カテゴリー別アーカイブ: 1年365日、反日の国

韓国軍事、〔米韓同盟亀裂〕韓国との軍事演習中止

韓国軍事、〔米韓同盟亀裂〕韓国との軍事演習中止

記事要約:最近、日本の在日米軍基地の見学に韓国人の確認手続き厳格化された。それが、明らかに韓国の文在寅大統領による北朝鮮への制裁を緩和しようとする動きが出てからであった。

それなのに文在寅大統領ば欧州でもフランスやバチカン市国で制裁緩和に協力するように要請するなどして、もはや、自分が北朝鮮の犬だと隠そうともしない。しかも、勝手に金正恩と監視区域の制限や、南北鉄道の再開まで約束してきた。そうした中の手続き厳格化。さらに、韓国との軍事演習を中止である。

>一方、在韓米軍の次期司令官に指名されたエイブラムズ陸軍大将は9月、上院での指名承認公聴会で、これまでの合同軍事演習中止の影響について、「在韓米軍の即応能力がわずかに低下した」と懸念を表明。能力維持の方策を検討することが今後の最優先課題になるとの認識を示した。

記事には北朝鮮に配慮したとか、巨額費用がどうとか書いてあるが、今の段階で中止にするのは逆効果にしかならんだろうに。それをしているてことは、韓国との関係が確実に悪化しているからとしか考えられない。もう、能力維持なんて考える必要なんてないだろう。なぜなら、そろそろ切り捨てに入っているのだから。

もはや、米国が韓国を見捨てるのも時間の問題といえる。米国があれだけ警告しているのにもかかわらず、文在寅大統領は欧州でも大活躍だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔米韓同盟亀裂〕韓国との軍事演習中止

【ワシントン時事】米軍関係筋は19日、12月に予定されていた韓国との空軍の定例合同軍事訓練「ビジラント・エース」を中止する方針を決めたと明らかにした。

北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉を進展させるために、北朝鮮側に配慮した形だ。

トランプ大統領は6月のシンガポールでの米朝首脳会談後に、米韓合同軍事演習の凍結を発表。8月に予定されていた定例の合同指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」などを中止した。その後も「巨額の費用を投じる理由は現時点でない」として、演習を再開しない意向を示していた。

一方、在韓米軍の次期司令官に指名されたエイブラムズ陸軍大将は9月、上院での指名承認公聴会で、これまでの合同軍事演習中止の影響について、「在韓米軍の即応能力がわずかに低下した」と懸念を表明。能力維持の方策を検討することが今後の最優先課題になるとの認識を示した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000001-jij-n_ame)

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

記事要約:残念だ。実に悲しいニュースを伝えることになった。多くの読者様が楽しみにしていたであろう、韓国型ロケットの25日の打ち上げ予定が延期された。どうやら、期待欠陥が発見されたそうだ。きっと、多くの読者様はどうせ打ち上げても花火になるんだから、無視して決行したほうが面白かったと。

管理人も一理は思うのだが、事故があって人命を失うことになったりするのはさすがにロケットの打ち上げを見るのに気分が良くないので、できる限り成功に近づける努力をするなら延期も致し方がないてところだ。年内の打ち上げができるかは微妙だが、また続報を待ちたいと思う。

韓国型ロケットは延期になったが、10月29日に午後1時8分から、種子島宇宙センターから、H-IIAロケット40号機で室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)と「観測衛星ハリーファサット(KhalifaSat)」、小型副衛星5機の打ち上げがある。

前回のは延期になった後の打ち上げ時間が早朝過ぎて管理人は完全に寝過ごしてしまったんだよな。そして、韓国経済の記事を更新していたら、いつのまにか忘れていて、打ち上げ成功したニュースを読んだだけという。今回は午後なのでしっかりとリアル放送を見たいと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

今月25日に予定されていたヌリ号エンジン試験用発射体(ロケット)の打ち上げ日程が延期になった。試験発射体の機体から異常が見つかったためだ。

韓国科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院(KARI)は、ヌリ号エンジン試験発射体から部品の異常が見つかり、発射管理委員会を開いて日程の延期を決めたと17日、明らかにした。KARI関係者は「羅老(ナロ)宇宙センターで発射体飛行モデルを使って燃料供給過程を点検しているときに推進剤加圧系統で圧力が減少する現象を確認した」と説明した。

KARIは発射体飛行モデルを組立棟に移動させて機体異常の原因を分析している。KARIは原因の分析を終えて年内に試験体の打ち上げ日程を改めて決める予定だ。

エンジンと燃料を含めた試験発射体の重量は52.1トンに達する。試験発射体は打ち上げから63秒ほどで音速を突破する。上空100キロメートルに到達するのは離床後164秒ごろとなる。

