カテゴリー別アーカイブ: 1年365日、反日の国

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

記事要約:韓国で国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇したそうだ。これは雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映されたという。つまり、スタグフレーションそのものと。スタグフレーションについては以前に解説したとおりなので、参考リンクを張っておく。

>統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

問題はこのような指数はこれから本番てことだ。つまり、不況の底が見えているわけではない。2019年の韓国経済の展望を語るなら、今年より、確実に悪くなるといえよう。最低賃金が840円になるんだったか。さらに失業者も増えると。

まあ、管理人は韓国経済の悪化は既定路線なのでそこまで驚いてないのだが、来年の韓国の注目と言えば、やはり、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるかどうかではないだろうか。

管理人は来年はまだ大丈夫ではないかなと。2020年辺りにロウソクで焼かれながら、1600兆ウォンを超えた家計負債の爆弾が爆発して、韓国経済破綻というシナリオが理想的だ。あくまでも管理人の予想なので、どこまでロウソクが燃えるかはまだまだわからない。

そして、最近、思うことはフランスのマクロン大統領にデモや暴動が効果あったことで、これ、韓国にも飛び火するんじゃないかと。何しろ、ロウソク革命の進化バージョンみたいなものだしな。しかも、フランスも失業者がかなり多いらしい。20%とか書いてあった。それなのに最低賃金引き上げたということは韓国と同じ事になる可能性が高い。

あれ?韓国て意外と最先端?ということで、フランスに今、起きていることは将来に韓国で現実化するかもしれない。こう考えると、フランスの行方も注目できるんじゃないだろうか。管理人はフランス経済については全然、知らないので来年は勉強しておかないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇した。雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映された。 

統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

悲惨指数は国民の体感景気に直接的な影響を及ぼす物価上昇率と失業率を足して算出する。10月の失業率は3.5%、物価上昇率は2.0%を記録した。失業率は10月基準で2005年の3.6%以降13年来の最高値だった。失業者が通貨危機当時の1999年の110万8000人以降で最も多い97万3000人に増えた結果だ。消費者物価上昇率は2012年の2.1%以降6年来の高水準だった。 

チュ議員は「国民が雇用大乱の中で物価まで上がり経済が厳しいと悲鳴を上げているが政府だけ目をそむけている」と指摘した。 

(https://japanese.joins.com/article/982/247982.html?servcode=300)

韓国経済、【英BT】中国ファーエイを5Gから締め出し

韓国経済、【英BT】中国ファーエイを5Gから締め出し

記事要約:予想通りとはいえ、日経平均がファーフェイの副会長が逮捕されて、米中対立の懸念でかなり下がった。そして、ファーフェイと5G回線を提携したソフトバンクには大きな売りが入る。

しかも、ソフトバンクは通信障害まで発生しているそうだ。と、昼に必読として伝えた通り、かなり大きな衝撃として世界に受け止められているわけだが、そんな中、英BTが中国ファーフェイを5Gから締め出すことがわかった。

これ日本もそのうち対応するんじゃないか。米国の同盟国のイギリスがやったということは日本もしろという要請が来ると思われる。だから、ソフトバンクの株価が売られているわけだが。

ああ。今回のニュースは韓国のサムスン電子にとっては非常に追い風なのだが、別に管理人は韓国経済に悪材料をニュースを選んで紹介しているわけではない。たまに勘違いされるのだが、良いも悪いも影響が大きかったり、日本人が興味を持ちそうなものを選んで提供している。その辺は間違えないようにしていただきたい。

今回のフェーフェイの世界的な締め出しが広がるニュースはグローバルに影響を及ぼし、何より、せっかく交渉していた米中対立に大きな波紋を引き起こした。管理人は4Gとか、5Gとか言われても規格の違いぐらいしか認識してないのだが、そのうち、全ての通信網は5Gに切り替わっていくそうだ。昔は3Gだったか。それが4Gになってるものな。

>ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。 

そりゃそうだよな。ファーフェイの新しいアンテナや、通信機器などから情報盗み放題なんかになってしまえば、外交において圧倒的に不利だものな。これは西側諸国はそのうちそうなっていくんじゃないかと。既にニュージーランドとオーストラリアの通信会社は禁止にしているそうだが。日本は来年かな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

英BTは「5G」について、中国のファーウェイの製品は調達しない方針を明らかにした/Hannibal Hanschke/REUTERS

ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。

BT広報はこの方針について、2016年にEEから買収した携帯電話事業に沿った判断だと説明している。同社は長年の方針として、ファーウェイ製品を中核的なネットワークから排除していた。

ファーウェイ製品に対しては、各国の政府が国家安全保障上の潜在的リスクを理由に締め出す動きを強めている。BT広報は、今回の決定が安全保障上の懸念によるものかどうかについてはコメントを避けた。

BTはファーウェイについて、「中核的なネットワーク以外では重要なプロバイダー」と位置付け、アンテナ塔や通信塔など「無害」と判断したネットワークの部品については、同社の機器を利用すると説明している。

ファーウェイは、BTの決定については理解していると述べ、今後も引き続きBTと連携するとコメントした。

ファーウェイは米国市場から実質的に締め出され、ニュージーランドとオーストラリアも通信会社が5G通信網にファーウェイの機器を使うことを禁じている。

(https://www.cnn.co.jp/tech/35129721.html)




韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

記事要約:先日、確かに韓国のロケットが空に飛んでいくのを管理人はリアルタイムで見たわけだが、打ち上げ花火というよりは、グルグル回っていたのでネズミ花火だという印象を受けた。それで成功の基準は飛んで110秒のエンジンの燃焼だったそうで、結果は150秒ということで成功したと。

その成功をきいて、なんとロシアが今度は一緒に造ろうとか、どのように早くエンジン開発成功したのかと聞いてきたそうだ。100%妄想だろうな。だって姿勢制御もしないで飛ばすだけの1940年代の技術にロシアが関心をもつわけがない。あるいは、何らかに技術が盗まれてないか確認にきたんじゃないか?

>「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」 

管理人も成功確率は50%ぐらいかなと思っていたので、確かに韓国のやったことはわりと凄いとは思う。だが、ここまでホルホルできるような成功ではないんだよな。

試験でいえば第一次試験に合格したぐらいだ。エンジンのクラスター化という難解な作業と、それに伴う姿勢制御、さらに多段ロケットなら、分離させるという技術。宇宙に飛ばすなら衛星フェアリングの分離なども必要となってくる。それらが順調にいくとは到底思えない。まだまだロケットを宇宙に飛ばすという工程において1割、2割程度である。それをホルホルされてもなあ。

>キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

2度も打ち上げに失敗していた。こいつら宇宙開発を絶対舐めてるな。先進国は2度ぐらいの失敗ではないぞ。もっともっとたくさんの失敗を重ねてきた。まあ、韓国もそのうち味わうんじゃないか。

>長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。

それで今回はウクライナから購入したロケットの設計図を組み立てたんだろう。真相まではわからないが、開発を見下すというよりはロシアのロケットを自国製といいながら、失敗したらロシアのせいにして、そのうち半分成功とか言い出したからな。

>キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。 

あの2020年に月探査計画だったよな?それで打ち上げるのは2021年なのか。月にはいつ行けるんだ。これは後で発表したロシアの方が速そうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国航空宇宙研究院ロケットエンジン開発団長に聞く

韓国産ロケット「ヌリ号」用の75トン級ロケットエンジンを開発
「試験ロケット打ち上げ成功、韓国の宇宙技術に対する世界の目が一変」

「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」

先月30日、大田市にある韓国航空宇宙研究院でロケットエンジン開発団のキム・ジンハン団長に会った。キム氏は「1段だけの試験ロケットだが、自分たちの力で開発したエンジンを初の打ち上げで飛行成功させたのは世界的にも例のない成果」だとして「8年間エンジン開発に注力してきた私も、ロケットが力強く打ち上がる様子を見て信じられない思いだった」と話した。

