「韓進海運」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

記事要約:先日、韓国の造船業が今年の受注量シェア1位になったというニュースを紹介したが、その時に管理人は日本が韓国政府の造船企業への支援を問題視してWTO提訴しようとしている話をした。それで、その時、調べたらまだ提訴したというニュースはなかったのだが、ちょうど、今日に出てきた。それが今回のニュースだ。

>国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。 

どうやら話し合いにも相変わらず、応じなかったようだ。そりゃ2兆円の政府支援で、赤字受注されまくってシェア1位とかいわれてもな。日本政府はさっさとWTOに提訴するべし。いつまでもこんな舐めたことされても世界中の造船業が困るからな。公平な価格競争になってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。

国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。

石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。

日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

(https://www.asahi.com/articles/ASLC63QV6LC6ULFA007.html)

 

韓国経済、ソウルで突然の地盤沈下…建物が崩壊危機 「ドンという音がして傾いた」

韓国経済、ソウルで突然の地盤沈下…建物が崩壊危機 「ドンという音がして傾いた」

記事要約:ソウルの地盤沈下といえば、第2ロッテワールドタワーでの工事でいくつか取り上げた記憶があるのだが、その中に「シンクホール現象」というものがある。

シンクホール現象

突然地面が陥没し、地表に大きな円形の穴があく現象。

主に、地盤の侵食などにより地中の空洞化が進んだ結果引き起こされると考えられている。酸性雨などが地下に浸透すると、酸に溶けやすい性質の岩盤が溶かし 流され、結果として地下に巨大な空洞ができる。ある程度空洞が大きくなると、地表を支えることができなくなって崩落する。

>2014年に入り、ソウル中心街で突如、地面が陥没するシンクホールという現象が多発しているが、第2ロッテワールドタワーの建設工事がその原因という可能性が出ている。

今回の地盤沈下が第2ロッテワールドタワーの建設工事が原因かはわからないが、ソルなら無関係とも断言できないとおもう。何しろ、彼らは周りの影響など考えなしに工事をするからな。おかげでソウルは災害なくても、勝手に地盤沈下して建物が崩壊していくという。つまり、街ごと時限爆弾みたいなものだ。ええ?そもそも国が時限爆弾?ごもっとも、家計負債の爆弾など色々あるからな。

>幼稚園の建物1階は2・3階の重さに耐えきれず、柱がぺしゃんこにつぶれていた。建物全体にもところどころに亀裂が入っていた。建物を支えていた下の厚いコンクリートの擁壁も10メートル下に押し流された。擁壁があった場所には赤色の土がむき出しになり、建物から飛び出した窓のフレームは無残な姿をさらしていた。

韓国に建築の基礎技術がないのが一発でわかるな。良くこんなんで自分たちの建築技術は世界トップレベルとかホルホルできるよな。で、それで2chのスレを折っていたら修正した画像があった

これは酷い。なんで地震もないのにこんな状態になっているのか。手抜き工事と指摘されているが、確かにその可能性が高い。単に基礎技術の欠陥かもしれないが。

こちらが明るくなってからの現場画像らしい

これが3階建ての建物だったことはかろうじてわかるんじゃないだろうか。1階の部分が本当に押し潰されていて、遠くからだと2階建てにしか見えないと思う。1階にあったガラスや窓などの残骸が地面に転げている。そして、こんなところの下に共同住宅を造ろうとしていると。仮にここで地盤沈下がなくて、共同住宅が完成していたら、被害はもっと酷いものとなっていたわけか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ソウルで突然の地盤沈下…建物が崩壊危機 「ドンという音がして傾いた」

7日午前1時、ソウル市銅雀区(トンジャクク)の上道(サンド)小学校併設幼稚園建物は断崖の危険に辛うじて踏ん張っていた。明らかに傾いた建物の下は、共同住宅工事の現場(総面積4758平方メートル)だった。

幼稚園の建物1階は2・3階の重さに耐えきれず、柱がぺしゃんこにつぶれていた。建物全体にもところどころに亀裂が入っていた。建物を支えていた下の厚いコンクリートの擁壁も10メートル下に押し流された。擁壁があった場所には赤色の土がむき出しになり、建物から飛び出した窓のフレームは無残な姿をさらしていた。

銅雀消防署によると、上道小・幼稚園建物の「傾斜事故」は前日午後11時22分ごろに届出があった。消防車14台と消防隊員44人が緊急出動した。

消防当局関係者は「共同住宅工事現場の築台が崩れて地盤沈下が発生し、建物が傾いた」と説明した。

傾いた建物からわずか30メートル離れた住宅に住む人々は、自宅の屋上に上がって事故建物を確認した。

事故建物に隣接したアパートに住むチョンさん(28)は「午後11時を越えた時刻に、突然、ドンドドンという音が立て続けに聞こえた。周辺で花火をしているのかと思った」とし「幼稚園が地盤沈下に巻き込まれたらしいということは、消防車が来るまで考えもしなかった」と話した。