3段式ロケットのヌリ号の1段目は75トンエンジン4基を束ねて作られている。2段目のロケットは75トンのエンジン1基が必要だ。最後の3段目には7トン級液体エンジン1基が入っている。今回打ち上げ予定だった試験発射体は、ヌリ号2段目に該当する。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ>

(https://japanese.joins.com/article/178/246178.html)

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

記事要約:きっと読者様の中ではまたかよと突っ込みたいと思うかもしれない。管理人もタイトル読んだらそう思った。2018年で韓国からGM撤退危機は最初の大きな話題だった気がするな。4月に韓国GMは法定管理危機となるほど経営破綻していた。

それで色々あって結果的に最後は労使が折れて、工場は閉鎖されたが、GMは韓国内に留まる方針となった。韓国GM再建のために韓国政府が7兆7千億ウォンほど金を出すことになったと。工場閉鎖した分のリストラもあり、海外でも自動車販売が不振している中、国内でもいくつもの部品会社が倒産していった。自動車業界で大幅に失業者が増えた原因ともされている。

このように犠牲をかなり出したが、なんとか交渉は終わって半年ほど経過した。しかし、もう、韓国GMと韓国GM労使が対立姿勢を見せており、再び、ストライキを起こすようだ。うん。こうやって自分たちがGMに韓国撤退の大義名分を与えていくと。

>韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。 

何でもかんでも自分たちの要望が通らないとストライキ。そうやってストライキをしていけば行くほどGM本社から、やはり、韓国内での工場での生産は中止にしたほうがいいという悪印象にしかならないわけだが、韓国人にそれをいっても無駄である。

>全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。 

こうしてまたストライキを起こすと。10月22日頃か。ストライキが起これば、何かしらの記事になるだろう。よし、今度こそ、韓国GM労組には韓国撤退まで騒いでくれよ。それで何の理由で揉めているのか。

>韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。 

確か10年は撤退しないと述べていたのだから、撤退はしないだろう。縮小はするかもしれないがな。そもそも生産戦のない事業と今後、使えそうな事業を分けるのは普通である。労組は自分たちが生産性がないと安易に認めているようなもんだよな。実質、屑だけどな。

>会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

何もなければ10年の契約は守るだろう。でも、半年でこれだからな。考え直すことを労組が率先してくれるわけだ。

>業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

これ理由が2つあるが、絶対、後者だよな。組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合数が減れば1人当たりの負担費用が増えるからと。なるほど、そういうことなのか。自分たちの給料が減るから、反対していると。賛成が8割だった理由はこれか。

でも、ストライキしたところで、GMが交渉に応じるとは思えないぞ。何しろ、経営方針だからな。なんで、韓国の労組に経営まで口出しされないといけないのだ。

>自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

これはそうなるというかそうなってほしい。ストのせいで工場停止とかになれば、生産は急減。そうなれば輸出も減るので、利益も減ってしまう。採算が取れなくなれば、これを理由に韓国撤退もあっていい。というより、4月に撤退しておけば良かったと今頃、思っているだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。

全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。

韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。

会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

(https://japanese.joins.com/article/147/246147.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕尋常でない米財務省の対北制裁遵守警告

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕尋常でない米財務省の対北制裁遵守警告

記事要約:中央日報の社説に米財務省が韓国に対北制裁遵守警告が尋常ではないというコラムが掲載されている。では、その内容を精査していこうか。そもそも、それだけ米国を怒らせてることを韓国人はいつ理解するのかと最初に突っ込みたいのだが。

>韓米関係は本当に問題がないのだろうか。このように問わざるを得ないことが最近続いていて心配だ。先月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の3度目の北朝鮮訪問直後、米財務省が韓国金融圏に連絡し、対北朝鮮制裁の遵守を要請した。対北朝鮮金融制裁を総括する米財務省の関係者らが韓国の金融当局ではなく国策銀行と都市銀行に直接接触し、警告メッセージを送ったのだ。異例のことだ。 

あの南北首脳会談での平壌宣言の一部を知っただけで、文在寅大統領は金正恩に土下座したレベルで酷いのが理解できないのか?軍事的な監視ができなくなったり、核ミサイル輸送手段にすらなり得る南北鉄道の年内着工式とか、どう考えても北朝鮮が平和に向かうより先に監視の目を解かせて、密輸や何かしらの策謀を踊らせているようにしかみえない。その宣言に了承する文在寅大統領がおかしいだけだ。

