「韓進海運による物流大混乱のまとめ」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米国が追加関税ならドイツ車・韓国車に最大の打撃」…日本車は?

韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米国が追加関税ならドイツ車・韓国車に最大の打撃」…日本車は?

記事要約:米国が追加で関税をかけるなら、ドイツ車・韓国車に最大の打撃という分析が出てきた。

> 米オンライン自動車情報サイトのエドモンズは10日(現地時間)、今年1-5月に米国で販売された自動車の国別生産比率を公開した。この資料によると、米国で販売された自動車の半分(50.1%)が米国以外で製造された輸入車だった。

ほう。つまり、米国で生産されてい車と米国以外で製造されて輸入している車がだいたい半分ぶつなのか。これをトランプ大統領はもっと米国の製造を増やそうとしているわけだ。それで1番多いのがドイツ車らしいが、それは良いとして2番目に多い韓国車を見ていこう。

>その次に非米国産車輸入比率が高いブランドが韓国の現代車(57%)だった。米国が予定通り輸入車に最大25%の関税を適用する場合、ドイツ車と共に韓国車が最も大きな打撃を受けるということだ。現代車の輸入比率はトヨタ自動車(55%)より高い。米国市場で似たセグメント・顧客層をめぐり競争する現代車の立場では懸念される部分だ。

既に米国では現代自動車の売り上げは減っていたはず。この追加関税でトドメとなるのか。でも、現代自動車が米国でもっと工場を建てればいいだけのことだしな。むしろ、現代労組なんて捨てて米国に移住したらどうだ。

>現代車・ジェネシスは米国現地で生産しているのはわずか3車種(アバンテ・ソナタ・サンタフェ)。アクセント(メキシコ)を除いて残り(8車種)全量を他の工場で生産する。起亜車も現地販売14車種のうちわずか2車種(ソレント・K5)だけを米国で生産している。

これは少ない。トランプ大統領も怒るわけだ。もっと増やした方がいいだろう。

>米ゼネラルモーターズ(GM)を通じて米国市場に輸出する韓国GMも例外でない。韓国GMは昨年の全体生産の35%(13万9000台)を米国で販売した。系列会社の日産ローグを釜山(プサン)工場で委託生産するルノーサムスン車も同じだ。ローグ(12万3202台)は昨年のルノーサムスンの輸出台数全体(17万6271台)の69%を占めた。

韓国で作った車を米国に輸入している割合が多いこれは、人件費の問題なのだろうか。確かにウォン安だしな。このまま米国の金利が段階的に引き上げられていけば、さらにウォン安なるので、人件費はさらに安くなると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米国が追加関税ならドイツ車・韓国車に最大の打撃」…日本車は?

トランプ米大統領が推進中の輸入自動車に対する追加関税が適用される場合、韓国車がドイツ車とともに最も大きな打撃を受けるという分析が出てきた。

米オンライン自動車情報サイトのエドモンズは10日(現地時間)、今年1-5月に米国で販売された自動車の国別生産比率を公開した。この資料によると、米国で販売された自動車の半分(50.1%)が米国以外で製造された輸入車だった。

特に米国で生産せずに米国で販売した車の比率はドイツ自動車ブランドが最も高かった。米国に自動車工場がないアウディとポルシェは米国で販売するすべての車(100%)が輸入車だ。昨年、米国市場でアウディは22万6511台を、ポルシェは5万5320台をそれぞれ販売した。フォルクスワーゲン(82%)、メルセデスベンツ(70%・4位)、BMW(68%・5位)など他のドイツ自動車ブランドも輸入販売比率が高かった。

その次に非米国産車輸入比率が高いブランドが韓国の現代車(57%)だった。米国が予定通り輸入車に最大25%の関税を適用する場合、ドイツ車と共に韓国車が最も大きな打撃を受けるということだ。現代車の輸入比率はトヨタ自動車(55%)より高い。米国市場で似たセグメント・顧客層をめぐり競争する現代車の立場では懸念される部分だ。

現代車・ジェネシスは米国現地で生産しているのはわずか3車種(アバンテ・ソナタ・サンタフェ)。アクセント(メキシコ)を除いて残り(8車種)全量を他の工場で生産する。起亜車も現地販売14車種のうちわずか2車種(ソレント・K5)だけを米国で生産している。

米ゼネラルモーターズ(GM)を通じて米国市場に輸出する韓国GMも例外でない。韓国GMは昨年の全体生産の35%(13万9000台)を米国で販売した。系列会社の日産ローグを釜山(プサン)工場で委託生産するルノーサムスン車も同じだ。ローグ(12万3202台)は昨年のルノーサムスンの輸出台数全体(17万6271台)の69%を占めた。

一方、米自動車メーカーは半分以上を米国現地で生産している。海外生産比率はフォード(20%)、GM(40%)、フィアットクライスラー(45%)の順に低かった。米国政府が輸入車に追加関税を適用すれば、自国の自動車メーカーは相対的に大きな打撃を受けないということだ。

(http://japanese.joins.com/article/292/242292.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

記事要約:韓国の韓進海運は韓国の造船業の大手だったわけだが、昨年の8月31日に法定管理に入ったことで、今まで未払いだった港の使用料を求めて全世界の港が一斉に韓進海運の船が港に入ることを拒否した。そして、なぜかそんな最悪な状況で荷物を運んでいた韓進海運の船は港には入れず積み荷を降ろせなくなった。

その積み荷の総額は140億ドル。大きなところでは世界一の売上を誇るウォルマートやAmazonといったところなど。しかし、韓国政府はこの物流大混乱に全くもって支援すらせずに見捨てた。混乱は2ヶ月あまり続き、大韓航空を有する韓進グループのオーナーが現金をかき集めてようやく支払いを済ませた。そして、韓進海運は裁判所の判断で清算となった。この物流大混乱によって韓国の海運業は崩壊した。後、大きいところは現代商船だけとなったが、ここも時間の問題である。

なぜなら荷主からの信用を失った。国はこれだけの物流大混乱でも助けなった。朴槿恵前大統領によると自助努力が足りないらしい。大宇造船海洋にも自助努力が足りないと管理人は思うがたった数千億で助けられたのに放置した。管理人は朴槿恵前大統領の私怨による韓進海運潰しだと今でも思っている。

そして、韓進海運が破産して運賃収入3000億円を外国船会社に奪われたというのが今回の記事である。あのとき、助けていたらこの収入の半分は維持できただろうに。自分たちが何で食べているかを韓国人は理解しない。輸出の要である海運をおろそかに船の製造は助けるというアンバランス。もっとも、韓進海運もダンピングで低価格で大量の荷物を引き受けていたので存続しても、また赤字になっていたことは言うまでもない。

