのAPT事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。

KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。

(https://japanese.joins.com/article/785/246785.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、(徴用工裁判の最高裁判決〕「日韓断交」・・・日本のSNS上ではネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている

韓国経済、(徴用工裁判の最高裁判決〕「日韓断交」・・・日本のSNS上ではネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている

記事要約:徴用工裁判の最高裁判決で日韓断交という言葉がネット上に溢れているわけだが、それを韓国メディアが紹介している。それで、韓国を非難する書き込みをしているとか。でも、擁護し得ない斜め上判決が出たからな。むしろ、今まで韓国のことなんて何も思ってなかった日本人ですら、駄目だ。こんな奴らと付き合うなんてゴメンだと感じたのではないか。

このサイトでも腹立つと平常運転が突っ込みで多かったが、コメントはだいたい断交しようということが別視点で書かれている感じか。まあ、断交以外の言葉がないものな。そりゃ、管理人だって日本列島を別の場所に引っ越せるなら、今すぐ引っ越したいと願う。しかし、それは物理的にできないのだから、断交しかないというわけだ。

それで、日韓請求権協定て、14年も交渉したそうだ。それを53年後に見事に破毀されたわけで、しかも、破毀したくせに朝鮮半島に日本が残してきた資産やインフラ代金を返すわけでもないからな。日韓慰安婦合意の履行と同じで放置していれば大丈夫とか思っているかも知れないが、残念ながら日本企業はそうはいかないのだ。

この先のリスクを常に警戒しないと商売が成り立たない。今、韓国が就職難だから、日本へ就職従っているとかあるが、これも後に出稼ぎなのに強制連行にされてしまうので雇うのはやめたほうがいい。韓国人を雇うことはなぜか、普通に賃金払っても裁判沙汰になるということ。

しかも、それが何十年後に起きるので、経営者が昔のことにまで対応せざる得なくなる。給料明細や雇用契約をうっかり処分した会社は訴えられて賠償させられると。危険すぎるな。

でも、ようやく管理人の念願である国交断絶へ大きな一歩を踏み出したことは2018年10月30日を忘れない。平成が終わるころに韓国が自分たちで日韓関係を粉々にしてくれた。後は平成の終わり、新元号を迎えるまでに断交できれば、日本の未来も明るいだろうな。

14年も交渉してきた日韓請求権協定をたった一度の最高裁判決でぶち壊したなんて、本当に衝撃的だった。そうなるとわかってはいても忘れられない。今年一番のニュースか。いや、平成で一番のニュースかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(徴用工裁判の最高裁判決〕「日韓断交」・・・日本のSNS上ではネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている

(上半分省略)日本国民の間で韓国に対する強硬な対応を求める声が上がっている。 このような動きは、安倍氏のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を中心に現れている。

先月30日の大法院の判決の後、安倍氏が「国際法に照らしてあり得ない判断」と話した動画や文には、 掲示2日で4千人近いネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている。

この中には、「完全かつ最終的で不可逆的な国交断絶を望む」など韓国と断交しなければならないという極端な主張も少なくない。

韓国に進出した日本企業の撤収など経済制裁に対する請願も登場した。 日本のSNS上では1日現在、「日韓断交」という語がハッシュタグが付いて人気検索ワードに浮上した。

(http://japanese.donga.com/3/all/27/1526784/1)

韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

記事要約:文在寅大統領がどうやら明日休暇を取るそうだ。休息のためとかかいてあるが、どう考えても徴用工裁判の最高裁判決で日本からの対応を迫られているのが怖くなって逃げたのだろう。

でも、逃げられる案件ではない。韓国側が100%責任と河野外相が述べているのだから、このまま何もしないとかになれば、日本は独自に動き出すだろう。

というより、動くように日本国民と企業が催促していかないとな。12月5に三菱重工業の2審も迫っている。時間は余り残されていない。

>青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した

所信演説でも何も言及しなかったし、明らかに逃げであるが、休息取って、海外へ逃亡したところで記者から突っ込まれるのはいうまでもない。韓国政府が最高裁の判断をどうするのか。文在寅大統領は答える必要がある。もっとも、逃げようがそんなこと無視して、日本は約束を守らない韓国と断交の手続きに入るだけだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

夏休み中の文大統領夫妻(資料写真、青瓦台提供)=(聯合ニュース)

青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181101004800882)