また別の住民キム・ヘジンさん(24)は「非常に大きな銃声のようで、花火が空中で開くときのような音のようでもあった」とし「不安な気持ちで母親と一緒に屋上に上がってみた。いつ崩れるかもしれず不安だ」と話した。

銅雀区庁・消防当局は事故現場に近い上道4洞住民センターに一部住民を避難させた。

ここで会った住民(58)は「大きな轟音が聞こえたが、同じ住宅に住んいる住民がうちの家のドアを叩いて『建物が崩壊した。避難して』と教えてくれたので、急いで出てきた」と話した。区庁関係者は、住民センターに避難した10人余りをまず近くの宿舎に案内した。不安な住民は住民センターで状況を見守っている。

消防署関係者は「現場指揮所を設置した。建物が傾いている状態なので事故現場周辺を統制して状況を見守っている」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/871/244871.html?servcode=400)

 

韓国経済、「サムスン物産の合併で被害」米国系PEFがISD予告

韓国経済、「サムスン物産の合併で被害」米国系PEFがISD予告

記事要約:米韓FTAで紛争解決に用いられることのなったISD訴訟。既に韓国では3件ほど訴訟が起きていて、1件が韓国政府の責任という裁判結果が出ていた。後、2件は裁判中なのだが、さらに4件目のISD訴訟が起きるかも知れない。訴訟結果の内容は↓のリンクを参考にして頂きたい。

必読!韓国経済、〔訴訟合戦の始まり〕韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

そして、4件もエリオットと同じ、プライベート・エクイティ・ファンド(PEF)である。米国系PEFのメイソンキャピタルマネジメントらしい。どうやら、このメイソンキャピタルによると、「2015年のサムスン物産と第一毛織間の合併当時、韓国政府が外国系投資家を相手に差別待遇をした」と主張しているようだ。

>メイソンキャピタルは2015年のサムスン物産と第一毛織の合併当時、サムスン物産の株式2.2%を確保した後、合併反対に声を上げた。仲裁意向書によると、メイソンキャピタルは韓国政府を相手に最小1億7500万ドルの被害補償を要求した。エリオットの要求金額6億7000万ドルに比べると相対的に少ない金額だ。

これはこの記事だけでは原因がわからないな。差別待遇というのは何をしたかが書かれていない。これでは判断できないな。イラン企業みたいな不当な扱いならすぐわかるんだがな。あまり、管理人は米国のこの手のファンドや韓国政府も信用してないからな。この件に関してはこれだけでは差別待遇したかもわからないので、何か別記事が出てくるまで待つことにする。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「サムスン物産の合併で被害」米国系PEFがISD予告

2015年のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐる韓国政府の決定に対し、米国の行動主義ファンドがまた攻勢に乗り出した。4月に米国系プライベート・エクイティ・ファンド(PEF)のエリオットマネジメントが法務部に投資家国家間訴訟(ISD)仲裁意向書を提出してから3カ月ぶりだ。

法務部は3日、米国系PEFのメイソンキャピタルマネジメントが先月8日に韓国政府にISD仲裁意向書を提出したと明らかにした。メイソンキャピタルはISD仲裁意向書に「2015年のサムスン物産と第一毛織間の合併当時、韓国政府が外国系投資家を相手に差別待遇をした」と主張した。

メイソンキャピタルは2015年のサムスン物産と第一毛織の合併当時、サムスン物産の株式2.2%を確保した後、合併反対に声を上げた。仲裁意向書によると、メイソンキャピタルは韓国政府を相手に最小1億7500万ドルの被害補償を要求した。エリオットの要求金額6億7000万ドルに比べると相対的に少ない金額だ。

(http://japanese.joins.com/article/887/242887.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔大韓航空危機〕水かけ姫を逮捕へ

韓国経済、〔大韓航空危機〕水かけ姫を逮捕へ

記事要約:例の韓進グループの令嬢であるみずかけ姫が社員の顔にコップを投げつけたことで逮捕された。管理人はこれよりも韓進グループの元締めが密輸していたことのほうが驚きなのだが、このパワハラは韓国人の財閥への憎悪に拍車をかけることになった。これはガス抜きとして文在寅政権に利用されるだろうな。下手すれば韓進グループ、大韓航空危機かもしれない。

