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韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

記事要約:文在寅大統領がどうやら明日休暇を取るそうだ。休息のためとかかいてあるが、どう考えても徴用工裁判の最高裁判決で日本からの対応を迫られているのが怖くなって逃げたのだろう。

でも、逃げられる案件ではない。韓国側が100%責任と河野外相が述べているのだから、このまま何もしないとかになれば、日本は独自に動き出すだろう。

というより、動くように日本国民と企業が催促していかないとな。12月5に三菱重工業の2審も迫っている。時間は余り残されていない。

>青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した

所信演説でも何も言及しなかったし、明らかに逃げであるが、休息取って、海外へ逃亡したところで記者から突っ込まれるのはいうまでもない。韓国政府が最高裁の判断をどうするのか。文在寅大統領は答える必要がある。もっとも、逃げようがそんなこと無視して、日本は約束を守らない韓国と断交の手続きに入るだけだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

夏休み中の文大統領夫妻(資料写真、青瓦台提供)=(聯合ニュース)

青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181101004800882)

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韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

記事要約:韓国の景気が鈍化が突入から下降していく局面がはっきりとわかったようだ。例のグラフを出しておこうか。

今まではこのグラフの不況に突っ込んだぐらいだったわけだが、ここからこの下降線へと進んでいるのが今の韓国経済の状態といったところ。このグラフでは下降線は短いのだが、リアルの景気というのはいきなり好転するようなことはまずない。

韓国の場合は輸出依存国家なので、景気を左右するのは米国、中国、EU、原油価格辺りが鍵を握るわけだが、これについては米中貿易戦争はあるが、そこまで世界経済は悪くない。だから、実際、起きていることは新興国のキャピタルフライトによる投資の悪化。KOSPI2000切ったことでもそれはわかるだろう。もっとも、韓国の市場は中国市場に流されるので中国が振るわなければまた下がる。

株価についてはKOSPI2000以下が韓国経済の不調を入った示すサインなので、ここ数日の株価上昇は、韓国当局が介入してきたと思われる。500億円で介入すると自ら述べていたからな。さて、今回の記事は専門家がもう韓国経済は低迷していると述べているのに韓国政府は経済は堅固だと述べているという。いや、さすがにKOSPI2000以下になった以上は景気後退局面を認めるしかないとおもうぞ。

>前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。 

今の韓国は主力産業である造船・自動車といった経済を支えてきた分野が軒並み駄目である。まあ、造船は構造調整の2兆円でそのうち回復するような受注は見られるのだが、問題は自動車だ。現代自動車がボロボロだ。おかげでその関連部品会社は倒産の嵐という。

実際、今、韓国経済を支えているのは本当に半導体しかない。設備投資という面からしてもそう。最低賃金引き上げで自営業も没落して、このままいけば財閥の寡占化が進み、ますます経済格差が深刻となる。でも、それは韓国人が選んだ道だ。

日本はもう徴用工裁判の最高裁判決で韓国とは縁を切ることになったので、これからは韓国経済を淡々と看取るだけの存在ではある。もう、何があっても日本は韓国を助けることはないだろうからな。そろそろ芸能界や音楽業界からも韓国人が追放だろう。NHKの紅白でもなんだっけ。内定とかのべていたBTSが追放されるというニュースがある。

そりゃそうだろう。今、韓国人なんか出したら、NHKだけではなく、民放ですらスポンサーや視聴者から見放されるからな。2012年の明博元大統領の時で竹島への不法侵入、天皇陛下への土下座発言などの日韓関係の悪化の100倍は影響しているだろうしな。なんせ日本企業が訴訟の対象となっているわけだ。しかも、詐欺だらけの。では、続きを見ていく。

>鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

自動車はともかく、電子部品も7.8%減少か。ディスプレーパネル輸出減少とあるが、家電も駄目なのか。LGが頑張っていた気がするんだが。その代わりに不動産が増えていると。何で増えているんだろうな。景気が後退すればテナント料も下がるだろうから、最後は不動産価格も落ちると思うんだが。

>今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。  

消費者が財布の紐をかたくしていると。あれだけ、不況と今年初めぐらいから韓国メディアが叫んでいたからな。

>8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

これは先日、確認したが半導体頼りと。半導体については中国の存在が怖いところだが、今のところはまだ好調のようだな。

>専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

危機管理能力ね。日本にあれだけ舐めたことをして生き残れると思っているのか。構造改革以前の問題なんだよな。約束を守る。当たり前のことが反日イデオロギーに足下をすくわれて何もできないという。