キム団長は2000年代半ばに進められた人工衛星打ち上げロケット「羅老号」事業、2010年に始まった韓国型ロケット(ヌリ号)開発事業で、ロケットの核心となる75トン級エンジンの開発を率いてきた研究責任者だ。

先月28日、エンジンの性能を検証するために実施した試験ロケットの打ち上げで、エンジン燃焼時間や最大到達高度など、ほとんどの数値で目標以上の成果を挙げた。韓国は今回の打ち上げで、世界で7番目に75トン級液体燃料ロケットエンジンを自力で開発した国となった。

キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

キム団長によると、今回の打ち上げ成功で韓国の宇宙技術力に対する海外の目が180度変わったという。通常は独自技術での75トン級ロケットエンジン開発には平均で10年かかるが、韓国はわずか7年半で実際の飛行に成功したからだ。

特に、ロケットの核心であるエンジン技術は海外から買うことができず、試行錯誤を重ねても成功の可能性は高くない。キム団長は「羅老号のときは、共同開発に参加したロシアの研究陣が『韓国がロケットを作るというのは本当なのか』とわれわれを見下すような雰囲気だった。しかし今回の打ち上げ直後、ロシアをはじめ海外のエンジニアたちから『どのようにしてそんなに早くエンジン開発に成功したのか』と問い合わせが殺到した」と話した。

キム氏は「最近ではロシアのエンジン開発企業から、研究員を韓国に派遣するから共同開発しよう、と提案があった」と話した。

長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。キム団長は羅老号のときもロケットエンジン開発に携わった。キム氏は「今回の打ち上げ後には『誇らしい』『税金はこういう研究に使うべき』と激励してくれる人が多く、元気が出た」と話した。

キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580107.html)



韓国経済、〔ミステリーですらないヒステリー〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

韓国経済、〔ミステリーですらない〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

記事要約:現代・起亜自動車が米国で売れないのはどうしてなのか。しかも、評価が高いのにだ。簡単なことだ。そんな金を渡して書いてもらっているような評価など消費者は信用してないのだ。

>現代車ブランドが世界のメディアから相次いで絶賛を受けている。欧州でも自動車大国と呼ばれる国の主要メディアの賞に選ばれている

金を払って書くような評価など誰も見ていない。しかも、自動車なんて試運転もできるはずだからな。他のメーカーと比べて品質が劣っているのは丸わかりなんだろうな。というより、K-POPと同じで韓国人のお得意の工作が世界中に知れ渡っているんじゃないか。

むしろ、韓国製だから買わないという層も多そうだよな。しかし、これだけの賞をたくさん取るぐらい宣伝工作しても売れないのだから、よほどいらないのだろう。

>このように好評が続いているが、販売は振るわない。11月の現代車(40万3381台)と起亜車(24万7115台)の販売台数は前年同月比でそれぞれ4.2%減、3.8%減となった。  

いい加減理解しろよ。金払って書いてもらう提灯レベルの記事をとっくに見透かされているてことだ。しかも、自動車のような数百万単位でするような高い買い物をサイトの高評価だけで決めるわけもないんだよな。普通は自分が満足するまで調べるし、試運転もするだろうに。

>その間、国内販売が不振の海外実績を支えていたが、起亜車(4万8700台)は11月の国内販売実績も減少した(-0.7%)。輸出市場での不振も相変わらずだ。現代車の販売台数(33万9250台)は前年同月比5%減、起亜車(19万8415台)も4.6%減だった。  

売れない車を造って販売不振といわれてもな。まあ、売れる車を造るしかないんじゃないか。グローバル市場だからな。でも、管理人はさっきからこのタイトルを変更したいのだ。

高評価でも売れないの現代・起亜車実績ミステリーではなく、売れないのに高評価の現代・起亜車実績ミステリーとな。こっちの方が良いんじゃないか。記者はしっかり、そこを調べて書いたらいいとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ミステリーですらない〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