>警察が「水かけパワハラ」で物議をかもした趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)前大韓航空専務(35)に対する逮捕状(事前拘束令状)を請求した。ソウル江西警察署は暴行と業務妨害の容疑で趙前専務に対する逮捕状を請求したと4日、明らかにした。

しかし、今の時代は財閥の令嬢でもこうして逮捕できるのか。市民の力もわりと強くなっているのか。でも、そのうち恩赦されるだろうしな。まあ、パワハラがこの1件で済むはずがないからな。どうせきにいらなければ部下を罵倒していることは日常茶飯事だろう。録音データがある以上、いくら財閥でももみ消せないもんな。それがネットで公開されたら、全て回収するなんて不可能。コピーもたくさん取られるだろうしな。

>警察は「容疑者は犯行について弁解するなど否認しているが、被害者と参考人の供述、録音ファイルなど捜査事項を総合的に検討した結果、犯罪容疑が認められる」とし「デジタルフォレンジックの結果、大韓航空側が収拾案を話し合って被害者側と接触し、口合わせを図った状況が確認されるなど証拠隠滅のおそれがある」と逮捕状請求の理由を明らかにした。

しかも、口裏合わせまでしているのか。本当、屑だな。それでは大韓航空の株価を見ておこうか。

これが大韓航空の1月の株価。パワハラ問題が後を引いている。今回の逮捕で株価はどうなるのか。実際、下がっても数パーセントぐらいだろうか。でも、管理人は密輸が本命だと思うんだよな。パワハラ程度で会社は潰れないが、組織的な密輸となれば話は別だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔大韓航空危機〕水かけ姫を逮捕へ

韓国警察、「水かけ姫」大韓航空前専務の逮捕状を請求

5/4(金) 13:59配信
中央日報日本語版

「水かけパワハラ」問題で物議をかもしている趙顕ミン前大韓航空専務が1日、被疑者としてソウル江西警察署に出頭した。

警察が「水かけパワハラ」で物議をかもした趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)前大韓航空専務(35)に対する逮捕状(事前拘束令状)を請求した。ソウル江西警察署は暴行と業務妨害の容疑で趙前専務に対する逮捕状を請求したと4日、明らかにした。

警察は「容疑者は犯行について弁解するなど否認しているが、被害者と参考人の供述、録音ファイルなど捜査事項を総合的に検討した結果、犯罪容疑が認められる」とし「デジタルフォレンジックの結果、大韓航空側が収拾案を話し合って被害者側と接触し、口合わせを図った状況が確認されるなど証拠隠滅のおそれがある」と逮捕状請求の理由を明らかにした。

また「優越的な地位によるパワハラ行為について徹底的に捜査し、厳正措置を取る予定」と伝えた。

趙前専務は3月16日、大韓航空本社で、自分の質問にまともに答えられなかった広告会社A社のチーム長に怒鳴りながらガラスコップを投げ、紙コップに入った飲料水を出席者にかけた容疑を受けている。また趙前専務は暴言と暴行で広告会社の会議を中断させ、業務を妨害した容疑も受けている。

警察は今月1日、趙前専務を容疑者として呼んで15時間ほど取り調べている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00000013-cnippou-kr)

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

記事要約:大韓航空のナッツ姫といえば、ナッツが袋から皿に入れてださなかった。航空機は引き返してと、今、考えても理解不能な理由で火病した例のナッツリターン事件を思い出すわけだが、今度はその妹が広告代理店社員に水をかけて4分ほど火病したそうだ。

しかも、他の社員にも聞こえるぐらいの怒号だったので、既に音声データまで公開されている。妹は既に海外休暇と逃げたがそう簡単に騒動は収まらないだろう。明らかに恫喝だしな。しかし、韓進グループの令嬢とやらは火病しないと生きていけないのか。姉妹揃って火病持ちとかお話にならんぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動 音声データも公開される

4月12日、大韓空港のチョ・ヒョンミンが広告代理店の社員に向かって水の入ったコップを投げつけるというパワハラ騒動を起こし炎上している。今回の騒動は3月中旬に起きたもので、ナッツ姫の妹であるチョ・ヒョンミン専務が広告代理店に意味不明な質問したところ答えられず激怒し水を掛けたという。

この騒動は韓国の匿名掲示板に暴露され発覚。 発覚後チョ・ヒョンミンは炎上から逃げるように休暇をとり海外に逃亡した。

しかし大韓空港は「休暇は元々決まっていた」と説明。 今回のチョ・ヒョンミンの広告代理店へのパワハラ騒動が大きくなると警察も動き出し、13日になるとソウル江西警察署は大韓空港社に「被害事実や経緯を具体的に確認するために訪れた」と説明。