今回の徴用工裁判の最高裁判決だって、全員が一致したわけではなく、反対した裁判官もいたと朝鮮日報に掲載されていたが、多数決を取って決めた以上はどうしようもない。その裁判官が日韓関係をぶち壊した。

それは韓国経済に壊滅的な打撃を被ることになるが、それはやってしまったのだから勝手に滅べば良いんじゃないか。日本はもう何もしない。戦略的放置らしいので。日韓通貨スワップ協定の交渉とか、日韓ハイレベル経済協議など、全てストップするという意味だと解釈した。もっとも、日本企業は様子を見てないで撤退準備を始めた方がいい。どう転ぼうが政権が交代すれば蒸し返されるからな。ゴールポストが常に動くのだから、コリアリスクは無限大である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

先月31日に発表された9月の産業活動動向を見ると、韓国経済が景気鈍化を超えはっきりと下降局面に深く入り込んだことが各種指標で明確に現れている。韓国政府は依然として「経済は堅固だ」との立場を守っているが、多くの専門家は「これ以上景気低迷論に反論するのが難しいほど深刻な水準」という指摘を出している。

前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。

◇生産・消費・投資の「トリプル不振」

今年に入り騰落を繰り返した全産業生産は9月に前月比1.3%減少し2013年3月の2.0%減以降で最も大きい幅で下落した。産業生産が大幅に減少したのは鉱工業の不振によるところが大きかった。鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。

8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

◇専門家「いまからでも構造改革に出なければ」

生産と消費などが減少し実際の景気の流れを示す同行指数循環変動値は6カ月連続で下落した。6カ月連続で同行指数循環変動値が下落したのは2015年11月~2016年4月が最後だ。9月には8月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。金融危機の余波が大きかった2009年6月の98.5以降で最低値だ。今後の景気状況を予測する先行指数循環変動値も4カ月連続で下落した。9月には8月より0.2ポイント下落の99.2を記録した。

統計庁は同行指数循環変動値が6カ月連続で下落していることを景気が下降局面に進入している根拠のひとつとみてその後に景気転換点(頂点~底点)を設定してきた。だが最近の指標不振は慎重に判断するという意見だ。統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「経済状況が良くないということを否定するのは難しい」としながらも、「(同行指数循環変動値6カ月連続下落は)モニタリングを強化する契機ではあるが自動で景気局面転換を意味するものではない」と話した。企画財政部は「対内外リスク管理に万全を期す一方、経済・雇用の正常軌道復帰に向け総力を挙げたい」と原則的な答弁を出した。

専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246681)

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韓国軍事、〔米韓同盟亀裂〕韓国との軍事演習中止

韓国軍事、〔米韓同盟亀裂〕韓国との軍事演習中止

記事要約:最近、日本の在日米軍基地の見学に韓国人の確認手続き厳格化された。それが、明らかに韓国の文在寅大統領による北朝鮮への制裁を緩和しようとする動きが出てからであった。

それなのに文在寅大統領ば欧州でもフランスやバチカン市国で制裁緩和に協力するように要請するなどして、もはや、自分が北朝鮮の犬だと隠そうともしない。しかも、勝手に金正恩と監視区域の制限や、南北鉄道の再開まで約束してきた。そうした中の手続き厳格化。さらに、韓国との軍事演習を中止である。

>一方、在韓米軍の次期司令官に指名されたエイブラムズ陸軍大将は9月、上院での指名承認公聴会で、これまでの合同軍事演習中止の影響について、「在韓米軍の即応能力がわずかに低下した」と懸念を表明。能力維持の方策を検討することが今後の最優先課題になるとの認識を示した。

記事には北朝鮮に配慮したとか、巨額費用がどうとか書いてあるが、今の段階で中止にするのは逆効果にしかならんだろうに。それをしているてことは、韓国との関係が確実に悪化しているからとしか考えられない。もう、能力維持なんて考える必要なんてないだろう。なぜなら、そろそろ切り捨てに入っているのだから。

もはや、米国が韓国を見捨てるのも時間の問題といえる。米国があれだけ警告しているのにもかかわらず、文在寅大統領は欧州でも大活躍だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔米韓同盟亀裂〕韓国との軍事演習中止