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

記事要約:韓国の景気が鈍化が突入から下降していく局面がはっきりとわかったようだ。例のグラフを出しておこうか。

今まではこのグラフの不況に突っ込んだぐらいだったわけだが、ここからこの下降線へと進んでいるのが今の韓国経済の状態といったところ。このグラフでは下降線は短いのだが、リアルの景気というのはいきなり好転するようなことはまずない。

韓国の場合は輸出依存国家なので、景気を左右するのは米国、中国、EU、原油価格辺りが鍵を握るわけだが、これについては米中貿易戦争はあるが、そこまで世界経済は悪くない。だから、実際、起きていることは新興国のキャピタルフライトによる投資の悪化。KOSPI2000切ったことでもそれはわかるだろう。もっとも、韓国の市場は中国市場に流されるので中国が振るわなければまた下がる。

株価についてはKOSPI2000以下が韓国経済の不調を入った示すサインなので、ここ数日の株価上昇は、韓国当局が介入してきたと思われる。500億円で介入すると自ら述べていたからな。さて、今回の記事は専門家がもう韓国経済は低迷していると述べているのに韓国政府は経済は堅固だと述べているという。いや、さすがにKOSPI2000以下になった以上は景気後退局面を認めるしかないとおもうぞ。

>前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。 

今の韓国は主力産業である造船・自動車といった経済を支えてきた分野が軒並み駄目である。まあ、造船は構造調整の2兆円でそのうち回復するような受注は見られるのだが、問題は自動車だ。現代自動車がボロボロだ。おかげでその関連部品会社は倒産の嵐という。

実際、今、韓国経済を支えているのは本当に半導体しかない。設備投資という面からしてもそう。最低賃金引き上げで自営業も没落して、このままいけば財閥の寡占化が進み、ますます経済格差が深刻となる。でも、それは韓国人が選んだ道だ。

日本はもう徴用工裁判の最高裁判決で韓国とは縁を切ることになったので、これからは韓国経済を淡々と看取るだけの存在ではある。もう、何があっても日本は韓国を助けることはないだろうからな。そろそろ芸能界や音楽業界からも韓国人が追放だろう。NHKの紅白でもなんだっけ。内定とかのべていたBTSが追放されるというニュースがある。

そりゃそうだろう。今、韓国人なんか出したら、NHKだけではなく、民放ですらスポンサーや視聴者から見放されるからな。2012年の明博元大統領の時で竹島への不法侵入、天皇陛下への土下座発言などの日韓関係の悪化の100倍は影響しているだろうしな。なんせ日本企業が訴訟の対象となっているわけだ。しかも、詐欺だらけの。では、続きを見ていく。

>鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

自動車はともかく、電子部品も7.8%減少か。ディスプレーパネル輸出減少とあるが、家電も駄目なのか。LGが頑張っていた気がするんだが。その代わりに不動産が増えていると。何で増えているんだろうな。景気が後退すればテナント料も下がるだろうから、最後は不動産価格も落ちると思うんだが。

>今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。  

消費者が財布の紐をかたくしていると。あれだけ、不況と今年初めぐらいから韓国メディアが叫んでいたからな。

>8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

これは先日、確認したが半導体頼りと。半導体については中国の存在が怖いところだが、今のところはまだ好調のようだな。

>専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

危機管理能力ね。日本にあれだけ舐めたことをして生き残れると思っているのか。構造改革以前の問題なんだよな。約束を守る。当たり前のことが反日イデオロギーに足下をすくわれて何もできないという。

今回の徴用工裁判の最高裁判決だって、全員が一致したわけではなく、反対した裁判官もいたと朝鮮日報に掲載されていたが、多数決を取って決めた以上はどうしようもない。その裁判官が日韓関係をぶち壊した。

それは韓国経済に壊滅的な打撃を被ることになるが、それはやってしまったのだから勝手に滅べば良いんじゃないか。日本はもう何もしない。戦略的放置らしいので。日韓通貨スワップ協定の交渉とか、日韓ハイレベル経済協議など、全てストップするという意味だと解釈した。もっとも、日本企業は様子を見てないで撤退準備を始めた方がいい。どう転ぼうが政権が交代すれば蒸し返されるからな。ゴールポストが常に動くのだから、コリアリスクは無限大である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

先月31日に発表された9月の産業活動動向を見ると、韓国経済が景気鈍化を超えはっきりと下降局面に深く入り込んだことが各種指標で明確に現れている。韓国政府は依然として「経済は堅固だ」との立場を守っているが、多くの専門家は「これ以上景気低迷論に反論するのが難しいほど深刻な水準」という指摘を出している。

