カテゴリー別アーカイブ: K-カルチャーバレー

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

記事要約:トランプ大統領が自動車関税をひとまず保留を決めたようだ。安堵する韓国業界と書いてあるが、これは韓国だけの話ではない。日本や欧州だってそうだ。ただ、準備ができてないだけということで来年はどうなるかわからない。ということで一応、保留ということで首の皮一枚で繋がったと。

>ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。 

どうなんだろうな。これは報告書ではそこまで酷い状況ではなかったということか。よくわからないが修正補完するそうなのは時間はかかるようだ。日本にとってもありがたいことではあるが、保留した理由は気になるな。

>韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

これ免除はしないと思うな。トランプ大統領は自動車輸入についてはかなり厳しいこと述べていたので。ただ、日本車の認識はかなり偏っている気がする。日本で米国車が売れない理由をまったく理解してないものな。なんで逆ハンドルで、道路も狭いのに、米車なんて乗る必要があるのか。

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韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

トランプ米大統領が輸入自動車・部品に対する追加関税をひとまず保留する計画だと、ブルームバーグ通信が14日報じた。最高25%と予告された自動車関税爆弾を米政権が保留したことで、韓国自動車業界も安堵している。

ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。

米商務省はトランプ大統領の指示を受け、5月から通商拡大法232条を根拠に輸入自動車・部品が米国の安保と国家利益に及ぼす影響を調査してきた。最近、報告書を完成し、ホワイトハウスに提出した。

この日の会議にはロス商務長官、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表、カドロー国家経済会議(NEC)委員長、クシュナー大統領上級顧問が出席した。

通商拡大法232条は、米国の通商安保を害すると判定した品目に対して輸入を制限したり高率関税を適用することが可能だ。これに基づきトランプ大統領は欧州連合(EU)・日本との自動車貿易が米国に不公正だとし、米国に輸出する自動車に最高25%の追加関税を適用する可能性があるという立場を明らかにしてきた。

商務省は輸入自動車が国家安保を害すると判断すれば輸入を制限する措置を大統領に勧告できる。大統領はその時点から90日以内に措置を取るかどうかを決め、措置を発表した時点から15日以内に対策を執行しなければいけない。

商務省の報告書の具体的な内容は伝えられていない。報告書の採択が猶予されただけに自動車関税が適用されるまでは時間がかかると予想される。

韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

(https://japanese.joins.com/article/161/247161.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

記事要約:先日、韓国の造船業が今年の受注量シェア1位になったというニュースを紹介したが、その時に管理人は日本が韓国政府の造船企業への支援を問題視してWTO提訴しようとしている話をした。それで、その時、調べたらまだ提訴したというニュースはなかったのだが、ちょうど、今日に出てきた。それが今回のニュースだ。

>国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。 

どうやら話し合いにも相変わらず、応じなかったようだ。そりゃ2兆円の政府支援で、赤字受注されまくってシェア1位とかいわれてもな。日本政府はさっさとWTOに提訴するべし。いつまでもこんな舐めたことされても世界中の造船業が困るからな。公平な価格競争になってないからな。

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韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。

国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。

石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。

日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

(https://www.asahi.com/articles/ASLC63QV6LC6ULFA007.html)

 

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

記事要約:韓国のKAIが米高等訓練機受注戦において敗北が決まったようだ。それについては「防衛産業積弊」と書いてあるが、積弊というのは、長い間に積もり重なった弊害。また、積年の疲れと辞書にある。要するに不正だらけのKAIなんか信用できるかと断られたわけだ。

その通りだと思う。足を引っ張れたKAIとあるが、むしろ、足を引っ張ったのはKAIで、引っ張られたのはロッキード・マーティン社だろう。あれ?記事にはロッキード・マーチン社とあるな。どっちが正しいんだ。調べたら日本語ではマーチンでもいいらしい。

>韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

入札価格差が主要因とあるが、そこまで差があったとは思えないんだよな。書いてないのでなんとも言えないのだが、明らかに原因は後者だろう。もっとも防衛産業不正捜査そのものも怪しいんだがな。なんせ、韓国の裁判所の判決なんてどれも信用できない。でも、韓国人が不正しないはずはないので結局、この捜査や裁判そのものが足の引っ張り合いとなるわけだが、これには明確な政治思惑が絡んでいるような気がする。

>だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。 

だいたい、これ人が死んでいるんだよな。死んでいるということは不正に関わっていたのだろうと推察される。もっとも消された可能性もあるが。でも、昨年の7月ということは文在寅政権なので、これは国が検察に指示を出して捜査させたんじゃないか。そして、入札の邪魔をしたと。

捜査すれば何らかのホコリが出るだろうから、後はそういう疑惑でKAIの信用度を減らすのが目的と。なんで、韓国が弱体化するように仕向けているかは、文在寅大統領にとってロッキード・マーティン社が邪魔ということになる。北朝鮮シンパとしては米国企業と手を組んでいるのは困るということだろう。だから、不正疑惑で捜査させて信頼度を落として入札を失敗させたは邪推すぎるか。証拠がないものな。

>APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。 

でも、決まれば100兆ウォンのビジネスだからな。わざわざ大事な入札前に捜査して、不利な状況に仕立て上げるのは韓国経済にとって大きなマイナス。普通なら国を挙げて応援するだろう。でも、実際は逆で捜査を3ヶ月以上続けたと。ただ、管理人が邪推する状況証拠はまだある。

>ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

裁判所は不正容疑は無罪となっている。逮捕された元KAIの社長も9月に保釈されている。これを見る限りでは本当に不正していたわけではなく、やはり、検察が何らかの目的で強制逮捕したとみることも可能だろう。受注合戦の前に3ヶ月捜査して無罪となっていたり、釈放されている。明らかに作為的な気がする。

>KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。 

問題はKAIが本当にシロかどうかというところだろう。管理人はそんなことは微塵も考えていない。防衛産業の不正なんていくらでもありそうだし、韓国のヘリコプターの事故だって多発している。他にも使えない武器の量産とか、あげれば切りがないほどだ。

しかし、この失敗でロッキード・マーティン社がKAIと手を切ることもあると考えると、北朝鮮にとっては朗報ではないか。だが、ここ1年で文在寅大統領の北朝鮮支援の動きを見る限りではKAIを弱体化させて得するのは北朝鮮しかないてことも事実だろう。防衛産業の不正を韓国政府がでっち上げて韓国に利が出るわけないのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。

だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。

ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がKAIのAPT事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。

KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。

(https://japanese.joins.com/article/785/246785.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

記事要約:さっきから2chに繋がらない。最新のニュースを確認したいのだが、どうやら何かしら攻撃されているようだ。これが韓国人の仕業かはまだわからないが、繋がらないのは事実である。まあ、明日ぐらいには直っていると思うが、迷惑な話である。

さて、日本の徴用工裁判関連も大事だが、韓国経済を看取ることもこのサイトの目的なので、今回は造船の話題である。今年の受注は中国抜いたとか、この前、見たのだが、実際、今年の受注が今年の仕事になるわけではないので、今は赤字の連続であると。

サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字と。実際。構造調整が上手くいって数年後ぐらいだろうな。赤字解消されるのは。

>現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。 

現代重工業の営業利益は黒字転換したと。政府があれだけ税金使って構造調整したのだから、黒字になってもらわないと困るぐらいだが、これって、ちゃんと韓国政府以外からの受注を得ているのか。変更契約の締結とかいわれてもさっぱりわからんな。まあ、造船業に復活の兆しは見えていると。数年はかかりそうだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国造船危機〕サムスン重工業の営業損失1273億ウォン、現代重の造船も3026億ウォン赤字

造船業界の不振が続いている。サムスン重工業は31日、7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高が1兆3138億ウォン(約1300億円)、営業損失が1273億ウォンだった。

前期(営業損失1005億ウォン)より赤字幅は拡大した。サムスン重工業の関係者は「販売管理費など固定費の負担に原材料価格の上昇、3年分の賃金交渉妥結による一過性費用の発生などの要因も影響を及ぼした」と説明した。

この日、現代重工業も7-9月期の実績(暫定値)を発表した。連結基準で売上高は3兆2419億ウォン、営業利益は289億ウォン。前期と比較すると売上高は3.8%増え、営業利益は黒字に転換した。実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー(変更契約)締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。