【ワシントン時事】米軍関係筋は19日、12月に予定されていた韓国との空軍の定例合同軍事訓練「ビジラント・エース」を中止する方針を決めたと明らかにした。

北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉を進展させるために、北朝鮮側に配慮した形だ。

トランプ大統領は6月のシンガポールでの米朝首脳会談後に、米韓合同軍事演習の凍結を発表。8月に予定されていた定例の合同指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」などを中止した。その後も「巨額の費用を投じる理由は現時点でない」として、演習を再開しない意向を示していた。

一方、在韓米軍の次期司令官に指名されたエイブラムズ陸軍大将は9月、上院での指名承認公聴会で、これまでの合同軍事演習中止の影響について、「在韓米軍の即応能力がわずかに低下した」と懸念を表明。能力維持の方策を検討することが今後の最優先課題になるとの認識を示した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000001-jij-n_ame)

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韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

記事要約:残念だ。実に悲しいニュースを伝えることになった。多くの読者様が楽しみにしていたであろう、韓国型ロケットの25日の打ち上げ予定が延期された。どうやら、期待欠陥が発見されたそうだ。きっと、多くの読者様はどうせ打ち上げても花火になるんだから、無視して決行したほうが面白かったと。

管理人も一理は思うのだが、事故があって人命を失うことになったりするのはさすがにロケットの打ち上げを見るのに気分が良くないので、できる限り成功に近づける努力をするなら延期も致し方がないてところだ。年内の打ち上げができるかは微妙だが、また続報を待ちたいと思う。

韓国型ロケットは延期になったが、10月29日に午後1時8分から、種子島宇宙センターから、H-IIAロケット40号機で室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)と「観測衛星ハリーファサット(KhalifaSat)」、小型副衛星5機の打ち上げがある。

前回のは延期になった後の打ち上げ時間が早朝過ぎて管理人は完全に寝過ごしてしまったんだよな。そして、韓国経済の記事を更新していたら、いつのまにか忘れていて、打ち上げ成功したニュースを読んだだけという。今回は午後なのでしっかりとリアル放送を見たいと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

今月25日に予定されていたヌリ号エンジン試験用発射体(ロケット)の打ち上げ日程が延期になった。試験発射体の機体から異常が見つかったためだ。

韓国科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院(KARI)は、ヌリ号エンジン試験発射体から部品の異常が見つかり、発射管理委員会を開いて日程の延期を決めたと17日、明らかにした。KARI関係者は「羅老(ナロ)宇宙センターで発射体飛行モデルを使って燃料供給過程を点検しているときに推進剤加圧系統で圧力が減少する現象を確認した」と説明した。

KARIは発射体飛行モデルを組立棟に移動させて機体異常の原因を分析している。KARIは原因の分析を終えて年内に試験体の打ち上げ日程を改めて決める予定だ。

エンジンと燃料を含めた試験発射体の重量は52.1トンに達する。試験発射体は打ち上げから63秒ほどで音速を突破する。上空100キロメートルに到達するのは離床後164秒ごろとなる。

3段式ロケットのヌリ号の1段目は75トンエンジン4基を束ねて作られている。2段目のロケットは75トンのエンジン1基が必要だ。最後の3段目には7トン級液体エンジン1基が入っている。今回打ち上げ予定だった試験発射体は、ヌリ号2段目に該当する。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ>

(https://japanese.joins.com/article/178/246178.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕尋常でない米財務省の対北制裁遵守警告

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕尋常でない米財務省の対北制裁遵守警告

記事要約:中央日報の社説に米財務省が韓国に対北制裁遵守警告が尋常ではないというコラムが掲載されている。では、その内容を精査していこうか。そもそも、それだけ米国を怒らせてることを韓国人はいつ理解するのかと最初に突っ込みたいのだが。

>韓米関係は本当に問題がないのだろうか。このように問わざるを得ないことが最近続いていて心配だ。先月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の3度目の北朝鮮訪問直後、米財務省が韓国金融圏に連絡し、対北朝鮮制裁の遵守を要請した。対北朝鮮金融制裁を総括する米財務省の関係者らが韓国の金融当局ではなく国策銀行と都市銀行に直接接触し、警告メッセージを送ったのだ。異例のことだ。 