前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。

◇生産・消費・投資の「トリプル不振」

今年に入り騰落を繰り返した全産業生産は9月に前月比1.3%減少し2013年3月の2.0%減以降で最も大きい幅で下落した。産業生産が大幅に減少したのは鉱工業の不振によるところが大きかった。鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。

8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

◇専門家「いまからでも構造改革に出なければ」

生産と消費などが減少し実際の景気の流れを示す同行指数循環変動値は6カ月連続で下落した。6カ月連続で同行指数循環変動値が下落したのは2015年11月~2016年4月が最後だ。9月には8月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。金融危機の余波が大きかった2009年6月の98.5以降で最低値だ。今後の景気状況を予測する先行指数循環変動値も4カ月連続で下落した。9月には8月より0.2ポイント下落の99.2を記録した。

統計庁は同行指数循環変動値が6カ月連続で下落していることを景気が下降局面に進入している根拠のひとつとみてその後に景気転換点(頂点~底点)を設定してきた。だが最近の指標不振は慎重に判断するという意見だ。統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「経済状況が良くないということを否定するのは難しい」としながらも、「(同行指数循環変動値6カ月連続下落は)モニタリングを強化する契機ではあるが自動で景気局面転換を意味するものではない」と話した。企画財政部は「対内外リスク管理に万全を期す一方、経済・雇用の正常軌道復帰に向け総力を挙げたい」と原則的な答弁を出した。

専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246681)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

記事要約:先日、現代自動車の営業利益が76%減というNEWSを紹介したのだが、今回は起亜車のほうだ。どうやら起亜も7-9月期「実績ブレーキ」が濃厚のようだ。これは単に現代自動車が振るわないだけではなく、韓国自動車産業全体が危機ということだ。だから、管理人は「韓国自動車危機」と書いているわけだ。では、起亜が実際、どうなのかを見ていこう。

>現代自動車の今年7-9月期実績が「どん底」に落ち、自動車業界が衝撃に包まれた。自動車産業の危機を象徴的に示す事件として受け入れる雰囲気だ。どん底をさ迷っているのは現代車だけではない。起亜(キア)自動車や韓国GM、双龍(サンヨン)自動車などほとんどの韓国完成車メーカーが「崖っぷち」に追い詰められている。 

現代自動車だけではない。起亜や韓国GM、双龍も崖っぷちと。だから、韓国完成車メーカーがこんな状態だから、部品会社に波及して連鎖踏査していくと。それは昨日の夜に出した通りだ。

>26日に7-9月期の実績を発表する起亜車からも良くない実績が出るものと予想される。営業利益は2000億ウォン(約196億円)台にとどまるだろうという見方が優勢だ。4-6月期(3526億ウォン)よりも1000億ウォン以上縮小した規模だ。売上は昨年同期比10.0%減となる13兆ウォンを記録するだろうと証券業界は推定している。

なんだ。まだ利益は出ているではないか。赤字になってないなら問題ないだろう。労働組合はきっとそういうだろう。そして、給料と待遇を改善しろとな。

>一部では「赤字成績表」が出されるだろうとの予測もある。現代車のように品質関連費用およびリコール引当金を追加で反映する可能性が大きいという理由からだ。 

これについては2chで興味深いスレをいくつか見つけた。何でも来月に現代車が200件以上炎上している件で、関係者が議会に呼ばれているとか。ソース先が書いてなかったので、信憑性は低くなるが、仮にこれが本当なら現代車はかなりピンチだと思う。詳しいソースを知ってる人は教えていただけるとありがたい。

> 「韓国撤収説」に苦しめられている韓国GMは、5年間4兆ウォンが吹き飛びそうな局面だ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの当期純損失を出した。「米国ゼネラルモーターズ(GM)のシボレーブランドの欧州・ロシア市場撤収→韓国GM輸出急減→工場稼動率低下の中で人件費上昇」という悪循環を繰り返しながら「赤字の泥沼」から抜け出せずにいる。今年も1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界はみている。今年上半期の構造調整を経て営業網が縮小し、販売不振に陥ったためだ。 

でも、韓国政府から7700億円もらえるんだろう。赤字分は補填されているんじゃないか。だいたいどの赤字の原因が販売不振なのに人件費上昇という謎仕様にあるのだからな。本当、労働組合が屑過ぎる。

いや、もっと言えば韓国の法律が労働保護に対しておかしいのだ。これは盧武鉉政権だったか。詳しくは覚えてないんだが。労働法がこのようになってから、韓国は自ら滅びの道へと突き進んでいる。