しかし造船部門だけをみると、営業損失は前期の1440億ウォンのから今期は3046億ウォンへと赤字幅が拡大した。

(https://japanese.joins.com/article/667/246667.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、(徴用工裁判の最高裁判決〕「日韓断交」・・・日本のSNS上ではネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている

韓国経済、(徴用工裁判の最高裁判決〕「日韓断交」・・・日本のSNS上ではネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている

記事要約:徴用工裁判の最高裁判決で日韓断交という言葉がネット上に溢れているわけだが、それを韓国メディアが紹介している。それで、韓国を非難する書き込みをしているとか。でも、擁護し得ない斜め上判決が出たからな。むしろ、今まで韓国のことなんて何も思ってなかった日本人ですら、駄目だ。こんな奴らと付き合うなんてゴメンだと感じたのではないか。

このサイトでも腹立つと平常運転が突っ込みで多かったが、コメントはだいたい断交しようということが別視点で書かれている感じか。まあ、断交以外の言葉がないものな。そりゃ、管理人だって日本列島を別の場所に引っ越せるなら、今すぐ引っ越したいと願う。しかし、それは物理的にできないのだから、断交しかないというわけだ。

それで、日韓請求権協定て、14年も交渉したそうだ。それを53年後に見事に破毀されたわけで、しかも、破毀したくせに朝鮮半島に日本が残してきた資産やインフラ代金を返すわけでもないからな。日韓慰安婦合意の履行と同じで放置していれば大丈夫とか思っているかも知れないが、残念ながら日本企業はそうはいかないのだ。

この先のリスクを常に警戒しないと商売が成り立たない。今、韓国が就職難だから、日本へ就職従っているとかあるが、これも後に出稼ぎなのに強制連行にされてしまうので雇うのはやめたほうがいい。韓国人を雇うことはなぜか、普通に賃金払っても裁判沙汰になるということ。

しかも、それが何十年後に起きるので、経営者が昔のことにまで対応せざる得なくなる。給料明細や雇用契約をうっかり処分した会社は訴えられて賠償させられると。危険すぎるな。

でも、ようやく管理人の念願である国交断絶へ大きな一歩を踏み出したことは2018年10月30日を忘れない。平成が終わるころに韓国が自分たちで日韓関係を粉々にしてくれた。後は平成の終わり、新元号を迎えるまでに断交できれば、日本の未来も明るいだろうな。

14年も交渉してきた日韓請求権協定をたった一度の最高裁判決でぶち壊したなんて、本当に衝撃的だった。そうなるとわかってはいても忘れられない。今年一番のニュースか。いや、平成で一番のニュースかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(徴用工裁判の最高裁判決〕「日韓断交」・・・日本のSNS上ではネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている

(上半分省略)日本国民の間で韓国に対する強硬な対応を求める声が上がっている。 このような動きは、安倍氏のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を中心に現れている。

先月30日の大法院の判決の後、安倍氏が「国際法に照らしてあり得ない判断」と話した動画や文には、 掲示2日で4千人近いネットユーザーが韓国を非難する書き込みをしている。

この中には、「完全かつ最終的で不可逆的な国交断絶を望む」など韓国と断交しなければならないという極端な主張も少なくない。

韓国に進出した日本企業の撤収など経済制裁に対する請願も登場した。 日本のSNS上では1日現在、「日韓断交」という語がハッシュタグが付いて人気検索ワードに浮上した。

(http://japanese.donga.com/3/all/27/1526784/1)

韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

記事要約:文在寅大統領がどうやら明日休暇を取るそうだ。休息のためとかかいてあるが、どう考えても徴用工裁判の最高裁判決で日本からの対応を迫られているのが怖くなって逃げたのだろう。

でも、逃げられる案件ではない。韓国側が100%責任と河野外相が述べているのだから、このまま何もしないとかになれば、日本は独自に動き出すだろう。

というより、動くように日本国民と企業が催促していかないとな。12月5に三菱重工業の2審も迫っている。時間は余り残されていない。

>青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した

所信演説でも何も言及しなかったし、明らかに逃げであるが、休息取って、海外へ逃亡したところで記者から突っ込まれるのはいうまでもない。韓国政府が最高裁の判断をどうするのか。文在寅大統領は答える必要がある。もっとも、逃げようがそんなこと無視して、日本は約束を守らない韓国と断交の手続きに入るだけだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