あの南北首脳会談での平壌宣言の一部を知っただけで、文在寅大統領は金正恩に土下座したレベルで酷いのが理解できないのか?軍事的な監視ができなくなったり、核ミサイル輸送手段にすらなり得る南北鉄道の年内着工式とか、どう考えても北朝鮮が平和に向かうより先に監視の目を解かせて、密輸や何かしらの策謀を踊らせているようにしかみえない。その宣言に了承する文在寅大統領がおかしいだけだ。

>米国側は韓国の銀行が推進する対北朝鮮関連事業現況を問いただし、「対北朝鮮制裁を違反しないことを願う」という要請とともに「あまり先走ってはいけない」という趣旨の話を何度もしたという。北朝鮮の非核化で可視的な成果がある前に急いで制裁緩和措置を取ってはいけないという注文だ。 

米国は韓国政府が裏で支援するのを見切っていて、その前に韓国銀行に釘を刺したということだろう。なぜなら、相談もしないで勝手にやるからな。つまり、もう、信用されてないのだ。これで何かあれば米国は韓国の制裁に踏み切るだろうな。さっさとやれとはおもうが。

>文大統領の訪朝前にはポンペオ米国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交長官に電話をかけ、南北軍事合意書の内容について40分間にわたり激しく抗議した。米国が受け入れがたい内容が軍事合意書に盛り込まれたうえ、このような事項を首脳会談の2日前に知らせたことに対する不満の表示だった。そのためか、3日前にトランプ米大統領が述べた「米国の承認なしに韓国は何もできない」という言葉はよりいっそう強く響く。

直前にこういう合意にしますてか。韓国はあほなのか。在韓米軍に関わることに対して2日前とか。トランプ大統領が「米国の承認なしに韓国は何もできない」と3度も述べたのはそういうことか。何だろうな。本当に韓国は同盟国なのか。

>一部では「韓米間の亀裂」という声も出ている。韓米関係がこのように揺れることになった裏には、対北朝鮮制裁緩和をめぐる両国の視点の違いがある。韓国政府は南北関係を加速させようとしている。非核化を牽引する好循環の役割をするという考えからだ。こうした南北関係の解氷は制裁緩和の方向に流れる。ところが米国の考え方は違う。南北関係の早い春は非核化問題を解決するどころか、むしろこじれさせると見ている。こうした違いのため衝突を繰り返す姿を見せているのが最近の韓米関係だ。 

普通に考えれば圧倒的に後者なんだよな。北朝鮮に制裁を続けているからこそ、ようやく北朝鮮が時間稼ぎだと思うが対談に応じたのだ。それで制裁緩和すれば時間稼ぎさせた上に、さらにミサイル技術の向上、核開発を進められてしまうだけ。というより、これ半分ぐらい北のシナリオ通りだよな。文在寅大統領が無能過ぎるから。おかしいとおもわないのか?監視の緩和なのだぞ?

平和を望むなら監視はむしろ上等ではないのか。IAEAの監査も堂々と受けるだろう。だから、北朝鮮が核もミサイルも手放す気はない。どこかに隠す手段を模索しているとしか思えない。

>7月には北朝鮮産石炭密搬入事件があり、韓国が制裁の穴になるのではという米国の疑惑が生じた。8月には国連司令部の不許可で南北鉄道・道路共同点検計画が実現せず、9月には南北共同連絡事務所開所問題で韓米が衝突した。政府が米国側との十分な協議なく80トン分の石油などを北朝鮮に搬出しようとしたことが問題になった。このように韓米間の不信感が累積する状況で米財務省が制裁遵守警告を送ったというのは尋常でない

なにさりげに瀬取りをスルーしているのか。明らかに事件ではない。北朝鮮に韓国政府が裏で支援する約束が南北首脳会談で決められているのだ。でないとこの動きが説明付かないだろうに。米国はそれを知っているから、韓国は余計なことをするなと述べているのだ。

>韓国の金融界も今回の事態を深刻に受け止めている。もし米財務省が主導する金融制裁の対象になれば、保有中のドルは短期間に流出し、韓国の銀行が危機を迎えるという悪夢になるからだ。しかし政府には現在の対北朝鮮政策速度を調節する姿が見えない。

韓国内では米財務省の制裁が怖いと。キャピタルフライトするかもしれないと。だが、明らかに文在寅大統領は無視して計画を進めるんじゃないか。でないと宣言したことを守らないと北朝鮮に恰好な攻撃材料を与えるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕尋常でない米財務省の対北制裁遵守警告