>米国側は韓国の銀行が推進する対北朝鮮関連事業現況を問いただし、「対北朝鮮制裁を違反しないことを願う」という要請とともに「あまり先走ってはいけない」という趣旨の話を何度もしたという。北朝鮮の非核化で可視的な成果がある前に急いで制裁緩和措置を取ってはいけないという注文だ。 

米国は韓国政府が裏で支援するのを見切っていて、その前に韓国銀行に釘を刺したということだろう。なぜなら、相談もしないで勝手にやるからな。つまり、もう、信用されてないのだ。これで何かあれば米国は韓国の制裁に踏み切るだろうな。さっさとやれとはおもうが。

>文大統領の訪朝前にはポンペオ米国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交長官に電話をかけ、南北軍事合意書の内容について40分間にわたり激しく抗議した。米国が受け入れがたい内容が軍事合意書に盛り込まれたうえ、このような事項を首脳会談の2日前に知らせたことに対する不満の表示だった。そのためか、3日前にトランプ米大統領が述べた「米国の承認なしに韓国は何もできない」という言葉はよりいっそう強く響く。

直前にこういう合意にしますてか。韓国はあほなのか。在韓米軍に関わることに対して2日前とか。トランプ大統領が「米国の承認なしに韓国は何もできない」と3度も述べたのはそういうことか。何だろうな。本当に韓国は同盟国なのか。

>一部では「韓米間の亀裂」という声も出ている。韓米関係がこのように揺れることになった裏には、対北朝鮮制裁緩和をめぐる両国の視点の違いがある。韓国政府は南北関係を加速させようとしている。非核化を牽引する好循環の役割をするという考えからだ。こうした南北関係の解氷は制裁緩和の方向に流れる。ところが米国の考え方は違う。南北関係の早い春は非核化問題を解決するどころか、むしろこじれさせると見ている。こうした違いのため衝突を繰り返す姿を見せているのが最近の韓米関係だ。 

普通に考えれば圧倒的に後者なんだよな。北朝鮮に制裁を続けているからこそ、ようやく北朝鮮が時間稼ぎだと思うが対談に応じたのだ。それで制裁緩和すれば時間稼ぎさせた上に、さらにミサイル技術の向上、核開発を進められてしまうだけ。というより、これ半分ぐらい北のシナリオ通りだよな。文在寅大統領が無能過ぎるから。おかしいとおもわないのか?監視の緩和なのだぞ?

平和を望むなら監視はむしろ上等ではないのか。IAEAの監査も堂々と受けるだろう。だから、北朝鮮が核もミサイルも手放す気はない。どこかに隠す手段を模索しているとしか思えない。

>7月には北朝鮮産石炭密搬入事件があり、韓国が制裁の穴になるのではという米国の疑惑が生じた。8月には国連司令部の不許可で南北鉄道・道路共同点検計画が実現せず、9月には南北共同連絡事務所開所問題で韓米が衝突した。政府が米国側との十分な協議なく80トン分の石油などを北朝鮮に搬出しようとしたことが問題になった。このように韓米間の不信感が累積する状況で米財務省が制裁遵守警告を送ったというのは尋常でない

なにさりげに瀬取りをスルーしているのか。明らかに事件ではない。北朝鮮に韓国政府が裏で支援する約束が南北首脳会談で決められているのだ。でないとこの動きが説明付かないだろうに。米国はそれを知っているから、韓国は余計なことをするなと述べているのだ。

>韓国の金融界も今回の事態を深刻に受け止めている。もし米財務省が主導する金融制裁の対象になれば、保有中のドルは短期間に流出し、韓国の銀行が危機を迎えるという悪夢になるからだ。しかし政府には現在の対北朝鮮政策速度を調節する姿が見えない。

韓国内では米財務省の制裁が怖いと。キャピタルフライトするかもしれないと。だが、明らかに文在寅大統領は無視して計画を進めるんじゃないか。でないと宣言したことを守らないと北朝鮮に恰好な攻撃材料を与えるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕尋常でない米財務省の対北制裁遵守警告

韓米関係は本当に問題がないのだろうか。このように問わざるを得ないことが最近続いていて心配だ。先月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の3度目の北朝鮮訪問直後、米財務省が韓国金融圏に連絡し、対北朝鮮制裁の遵守を要請した。対北朝鮮金融制裁を総括する米財務省の関係者らが韓国の金融当局ではなく国策銀行と都市銀行に直接接触し、警告メッセージを送ったのだ。異例のことだ。