でも、どの議員も労働法を改正しようとなんてしない。貴族労組様だからだ。ロウソクデモなんかと比べものにならないほど内部反乱が起こるからである。北朝鮮が仕組んだことが10年ぐらい経過して実を結んでいるわけだ。韓国産業はこの労働法をなんとかしない限りは未来はない。それを国民も理解しているのだが、賄賂や接待で議員を丸め込む貴族労組に果たして勝てるのか。

凄いよな、財閥が韓国を独占している未来型の国家なのに、気が付けば16世紀の貴族が国を支配している体制も混同していると。現代労組=韓国のキングてことだろうか。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

現代自動車の今年7-9月期実績が「どん底」に落ち、自動車業界が衝撃に包まれた。自動車産業の危機を象徴的に示す事件として受け入れる雰囲気だ。どん底をさ迷っているのは現代車だけではない。起亜(キア)自動車や韓国GM、双龍(サンヨン)自動車などほとんどの韓国完成車メーカーが「崖っぷち」に追い詰められている。

26日に7-9月期の実績を発表する起亜車からも良くない実績が出るものと予想される。営業利益は2000億ウォン(約196億円)台にとどまるだろうという見方が優勢だ。4-6月期(3526億ウォン)よりも1000億ウォン以上縮小した規模だ。売上は昨年同期比10.0%減となる13兆ウォンを記録するだろうと証券業界は推定している。

一部では「赤字成績表」が出されるだろうとの予測もある。現代車のように品質関連費用およびリコール引当金を追加で反映する可能性が大きいという理由からだ。

「韓国撤収説」に苦しめられている韓国GMは、5年間4兆ウォンが吹き飛びそうな局面だ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの当期純損失を出した。「米国ゼネラルモーターズ(GM)のシボレーブランドの欧州・ロシア市場撤収→韓国GM輸出急減→工場稼動率低下の中で人件費上昇」という悪循環を繰り返しながら「赤字の泥沼」から抜け出せずにいる。今年も1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界はみている。今年上半期の構造調整を経て営業網が縮小し、販売不振に陥ったためだ。

双龍車も赤字から抜け出せずにいる。26日、7-9月期の実績を発表する時、赤字をつけた成績表を出すだろうという予想だ。7四半期連続だ。同社は昨年653億ウォン規模の赤字を出し、今年上半期にも387億ウォンの営業損失を記録した。輸出不振が足を引っ張った。

双龍車はこの日株主総会を開き、新車開発などに使うために500億ウォン規模の有償増資を推進することに議決した。双龍車は、今後、理事会を通じて発行予定額や株式数など細部事項を確定して来年2月24日までに有償増資作業を完了させる計画だ。双龍車は来年レクストン(REXTON)スポーツロングボディモデルとコランドCの後続モデルを出す予定だ。

完成車メーカーが次々と後退し、自動車産業全般に危機感が募るばかりだ。業界からは慢性的な「高費用・低効率」構造で腐ってきた韓国自動車産業が瀕死状況に追い込まれたとの見方が出ている。

(https://japanese.joins.com/article/491/246491.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…「戦作権」転換を議論

韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…「戦作権」転換を議論

記事要約:最近、管理人は韓国と在韓米軍の動きを見ていると、もう、米国は韓国に戦時作戦統帥権を返して、在韓米軍撤収の計画を進めているのではないか。そして、米国は北朝鮮の検証可能な非核化を確認した後、在韓米軍撤収して、後は北朝鮮に好きなようにさせるんじゃないか。

そんなシナリオを考えているのだが、実際はどうなんだろう。そのために台湾の方に楔を打って、中国への牽制に使い、韓国から完全に離れていくと。そうなると日本がアジアの最前線になるが、どのみち、韓国とは敵国同士でしかない。福沢諭吉の脱亜論を出すまでもない。

もう、反日イデオロギーで火病しかできない民族など相手にしたって意味がないからな。日本も徴用工裁判の最高裁判決で、もう韓国とは縁を切れる体制が整う。いよいよ断交へと突き進んでくれるはずだ。これは別に自民党がどうとかではないからな。野党でもこの判断が出たら、韓国に賛成なんてできるはずないからな。では、少しを記事を見ておこうか。

>パク議長とダンフォード議長はブルックス米韓連合司令官から連合防衛態勢についての報告を受けて「米韓同盟の連合防衛態勢の強化案と未来連合軍司令部推進」など、「条件に基づく戦作権転換の早期推進」に対する推進事項を確認した。 

この条件に基づく戦時作戦統帥権の転換というのが在韓米軍撤収だと思う。米国は返したがっているのだ。北朝鮮が問題が終われば米韓同盟も自然と解消だろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…「戦作権」転換を議論