●音声データが公開される

そんなチョ・ヒョンミンが騒ぎ立てる音声データが公開された。 この音声データは広告代理店の件とは別件で、会社内で騒いでいる様子を社員が録音したもの。 約4分間の音声を要約すると次の様に叫んでいる。

「お前はなんなんだ!」「前もって私に報告するよう覚えておけと言っただろう!なのに何なんだ!」「もういい、行け!」「本当、頭がおかしくなりそう」

4分間叫び続けて疲れないのかというくらい叫んでおり、また怒号はオフィス中に聞こえる声量である。

(http://gogotsu.com/archives/39109)

韓国経済、〔雇用対策?〕税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府

韓国経済、〔雇用対策?〕税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府

記事要約:韓国の造船会社はここに来て受注が増えていて、何やら景気は上向いてるというニュースがあるのだが、実際のところはどうなのか。とりあえず、韓国政府は税金で船を注文して雇用を強要しているらしい。

この時点でよくわからないが、造船業を守りたいのか。雇用を守りたいのか。一体どっちなんだ。しかも、どちらにしても負担するのは韓国の国民という。いやあ、素晴らしい経済対策ではないか。どういう意図があるのか理解できないことを除いて。それで、3度ぐらい記事を読んだのが解説できるほど理解するのが難しい。

>韓国政府が海運会社に3兆ウォン(約3000億円)以上の政策資金(税金)を融資して船を購入することにし、大手造船3社は毎年3000人以上を採用するという内容の「造船・海運発展案」を5日、発表した

韓国政府が税金で3000億円を融資して船を購入するから、その代わり、大手造船3者は毎年3000人以上を採用しろという。これ毎年だから5年で15000人になるわけだ。確かに雇用対策に見えるんだが、それだけ人数増やして仕事があるのか。

>船舶の受注が増えるが、造船会社は歓迎していない。現代重工業など大手造船3社は数年前から人員削減に取り組んでいる。こうした状況で今年から2022年まで毎年3000人ずつ計1万5000人を採用させようとする政府の目標は現実的でないということだ。

そりゃそうだ。固定費で1番かかるのは人件費だからな。その人件費を削減しようとしたら、仕事を与えてやるから3000人増やせだからな。それなら3000億円で雇用を政府が考えた方が良いんじゃないか?どう考えても5年で15000人なんて多すぎるからな。

>海運業再建対策も現実とかけ離れている。政府は昨年2月の韓進海運破産後に大きく落ちた韓国海運業の競争力を高めるため、金融機関から融資を受けるのが難しかった企業にまで支援する計画だ。ここには7月に設立される韓国海洋振興公社の政策資金3兆ウォン以上が投入される。

愚かだよな。3000億円を出せるんなら韓進海運を救ってやれば良かったではないか。朴槿恵前大統領が政府支援をしないと宣言して潰したからな。海運業が落ち込むのは目に見えていた。それを今更、競争力とか、失ったパイは戻ってこないんだぞ。

>もちろん海運業競争力を高めるために財政を支援する国はデンマークなどいくつかある。問題は船舶「供給過剰」で生じた不況を「供給拡大政策」で解決するという発想にある。政府の資金支援で船舶の供給をさらに増やせば遊休状態の船舶が増え、海運会社の船舶維持費増加につながる。

政府が船を購入しても維持費は海運会社が支払うのか。その船は一体誰が使用する目的で造っているんだ?余っているなら船造っても仕方ないと思うんだよな。ここがさっぱり理解できない。予備はいくつか必要だと思うが3000億円で新規船舶発注支援200余隻もいらないだろう。

>また、韓国資産管理公社(KAMCO)と海洋振興公社など政策資金で中古の船舶を購入して海運会社に現金流動性を支援する政策も2008年の金融危機直後の政策と同じだ。金融危機当時、政府はKAMCOに4666億ウォンを出資し、韓進海運17隻、現代商船4隻など計33隻の船舶を購入したが、韓進海運が破産するなど結局は弥縫策になった

2008年の金融危機直後でも同じことしていたのか。そりゃ、政府支援ありきのダンピングでいい加減な経営していたのだから、どれだけ税金投入しようが結果は見えていた。船を購入するというのは一時しのぎにしかならない。結局、リストラして経営を根本的に立て直すしかない。しかし、韓国政府は逆に雇用を毎年3000人増やせと。

だいぶ、管理人が理解できない理由がわかってきたんじゃないだろうか。つまり、この政府支援は最後は頓挫して、また庶民の多額な税金を投入することになると。10年後ぐらいにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔雇用対策?〕税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府