>韓国海洋水産開発院(キロI)によると、今年1-2月のアジア-北米航路の船会社別シェアを分析した結果、韓国海運企業の現代商船は5.9%と、前年同期比1.2ポイント増加した。韓進海運は該当路線で7%を占めていたため、1.2%だけが韓国の船会社が吸収し、残りの6.2%は外国の船会社に移ったという解釈が出ている。

現代商船が吸収できたのは1.2%。改新海運が7%もあったのに残りは外国船会社に移ったと。どう見ても大損失だな。でも、タイトルが気にくわない。奪われたんじゃないよな。むしろ、勝手に破産して自爆したんだよな。しかも、自爆するのに世界中を巻き込んで。こうやってすぐ自分たちが原因なのに被害者ぶる。

>2015年の韓進海運コンテナ部門の売高額は7兆1491億ウォン。キロIは同年の韓進海運の物流量462万TEUのうち43%の200万TEUが外国船会社に吸収されたとみて、約3兆ウォンの運賃収入を喪失したと推定した。

これを見る限りでは韓進海運が韓国海運のほぼ半分を引き受けていたことになる。しかし、その43%がなくなったと。でも、運賃収入3000億円だけじゃ済まないだろうな。だけど、世界中の海運業にとっては不当なダンピングでシェアを獲得し、低運賃で運んでいた韓進海運が潰れた方が良かったと思う。不当な価格が適正な価格に戻りつつある。

しかし、皮肉なもんだな。破産を決めた朴槿恵前大統領はもういない。韓進海運と一緒に自らも身投げさせられた。大手の韓国の財閥企業を潰して莫大な損失を与えて愚かな選択肢をしたことの報いかもしれない。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

韓進(ハンジン)海運の破産で韓国海運業界の運賃収入が3兆ウォン(約3000億円)喪失したという分析があった。

韓国海洋水産開発院(キロI)によると、今年1-2月のアジア-北米航路の船会社別シェアを分析した結果、韓国海運企業の現代商船は5.9%と、前年同期比1.2ポイント増加した。韓進海運は該当路線で7%を占めていたため、1.2%だけが韓国の船会社が吸収し、残りの6.2%は外国の船会社に移ったという解釈が出ている。

キロIは「現代商船の競争力はアジア-欧州航路よりアジア-北米航路で低いという点で、ほとんどが外国船会社に移ったと判断される」と説明した。

韓進海運の空白で外国船会社が吸収した物流量は昨年の輸出物流量基準でアジア-北米航路が96万8000TEU(1TEUは20フィートコンテナ1本)、アジア-欧州航路が54万3000TEUの計151万TEUにのぼると推定される。

また、アジア域内、中南米、アフリカ、アジア-豪州航路などで韓進海運の物流量の一部が外国船会社に移動したとみると、吸収された物流量は計200万TEU程度と推定される。

2015年の韓進海運コンテナ部門の売高額は7兆1491億ウォン。キロIは同年の韓進海運の物流量462万TEUのうち43%の200万TEUが外国船会社に吸収されたとみて、約3兆ウォンの運賃収入を喪失したと推定した。

(http://japanese.joins.com/article/836/227836.html)

 

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必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

記事要約:読者様はウォルマートが一体いくら売上を上げているかご存じだろうか。以前にも韓国経済に関する記事で取り上げた記憶はあるのだが、2016年の米企業売上高番付で4年連続首位、その金額はなんと4821億ドルである。日本円だと約52兆円ぐらいになる。

桁違いな売上のスーパーマーケットなわけだが、昨年の9月以降から起きた韓進海運の物流混乱で米政府にさっさと対応を迫ったのもウォルマートだった。しかし、韓国政府はなぜかそのウォルマートを無視して、結局、物流混乱が解決したのは11月だった。ウォルマートが激怒したのは言うまでもない。

そして、ついにウォルマートが「韓国海運会社と取引しない」ということをメールで述べたようだ。こうなることは予想通りであるが、間抜けすぎるんだよな。管理人はウォルマートが韓国の輸入や輸出に韓進海運を使ってて、その荷物が届かなくなれば当然、荷主は激怒すると何度も述べた。それが米企業の売上高トップのウォルマートやアマゾンだったりしたわけだ。

世界最大手に取引を拒否された韓国海運。はっきりいって絶望である。そして、ここに面白いことが書いてある。

>海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

管理人は韓進海運を破綻させるのは自由だが、問題はそれよりも一刻も早く物流混乱を解決するために韓国政府は港の使用料などを払うべきだと述べた。しかし、韓国政府は韓進海運憎しで動かなかった。その結果、世界最良の顧客を失った。ちゃんと書いてある。「韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と。

どう見ても自業自得である。しかし、これはまさに韓国海運危機である。そりゃそうだ。1年で50兆円の売上を誇るウォルマートが取引を拒否だ。

>ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

しかし、間抜けだよな。20年の取引を棒に振って35億円を自ら失う。これは、痛すぎるな。もちろん、これはウォルマート1社だけに過ぎない。当然、信用を失った顧客はたくさんいるだろう。何しろ物流混乱で被害を受けたのは8300社だ。韓国政府が4000億ウォンほど出して物流混乱を収めていれば、ウォルマートもそこまで激怒しなかっただろう。しかし、韓国という国は世界の常識が通用しない。

>海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。

残念ながら無理だ。一度、失った信用を取り戻すのは並大抵のことではない。物流混乱を放置した韓国政府が世界中の顧客から信用できないと認定されたのは当然なんだよな。だからこそ、サムスン電子は自腹しても独自に動いた。ウォルマートから販売を拒否されたら死活問題だからだ。

けれども、韓国政府、朴槿恵大統領の私怨で動かなかった。何度も述べるが、朴槿恵大統領の弾劾理由としてこれほど的確な案件はない。それを韓国人はなぜか気づかなかった。用は自分たちのことしか見ていないのだ。だから、世界でどう思われていようが関係ないと。でも、それは致命的な海運危機を及ぼすことになった。

今頃、自分たちがしたことの意味を噛みしめているのだろうな。でも、もう信用を失ったのだ。信頼回復などない。現代商船もその影響をもろに受ける。韓進海運が清算されましたということで決して済まない問題が物流混乱にはあったのだ。しかも、まだ荷主からの高額訴訟もある。韓国政府の失態でウォルマートという最大の客を失った。