韓米関係は本当に問題がないのだろうか。このように問わざるを得ないことが最近続いていて心配だ。先月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の3度目の北朝鮮訪問直後、米財務省が韓国金融圏に連絡し、対北朝鮮制裁の遵守を要請した。対北朝鮮金融制裁を総括する米財務省の関係者らが韓国の金融当局ではなく国策銀行と都市銀行に直接接触し、警告メッセージを送ったのだ。異例のことだ。

時期からして微妙だ。米財務省が産業銀行と国民銀行、農協など韓国の金融機関に電話などを通じてカンファレンスコール(映像または、電話会議)をしたのは先月20日と21日だ。文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が9・19平壌(ピョンヤン)共同宣言を発表した直後だった。会議の内容も気になる。米国側は韓国の銀行が推進する対北朝鮮関連事業現況を問いただし、「対北朝鮮制裁を違反しないことを願う」という要請とともに「あまり先走ってはいけない」という趣旨の話を何度もしたという。北朝鮮の非核化で可視的な成果がある前に急いで制裁緩和措置を取ってはいけないという注文だ。

文大統領の訪朝前にはポンペオ米国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交長官に電話をかけ、南北軍事合意書の内容について40分間にわたり激しく抗議した。米国が受け入れがたい内容が軍事合意書に盛り込まれたうえ、このような事項を首脳会談の2日前に知らせたことに対する不満の表示だった。そのためか、3日前にトランプ米大統領が述べた「米国の承認なしに韓国は何もできない」という言葉はよりいっそう強く響く。

一部では「韓米間の亀裂」という声も出ている。韓米関係がこのように揺れることになった裏には、対北朝鮮制裁緩和をめぐる両国の視点の違いがある。韓国政府は南北関係を加速させようとしている。非核化を牽引する好循環の役割をするという考えからだ。こうした南北関係の解氷は制裁緩和の方向に流れる。ところが米国の考え方は違う。南北関係の早い春は非核化問題を解決するどころか、むしろこじれさせると見ている。こうした違いのため衝突を繰り返す姿を見せているのが最近の韓米関係だ。

7月には北朝鮮産石炭密搬入事件があり、韓国が制裁の穴になるのではという米国の疑惑が生じた。8月には国連司令部の不許可で南北鉄道・道路共同点検計画が実現せず、9月には南北共同連絡事務所開所問題で韓米が衝突した。政府が米国側との十分な協議なく80トン分の石油などを北朝鮮に搬出しようとしたことが問題になった。このように韓米間の不信感が累積する状況で米財務省が制裁遵守警告を送ったというのは尋常でない。

韓国の金融界も今回の事態を深刻に受け止めている。もし米財務省が主導する金融制裁の対象になれば、保有中のドルは短期間に流出し、韓国の銀行が危機を迎えるという悪夢になるからだ。しかし政府には現在の対北朝鮮政策速度を調節する姿が見えない。

統一部は昨日、「平壌共同宣言履行のための高官級会談が近く開催される見込みであり南北間で協議中」と明らかにした。早ければ来週半ばに始まるという。我々は南北関係の改善を支持する。しかし同時に米国と歩調を合わせることを強く要求する。焦ればむしろ実現しないことが多い。特に米国と歩調を合わせずに非核化と平和構築の夢をかなえようというのは道理に合わず不可能なことだ。

(https://japanese.joins.com/article/027/246027.html?servcode=100&sectcode=110)

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韓国経済、〔米国通商圧力〕「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

記事要約:どうやら、韓国車の対米輸出が、過去の鉄鋼のような規制を受けるとクオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失が発生するかもしれないそうだ。それ以前に米国で韓国製の車が苦戦していた気がするのを円安ガー、ウォン高ガーとしか言い訳してた気がするが、25%関税を受けたら、日本車との価格差がますます減りそう

>米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。 

これは韓国だけではなく、日本車やドイツ車もそうなる可能性があるという。日本は米国とのFTAは避けていたはずなのに、なぜか、そういう話題が出てきているからな。まあ、どうなるかわからないが、韓国も例外ではなさそうだな。一律の関税が上昇するなら、そこまで大きな差はないのだが。

>尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

韓国だけではないとおもうが、かなりの雇用に影響はするだろうな。ただでさえ、韓国GMの韓国工場閉鎖で、自動車産業はかなりの打撃を受けていて部品会社も相次いで倒産しているというのに、まだこれから酷くなりますだからな。

でも、どのみち韓国製は中国製に淘汰されていく運命だ。米国市場での輸出はもう諦めたらどうだ?必至にトランプ大統領に頼んでも、鉄鋼の時のように別の制裁が来るだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

https://japanese.joins.com/article/862/245862.html?servcode=300&sectcode=300

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韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

記事要約:まあ、愚かな韓国人は自分たちが何をしてしまったかを理解してないとおもうが、もう、遅いのだ。今後、韓国との軍事的な演習は一切ない。この先、日本の海上自衛隊が韓国で何かすることもない。もう、終わったのだ。今、日本と韓国は国交断絶へと突き進んだ。

だから、在韓邦人は今のうちに帰ってきた方が良いと思われる。さすがにもう、ここまで火病されたら多くの日本人は悟ったのだろう。もう、韓国と付き合うなんて無理だ。諦めるしかない。福沢諭吉は正しかったと。でも、管理人は2002年の頃からずっとそう思っているのだ。

>5日、軍消息筋によると、日本は海自の象徴である旭日旗を掲げられないなら、参加を見送る方針を韓国側に通知した。ただ、観艦式期間に開かれる西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)には、海自の幹部など代表団を派遣できると伝えた。

そのシンポジウムも代表団を派遣しなくても良いと思うのだが、まあ、アレなんだろう。各国の代表団が来る以上は断るのは難しいてことか。米国が引き留めようとしていたのか。でも、いつもなら米国が引き留めるのとおもったが、さすがに米国でも不当な要求過ぎて無理か。

>観艦式を開催する海軍は、旭日期問題が両国の感情対立を越えて外交問題に拡大する兆しを見せ、困惑している。海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針だが、日本が韓国側の要請を受け入れる可能性は低いという見方が多い。 

当たり前だ。何で日本が国内法や国際法を破らないと行けない。むしろ、そんなアホなことやろうとしたら、日本人全員が引き留めるわ。今回の場合、招待した相手が非常識な行いをしたので、日本は応じられないと参加を拒否した。

今頃、日本を説得しようとしても無駄である。そもそも旭日旗を掲げないで参加しろなどと応じるわけないだろう。他国がどう見るかがは知らないが10日かが楽しみになってきたな。

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韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

済州(チェジュ)民軍複合型観光美港(済州海軍基地)で開かれる「2018大韓民国海軍国際観艦式」(10~14日)に日本の海上自衛隊の艦艇が参加しない模様だ。

5日、軍消息筋によると、日本は海自の象徴である旭日旗を掲げられないなら、参加を見送る方針を韓国側に通知した。ただ、観艦式期間に開かれる西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)には、海自の幹部など代表団を派遣できると伝えた。

これに先立ち、海軍と政府は日本を含め済州観艦式に参加する各国の海軍艦艇に自国国旗と韓国国旗だけを揚げるよう要請した。韓国の国民感情を考慮して、日本の軍国主義の象徴である旭日期の掲揚自粛を求める措置だった。

しかし、日本は拒否の意思を明らかにした。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日、記者会見で、「自衛艦旗は海上自衛官の誇りだ。降ろすことは絶対にない」と述べた。

自衛隊トップが旭日期の掲揚に対して言及したのは初めて。これに先立ち2日に就任した岩屋毅防衛相も、「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。

観艦式を開催する海軍は、旭日期問題が両国の感情対立を越えて外交問題に拡大する兆しを見せ、困惑している。海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針だが、日本が韓国側の要請を受け入れる可能性は低いという見方が多い。

軍関係者は、「国際的な軍事交流・協力の行事が韓日間の対立の場に飛び火しないよう日本が大乗的次元で決断をすることを望む」と話した。

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1491357/1)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

記事要約:韓国の失業者や事実業失業状態が前年同月比で19万2000人(5.9%)増えて、342万5000人になったことがわかった。これでどうやら16ヶ月連続で増加しているようだ。

>潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ

簡単なパートや副業、アルバイトなどで働きたい労働者がこの潜在経済活動人口らしい。ただ、統計ではこれらは分類しないそうだ。しかし、働く意思があるのに働き口を見つけられないので事実業失業状態というわけだ。

>雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

アジア通貨危機が1997年に起きて韓国がデフォルトして、IMF入りしてから2年後か。つまり、今の失業状態はその当時と似たレベルであると。良かったな。それなのにまだ何度も「変身」を残していると。なんせ不況にはいったばかりだ。どん底ではないのだ。ここから落ちていくのだ。実際、絶望的な状態である。なんせ、当時と違って中国がいるからな。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる

自営業が廃業し続けているなら、当然、自営業していた自営業主や雇われていた労働者も無職ということになる。失業手当を申請するだろう。数も増える。ただ、管理人は2兆円の雇用対策がどうなったかが気になっている。2兆円も雇用対策に使って失業者が毎月増加しているというのは異様だ。

ムンジェノミクスにおける雇用対策は徹底的に調べた方がいいだろう。最低賃金引き上げばかりがクローズアップされるが、雇用対策がまともに効果があればここまで酷い結果になってない。ポッケナイナイして半分ぐらい役人の懐にも入っているんじゃないか。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

失業者や事実上失業状態の人口が16カ月連続で増加したことがわかった。9日の統計庁によると、7月基準で失業者と潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者を合わせた人数は前年同月比19万2000人(5.9%)増えた342万5000人だった。昨年4月から増え続ける傾向だ。

潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ。

これらは公式統計で失業者に分類しない。だが働く意志があるのに働き口を見つけられなかったという点で事実上失業者の性格を帯びる。統計庁関係者は「働く意欲があるのに未就業状態として残っていれば失業者あるいは潜在経済活動人口が増える。市場が就業を望む人たちをしっかり受け入れていないという意味」と話した。

雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる。

年齢別では40~50代の受給者の増加が目立った。4-6月期の50代の失業給与受給者は15万8109人で昨年4-6月期の13万1627人より20.1%増加した。40代の受給者が30代を上回ったのも異例的だ。

4-6月期にも40代が30代より多かった。40~50代は求職・離職が比較的活発な30代とは違い新しい仕事を探すことができず失業状態に長くとどまる傾向がある。

7-9月期の指標もやはり良くない見通しだ。雇用労働部によると先月の求職給与支給額は6158億ウォンで昨年8月の4708億ウォンより30.8%増えた。月別で過去最大だった5月の6083億ウォンの記録を3カ月ぶりに塗り替えたのだ。失業給与を新たに申請した人も7万7000人で前年同月比6000人(8.1%)増加した。雇用労働部関係者は「建設景気不況と造船・自動車産業など一部製造業の構造調整で新規申請者が増加した」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/953/244953.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

記事要約:韓国軍の国際観覧式に招待された海上自衛隊が旭日旗の旗の使用を韓国軍が擁護したことで、韓国人が反対しているわけだが、その勢力はごく少数であることがわかった。なんと韓国政府へ寄せられた請願は1600人である。つまり、旭日旗を問題視している韓国人なんてほとんどいないてことだ。

韓国メディアが毎回、取り上げるのでたくさんいるように思えて、実はほとんど無関心であると。まあ、猿マネがどうとかで始まったものだしな。20万人の請願すら集められないレベルなら韓国政府が動くわけもないと。

>現在、掲示された「旭日旗日本自衛隊入港反対」の請願掲示文は1600人程度が同意の意思を示した。海軍側は「日本自衛隊は1998年と2008年、韓国で開かれた観艦式にも日本の軍艦が旭日旗を掲げて参加した」としながら「国民情緒をよく分かっているが、日本の自衛隊が部隊旗として旭日旗を使っているため、韓国で使わないように強要することはできない立場」と明らかにした。

たった1600人なら組織的な人数だと思われる。例の教授の賛同者もわずか1600人程度と。少ないな。こんな少ないと中止にすらできない以前に旭日旗を問題視しているのは一部の韓国人だけと知れ渡ってしまった。これなら、民間人でも十分、対処できるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

10月済州(チェジュ)で開かれる国際観艦式に日本海上自衛隊が「旭日旗」を掲げて参加することを反対する国民請願が増えている。

韓国海軍によれば、10月10日から14日まで済州海軍基地で開かれる国際観艦式には日本をはじめとして14カ国21隻の外国軍艦と45カ国の代表団が参加する予定だ。問題は日本海上自衛隊が旭日旗を掲げて済州国際観艦式に参加するという点だ。