韓国政府が海運会社に3兆ウォン(約3000億円)以上の政策資金(税金)を融資して船を購入することにし、大手造船3社は毎年3000人以上を採用するという内容の「造船・海運発展案」を5日、発表した。船舶の受注が増えるが、造船会社は歓迎していない。

現代重工業など大手造船3社は数年前から人員削減に取り組んでいる。こうした状況で今年から2022年まで毎年3000人ずつ計1万5000人を採用させようとする政府の目標は現実的でないということだ。造船業況がピークだった2007年にも大手1社の年間採用は400人にすぎない。政策資金支援で船舶受注が増えても3000人の採用は不可能というのが業界の分析だ。

海運業再建対策も現実とかけ離れている。政府は昨年2月の韓進海運破産後に大きく落ちた韓国海運業の競争力を高めるため、金融機関から融資を受けるのが難しかった企業にまで支援する計画だ。ここには7月に設立される韓国海洋振興公社の政策資金3兆ウォン以上が投入される。

もちろん海運業競争力を高めるために財政を支援する国はデンマークなどいくつかある。問題は船舶「供給過剰」で生じた不況を「供給拡大政策」で解決するという発想にある。政府の資金支援で船舶の供給をさらに増やせば遊休状態の船舶が増え、海運会社の船舶維持費増加につながる。

また、韓国資産管理公社(KAMCO)と海洋振興公社など政策資金で中古の船舶を購入して海運会社に現金流動性を支援する政策も2008年の金融危機直後の政策と同じだ。金融危機当時、政府はKAMCOに4666億ウォンを出資し、韓進海運17隻、現代商船4隻など計33隻の船舶を購入したが、韓進海運が破産するなど結局は弥縫策になった。

荷主と造船会社がファンドを設立して海運会社が発注する新型船舶に投資する「共生ファンド」案も非現実的という指摘だ。ファンドに投資するほど資金が豊富な造船会社もないうえ、海運会社の営業利益が増えない状況ではファンド投資収益を期待するのは難しい。ユン・ヒョンス海洋水産部海運政策課長は「政府が海運会社のコスト削減を助ければ競争力を確保するきっかけにもなるだろう」と説明した。

専門家らは今回の政府政策について、海運業界の不況が続けば企業に生じる損失を国民が負う構造という点で根本的な問題があると指摘している。政府が目標にした新規船舶発注支援200余隻は好況を仮定して海運会社が必要だと明らかにした船舶数を集計したものだ。実際に船舶は発注したものの業況悪化で政策資金を返せない海運会社が増えれば、結局は国民の負担となる。資本市場研究院のファン・セウン研究委員は「数兆ウォン台の税金が投入される対策であるだけに慎重に決めるべき」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/342/240342.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、中堅造船会社の没落で海洋赤字も過去最大…揺れる「海洋コリア」

韓国経済、中堅造船会社の没落で海洋赤字も過去最大…揺れる「海洋コリア」

記事要約:先日、3大造船会社1月の受注は順調だという記事を紹介したのだが、どうやら順調なのは大手3社だけであって中堅造船会社はダメで、没落しているようだ。海洋赤字も過去最大となっている。でも、海洋コリアなんてものは始めからないけどな。さて、今回、注目して欲しいのは中堅造船会社の没落や過去最大の海洋赤字ではない。この部分だ。

>産業研究院によると、中堅造船会社が主に建造してきたバルク船やタンカーなど汎用船舶は国内資機材調達比率が90%を超える。しかし韓国の大型造船会社が強いLNG船などは国内資機材調達比率が65%であり、海洋プラントは20%にすぎない。高付加価値船であるほど外国産の資機材が多く使われる。

つまり、韓国の大手の造船会社は外国産の資機材を使わないと船が製造できないてこと。これは韓国の国内資機材調達比率が65%とか以前に技術力の不足から来ているのではないか。しかも、海洋プラントだと20%に過ぎないということは、韓国の大型造船会社が仕事を受注しても、儲かるのは大型造船会社と外国産の資機材メーカーということになる。

結局、組み立て構造から何も抜け出していないじゃないか。韓国は高付加価値船の船を建造できるとホルホルいいながら、それ難しい技術は外国産に頼っていただけ。つまり、K2戦車のパワーパックがドイツ製であり、それを国産化しようとしてもできないのと大して変わらないということだ。これには正直、がっかりした。韓国も中国に負けない高付加価値船を造れるようになったとおもったらこれだ。