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必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進(ハンジン)海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。

海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/735/225735.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔さようなら韓進海運〕韓進海運、清算へ=再生手続き中止 17日に破産が宣告される

韓国経済、〔さようなら韓進海運〕韓進海運、清算へ=再生手続き中止 17日に破産が宣告される

記事要約;どう見ても大宇造船海洋より救うべきだった韓進海運。しかし、朴槿恵大統領の逆鱗に触れたことでこうして韓進海運は会社そのものが清算することになった。17日に本当の破産宣告である。

韓進海運は総額140億ドルという積み荷を船に載せて法廷管理に入り、世界中の港に物流混乱を引き起こしたことで今後の海運史の最悪な事件として語り継がれることになる。インド人の船長を不当に拘束し、罪をなすりつけたへベイスピリット号事件、韓進海運の物流混乱、それとセウォル号の惨事。

どれもが韓国の斜め上を文字通りに体現した出来事だった。しかし、本当、韓国が絡むとろくなことがない。この3つだけでも十分理解されよう。

韓進海運の破産については述べることは何もない。こうなることは韓国政府が一切支援なかったこと、優良の資産を他の海運会社に引き渡したことでもわかっていた。だから、その時が来たのかという感想しかない。昨年の9月からギャラクシーノート7の爆発事故と同様に管理人を楽しませてくれた。しかし、最後にこれだけは言いたい。

私利私欲が問題で朴槿恵大統領を裁くなら韓進海運の破綻こそ、韓国の検察が特別捜査するべきだった事件ではなかったのか。確実に世間が認める弾劾理由にもなったと思う。そういう意味で全くもって忘れられている韓進海運が管理人は哀れでならない。

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韓国経済、〔さようなら韓進海運〕韓進海運、清算へ=再生手続き中止 17日に破産が宣告される

 

韓国のソウル中央地裁は3日までに、経営破綻した海運大手、韓進海運の法的管理(会社更生法に相当)適用による再生手続きを中止することを決めた。韓国メディアが伝えた。これにより、同社が清算される可能性が高まった。

定期コンテナ船の共同運航組織から韓進海運外れる=日本郵船など5社が参加

地裁は再生手続き打ち切りの理由に関し「調査の結果、韓進の主要事業譲渡に伴い、清算価値が企業を存続させた場合の価値よりも高いと認定された」と説明した。

債権団などは、決定に対する異議申し立てが可能だが、異議が提起されなければ、16日に打ち切りが正式決定され、17日に破産が宣告されるという。

時事ドットコムニュース(2017/02/03-09:01)

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300364&g=int)

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韓国経済、〔韓国海運危機〕現代商船、世界最大海運同盟「2M」加入不発報道を否定 「今月中に結論出る」

韓国経済、〔韓国海運危機〕現代商船、世界最大海運同盟「2M」加入不発報道を否定 「今月中に結論出る」

記事要約:韓進海運の物流混乱は一応、収束を迎えたわけだが、しかし、それによって大きくスケジュールを狂わされた荷物を運ぶ依頼をする側(客)が韓進海運や現代商船、いや、韓国海運そのものに拒否反応を示した。そして、それがそのまま世界最大の海運同盟「2M」への現代商船の加入拒否とつながったようだ。140億ドル相当の荷物の賠償訴訟前の副産物といったところか。

>米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、2Mが荷主の反発を理由に現代商船を会員として受け入れないことを決めたと1日、報じた。2Mは世界1位のマースク(デンマーク)、2位のMSC(スイス)などが加入している世界最大の海運同盟だ。

当たり前だ。あれだけの物流混乱を引き起こして世界中の海運、港関係者や荷主に多大な迷惑をかけてこのまま他の海運同盟に入れると思っているのか?ウォルマート辺りがすごく怒ってそうだよな。そもそも、もう韓国の海運なんて世界に必要ないだろ?

物流混乱の荷物を代わりに中国や日本が引き継いで、マースクは韓国の新航路を開拓した。韓進海運を買収するという噂も否定した。

ちなみに、韓進海運の持っていた権益は、大韓海運が購入した。しかし、こんな海運を聞いたことないのでたいした意味はないだろう。現代商船はこの報道については現在交渉中でそのうちまとまるとか述べているが、まあ、どう見ても客からすれば現代商船が韓進海運のようなことされたらたまったものではないと否定するだろう。韓国入れたら荷物を頼まないという客がいてもおかしくない。

>現代商船はことし7-9月期に2303億ウォン(約224億円)の営業赤字を記録して6期連続で赤字に苦しんでいる。韓進海運の米国・アジア路線の営業権も大韓海運に奪われた。活路は2Mへの加入を通じたグローバル大型船社への躍進だ。だが、2Mの大手海運会社が船腹量(積載容量)の制限や義務加入期間の延長など現代商船に不利な条件を突きつけていて交渉は難航している。

交渉は難航はなにも物流混乱を引き起こしておいて、このまま済むと思っているのか?管理人は韓進海運はどうでもいいが、せめて、港や船の滞納料金はすぐに払うべきだと述べていたのに、朴槿恵大統領は韓進グループの現会長憎しで韓進海運を潰した。

朴槿恵大統領は「自助努力」が足りないとか述べていたが、世界からすればなんで韓国政府はこの混乱を放置するのか。不思議に思っただろう。そんな私情が世界に通じるとでも?甘いんじゃないか。

この先、韓国そのものが海運から閉め出されるのは時間の問題だろう。自業自得だからどうしようもないな。仮に入れても圧倒的な不利な条件となるのだろうしな。何、今月中に結論が出るようなのでのんびりまとうじゃないか。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕現代商船、世界最大海運同盟「2M」加入不発報道を否定 「今月中に結論出る」

現代商船が世界最大の海運同盟「2M」への加入をめぐり窮地に立たされている。現代商船は、事実上2Mへの加入を条件に産業銀行から構造調整資金の支援を受けている上、海運同盟に加入できなければグローバル船社への躍進も閉ざされてしまうため、韓国政府や海運業界は交渉の結果を固唾を呑んで見守っている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、2Mが荷主の反発を理由に現代商船を会員として受け入れないことを決めたと1日、報じた。2Mは世界1位のマースク(デンマーク)、2位のMSC(スイス)などが加入している世界最大の海運同盟だ。現代商船はことし7月に2M加入のための了解覚書(MOU)を締結し、これは構造調整中だった現代商船が法定管理(会社更生手続きに相当)を避けるために決定的な役割を果たした。