時期からして微妙だ。米財務省が産業銀行と国民銀行、農協など韓国の金融機関に電話などを通じてカンファレンスコール(映像または、電話会議)をしたのは先月20日と21日だ。文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が9・19平壌(ピョンヤン)共同宣言を発表した直後だった。会議の内容も気になる。米国側は韓国の銀行が推進する対北朝鮮関連事業現況を問いただし、「対北朝鮮制裁を違反しないことを願う」という要請とともに「あまり先走ってはいけない」という趣旨の話を何度もしたという。北朝鮮の非核化で可視的な成果がある前に急いで制裁緩和措置を取ってはいけないという注文だ。

文大統領の訪朝前にはポンペオ米国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交長官に電話をかけ、南北軍事合意書の内容について40分間にわたり激しく抗議した。米国が受け入れがたい内容が軍事合意書に盛り込まれたうえ、このような事項を首脳会談の2日前に知らせたことに対する不満の表示だった。そのためか、3日前にトランプ米大統領が述べた「米国の承認なしに韓国は何もできない」という言葉はよりいっそう強く響く。

一部では「韓米間の亀裂」という声も出ている。韓米関係がこのように揺れることになった裏には、対北朝鮮制裁緩和をめぐる両国の視点の違いがある。韓国政府は南北関係を加速させようとしている。非核化を牽引する好循環の役割をするという考えからだ。こうした南北関係の解氷は制裁緩和の方向に流れる。ところが米国の考え方は違う。南北関係の早い春は非核化問題を解決するどころか、むしろこじれさせると見ている。こうした違いのため衝突を繰り返す姿を見せているのが最近の韓米関係だ。

7月には北朝鮮産石炭密搬入事件があり、韓国が制裁の穴になるのではという米国の疑惑が生じた。8月には国連司令部の不許可で南北鉄道・道路共同点検計画が実現せず、9月には南北共同連絡事務所開所問題で韓米が衝突した。政府が米国側との十分な協議なく80トン分の石油などを北朝鮮に搬出しようとしたことが問題になった。このように韓米間の不信感が累積する状況で米財務省が制裁遵守警告を送ったというのは尋常でない。

韓国の金融界も今回の事態を深刻に受け止めている。もし米財務省が主導する金融制裁の対象になれば、保有中のドルは短期間に流出し、韓国の銀行が危機を迎えるという悪夢になるからだ。しかし政府には現在の対北朝鮮政策速度を調節する姿が見えない。

統一部は昨日、「平壌共同宣言履行のための高官級会談が近く開催される見込みであり南北間で協議中」と明らかにした。早ければ来週半ばに始まるという。我々は南北関係の改善を支持する。しかし同時に米国と歩調を合わせることを強く要求する。焦ればむしろ実現しないことが多い。特に米国と歩調を合わせずに非核化と平和構築の夢をかなえようというのは道理に合わず不可能なことだ。

(https://japanese.joins.com/article/027/246027.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

記事要約:韓国の国民年金が国内株式投資で今年10超ウォンの損失をだしていたことがわかった。つまり、1兆円ぐらいだ。もちろん、1兆円の損失ということは買い支えていた韓国企業の株価が下落しているということ。KOSPIも2300割ったので、高いときに購入していればマイナスは大きいだろう。

>ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。 

問題はここから韓国の株価が上がる材料がないてことだ。頼みのサムスン電子も野村家証券の台湾ファンドが400万株以上を完全売却したようだし、サムスン電子も株価も上がるような材料がない。

でも、株価が下がりそうなニュースならいくつもある。例えば、米中貿易戦争は激化。既に中国市場が大きく下落している。韓国もそのおかげで株価が振るわない。もう一つ米国の利上げによる新興国市場でのキャピタルフライト。

さらに輸出低迷。失業者の増加。内需不振に設備投資の減少。不動産バブルへの規制。他にも、機関が来年の成長を相次いで引き下げていること。OECDが2.8%、IMF2.6%に下方修正したのだったか。とまあ、マイナス材料ならたくさんある。

このまま行くと中国市場が下落していくついでに韓国市場の投げ売りされて、本格的なキャピタルフライトが始まるような気がする。特に年末辺りが怖そうだ。米国が金利を上げてくるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

国民年金が今年国内株式投資で10兆ウォン(約1兆円))近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員(自由韓国党)は5日に報告された第7次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を6日に明らかにした。

ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。

これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。

国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。

ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。

韓国経済、〔米国通商圧力〕「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

記事要約:どうやら、韓国車の対米輸出が、過去の鉄鋼のような規制を受けるとクオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失が発生するかもしれないそうだ。それ以前に米国で韓国製の車が苦戦していた気がするのを円安ガー、ウォン高ガーとしか言い訳してた気がするが、25%関税を受けたら、日本車との価格差がますます減りそう

>米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。 

これは韓国だけではなく、日本車やドイツ車もそうなる可能性があるという。日本は米国とのFTAは避けていたはずなのに、なぜか、そういう話題が出てきているからな。まあ、どうなるかわからないが、韓国も例外ではなさそうだな。一律の関税が上昇するなら、そこまで大きな差はないのだが。

>尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

韓国だけではないとおもうが、かなりの雇用に影響はするだろうな。ただでさえ、韓国GMの韓国工場閉鎖で、自動車産業はかなりの打撃を受けていて部品会社も相次いで倒産しているというのに、まだこれから酷くなりますだからな。

でも、どのみち韓国製は中国製に淘汰されていく運命だ。米国市場での輸出はもう諦めたらどうだ?必至にトランプ大統領に頼んでも、鉄鋼の時のように別の制裁が来るだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

https://japanese.joins.com/article/862/245862.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

記事要約:日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷しているというのが今回の記事なのだが、果たして本当に円高だけなのか。そもそも韓国は価格以外で勝負できるようなブランドや品質なんて何もないだろう?為替操作がトランプ大統領になってからしにくいからと、そんな愚かな分析しかできないわけだ。

>韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

米国市場で韓国産が普通に人気が落ちているだけだな。しかし、まだ400億ドルもあるのか。アメリカ人は謎の原因で燃えるような韓国製の車なんて乗れるよな。

>韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。 

この記事を記者が書いたのはいつなんだ?少なくとも10月だよな。今、何ウォンだ?1130ウォンぐらいあった気がするんだよな。つまり、ウォン高ではない。この時点でダメではないか。そもそも、韓国製の車が価格が安いでしか売れないと自分たちで暴露しているようなものだぞ。

>円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。 

なるほど。でも、15万ぐらい高くても日本車を買うてことだよな。要するに15万円ほどでは勝負になっていない。儲け無視して20万価格差で売ればいいだろう。どうせ売れないんだろうが。なぜなら、本当に韓国産の車を脅かしているのは日本車だけではないからだ。この表を見て欲しい。これは自動車販売台数速報 米国 2018年である。

(https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_usa_2018)

1位はGMでシェアは16.3%。2位はトヨタが14.2%と続く。それで現代はどこか。シェア4%である。日本車がどうとかより、わずか4%で勝負になってないのだ。キア入れて7.6%ほどだ。これを見れば本当に円安だけで大打撃を受けているのかの答えはわかるわけだ。

>このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。 

確かにトヨタ、ホンダ、日産の販売台数は増えて、現代やキアは減っているかもしれないが、3万台ぐらいなら企業努力の問題ではないのか?そして、最後にこたえが書いてある。

>産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。 

答えはトレンドに乗り遅れて自滅しただけと。それを円安のせいにするのは企業努力が足りないのだ。何しろ、日本の自動車メーカーは80円台の円高の時でさえ、米国で自動車を売っていたのだ。長年、為替介入してウォン安を維持してもらってきたのにこの体たらく。日本車より15万安くてもいらないと思われる韓国車がダメということに気づかないから勝てるはずもない。

だいたい、韓国メディアは日本がー、円安がーしか言わないではないか。もっとまともな経済分析を期待するのは管理人が間違っているのか。米国市場では日本も韓国もどちらも同じ土俵だろうに。たいしてウォン安やウォン高にすらなってないのにこのような言い訳しかできない。そんなの10年、韓国経済を見ている管理人には通じない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国車の対米輸出18%減、円安で大打撃=1-7月

ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている。

韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。

円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。

このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。

産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/08/2018100800799.html)

韓国経済、世界初「カメラ5つ」のLGフォン公開…スマホがカメラ戦争へ

韓国経済、世界初「カメラ5つ」のLGフォン公開…スマホがカメラ戦争へ

記事要約:確かに近年、インスタブームでカメラの需要が伸びているというデータは出ている。そして、スマホの進化が打ち止めになった今、スマホメーカーはカメラの機能でスマホの特色を出そうと躍起になっている。それがスマホのカメラ戦争という話らしい。

カメラにあまり興味のない管理人からすればそうなのかという程度なのだが、確かに最新機種はレンズ増えてるよな。それで記事はLGが新しいスマホでカメラ5つ搭載されている機種を公開したようだ。名前が言いにくいが「V40ThinQ」だという。