>こうした状況で国内海運産業基盤が急速に崩れれば造船業の同伴没落につながる。昨年、韓国の海上運送収支(輸入額-支給額)の赤字は47億8010万ドルと、関連統計が始まった2006年以降、最大幅の赤字になった。国内1位のコンテナ船企業だった韓進海運が2016年に法定管理に入って破産したうえ、2位の現代商船までも資金不足で営業力が低下したからだ。昨年の海運業界の売上高は20兆ウォン(約2兆円)を下回ったという見方が多い。2015年比で10兆ウォン以上も減少した。

それはあれだけ迷惑かけて、韓進海運を朴槿恵前大統領の私怨で潰したわけだから、そうなるのは当たり前。海上運送収支の赤字額が増えるのも既定路線だ。大丈夫だ。すでに海運業界は3つのグループに分かれている。韓国が入れる隙間なんてどこにもないんじゃないか。

韓国の海運業は完全に没落していると。造船会社の受注も赤字受注である可能性が高いのは外国産の部品を数多く使っているからだとすれば納得は行くだろう。しかも、国内産を使わないので関連会社は仕事がないと。頼みの中堅造船会社には仕事が回ってこない。バルク船やタンカーなどはすでに安い中国産に乗っ取られたということか。

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韓国経済、中堅造船会社の没落で海洋赤字も過去最大…揺れる「海洋コリア」

昨年11月、世界最大鉄鉱石企業のブラジルのヴァーレは計40隻規模の超大型運送契約を発注した。ポラリスシッピング、大韓海運、Hラインなど韓国海運会社は27隻、中国海運会社は13隻を受注した。しかし韓国造船会社には大きなメリットがなかった。現代重工業だけが19隻を受注し、残りの韓国海運会社が確保した8隻はすべて中国造船所に奪われたのだ。中国側はすべて中国造船所に発注した半面、韓国のパンオーシャンやSK海運は6隻を中国の造船所に発注した。

◆消えていくトリクルダウン効果

韓国政府と債権団が8日に法定管理と高強度構造調整をそれぞれ発表した城東造船海洋とSTX造船は国内4、5位の造船会社であり、韓国造船産業の重要な役割をしてきた企業だ。現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業のいわゆる「ビッグ3」の実績回復が見えず、造船産業の生態系自体が崩れるかもしれないという危機感が強まっている。

すでに2013年には21世紀造船・三湖造船、2013年には新亜SB(旧SLS造船)、2016年にはSPP造船が相次いで破産または廃業した。中堅造船会社が次々と閉鎖し、「造船・海運間の好循環構造」も崩れた。昨年、中国海運会社の自国造船所発注比率は80%を超え、日本も60%以上だったが、韓国は40%にも達しなかった。

船舶の受注と建造が造船資機材会社への注文拡大につながる「トリクルダウン効果」も大きく減ったという分析だ。産業研究院によると、中堅造船会社が主に建造してきたバルク船やタンカーなど汎用船舶は国内資機材調達比率が90%を超える。しかし韓国の大型造船会社が強いLNG船などは国内資機材調達比率が65%であり、海洋プラントは20%にすぎない。高付加価値船であるほど外国産の資機材が多く使われる。造船海洋プラント協会のユ・ビョンセ専務は「中小型造船会社の没落は多くの資機材会社と2、3次協力会社の同伴墜落につながり、造船産業の生態系自体を壊滅させる可能性がある」と懸念を表した。

◆弱まる海洋強国の地位

「ドル箱」としての造船業の地位も大きく低下した。2011年に565億9000万ドルで半導体・自動車などを抜いて1位になった船舶の輸出は、2016年には342億7000万ドルに急減し、2017年は415億8000万ドルにとどまった。輸出を主導している「半導体スーパー好況」が終わった後、その空白のカバーを期待しにくい状況だ。

何よりも「ビッグ3」自体が生存を心配するほど造船業界の環境が良くない。2015-16年の「受注の崖」の影響で現代重工業とサムスン重工業は今年、赤字を予告している。さらに政府がビッグ3をビッグ2に減らす構造調整を先延ばしにした状況で、国内企業間の消耗戦の可能性が今なお残る。船舶を発注するグローバル企業も韓国・中国などの競争を楽しみながら価格を上げない。英国の調査機関クラークソンリサーチによると、超大型原油運搬船(VLCC)の価格は3月現在1隻あたり8500万ドルと、ピークだった2008年9月(1億6200万ドル)の半分にすぎない。

こうした状況で国内海運産業基盤が急速に崩れれば造船業の同伴没落につながる。昨年、韓国の海上運送収支(輸入額-支給額)の赤字は47億8010万ドルと、関連統計が始まった2006年以降、最大幅の赤字になった。国内1位のコンテナ船企業だった韓進海運が2016年に法定管理に入って破産したうえ、2位の現代商船までも資金不足で営業力が低下したからだ。昨年の海運業界の売上高は20兆ウォン(約2兆円)を下回ったという見方が多い。2015年比で10兆ウォン以上も減少した。