WSJは2Mの高位役員の言葉を引用して「取引先(荷主)が韓国の韓進(ハンジン)海運が没落した後、もう一つの韓国船社である現代商船の受け入れを渋っている」と伝えた。

世界海運業界は、2M、オーシャン、ザ・アライアンスの3つの海運同盟が主導している。海運同盟は業界の景気低迷に対応するための一種のカルテルで、同盟会社同士で船舶や営業ネットワーク、内陸輸送物流ネットワーク、寄港港湾(航海中にしばらく立ち寄る所)などを融通しあって費用を削減し、営業競争力を高めている。

2Mの発足時期は来年4月だ。米国連邦海事委員会(FMC)の承認検討と補完書類の提出を合わせて最長90日かかることを念頭に置くと、遅くとも年末までには現代商船の加入について判断を下さなければならない。ほぼ同じ時期にオーシャンとザ・アライアンスなども相次いで発足するため、現代商船が別の同盟への加入を再検討するのは難しい状況だ。

現代商船と債権団は2M加入不発説を否定した。現代商船は「WSJは同盟交渉内容を十分に理解しないまま報道した」とし「現在、2Mと具体的な交渉を進めており、来週欧州の現地会議を経て交渉がまとまる予定」と明らかにした。産業銀行関係者も「近く肯定的な結果が出るだろう」としながら、加入側に重点を置いている。ただし、現代商船は交渉決裂の可能性に対して「遅くとも今月中には結論が出る」としながら即答を避けた。

外信発の不発説は今回が初めてではない。先月18日(現地時間)にも、米国海運専門メディア「ジャーナル・オブ・コマース(JOC)」が「2Mが現代商船を同盟から外すことにし、代わりに現代商船の船舶と敷地を買収する方式で協力する」と伝えていた。当時、現代商船は「明らかな誤報」としてこれを一蹴していた。

現代商船はことし7-9月期に2303億ウォン(約224億円)の営業赤字を記録して6期連続で赤字に苦しんでいる。韓進海運の米国・アジア路線の営業権も大韓海運に奪われた。活路は2Mへの加入を通じたグローバル大型船社への躍進だ。だが、2Mの大手海運会社が船腹量(積載容量)の制限や義務加入期間の延長など現代商船に不利な条件を突きつけていて交渉は難航している。

韓国海運物流学会のハ・ヨンソク顧問は「法定管理に入った韓進海運の物流量は主に他国の会社に持って行かれていて、最も競争力がある韓進海運米国路線も大韓海運が買収したため、2Mの立場からすると現代商船の競争力に疑問を持ちうるだろう」と話した。

ハ顧問は「もし現代商船が海運同盟に加入できない場合、独自生存は不可能」とし「こうなれば韓国の海運・港湾産業の危機につながる」と懸念を示した。

(http://japanese.joins.com/article/146/223146.html)

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韓国経済、朴槿恵大統領の愛犬の採用要求か 平昌五輪マスコット

韓国経済、朴槿恵大統領の愛犬の採用要求か 平昌五輪マスコット

朴槿恵大統領の愛犬を採用の承認をするためにわざわざ自家用機でスイスまで飛んだ趙亮鎬・韓進グループ会長。しかも、バッハ氏が拒否して、朴槿恵大統領は激怒。それで組織委員会会長から更迭されたそうだ。さすがにこんな馬鹿げたことがあるわけないと思うのだが、韓国の大統領ならやりかねないと考えてしまう。

真相はわからないが確かバッハ氏は犬食文化のためにオリンピックのマスコットに相応しくないと述べていた。でも、まさか、朴槿恵大統領の愛犬を採用させたいだけだったとか。凄いな。朴槿恵大統領。わりと見直したぞ。そういう面白い案件をどんどん暴露してもらいたい。そのおかげで韓進海運が潰れたわけだから笑えない気もするが、済んだことを気にしても仕方がない。

でも、さすがにこじつけな気もするなあ。今の韓国メディアならいくらでもこじつけしてくるだろうしなあ。信憑性はあまりないが、事実は変わらない。韓進グループの会長は更迭された。韓進グループは潰された。五輪のマスコットの犬提案は拒否された。これらが導き出す結論は朴槿恵大統領ならやりそうだということだ。

後、サムスン電子が不正に資金提供して占い師の娘に馬を購入させたとかいう話があるのだが、これってサムスン電子の方が罰せられるんだろうか。既に腐敗しすぎていてよくわからないな。ただ、サムスン電子すら貢ぎ物を差し出す必要があったことに驚きだな。まだ、韓国では政府の方が上だったのか。

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韓国経済、朴槿恵大統領の愛犬の採用要求か 平昌五輪マスコット

2018年平昌冬季五輪に絡み、今年4月、当時の大会組織委員会会長、趙亮鎬・韓進グループ会長が、朴槿恵大統領が大統領府で飼う「珍島犬」を大会マスコットのモデルに採用するよう国際オリンピック委員会(IOC)に求めスイスまで自家用機で出張したが、拒否されていたと韓国紙、京郷新聞が18日までに報じた。

同グループ関係者は、珍島犬の採用は「大統領の望み」が理由だと話した。趙氏は5月に会長を辞任。当時から事実上の更迭との見方があったが、犬の不採用が原因だった可能性も出てきた。

マスコットは6月に白虎とツキノワグマをモデルにしたものが発表された。京郷新聞は、バッハIOC会長が韓国で犬肉を食べる文化があることを理由に犬の採用を許さなかった、との趙氏の側近の話を伝えた。

趙氏は、ローザンヌでバッハ会長を訪ねた。犬の話を持ち出すとバッハ氏は席を立ったという。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/161118/wor1611180039-n1.html)

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韓国経済、韓進海運、海上勤務560人に解雇通告 韓国人従業員の約半数

韓国経済、韓進海運、海上勤務560人に解雇通告 韓国人従業員の約半数

記事要約:例の物流混乱を引き起こした韓国の韓進海運。11月8日の中央日報で95.5%荷下ろしが完了したというのがある。これで物流混乱が一段落したらしいのだが、2ヶ月以上もかかって混乱終了とか述べている時点で訴訟の嵐だろうに。

荷主がどう動くかはまだ出てきていないが、差し押さえされている船舶は戻ってくる気配はない。そもそも、この混乱は朴槿恵大統領の「私怨」だったので責任は全て朴槿恵大統領にある。ということはISD条項も普通に適用されるんじゃないか。なぜなら、寄付を拒否したことが気に入らない韓進グループの企業を潰したのは朴槿恵大統領だからな。各国の訴訟で占い師に操られていたとかで損害賠償が無効になるわけないからな。