米韓の合同参謀本部は25日(以下、現地時間)米国・ワシントンD.C.のペンタゴンで第43回米韓軍事委員会会議(MCM)を開催した。

今回の会議に韓国からはパク・ハンギ合同参謀本部議長とイ・ジョンウン合同参謀本部戦略企画部長が、米国からはジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、フィリップ・デービッドソン インド太平洋軍司令官とヴィンセント・ブルックス米韓連合司令官らが出席した。

今回の会議では最近の朝鮮半島及び地域の安保状況の評価に続き、「条件に基づく戦時作戦統制権(戦作権)転換の早期推進」と「堅固な連合防衛態勢発展」について集中的に議論した。

パク議長とダンフォード議長はブルックス米韓連合司令官から連合防衛態勢についての報告を受けて「米韓同盟の連合防衛態勢の強化案と未来連合軍司令部推進」など、「条件に基づく戦作権転換の早期推進」に対する推進事項を確認した。

また戦作権転換を保障するため米韓間で合意した事項を承認し、署名した。

(https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2018/1026/10222842.html)

韓国経済、韓国の化粧品 代表輸出産業に成長=4年で輸出額4倍に

韓国経済、韓国の化粧品 代表輸出産業に成長=4年で輸出額4倍に

記事要約:管理人は数年前から経済的な視点で韓国の化粧品について注目してきたが、どうやら4年で輸出額が4倍になるほど代表輸出産業に成長したようだ。2017年の韓国化粧品輸出額は49億6000万ドル(約5577億円)となり、13年に比べて約4倍。また、今年の1月~9月の輸出額は46億ドルとなり、前年同期比で31.4%と高く伸びている。

これはわりと高い成長と結構な輸出額となっている。今年は50億ドルは確定。良ければ60億ドルは見込めるとすれば、来年は1兆円もあるかもしれない。

>17年の韓国の化粧品輸出規模は自動車部品の19.4%、家電の51.0%、携帯電話の64.9%相当に達した。

他の産業と比べても差はまだまだあるが、家電や携帯電話の半分以上にまで増加していると。管理人は化粧品そのものの良し悪しはよく知らないので、なんとも言えないのだが、それなりに海外で輸出が増加しているところを見れば、宣伝が上手くいっているということだ。俄には信じがたいのだが。

>KOTRAは韓国企業が世界の化粧品産業を主導する革新・人気商品の開発により、競争力を確保していると分析した。K-POPやドラマなどの影響を受けた「Kビューティー」の好調が後押しし、韓国の化粧品会社(製造・販売)は12年の2458社から17年には1万1834社に増えた。

といっても、世界の化粧品産業からすればまだまだひよっこに過ぎない。確かに今までの成長や輸出増加は凄いが、ここからはそうも行かないかもしれないし、世界の化粧品会社もこのまま韓国化粧品を放置はしないだろう。どうなるかは知らないが化粧品産業については未知の分野なので、これはこれで色々と知識を取り入れるきっかけになるかもしれないな。興味もないことは管理人は頭の中には記憶として定着することはまずないので。

日本の資生堂やコーセーなども世界輸出に力を入れはじめている。その規模は3000億円程度だと前にどこかで読んだ。だから、韓国の化粧品のこの輸出拡大は日本の化粧品業界にとっても脅威となり得るものだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の化粧品 代表輸出産業に成長=4年で輸出額4倍に

【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が22日までにまとめた「グローバル化粧品産業白書」によると、韓国の2017年の化粧品輸出額は49億6000万ドル(約5577億円)で、13年に比べて約4倍増加した。また今年1~9月の輸出額は46億ドルとなり、前年同期比で31.4%伸びた。

17年の韓国の化粧品輸出規模は自動車部品の19.4%、家電の51.0%、携帯電話の64.9%相当に達した。

輸出先も多角化している。17年の中華圏への輸出額は32億6000万ドルで、前年比12.5%増となった。東南アジア(5億3000万ドル、39%増)、北米(4億7000万ドル、29.8%増)、欧州(1億6000万ドル、51.3%増)への輸出も伸びている。

KOTRAは韓国企業が世界の化粧品産業を主導する革新・人気商品の開発により、競争力を確保していると分析した。K-POPやドラマなどの影響を受けた「Kビューティー」の好調が後押しし、韓国の化粧品会社(製造・販売)は12年の2458社から17年には1万1834社に増えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/10/22/0500000000AJP20181022000300882.HTML)