現代車ブランドが世界のメディアから相次いで絶賛を受けている。欧州でも自動車大国と呼ばれる国の主要メディアの賞に選ばれている。

英BBCの自動車メディア『トップ・ギア』マガジンは4日、「2018トップ・ギア・アワード」の「今年の自動車メーカー」に現代車を選定した。今回の評価はグローバル市場で変化している現代車の地位を見せている。現代車は2013年に「コストパフォーマンスが良い車」に選ばれた。数年前までコストで勝負していた現代車が、今では有数のグローバルブランドに劣らないという評価を受け始めたのだ。

今回の評価で『トップ・ギア』は「現代車は最も多彩なモデルを出すブランド」とし「自動車業界の嫉妬を一身に受けている」と評価した。

先月30日にはドイツ自動車専門マガジン『オートツァイトゥング』が「オートトロフィー2018」で「最も革新的なブランド」に現代車を選定した。『オートツァイトゥング』は昨年も小型車評価で現代車の欧州戦略型ハッチバック「i20」を1位と評価した。

『オートツァイトゥング』は「現代車はセダンはもちろん、プラグインハイブリッド(PHEV)、電気自動車、水素電気車まですべてのパワートレインを生産する珍しい自動車メーカー」とし、「革新的なブランド」に挙げた理由を説明した。

先月22日にも現代車は英国グリーンフリートアワーズで「今年の電気自動車メーカー」に選ばれた。現代車はアイオニックEV、コナEVなどを通じて電気自動車の走行距離・価格などで技術力が認められた。

現代車の代表モデルは年末年始の主要授賞式でも注目を浴びる。「欧州カー・オブ・ザ・イヤー」で起亜シードは最終候補7モデルの一つだ。「北米カー・オブ・ザ・イヤー」でも同じだ。乗用車部門でジェネシスG70が、ユーティリティ部門で現代コナがそれぞれ最終候補に入っている。北米カー・オブ・ザ・イヤーの部門別競争率はそれぞれ3倍。

3日にも『モータートレンド』が「2019カー・オブ・ザ・イヤー」にジェネシスG70を選定した。

このように好評が続いているが、販売は振るわない。11月の現代車(40万3381台)と起亜車(24万7115台)の販売台数は前年同月比でそれぞれ4.2%減、3.8%減となった。

その間、国内販売が不振の海外実績を支えていたが、起亜車(4万8700台)は11月の国内販売実績も減少した(-0.7%)。輸出市場での不振も相変わらずだ。現代車の販売台数(33万9250台)は前年同月比5%減、起亜車(19万8415台)も4.6%減だった。

ただ、米国市場での反騰が慰めだ。米国市場で現代車(5万7082台)は販売台数が3%増え、起亜車(4万5101台)も小幅増加(1.8%増)した。

(https://japanese.joins.com/article/789/247789.html)

韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

記事要約:管理人は軍事的な知識は持ち合わせていないのだが、どうして韓国が世界の軍事力ランキングで7位なのだ。北朝鮮以下の軍事力しか持ってないのは明白なのに、このランキングは実に不可解である。

別に日本が韓国に負けているのは徴兵制がある国とないという大きな軍事力の違いが存在するので構わないんだが、どうして世界7位に浮上しているのかは謎だ。まあ、いいか。とりあえず、整理しておこうか。最新版だしな。

■世界軍事力ランキング(米グローバル・ファイアーパワー)

1位:米国

2位:ロシア

3位:中国

4位:インド

5位:フランス

6位:英国

7位:韓国

8位:日本

9位:トルコ

10位:ドイツ

>同ランキングのトップは米国、次いでロシア、中国の順。ビジネス・インサイダーは、日本(8位)を上回った韓国(7位)について「ダークホース」となったと伝えている。

トルコやドイツより、韓国の方が軍事力ランキングが上とか、到底、信じられないのだが、北朝鮮は何位なんだ。後、イスラエルやイランなども気になるんだが。

>ランキングは武器の種類、国の人口、軍の兵士の数、地理的な環境、弾道ミサイルの数、交通・物流の潜在力、自然資源、工業水準、衝突への対応力など55項目のデータをもとに決定した。4位はインド、5位がフランス、6位は英国、7位韓国、8位日本、9位トルコ、10位ドイツだった。 