さて、荷下ろしは一段落したわけだが、結局、韓進海運は清算に向けて進んでいるそうだ。日経新聞によると韓国人従業員560人に解雇を通告したとある。結局、洋上で2ヶ月もの間、仕事もできずにスマホ弄っていたほとんどの船員は職を失ったことになる。まあ、彼らの命に別状はなかったがやはり、こうなってしまったかという感想である。

もう、主力の営業網の売却を決めた時点で韓進海運が生き残ることは考えられない。そのうちさらに多くの授業員がカットされていくことだろう。もっとも、彼らに再就職先があればいいが。韓進海運の評判はすこぶる悪い。雇用する側にいれば絶対雇いたくない。そもそも韓進海運のやったダンピング商法によって世界中の海運業は迷惑を被った。相当同業者から恨まれていることだろう。

でも、まだ空きコンテナの問題も残っているし、韓国人がそのままあっさり辞めるとも考えられない。ストライキを起こしてごねるようなことはあるかもしれない。

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それでも株価はまだ維持しているんだよな。誰がこんな韓進株を購入してるのか。どこかが買収すると考えるているのか。さすがにそれはないと思うが。しかし、それしか購入する理由は考えられないんだよな。清算するなら株価は当然、無価値になるわけで。

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韓国経済、韓進海運、海上勤務560人に解雇通告 韓国人従業員の約半数

【ソウル=加藤宏一】法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請した韓国の海運大手、韓進海運が10日、海上勤務の韓国人従業員560人に解雇を通告したことが分かった。同社の韓国人の従業員全体の50%弱に相当する。韓進海運については、ソウル中央地裁が今月中にも清算か再生かを決める見通しだ。

解雇は12月10日付。同社は主力のアジア発米国航路の営業網の売却を決め、公開入札を実施しており、同航路や国内外で仮差し押さえにあっている船舶の乗組員など一部は今回の解雇の対象外となる。米国航路の売却先を巡っては14日に優先交渉権者を選ぶ見通し。

韓進海運は8月末に経営破綻し、現在はソウル中央地裁の管理下に置かれている。同地裁は11月25日を期限に監査法人に韓進の資産や経営状況を調査した報告書を提出してもらい、清算か再生かを決める。

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX10H0T_Q6A111C1FFE000/)

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韓国経済、【反日カードを実行するなら今】大韓民国が朴大統領を捨てる雰囲気…朴大統領は愛国の勝負に出るべきだ

韓国経済、【反日カードを実行するなら今】大韓民国が朴大統領を捨てる雰囲気…朴大統領は愛国の勝負に出るべきだ

記事要約:韓国メディア、北朝鮮新派に操られて正気を失った韓国人。もはや、大統領が何をしたところで遅かれ速かれ【仮】朴槿恵政権は崩壊する。しかし、まだ切れるカードが二つあるじゃないか。

前者は今、政権を少しでも延命させるには「反日カード」を切るしかない。そう、ここで日韓慰安婦合意は誤りだったと朴槿恵大統領が自らが宣言するのである。そして、竹島に上陸して、対馬の領土宣言するなどの反日外交を復活させれば支持率が10%には戻るだろう。

これによって国連事務総長が出馬できるまで何とか延命すれば与党はまだ闘える。弾劾だろうが、辞任だろうが、野党への対抗馬がいないと選挙では負ける。国連事務総長を担ぎ出すことができればまだ勝利する可能性は残されている。

そして、もう一つが戒厳令である。今、抗議デモをさっさと抑えないとこれ以上の規模になればクーデターが起きるかもしれない。抗議デモに野党の議員が加われは、さらなる拡大して手に負えなくなる。だからこそ、緊急事態だ。ここは北朝鮮が攻めてくるかもしれないという情報を利用し、戒厳令を敷いて韓国軍を動かして抗議デモを中止に追い込むのだ。

どちらの道を取るにはしてもリスクは高い。しかし、前者はかなり無理矢理だが、後者の方はわりと利用できる感じなんだよな。なぜなら北朝鮮が新たに核実験をしようとしていて、さらに韓国が無政府状態なら攻めてくる可能性はいつもより高い。実際、その情報が嘘だろうが、本当だろうが、北朝鮮が戒厳令を敷いた韓国を見て出兵を見合わせたとか、いくらでも言い訳はできる。

この際、なりふり構わず延命策に出るとしたら、この二つが1番手っ取り早い。この先、支持率がどれだけゼロに近づこうが、与党は今、辞任や弾劾は困るのだ。だから、与党は強くは言えない。野党は今がチャンスとばかりに攻めて行く。結果、国政は麻痺状態であり、何も決まらないボーナスタイムがずっと発生する。

日本からすればこのまま宙づり状態で無駄に時を過ごしてくれた方が良いだろう。新しい大統領が反日かは定かではないが、野党の代表なら日韓慰安婦合意の破棄を政権公約に掲げてくるだろう。

ちなみに管理人は朴槿恵大統領には愛国心があると考えていたが、韓進海運へ一件を見て愛国心などないということを悟った。占い師の財団に寄付を拒否しただけで韓進海運は潰される運命だったのだ。そして、朴槿恵大統領は「自助努力」が足りないと言い切った。これはまさに友人への寄付を裏切った裏切り者など助けないという死亡宣告だったわけだ。そして、潰れた韓進海運の優良資産は現代商船や他の海運業へ。

さらに当てつけで海運業に6兆5000億ウォンの支援をするという。韓進海運の3000億ウォンの政府支援要請を断っておいて、後で6兆5000億ウォンを出す。もちろん、韓進海運が消えた後でだ。

大赤字でどう見ても国の税金を食い散らかして構造調整も大失敗が見えている地雷の大宇造船海洋はひたすら助ける。おそらくここにも占い師が関与しているんじゃないか。大宇造船海洋がここまで手厚く優遇されるからくりがあるはずだ。

しかし、大統領が神権政治、個人主義、無能、権力欲と、麻雀でいう逆「国士無双」見たいな状態ではどうしようもないな。

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韓国経済、【反日カードを実行するなら今】大韓民国が朴大統領を捨てる雰囲気…朴大統領は愛国の勝負に出るべきだ