>LGエレクトロニクスは4日、ソウル江西区(カンソグ)麻谷(マゴク)LGサイエンスパークで「V40ThinQ」を公開した。V40ThinQはカメラが背面に3つ(トリプルカメラ)、前面に2つ(デュアルカメラ)ある。背面には一般レンズ(1200万画素)、超広角レンズ(1600万画素)、望遠レンズ(1200万画素)が左側から横に搭載されている。前面には一般(800万画素)、広角(500万画素)レンズが並んで導入された。 

カメラの性能とかいわれても凄いかどうかすらよくわからんな。カメラに詳しい方がいればご教授願いたいところだ。テレビショッピングで良く何百万画素とか自慢げにいうが、さっぱりわからないからな。まあ、画素は大きいほど良いような感じがするが。

>V40ThinQのカメラモードを「トリプルショット」に設定し、前にいる女性を撮影した。シャッターを一度押しただけだが、それぞれのカメラが撮影した3枚の写真がある。ボタンを押すと、この写真3枚が自動で重なってこの女性が近づくようなGIFが生成された。動画を撮影し、停止画面で一人だけ選択してこすってみると、その人物だけが動く写真が簡単に作成される。「マジックフォト」機能だ。 

1回撮っただけで一度に3枚が写真が撮れる。それぞれ角度が異なるので3枚重ねると対象物が近づいてくるようなGIFが生成されると。中々、面白そうであるが、これが特色と呼べるようなものには思えないな。

>市場調査機関TSRによると、スマートフォンのトリプルカメラ採択率は今年の1%から来年は6%、2022年には14%に増える見込みという。カメラの個数が少しずつ増えるということだ。スマートフォン企業がカメラに注力する理由は差別化のためだ。技術が平準化し、カメラ以外にはスマートフォンの外観(ハードウェア)で差別化できる要素がほとんどない状況だ。しかしスマートフォンに搭載されるカメラは一般カメラとは違って内蔵できる機能に限界がある。この限界をカメラの個数で克服するということだ。 

一般のカメラでは目新しい機能ではないが、スマホにくっつけることでカメラに馴染みのない一般人にも普及させようということか。悪くはないな。専門的過ぎると一般人はついていけなくなりやすい。そこで身近に使うものにそういう機能もおまけについてきますと宣伝するのは、わりと目を引きやすいだろう。

世の中、10万のカメラより、10万のスマホの方が売れるのだ。10万のカメラの方が性能は圧倒的に良いのにな。だから、今は通話もできるカメラということになる。

>スマートフォンの用途が拡張されたことも理由だ。スマートフォンに対する認識が「カメラが付いた携帯電話」から「電話もできるカメラ」に変わっているからだ。LGエレクトロニクスが韓国・米国のスマートフォン使用者(満20-44歳)1000人を対象にアンケート調査をした結果、1週間に最も多く使用したスマートフォン機能でカメラ(87%)が音声通話(81.8%)を上回った。 

これは興味深い調査だな。まあ、音声通話よりも、メールやSNSで用事は済ませるものな。でも、それよりもカメラの使用率が高くなっていると。時代の変化だな。電車にのっているとだいたいの人はスマホでゲームしているのだから、通話もできるゲーム機というのが管理人の印象なんだが。

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韓国経済、世界初「カメラ5つ」のLGフォン公開…スマホがカメラ戦争へ

スマートフォンのカメラ大戦に火がついた。世界で初めて5つのカメラを搭載した「ペンタカメラ」スマートフォンが登場した。

LGエレクトロニクスは4日、ソウル江西区(カンソグ)麻谷(マゴク)LGサイエンスパークで「V40ThinQ」を公開した。V40ThinQはカメラが背面に3つ(トリプルカメラ)、前面に2つ(デュアルカメラ)ある。背面には一般レンズ(1200万画素)、超広角レンズ(1600万画素)、望遠レンズ(1200万画素)が左側から横に搭載されている。前面には一般(800万画素)、広角(500万画素)レンズが並んで導入された。

V40ThinQのカメラモードを「トリプルショット」に設定し、前にいる女性を撮影した。シャッターを一度押しただけだが、それぞれのカメラが撮影した3枚の写真がある。ボタンを押すと、この写真3枚が自動で重なってこの女性が近づくようなGIFが生成された。動画を撮影し、停止画面で一人だけ選択してこすってみると、その人物だけが動く写真が簡単に作成される。「マジックフォト」機能だ。