海軍が6日、この事実を明らかにすると青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願掲示板には旭日旗を掲げた日本軍艦の参加を反対するという掲示文が数十件も掲載された。請願者は掲示板で「旭日旗は日本帝国主義の象徴であり、われわれには痛みと恥辱の歴史を想起させる」として絶対にあり得ないことだと主張している。

現在、掲示された「旭日旗日本自衛隊入港反対」の請願掲示文は1600人程度が同意の意思を示した。海軍側は「日本自衛隊は1998年と2008年、韓国で開かれた観艦式にも日本の軍艦が旭日旗を掲げて参加した」としながら「国民情緒をよく分かっているが、日本の自衛隊が部隊旗として旭日旗を使っているため、韓国で使わないように強要することはできない立場」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/984/244984.html?servcode=A00)

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韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

記事要約:韓国にMERS患者が現れたことは昨日、紹介したがどうやら初動の封じ込めに失敗した感じがする。何故か、気が付いたら20人だったはずが、182人に増えていた。その中には64人の外国人同乗者を含まれているそうだ。普通、人間にはほとんど感染しないのでそこまで脅威ではないのだが、過去のMERSで韓国人は35人死んでいるからな。一応、注意喚起はしておかないと。

>ソウル市によると、現在ソウル居住者のうちMERS関連管理対象者はソウル大病院に隔離・治療中のAと密接接触者10人、日常接触者172人。日常接触者の中には外国人64人が含まれている。Aと同じ飛行機に乗って入国した外国人115人のうち居住地をソウルと明らかにした64人だ

同じ飛行機に乗っていたのなら、旅行者が多いてことだろう。早く見つけないと自分の国へと帰国してしまう。そうなると探すのが難しくなる。

>ソウル市は自治区を通じて外国人64人の所在地を把握する方針だ。ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「自治区別に外国人が頻繁に訪れる宿舎を中心に宿泊客名簿と該当飛行機を通じて入国した外国人名簿を一つ一つ比較する予定」とし「1人も欠かさず所在地を確認する」と述べた。

うん。信用できないな。いつも通りに初動の封じ込めに失敗している以上、感染が拡大する怖れが出てきている。しかし、過去の教訓は何1つ活かせてないのか。外国人が泊まりやすそうな場所を探すだけで64人が見つかれば苦労しないだろう。

しかも、所在確認が必要なのは外国人だけでもない。他の日常常設者も108人ほどいる。他にもトランジットもあるなら、既に別の飛行機に乗っている客もいるよな。この辺りはどうするつもりなのか。被害の拡大は防いで欲しいのだが、韓国人ほどあてにならない民族はいないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

ソウル市によると、現在ソウル居住者のうちMERS関連管理対象者はソウル大病院に隔離・治療中のAと密接接触者10人、日常接触者172人。日常接触者の中には外国人64人が含まれている。Aと同じ飛行機に乗って入国した外国人115人のうち居住地をソウルと明らかにした64人だ。

ソウル市は自治区を通じて外国人64人の所在地を把握する方針だ。ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「自治区別に外国人が頻繁に訪れる宿舎を中心に宿泊客名簿と該当飛行機を通じて入国した外国人名簿を一つ一つ比較する予定」とし「1人も欠かさず所在地を確認する」と述べた。

所在地が確認されれば能動監視に準ずる措置を取る。ソウル市の関係者は「当事者にMERS日常接触者であることを知らせ、1対1で管理する専門公務員を配置した後、毎日5回ほど電話相談を実施して症状を綿密に確認する」と話した。

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も9日午後、MERS対応緊急会議を開き、これをフェイスブックを通じて生中継し、外国人の日常接触者に対する管理を特別指示した。

この席で朴市長は「包囲網からもれる人が1人でもいればまた別の問題になる。大変な社会的波及と行政浪費など悪夢を繰り返さないよう、搭乗客全体を隔離措置することを求める」とし「航空機に搭乗した外国人の所在もすべて確認すべき」と強調した。

一方、ソウル市は10日から日常接触者に対する管理を従来の「受動監視」から「能動監視」に転換した。受動監視は日常接触者に感染が疑われる症状が表れた場合に管轄保健所に申告する方式だが、能動監視体制では日常接触者に1対1担当公務員を配分し、該当公務員が毎日5回以上の電話をして状態を確認する。

(https://japanese.joins.com/article/973/244973.html?servcode=400)

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