大韓民国が朴槿恵(パク・クネ)大統領を捨てる雰囲気だ。支持率はわずか5%にすぎない。2回目の謝罪の「弱者コスプレ」は通用しなかった。大統領は「決してカルト宗教にはまっていない」と述べたが、国民の目には今でも邪悪な雰囲気が漂っているように見える。「こんなことをしようと大統領になったのか…」という嘆きさえも嘲弄と軽蔑の対象だ。朴大統領は権力に対する未練を捨てられないようだが、すでに政府は崩壊の危機を迎えている。警察までが慎重になっている。ろうそく集会を鎮圧して人命被害でも発生すればそれこそ終末だ。

国民は屈辱感と背信感から朴大統領を「非好感」にして久しい。なぜ崔順実(チェ・スンシル)の周囲にはこっそりと携帯電話を録音したりCCTVを撮るなど汚ない人たちばかりなのか。我々の社会がそのようなレベルの低い人物たちに代理統治されたという羞恥心に憤怒している。国民は青瓦台(チョンワデ、大統領府)文書流出を「国基紊乱」と断罪した大統領が、なぜ崔順実にはすんなりと秘密文書を渡したのかと尋ねている。「義理」を前に出した大統領が国民の信頼を完全に裏切ったのだ。

朴大統領が自力で統治基盤を復元するのは不可能だ。「国民の幸せ、希望の新しい時代」はおろか、「ヘル朝鮮」と「弾劾・下野」のスローガンがあふれる。振り返ればこの政府は北朝鮮の失策に依存してきた。すべての人事惨事が張成沢(チャン・ソンテク)処刑と地雷挑発、統合進歩党内乱陰謀などに埋もれた。2014年4月のセウォル号沈没と2015年5月の中東呼吸器症候群(MERS)事態は政府の無能を表した大型の悪材料だった。しかし大統領の傲慢もこうした大事件に埋もれた。朴大統領の独善は昨年7月の劉承ミン(ユ・スンミン)院内代表批判から始まり、同年9月の韓国史教科書国定化で姿を現し、今年4月の総選挙の「真朴公認」でドラマを完成させた。

もしかすると今の朴大統領の政治生命は野党の慈悲にかかっているのかもしれない。野党の共に民主党は「国政から手を引いて国会に権力を譲るべき」と要求している。その代わり下野と弾劾には慎重な立場だ。次期大統領選挙の世論調査で1位の文在寅(ムン・ジェイン)前議員を意識してのことだ。これに対し安哲秀(アン・チョルス)国民の党議員は「即刻下野」を主張している。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長などセヌリ党走者が入ってくる隙間ふさいでこそ中道層を引き込むのに有利だという計算が見える。野党の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、李在明(イ・ジェミョン)城南市長らも事態を揺さぶろうと鮮明性競争をしている。一方、与党セヌリ党の親朴派は潘基文氏招聘のために難破船を放さず最後まであがいている。みすぼらしい状況だ。

今回の事態は朴大統領の時代錯誤的な価値観と生活の方式によるものだ。憲法と法律に基づく内閣・秘書室などを抜いて、巫女のにおいが漂う崔順実など私的なチャンネルを通じて国政と人事を専横して見つかった。いくら「カルト宗教ではない」と否認しても効果はない。政界ではファクトよりイメージがはるかに重要だ。今さら内閣・秘書室を活用する「非正常の正常化」を誓っても、どうにかなる段階ではない。「崔順実が拘置所からテレパシーで操縦する」という陰謀説に耐えられるだろうか。朴大統領は憲政中断の悲劇を防ぐことに集中しても難しい状況だ。選択の期間は12日の集会まで5日しか残っていない。

民主共和国には国民が選出した2つの権力がある。一つは大統領で、もう一つは議会だ。大統領の権限行使が不可能な場合は議会に権力を譲るのが正しい。幸い、民主党と国民の党は過去に執権した経験がある。「大統領が(権力を)手放し、捨てて(生きる道を)探せば国民も呼応するだろう。野党も行き過ぎれば逆風を受ける」。朴智元(パク・ジウォン)国民の党非常対策委員長の警告が重く響く。愛国は朴大統領の専有物でない。もう国民と議会を信じて額を突き合わせるべきだ。参考に、インディアン部族は月ごとに名前が違った。モホーク族は11月を「非常に貧困になる月」とし、アラパホ族は「すべてなくなるわけではない月」とした。朴大統領の11月もさらに貧しくなってこそ、すべてのものを失わないようだ。国を愛するなら、すべてを空にして手放さなければいけない時だ。

(http://japanese.joins.com/article/389/222389.html)

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韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

記事要約:今日は取り上げたいニュースが一杯あるのだが、とりあえず、今回のおかしな韓進海運清算過程の記事はわりと韓国政府の私怨みたいなのがとても感じられる。管理人も疑問に思っていたのだ。なぜ、大宇造船海洋の構造調整はどう見ても失敗するのに税金やらで手厚い支援をして、さらに大量発注して、韓進海運にはびた一文出さないのかと。あれだけの物流混乱を引き起こして世界から顰蹙を買っているのにまったくお構いなしなのはなぜなのか。

最初は韓国政府に韓進海運を支援するドルがないと考えていた。確かに外貨準備高の預金枠が減少していたし、今すぐ使えるドルはかなり少ないのは見て取れる。しかし、韓進海運を支援しない理由が実はただの「私怨」だったとしたら、読者様は驚くだろうか。

でも、以前に朴槿恵大統領の支持率が低い2019世界水泳の運営する地元にはほとんど資金を出さないような嫌がらせをしていた。つまり、今回もそれだったのだ。はあ、金がないから支援できないより、こっちの方がもっと情けない。全然、国益なんて考えてないじゃないか。この記事を読んで管理人はがっかりした。つまり、その企業が韓国政府や大統領、さらに友人に取って上納金を出すか、出さないかが判断基準ということになる。

>ところが5月以降の状況は韓進海運には不利になる。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は3000億ウォン(約274億円)の政府支援を要請するが拒否された。結局韓進海運は8月31日に白旗(法定管理申請)を挙げた。

市場で韓進海運を韓国政府が再建するだろうとみていた、しかし、実際は274億円の支援を要請を拒否されて法定管理となった。大統領は韓進海運の破産については「自助努力」が足りないとか述べていたが、今や自助努力が求められるのが朴槿恵本人だというのは1番の笑うところである。

>だがその後に起きた最悪の物流大乱と莫大な損失は政府の韓進海運の整理決定が準備なく下されたということを立証した。大洋を駆け巡った韓国海運業は韓進海運整理決定後さらに崖っぷちに追いやられた。