しかし、韓国より下ということは日本はもっと防衛費を増やす必要はあるな。もうすぐ防衛大綱が出てくるはずだ。1位~3位は同意見であるが、4位はインドなのか。

>記事によると、韓国は16年、17年はそれぞれ11位、12位。今年は日本、トルコ、ドイツなどを追い越して7位に急浮上した。記事は「国防建設を重視し、戦略空軍の構築、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊の配備」が急上昇の理由とみている。(編集・翻訳/大宮) 

毎月、韓国のお笑い平気の記事を耳にする管理人は納得できないが、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊を配備しようが、しまいが、使えないと意味がないからな。まともな演習も北朝鮮に遠慮してできないようでは、やはり、北と戦っても勝てないとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

2018年12月3日、環球時報(電子版)によると、米経済メディアのビジネス・インサイダーがこのほど、米グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)が今年に発表していた「18年世界軍事力ランキング」を再び取り上げた。

同ランキングのトップは米国、次いでロシア、中国の順。ビジネス・インサイダーは、日本(8位)を上回った韓国(7位)について「ダークホース」となったと伝えている。

ランキングは武器の種類、国の人口、軍の兵士の数、地理的な環境、弾道ミサイルの数、交通・物流の潜在力、自然資源、工業水準、衝突への対応力など55項目のデータをもとに決定した。4位はインド、5位がフランス、6位は英国、7位韓国、8位日本、9位トルコ、10位ドイツだった。

記事によると、韓国は16年、17年はそれぞれ11位、12位。今年は日本、トルコ、ドイツなどを追い越して7位に急浮上した。記事は「国防建設を重視し、戦略空軍の構築、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊の配備」が急上昇の理由とみている。(編集・翻訳/大宮)

ソース:レコードチャイナ<世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上―米メディア>

(https://www.recordchina.co.jp/b660847-s0-c30-d0045.html)

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

記事要約:何だろうな。日本の新聞社よりも、東スポのほうがまともな記事を書いてくるということに哀愁の気持ちになってしまうが、事実だから仕方がない。しかし、今回の記事は徴用工問題だけではなく、さらなる裁判が頻発する可能性があるという。

そうなってくるとこのサイトは韓国の裁判関連を追うだけでお腹一杯になりそうだな。既に徴用工関連だけでも記事数が凄まじく増加しているというのに。次々とネタを用意してくれるのはいいのだが、読者様の血圧が心配なところだ。

>「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」 

韓国人の認知バイアスにはどんな歴史的な事実や証拠を突きつけようが無駄だからな。日韓併合条約だって、反対していた伊藤博文初代内閣総理大臣を暗殺してでも、併合してほしいと願い出たものだったのにな。これが何故か、韓国ではまったく逆になっているしな。本当、韓国の歴史観など付き合ってられんな。国際社会が承認したという事実は一生、残っているのだからどうあがいても覆せないのにな。

>韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。 

幼い頃からの偏向教育、反日教育で反日モンスターをここまで進化させたのだから、もう、韓国の司法とか政府など、国民情緒法に勝てるはずもあるまい。でも、それは韓国政府がやってきた教育の基本であって、それに飲み込まれて死んでいくのを日本はただ見送るだけである。もう、お代わりは金輪際望めないことを理解しないのだから、日本はさっさと韓国との国交をなくすだけ。

そもそも、何十年経過していると思っているのだ。当事者すらほとんどいない。しかも、証言はデタラメであり、正当性もない。ただ、あるのは韓国には愛はないのか。ええ。あるわけない。竹島取り返せば、もう今後、1000年間は付き合わないだけの存在だからな。いくら管理人が笑韓や達韓の域に届いても、日本の国益が損なわれるのは良しとしない。

10年ほど、韓国経済のサイトを運営してきても、最初から何1つ「断交以外」の答えに変化がないどころか、最近はますます、その火病ぶりがエスカレートしているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出した。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し、日本企業の責任を認める韓国司法の判断は固まった。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場で、韓国政府が直ちに措置を講じなければ、国際裁判や対抗措置も含めた対応をとると主張した。