国内海運業界の米国路線シェアも2016年6月の10.9%から昨年6月には5.8%と半減した。ある民間経済研究所の関係者は「造船と海運は韓国製造業が世界市場に出ていく強力な踏み石を築いた海洋産業」とし「政府は今からでも造船と海運の競争力を回復させる実質的な対策を積極的に模索する必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/397/239397.html?servcode=300&sectcode=300)

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

記事要約:先日、平昌五輪の最中に重要な経済ニュースとして管理人は韓国からGM撤退する危機を紹介したわけだが、今回の記事を読めば、どれだけ韓国人が屑なのかがよくわかる。お前がいうなとしかいいようがない。自己中とかレベルではない。さすがの管理人も呆れただけではなく、わりと苛立っている。これは今週のメルマガの予定を変更しようか考えるレベルだ。

>他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

既にGMが韓国から撤退する理由を管理人はローンスター問題と韓国の最悪な労働組合だと取り上げた。そして、15年も撤退もせずに、役に立たない韓国労働者に給料を支払い続けた理由が大宇自動車を韓国の産業銀行と買収したときに契約だったことも伝えた。

この3年間で赤字は3兆ウォン。トヨタ並みの給料を出して稼働率はわずか20%。そんな工場がこの世に存在していたかと思うぐらい、GMにとってガン細胞だった。赤字の原因が明らかに給料なのに、赤字になって労働組合は増額を要求していた。失業者1万人の危機?全員解雇して当然だ。

むしろ、今まで甘い汁を吸ったそいつら全員は世界中の労働者の敵である。稼働率20%ならほとんど働いているはずないからな。それで給料がトヨタ並みに高いということは1000万ぐらいもらっているわけだ。こんな屑の労働者1万人解雇されてトランプ大統領を批判する。お前がいうなだ。管理人が切れている理由がだいぶわかってきたとおもう。

これが韓国メディアなのだ。まるで自分たちが被害者のように装う。だが、どう見ても被害者はGMなんだよな。2000年に倒産した大宇自動車を助けたばかりにこんな仕打ち。おそらく16年前の韓国の産業銀行が入ってる買収案は政府がGMに好き勝手させないためだったのだろう。

しかも、GMはわざわざ助け船を出していた。それを1ヶ月間放置したのは韓国政府である。2017年で契約が切れた瞬間に工場閉鎖して撤退しても何ら問題はなかっただろう。それでも律儀に筋を通して交渉しようとしたわけだ。でも、なぜか放置である。どこから見ても韓国人が悪い。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

トランプ政権の貿易政策はますます目の前の自国の利益だけ追求する道に向かっている。自国の企業の市場の位置づけ強化や米国内の雇用拡大に役に立つ措置ならば国際法や慣行、他国との信頼関係をいとも簡単に無視している。特に対米貿易の黒字が大きな国をターゲットとして、各種の貿易報復措置を総動員している。近い将来中国産と韓国産の鉄鋼・アルミニウム製品に対するダンピング調査結果を発表する予定で、韓国産などの洗濯機とソーラー製品について16年ぶりに緊急輸入制限措置を発動している。

トランプ氏は12日には中国、日本、韓国を名指しして米国産製品に他国が付けている税金ほどの関税を付ける「互恵税」をまもなく導入すると明らかにした。我が韓国との自由貿易協定(FTA)については交渉が不調なら廃棄すると話している。どこまで実行に移すかは不明なものの「貿易では同盟ではない」というトランプの話は今後どんなことが起きるか予断を許さない。

米国の措置は長い目で見て同国内の消費者にも大きな害を及ぼすことになるはずだ。現在はこのような説得が通じると期待しにくいが、それでも両者の協議を強化せねばならない。不合理な措置については世界貿易機構(WTO)への提訴などで対処し、同じ立場の国家と協力を模索すべきだ。最悪の場合、米国の措置に正面から対抗する報復措置も綿密に検討しておかなければならない。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/832315.html)

 

韓国経済、〔反日ビジネス&密漁〕「独島エビ」をブランドとして開発することに…特許を取りキャラクター事業まで

韓国経済、〔反日ビジネス&密漁〕「独島エビ」をブランドとして開発することに…特許を取りキャラクター事業まで

記事要約:韓国が例のトランプ大統領の訪韓の時、晩餐会で出した独島エビをブランドとして開発するそうだ。いや、独島エビなんてないし、そもそも密漁だろう。しかも、ブランド以前にただの反日ビジネスではないか。日本に嫌がらせるするためにブランド化するとか斜め上はさすがだが、密漁は取り締まる必要がある。