管理人も荷物総額140億ドルとか言われているのでせめて、船を港で荷下ろしできるぐらい金は立て替えると思っていたのだが、まったくしなかった。これは明らかに混乱の規模を考えると韓国の国益を最大限に減少させた最悪の放置だった。

>韓進海運は6カ所のコンテナターミナルを売却したのに続き、米ロングビーチターミナル、光陽(クァンヤン)ターミナル、京仁(キョンイン)ターミナルを売りに出した。要地にある重要資産はすべて海外の競合企業が買っていくだろう。韓国の海運会社は韓国の地に建てられたターミナルも利用料を払って使わなくてはならない。現代商船が韓進海運を買収するとしても「殻」だけが残った状態だ。

売れる物は既に売却したか、差し押さえや抵当に入っていると。そりゃそうだろうな。金がなければ資産を売ってでも債権を回収しないといけなくなる。

>そうしておきながら韓国政府は先月31日に海運産業競争力強化案を発表した。船舶ファンド組成などに総額6兆5000億ウォンを支援するという内容だ。3000億ウォンの資金支援を拒否して韓進海運発の物流大乱を起こしてからちょうど2カ月ぶりだ。

3000億ウォンの要請は拒否して2ヶ月後には海運産業競争力強化案として6兆5億ウォンを支援するらしい。どう見ても、韓進海運が韓国政府にとって「見捨てられた」とかわかるような決定だ。しかし、ここまで露骨にやるとはな・・・。

>韓国政府は受注の崖に直面した造船会社に海運会社からの受注を集めるという計画だ。大宇造船海洋は延命するが、海運会社の競争力強化には障害になりかねない。底を打った用船料より新しい船を買う原価が高いためだ。このように資金を注ぎ込むのなら、なぜ韓進海運を整理させたのだろうか。構造調整経験が多い韓国の経済官僚がなぜこうした失策をしたのだろうか。

明らかに韓進海運が不当な扱いを受けているわけだ。3000億ウォンあれば物流混乱は起きてなかったわけで、今でも破産寸前で自転車操業を続けていただろう。さて、ここまでが前提だ。ここから失策の理由が出てくる。

 >ところがいまはパズルの1ピースがはめ込まれる感じだ。5月2日に趙亮鎬会長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた背景が表われているのだ。国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は「趙会長がKスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張した。

そして、平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた理由はまた例の友人が運営するスポーツ財団への10億ウォンを寄付してないからだという。なるほど。上納金を出さない企業はプロジェクトから降りてもらう。酷いなこれは。どんなゼネコンヤクザだ。

>ここに京郷新聞がもうひとつパズルのピースを追加した。崔順実(チェ・スンシル)氏の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌冬季五輪スタジアム工事を受注しようとしたが趙会長が拒否し憎まれたという疑惑だ。もしこれが事実ならば崔順実氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ。企業は全斗煥(チョン・ドゥファン)政権での国際グループ解体を思い出しただろう。「にらまれれば死ぬ」という恐ろしい記憶の話だ。

まあ、サムスン電子が3億円ほど出しているぐらいだからな。おそらく確実に恐喝をしていたのだろうな。見えない方法だとは思うが。凄いな・・・ただの占い師にここまで好き勝手にさせられていたのか。なら、暴露の背景にはこの手の恨みも関連してくるかもしれないな。

 >1997年末の通貨危機の亡霊が再び生き返るような危機だ。ところが国の重要な意志決定過程で大統領の代わりに崔順実氏の名前がちらつく。陰謀説で片付けるには現実があまりにむちゃくちゃだ。官僚は近づくこともできない「宮廷」に崔順実氏は自分の家のように出入りしたという。素人1人が大韓民国を食い物にしている。

まあ、影での国のトップとして君臨していたのだからこれぐらいはやってて当然か。でも、これ財閥だろうが何だろうが、韓国政府、もとい崔順実氏に上納しなければ潰すということである。韓進海運も上納金を拒否したばかりにこうなったと。でも、今さら助けることもなさそうだな。だが、ただの支援で世界中に物流混乱を招くとか、何一つ国益なんて考えてもいないことがわかったな。国のためと口では主張しながら、やっていたことはただの感情任せの政治だったわけだ。しかも、韓国企業を恐喝して上納金までふんだくる。

なんていうのか。神権政治、衆愚政治、独裁、さらに恐喝ヤクザまで追加されたことになる。韓国が傾くわけだ。

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韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

 韓進(ハンジン)海運の整理過程はおかしかった。韓進海運従業員の間では権力の「見えない手」が作用したという疑惑が相次いだ。事実5月まで市場では韓進海運の再建の可能性を高くみていた。韓国海洋水産開発院(KMI)が5月22日に出した報告書も現代(ヨンデ)商船と韓進海運のどちらかを生かすならば韓進が有利だと分析した。

韓進海運は再建の前提条件のひとつである海運アライアンス加盟にも成功した。ところが5月以降の状況は韓進海運には不利になる。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は3000億ウォン(約274億円)の政府支援を要請するが拒否された。結局韓進海運は8月31日に白旗(法定管理申請)を挙げた。

韓国政府は韓進海運の退出が原則通りに行われたと主張する。大株主が自助努力をしなかったということだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領まで「モラルハザードを黙認しない」と趙会長に直撃弾を飛ばした。その時までは「大馬不死」の神話にとらわれていた大株主に責任を問うものと受け止められていた。

だがその後に起きた最悪の物流大乱と莫大な損失は政府の韓進海運の整理決定が準備なく下されたということを立証した。大洋を駆け巡った韓国海運業は韓進海運整理決定後さらに崖っぷちに追いやられた。韓進海運は6カ所のコンテナターミナルを売却したのに続き、米ロングビーチターミナル、光陽(クァンヤン)ターミナル、京仁(キョンイン)ターミナルを売りに出した。要地にある重要資産はすべて海外の競合企業が買っていくだろう。韓国の海運会社は韓国の地に建てられたターミナルも利用料を払って使わなくてはならない。現代商船が韓進海運を買収するとしても「殻」だけが残った状態だ。

そうしておきながら韓国政府は先月31日に海運産業競争力強化案を発表した。船舶ファンド組成などに総額6兆5000億ウォンを支援するという内容だ。3000億ウォンの資金支援を拒否して韓進海運発の物流大乱を起こしてからちょうど2カ月ぶりだ。

韓国政府は受注の崖に直面した造船会社に海運会社からの受注を集めるという計画だ。大宇造船海洋は延命するが、海運会社の競争力強化には障害になりかねない。底を打った用船料より新しい船を買う原価が高いためだ。このように資金を注ぎ込むのなら、なぜ韓進海運を整理させたのだろうか。構造調整経験が多い韓国の経済官僚がなぜこうした失策をしたのだろうか。