黄正煥(ファン・ジョンファン)LGエレクトロニクスMC事業本部長(副社長)は「差別化されたカメラでレベルの高いコンテンツを簡単におもしろくして共有する新しいライフトレンドを体験できるはず」と説明した。V40ThinQは今月末または来月初めに国内外で発売される予定だ。価格は約100万ウォン(約10万円)と予想される。

スマートフォンのカメラに対する関心が高まったのは今年3月にファーウェイ(華為)が世界で初めてトリプルカメラを搭載した「P20 Pro」を公開してからだ。背面にカメラ3つが搭載され、カメラの数が計4つに増えた。カメラの個数に関心がなかったサムスン電子も先月、「ギャラクシーA7」にトリプルカメラなど計4つのカメラを搭載した。

来年1月に公開する予定の「ギャラクシーS10」にはカメラ5つが搭載される。背面に3台、前面に2台だ。サムスン電子は2010年の最初のスマートフォン「ギャラクシーS」から昨年初めまで全製品の前面・背面にそれぞれカメラを1つずつ搭載してきた。アップルは先月発売した「iPhoneXS」「XSマックス」「XR」に計3つのカメラを搭載したが、来年発売する新製品にはトリプルカメラを含めて計4-5つのカメラを搭載すると予想される。

市場調査機関TSRによると、スマートフォンのトリプルカメラ採択率は今年の1%から来年は6%、2022年には14%に増える見込みという。カメラの個数が少しずつ増えるということだ。スマートフォン企業がカメラに注力する理由は差別化のためだ。技術が平準化し、カメラ以外にはスマートフォンの外観(ハードウェア)で差別化できる要素がほとんどない状況だ。しかしスマートフォンに搭載されるカメラは一般カメラとは違って内蔵できる機能に限界がある。この限界をカメラの個数で克服するということだ。

スマートフォンの用途が拡張されたことも理由だ。スマートフォンに対する認識が「カメラが付いた携帯電話」から「電話もできるカメラ」に変わっているからだ。LGエレクトロニクスが韓国・米国のスマートフォン使用者(満20-44歳)1000人を対象にアンケート調査をした結果、1週間に最も多く使用したスマートフォン機能でカメラ(87%)が音声通話(81.8%)を上回った。

次世代移動通信(5G)の影響もある。来年の5G商用化を控えて拡張現実(AR)の大衆化が加速し、カメラの重要性が高まっている。例えば数個のカメラのうち1つをAR用として使用するということだ。アップルはすでにカメラにAR機能を応用する技術を開発している。パク・ガンホ大信証券チーム長は「カメラの個数自体より、そのカメラでどんな機能を利用できるかが重要」とし「フォルダブルフォンのように画面をたたむことができるほど破格的な変化でないかぎり差別化が難しい状況であり、しばらくはカメラ競争は続きそうだ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/816/245816.html?servcode=300&sectcode=330)

韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

記事要約:まあ、愚かな韓国人は自分たちが何をしてしまったかを理解してないとおもうが、もう、遅いのだ。今後、韓国との軍事的な演習は一切ない。この先、日本の海上自衛隊が韓国で何かすることもない。もう、終わったのだ。今、日本と韓国は国交断絶へと突き進んだ。

だから、在韓邦人は今のうちに帰ってきた方が良いと思われる。さすがにもう、ここまで火病されたら多くの日本人は悟ったのだろう。もう、韓国と付き合うなんて無理だ。諦めるしかない。福沢諭吉は正しかったと。でも、管理人は2002年の頃からずっとそう思っているのだ。

>5日、軍消息筋によると、日本は海自の象徴である旭日旗を掲げられないなら、参加を見送る方針を韓国側に通知した。ただ、観艦式期間に開かれる西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)には、海自の幹部など代表団を派遣できると伝えた。

そのシンポジウムも代表団を派遣しなくても良いと思うのだが、まあ、アレなんだろう。各国の代表団が来る以上は断るのは難しいてことか。米国が引き留めようとしていたのか。でも、いつもなら米国が引き留めるのとおもったが、さすがに米国でも不当な要求過ぎて無理か。

>観艦式を開催する海軍は、旭日期問題が両国の感情対立を越えて外交問題に拡大する兆しを見せ、困惑している。海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針だが、日本が韓国側の要請を受け入れる可能性は低いという見方が多い。 

当たり前だ。何で日本が国内法や国際法を破らないと行けない。むしろ、そんなアホなことやろうとしたら、日本人全員が引き留めるわ。今回の場合、招待した相手が非常識な行いをしたので、日本は応じられないと参加を拒否した。