「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」

韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。

今後、とんでもない裁判が頻発する可能性も

(https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1205494/)

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

記事要約:UAEが勧告に無断でフランス企業と原発運営関連契約を結んだそうだ。でも、UAEの立場からすれば2017年ぐらい完成予定だったバラガ原発が未だに完成してないで2020年とか言われたら、そりゃ、韓国なんて信用できないよな。

もっとも、本当に完成するかも怪しいし、UAEは韓国からの賠償金でフランスにまともな原発を運営を任せようとでもしているのだろう。そうとしか考えられない。記事には韓国の独自技術が流出とか、漏れるとか色々書いてあるが、韓国にそんな独自の技術などない。もう、日本企業も手を引いたので後は自由にやってくれではある。

>韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。

韓国はこの原発を60年保証しているんだよな。それで運営・維持できてるかをこのEDFが監視すると。もちろん、韓国からの金で。

>バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。

韓国は自分たちで運営するといいながら、ナワに運営支援契約を結んでいたのか。このUAE原発の動向も整理しないとわからなくなってきているな。韓国が独占契約を結んでいたはずだしな。

>原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。 

ふむ。言い方は酷いかも知れないが、将来的には韓国のバラガ原発運営に対する独占契約はなし崩し的に潰れていくということなのか。そして、原発の運営・維持はEDFに任せていくというのがUAE側の思惑だろうか。でも、韓国軍常駐とかあったよな。あれで非公式な軍事同盟関係になっていたはず。つまり、テロなどの対策は韓国に任せて、運営支援という名目で韓国から独占を取り上げて行く算段と。

もっとも、管理人は2020年に本当に完成するかも怪しんでいるのだが。だいたい、文在寅大統領は脱原発を掲げているではないか。原発受注の裏合意を暴露したあげく、UAEの王子を激怒させて、その後、韓国政府はUAEに出かけてどんな裏合意をしたんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

アラブ首長国連邦(UAE)がフランス電力(EDF)と韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。原発業界は、UAEが韓国型原子炉「APR-1400」が採用される原発の維持保守に関わる契約をフランス企業と結んだこと自体が不適切であり、長期的に韓国の原発独占運営権を侵害しかねないと懸念している。

韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。ナワはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の原子炉4基を運営・管理している。

EDFは「50年以上の経験に基づき、UAE初の原発であるバラカ原発の運営安全、放射能管理、燃料周期管理、環境監視など広い分野でエンジニアリング研究、現場支援、教育などを支援するサービスを提供する予定だ」と説明した。また、「今回の契約を契機として、フランスとUAEによるエネルギー分野でのパートナーシップがより強化された」と指摘した。

バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。

EDFとナワによる契約締結という情報を受け、韓国政府と韓国電力公社は事実確認に乗り出した。産業通商資源部は「ナワとEDFによる契約は発電所の運営以外に追加で必要となる一部分野を支援する契約であり、バラカ原発の運営権と関連がある契約とは見なせない」との立場で、「ナワと原発運営に関する契約を結ぶためには、事前に韓国電力との協議が必要だが、今回の契約に事前協議がなかったのは、小規模の技術コンサルティングだったからだ」との認識を示した。

産業通商資源部の説明によれば、UAEはバラカ原発の建設中にも、韓国電力公社以外に米国や英国と企業と技術支援契約を結んだ経緯があり、韓水原も米独などのライバル企業と運営支援関連のコンサルティング契約を結んでいる。しかし、韓国とライバル関係にある企業が韓国型原発の運営技術に関する契約を結んだことで、長期的な影響は避けられないとの指摘が出ている。一部からはEDFが技術コンサルティングの名目で韓国型原子炉の技術情報に触れる可能性が高いとの懸念も示されている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980015.html)

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

記事要約:今回の話題は直接、韓国内にある韓国GMの工場がさらに閉鎖されるかまではわからないが、GMが世界で人員15%削減して、北米5工場で投資を凍結するなど発表したようだ。