 ところがいまはパズルの1ピースがはめ込まれる感じだ。5月2日に趙亮鎬会長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた背景が表われているのだ。国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は「趙会長がKスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張した。ここに京郷新聞がもうひとつパズルのピースを追加した。崔順実(チェ・スンシル)氏の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌冬季五輪スタジアム工事を受注しようとしたが趙会長が拒否し憎まれたという疑惑だ。もしこれが事実ならば崔順実氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ。企業は全斗煥(チョン・ドゥファン)政権での国際グループ解体を思い出しただろう。「にらまれれば死ぬ」という恐ろしい記憶の話だ。

経済総指令塔である柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相が大統領に対面報告をして1カ月が過ぎた。大統領に直接会わずに総額17兆5000億ウォンの政府資金が必要な造船・海運産業構造調整案を発表したという話だ。きょう柳経済副首相の後任に任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長が内定した。任委員長は韓進海運発の物流大乱に相当な責任がある張本人だ。野党からの途轍もない反対の中で任鍾竜氏のリーダーシップは受け入れられないのは明らかだ。

1997年末の通貨危機の亡霊が再び生き返るような危機だ。ところが国の重要な意志決定過程で大統領の代わりに崔順実氏の名前がちらつく。陰謀説で片付けるには現実があまりにむちゃくちゃだ。官僚は近づくこともできない「宮廷」に崔順実氏は自分の家のように出入りしたという。素人1人が大韓民国を食い物にしている。ところが大統領は野党と挙国内閣を構成しても足りないところにまたも「不通人事」を断行した。韓国の国民はまた不幸な元大統領を見なければならない運命なのか。

チョン・チョルグン中央SUNDAYプランニングエディター

(http://japanese.joins.com/article/306/222306.html?servcode=100&sectcode=120)

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韓国経済、韓進海運の船舶がまた差し押さえ 現在までに押収された韓進海運船舶は5隻

韓国経済、韓進海運の船舶がまた差し押さえ 現在までに押収された韓進海運船舶は5隻

記事要約:もう、【仮】朴槿恵政権の崩壊で韓進海運の物流混乱がどうとか、サムスン電子のスマホ爆弾がどうとか、現代自動車のリコールがどうとか、そういう話題がほとんど吹き飛んでいるわけだが朴槿恵大統領の辞任を求める抗議デモの方は日本メディアが勝手に報道してくれる。

読者様も指摘していたが電通の不祥事を報道しないようにしているのか、それとも慶応大の集団レイプ事件の方の報道自粛かは知らないがとにかくワイドショーやニュースで、毎回、こんな下らない抗議デモや朴槿恵大統領の友人の話題を流している。でも、韓国メディアの場合はサムスンの不祥事を隠蔽するためにこの事件を大きく報道させているのではないか。それで扇動された韓国人の火病が一斉に発生した。もし、そうなら狙い通りだな。でも、管理人はもっと違う視点で気になる韓国経済を見ていく。

話を進めて、韓進海運の法定管理から、既に2ヶ月と7日ぐらい経過しているわけだが、あまり続報のニュースがない。確か10月末までには綺麗さっぱり解決という話だったのだがどう見てもそうはなっていない。とりあえず、韓進海運の船舶がまた差し押さえされてしまったということ。まあ、中国の裁判で差し押さえ禁止とか出るわけないものな。これで現在までに押収された韓進海運船舶は5隻となった。

差し押さえられた経緯や理由なんて金が払えないだけなので別に差し押さえしている企業には何ら落ち度はない。さて、韓進海運について今後の動きとして気になるのがこれ。

>一方、先月28日、現代商船とSMグループなど5社は、韓進海運のアメリカ、アジア路線資産を買収するという意向書をソウル地裁に提出し、今週に実態調査を行い、7日に引き受け提案書を出す予定だ。また、韓進海運の船舶6隻は、船舶金融を提供した銀行により世界的海運会社のモスクとMSCに賃貸されると発表された。

まず、韓進海運はもう再生の見込みはゼロということ。しかも、重要な韓進海運のアメリカ、アジア路線資産を現代商船やSMグループなどが買収するという。用は優良資産だけ買収して後はいらないてことだ。それが7日に決まるので何か出てきたら知らせると思う。

アメリカ大統領選挙前でそっちに集中していくと思われるが、韓国経済で重要だと感じるニュースは引き続き見ていく。管理人にとって今回の一連の朴槿恵大統領の辞任を求める抗議デモは明らかに裏で扇動されている感が強い。それに簡単に乗っかかってしまう韓国人が実に衆愚政治に陥っていることがよくわかる。韓国人を観察するにはちょうど良いが、このサイトでは御馴染みの光景だからな。

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韓国経済、韓進海運の船舶がまた差し押さえ 現在までに押収された韓進海運船舶は5隻

韓進チャイナ号、3日上海港に足止め
現在までに押収された韓進海運船舶は5隻

企業再生手続(法定管理)に入った韓進(ハンジン)海運の船舶がまた差し押さえられた。現在までに計5隻が押収されている。

4日、海運業界の話を総合すれば、前日韓進海運の「韓進チャイナ号」が中国の上海港で貨物を下ろした後に足止めされた。10億ウォン(約9千万円)相当のターミナル利用料を支払えず仮差押さえされたという。この船は当初、荷物を下ろして釜山港に戻る予定だったが、現在も上海外港に足止めされている。

これで差し押さえられた韓進海運の船舶は計5隻になった。これに先立って差し押さえられた韓進ローマ号は、今年8月シンガポール港に、また韓進スカーレット号は9月カナダのプリンスルパート港で差し押さえられた。それぞれ傭船料とターミナル利用料を支払えなかったという理由だった。

また、韓進シャーマン号と韓進ネーデルランド号は先月、韓国国内で仮差押さえされた。燃料費を受け取れなかったる外国企業がこの船に対して提起した任意競売申請を昌原(チャンウォン)地裁が受け入れたためだ。

一方、先月28日、現代商船とSMグループなど5社は、韓進海運のアメリカ、アジア路線資産を買収するという意向書をソウル地裁に提出し、今週に実態調査を行い、7日に引き受け提案書を出す予定だ。また、韓進海運の船舶6隻は、船舶金融を提供した銀行により世界的海運会社のモスクとMSCに賃貸されると発表された。

キム・ギュウォン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25582.html)

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