今頃、日本を説得しようとしても無駄である。そもそも旭日旗を掲げないで参加しろなどと応じるわけないだろう。他国がどう見るかがは知らないが10日かが楽しみになってきたな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

済州(チェジュ)民軍複合型観光美港(済州海軍基地)で開かれる「2018大韓民国海軍国際観艦式」(10~14日)に日本の海上自衛隊の艦艇が参加しない模様だ。

5日、軍消息筋によると、日本は海自の象徴である旭日旗を掲げられないなら、参加を見送る方針を韓国側に通知した。ただ、観艦式期間に開かれる西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)には、海自の幹部など代表団を派遣できると伝えた。

これに先立ち、海軍と政府は日本を含め済州観艦式に参加する各国の海軍艦艇に自国国旗と韓国国旗だけを揚げるよう要請した。韓国の国民感情を考慮して、日本の軍国主義の象徴である旭日期の掲揚自粛を求める措置だった。

しかし、日本は拒否の意思を明らかにした。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日、記者会見で、「自衛艦旗は海上自衛官の誇りだ。降ろすことは絶対にない」と述べた。

自衛隊トップが旭日期の掲揚に対して言及したのは初めて。これに先立ち2日に就任した岩屋毅防衛相も、「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。

観艦式を開催する海軍は、旭日期問題が両国の感情対立を越えて外交問題に拡大する兆しを見せ、困惑している。海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針だが、日本が韓国側の要請を受け入れる可能性は低いという見方が多い。

軍関係者は、「国際的な軍事交流・協力の行事が韓日間の対立の場に飛び火しないよう日本が大乗的次元で決断をすることを望む」と話した。

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1491357/1)

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。

>米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

韓国の家計負債の6割は不動産投資だと昨日も述べたが、米国の利上げが韓国の金利引き上げることに繋がるので住宅担保貸出利用者が不安を高めていると。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。しかも、0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。

>市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。 

この文章は重要だ。用語は難しいのだが、要は住宅を担保にしてお金を借りるときの基準の金利のこと。ポイントは変動型ということだ。つまり、金利はこれを基準にどんどん増加するのだ。何か大きな買い物をするときに金利が変動なのか、固定なのかはしっかり確認しないといけない。思わぬ出費につながるためだ。1番わかりやすいのは固定金利で購入すること。

それは良いとして、このCOFIXが最高水準で1.89%となっている。韓国の基準金利は1.75%なので既に、金利を上げるだろうと、2%に向けて動いてるわけだ。さらにここからは銀行ごとの金利である。

>KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

家なんて100万で買える分けないのでだいたい数千万である。まあ、3000万とすればどうなるか。

3000万で年間金利が4%だと120万利息。年間金利が5%だと150万利息となる。1%違えば30万も増えるわけだ。そして、韓国の場合は不動産投資なのでこの不動産をまた誰かに貸すわけだ。ウォルセやチョンセといった、ややこしい不動産用語はここでは出したくないが、簡単に述べるとそれらが値上げされるわけだ。なぜなら、金利が上がれば負担が増加するので、当然、借りる側に負担が来る。

>韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる

以前にも取り上げたが不動産価格の高騰を抑えようと韓国は貸出規制を検討すると述べていた。そこに住宅担保貸出の金利まであがると融資が難しいと。マイホーム確保のためなら気の毒だな。

>すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。 

既に1500兆ウォンの家計負債がさらに増えると。なあにほんの9兆ウォン程度だ。キャピタルフライトの15兆ウォンよりは少ない。

ということで結論を述べると、金利を上げても、そのままにしても、韓国には二者択一なのに地獄しか待っていないと。どちらに転んでも楽しめるのが韓国経済の面白さですよ。奥さんと宣伝しておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔負債増加かキャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安…住宅貸出金利は5%迫る

米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のCOFIX連動住宅担保貸出金利も高まっている。

KB国民銀行の残額基準COFIX連動住宅担保貸出金利は年3.58-4.78%にのぼる。新韓銀行は年3.19-4.54%、ハナ銀行は年3.133-4.333%、ウリィ銀行は年3.29%-4.29%だ。すべて4%を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、5%を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利(残額基準)も7月に3.20%まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「9.13対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が1%上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間9兆ウォン(約9000億円)と推算した。国会予算政策処も7月に出した報告書で貸出金利を1%引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年402万5000ウォンから496万6000ウォンへと94万1000ウォン(23.4%)増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。27日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比0.7%上昇した2355.43で取引を終えた。KOSDAQも0.62%上昇して833.01となった。

(https://japanese.joins.com/article/588/245588.html?servcode=300&sectcode=300)