>米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。 

これはトランプ大統領が激怒しそうな気がするが、北米以外でも2工場を閉鎖が管理人は気になる。管理人なら間違いなく、韓国GMと韓国GM労組が揉めているので、ここに焦点を当てて工場閉鎖していくんじゃないか。どうせ儲けも減るだろうしな。ストライキなど起こせばそれだけ撤退の口実も与えることになると。北米のことは記事で読んでもらうとしてそれ以外の地域を見ていこう。

>北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。 

これは韓国の別の工場の閉鎖もあり得るんじゃないか。全員首かもしれんな。

>GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。 

GMも経営が順調とは言いがたいと。この整理でどこまで韓国内に影響があるかは知らないが、まったくないとは考えられないな。韓国からGM撤退危機が再発といったところか。さて、今後の動向に注視したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。

GMは10月末には北米で約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めていた。今回の発表ではカナダのトロント近郊にあるオシャワ工場など北米の3つの組み立て工場と、米国内にある2つの部品工場で19年に新規の生産車種の割り当てを休止することを明らかにした。工場の稼働をいつ止めるかについては明らかにしていない。

北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。

GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。

従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する一方で、電動化と自動運転技術の開発に割り当てる人員は今後2年で2倍に増やすという。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は今回のリストラ策について「私たちの変革を機敏で弾力的かつ収益性の高いものにしていくものだ」とコメントした。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38214330X21C18A1000000/)

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

記事要約:先ほど、韓国政府が潰れかかっている韓国の造船業に支援をするというニュースを紹介したわけだが、その中で少し触れたが日本はこのような政府支援は公正な競争といえないとWTOに提訴した。そして、次はEUが勢するようだ。これはダンピング輸出の終焉ということだ。

今まで韓国の造船業は韓国政府による支援、ダンピング輸出で価格破壊を行って世界中の造船業を敵に回してきた。そろそろ、トドメを刺すべき時が到来したということだ。

>最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

日本は歓迎するぞ。韓国の造船業のダンピング輸出でどれだけ世界中の造船業が廃業してきたと思っているのだ。この先、ピンチになったら多額の政府支援でまたダンピングなんて許してしまえば、結局、同じようなことになるからな。韓国は世界中の造船業にとって邪魔なのだ。さっさと消えるべき存在であるということ。

>これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。 

しかし、ようやくここまで来たんだよな。まあ、これは始まりに過ぎない。ダンピング輸出は造船以外にもいくらでもあるだろうしな。どれも全て潰さないといけない。

>両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。 

まあ、来るだろうな。EUもこのようなダンピング輸出に煮え湯を飲まされてきたからな。

>アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。 

相変らず韓国人は頭がおかしい。その構造調整に問題があると指摘されているのに、それまでに終わらせればいいとか。本当、韓国人はどうかしている。普通は中断するべきだろう。時間がかかるから終わらせたら勝ちとか思っているのか。そんな甘いわけないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

25日、WTOによればEUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意志を去る20日、両国政府とWTO紛争解決機構(DSB)に伝達した。

これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。

わが政府はWTO紛争解決手続きにより、これから日本と最大60日間、この問題を協議する計画だ。WTOは二つの会員国間紛争に実質的利害関係がある第3の会員国が両者協議参加を要請することができると規定している。

EUは今回の韓日両者協議に相当な利害関係があると明らかにした。日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。

両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。

アン・トククン、ソウル大国際大学院教授は「EUは経済協力開発機構(OECD)会議で日本と同じようにこの問題を提起したことがある」とし、「両者協議段階から参加するのを見れば近い将来、EUも日本のように提訴しようとしているのではないか疑問に感じる」と話した。

アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。

特にEUは1997年、金融危機以後に行われた造船業界構造調整を問題にして韓国をWTOに提訴した前例がある。EUは2002年10月、造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月、韓国の主張を大部分認めた内容の最終報告書を回覧した。

ソース:毎日経済(韓国語) 韓日WTO造船紛争にEUも加勢するか…両者協議参加要請

ソースは2chより掲載

(http://news.mk.co.kr/)

韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機の導入を放棄

韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機(KFX)の導入を放棄

記事要約:どうやらインドネシアが韓国型戦闘機(KFX)の共同開発して導入する予定だったのを放棄したようだ。これについては以前にインドネシアが支払う分担金が振り込まれていないとかニュースであったので、そのうちそうなるのではないかと思っていたが、これによって資金不足に陥るとか。しかも、韓国防衛庁はそれを知ってて隠していたそうだ。

>【航空業界関係者:ラファ基づいてインドネシアが現地で量産するような方法で行こうというのです。「KF-Xは現在、放棄し、ダッソー・したい」は巨大以外の解釈がならないよ。]双方は、昨年11月から本格的に接触を始めたと伝えたがKF-X分担金を何の説明なしに送信されなかった時点と一致します。

グーグル翻訳なので読みにくいのだが、なんとなく意味は伝わると思う。用はインドネシアはKFXへの投資は止めて、フランスの戦闘機にしようということ。まあ、韓国の戦闘機なんていらないものな。

KF-Xを主管する防衛事業庁は、このような動きを知っても、1年近く隠しています。

匿名を要求した防衛事業庁の関係者は、今年の初めから状況を知っていたが、国防部などエスカレーションはなかった言いました。防衛事業庁は、現在も公式的には、ビジネス上の問題という立場です。

そして、韓国の防衛事業庁は知ってても隠していると。それでインドネシアが出す20%、1兆7000億ウォンがないのでこの事業に支障が避けられないと。でも、残り80%あれば開発ぐらいできるんじゃないか。と前に述べた記憶がある。

インドネシアが公式に韓国型戦闘機の導入を断念したという事実はない。でも、インドネシアはそういう国だからな。日本も高速鉄道を輸出しようとしたら、中国にするとか言い出して痛い思いをしたことがあったはずだ。まあ、インドネシアは信用できない国家だと。韓国と似ているのであまりまともに付き合う必要はないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機の導入を放棄

韓国型戦闘機KF-X事業は、現在主力のF-15を凌駕する中型戦闘機を、私たちの力で開発しようという史上最大の国産兵器開発事業です。ここに入ったお金が8兆5千億ウォンです。

その中の20%、約1兆7000億ウォンは、インドネシアが負担し、共同開発することにした、インドネシア、フランスの戦闘機に向かって実質的に背を向けたのが、当社の取材の結果、確認された。防衛事業庁はこれを隠す風に仕事をより育てたとの指摘が出てきます。

キム・テフン国防専門記者です。

<記者>

インドネシアは1次分452億ウォンを出した後、昨年末からの分担金を一銭も出さずにいるが、SBSの取材結果、フランスダッソーのラファールをベースに、独自の戦闘機開発事業に入ったことが確認された。

【航空業界関係者:ラファ基づいてインドネシアが現地で量産するような方法で行こうというのです。「KF-Xは現在、放棄し、ダッソー・したい」は巨大以外の解釈がならないよ。]

双方は、昨年11月から本格的に接触を始めたと伝えたがKF-X分担金を何の説明なしに送信されなかった時点と一致します。

KF-Xを主管する防衛事業庁は、このような動きを知っても、1年近く隠しています。

匿名を要求した防衛事業庁の関係者は、今年の初めから状況を知っていたが、国防部などエスカレーションはなかった言いました。

防衛事業庁は、現在も公式的には、ビジネス上の問題という立場です。

[カン喚石/防衛事業庁のスポークスマン:((インドネシアが)どのような意図があるんじゃない?)それは正確に分からないないことを理解しています。]

こうなって、9月一-インドネシア首脳会談も、具体的な対応はなされませんでした。

穴のあいた開発費は1兆7000億ウォンを埋めなければ2021年の最初の試作機を出すKF-X事業のスケジュールに支障が避けられます。

ソースはグーグル翻訳。

(https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005029348&plink=INTEREST&cooper=SBSNEWSMAIN&plink=COPYPASTE&cooper=SBSNEWSEND)