でも、これ誰が申請してどういう理由で認められるんだ?独島で獲れるエビなんてものが存在しない。しかも、我が国の固有の領土である竹島近海でもエビなんて獲れない。つまり、何一つないのにブランド化である。意味がわからないが、韓国では反日なら何でも通るのに1ウォンかけておく。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔反日ビジネス&密漁〕「独島エビ」をブランドとして開発することに…特許を取りキャラクター事業まで

韓国が「独島エビ」をブランドとして開発することに 特許を取りキャラクター事業まで

先月、トランプ大統領との米韓首脳会談の晩餐に出されていろんな意味で話題になった「独島エビ」がブランドとして開発されることになった。

浦項商工会議所は、特許庁と慶尚北道、鬱陵(ウルルン)の支援を受けて「独島エビ」のキャラクターデザインやブランド開発支援事業に乗り出した。

特に「独島エビ」の生産組合法人を組織して定款を作成した後、品質特性の証明を使用して、品質管理を保つために取れた地域を表示するように義務付けるという。

しかしこの「独島エビ」とは韓国が名付けたエビで、日本ではボタンエビ(トヤマエビ)のことを指し、独島(竹島)で採れるため独島エビと呼ばれている。ブランド化だけならまだしも、反日ブランド化しそうである。

独島エビも「美味しい物をブランド化したい」わけでなく、日本を貶めたいという目的のためのブランド化なのではと疑ってしまう。

(http://gogotsu.com/archives/35844)

羅州で鳥インフルエンザ発生、アヒル17万3000羽を殺処分~さらに近隣の家禽61万羽も処分予定

羅州で鳥インフルエンザ発生、アヒル17万3000羽を殺処分~さらに近隣の家禽61万羽も処分予定

記事要約:韓国でまたしても、鳥インフルエンザが発生してアヒルを17万3千羽を殺処分したようだ。さらに近隣の家禽61万も処分予定ということで、またもや、大規模な被害となっている。毎年のことだが、この手の話題は注意喚起として管理人はいつも取り上げる。渡り鳥がいる以上は日本も対岸の火事ではない。しかも、輸入品から入ってくる可能性がある。関係者は十分注意して頂きたい。

ちなみに韓国で一番多いのは「チキン屋」だそうだ。若者は失業力が高く、働くところがなく、どの系統の大学に入ろうが最後はチキン屋に就職するという数奇な運命。でも、管理人は思うんだ。チキン屋はどこから安いチキンを入手しているんだろうと。

毎年発生する鳥インフルエンザ→増えるチキン屋→以下、繰り返し。鳥インフルエンザは人間に感染することはない。菌は高い温度では生きられない。チキン屋は油で鳥を揚げる。とりあえず、死にはしない。たぶんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

羅州で鳥インフルエンザ発生、アヒル17万3000羽を殺処分~さらに近隣の家禽61万羽も処分予定

全国最大のアヒル飼育地である全羅南道(チョルラナムド)羅州(ナジュ)でも鳥インフルエンザ(AI)が発生し防疫当局が非常事態になった。

29日、全南道などによれば前日、羅州市公山面(コンサンミョン)の種アヒル(繁殖用種卵を生産するアヒル)農場でH5型AI抗原が検出された。この農家では去る28日午後5時頃から緑色便および嘔吐、摂餌量減などAIが疑われる症状が発見されるとし羅州市に申告した。

防疫当局が該当農場で試料を採取し全南畜産衛生事業所に鑑定を依頼した結果、29日午前5時頃、H5型AI抗原が検出された。

羅州市と防疫当局はこの日午前8時から職員20人を投入し、この農家で飼育中の種アヒル2万3000羽を殺処分した。また、この農家から半径500メートル以内にある農家で飼育中のアヒルなど家禽類15万羽も殺処分した。

全南道はこの日午前、家畜防疫市議会を開いて、3キロ以内8農家で育てる家禽類61万1500羽を予防的次元で殺処分する方案を検討中だ。また、10キロ以内にある62農家についてもAI検査を行う。

全南では260農家でアヒル393万4000羽を飼育している。全国のアヒル生産量の52%程だ。羅州では54農家で81万4000匹を飼育している。今年、全南では霊岩と高興などでAI5件が発生、25農家53万6000羽が殺処分された。

ソース:朝鮮日報(韓国語) 「最大アヒル産地」羅州(ナジュ)もAIあけられて防疫当局非常…17万3000羽殺処分

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

(http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/12/29/2017122901506.html)