夏休み中の文大統領夫妻(資料写真、青瓦台提供)=(聯合ニュース)

青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181101004800882)

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

記事要約:今年の韓国の成長率が相次いで下方修正されているのだが、その目標値はさらに低くなりそうで、2.7%も厳しいようだ。最初は3%かどうとか述べていた記憶があるのだが、このまま行けば、2.5%前後といつもの韓国経済の成長レベルに落ち込むと。

せっかく半導体が好調なのに、それ以外が駄目すぎるからな。造船、自動車などの主力産業が死んでいる。

>投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。 

もう、アジアの通貨危機レベルに近い投資の減少と。設備投資の増加率も6ヶ月連続マイナスということで景気後退は確定的。2019年は韓国経済にとって試練の1年となるようだが、残り2年で韓国経済破綻を予測する管理人にとっては順調といえるな。サムスン電子の半導体需要は想定外だったが、家計負債は1500兆ウォンを超えているだろうからな。

もう、金利を上げるのも難しく。このまま低成長の罠へと陥る。予想できない米中対立と米国の金利上昇が韓国輸出に大きな変化をもたらすベクトルになっているので、輸出に関して正確に読み切るのはかなり難しい。

ただ、米中対立がなくても、中国の台頭で韓国企業は苦しめられているのでこれがそのまま続行していけば、低成長の未来しか見えない。これは、2018年の初期で2008年とは違う点として指摘したことだが、本当に中国に抜かれた韓国がこの先、どうやって輸出を伸ばすのか。方向性が見えない。

>投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。 

もはや、半導体と政府中心の消費しかまともに成長率に貢献してないと。でも、半導体だけでは食べていけない。政府中心の消費では負債が増加する一方。韓国の隠れ借金は非常に多い。財政は他と比べて健全とか吹聴しているが、実際、国家債務として入れるべきものを入れてないだけだ。国と地方、企業、自営業、家計などあわせた負債は5000億ドルは軽く超えていると管理人は予測している。

>問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。 

元々、韓国は内需なんて雀の涙。しかも、今後は国内で財閥の寡占化は増加するだろうし、さらに落ち込んでいくだろう。輸出が好調なのは半導体や韓国化粧品などの一部だからな。そりゃ、ほとんど企業は儲かっていないのだから生産が増えるわけない。

>目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。 

3ヶ月で0.8%か。難しそうだな。でも、無理矢理、財政出動でなんとかしようとするか。これ以上、経済成長率が低くなればロウソクデモが待っているだろうしな。でも、財政出動ばかりでは国が持たない。ああ。北朝鮮に統一されるならいくら借金があっても問題ないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国成長率、2度修正した今年の目標2.7%も厳しく

経済成長の出発点は投資だ。企業が投資してこそ生産できる。すると雇用が生じて所得も増える。財布が厚くなり、お金を使う。消費が増えれば景気が良くなり、投資も拡大する。成長の好循環はこのように流れる。

投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行(韓銀)が25日に発表した「2018年7-9月期の実質国内総生産(速報)」によると、7-9月期の建設投資増加率(-6.4%)は通貨危機の影響があった1998年4-6月期(-6.5%)以来20年3カ月ぶりの最低水準となった。4-6月期(-2.1%)にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率(-4.7%)も6カ月連続のマイナスだ。

投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費(0.6%)と政府消費(1.6%)が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。7-9月期の輸出は前期比3.9%増加した。輸出の成長寄与度は1.7%ポイントにのぼった。

問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度(-1.1%ポイント)は2011年7-9月期以来の最低水準となった。4-6月期(-0.7%ポイント)よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。

実際、7-9月期の実質国内総生産(GDP)は400兆2346億ウォン(約40兆円、季節調整系列)と、前期比0.6%増にとどまった。0%台の成長率に落ちた4-6月期の成長率(0.6%)と同じだ。

数値だけを見ると横ばいだが、ブルームバーグが集計した市場の予測値(0.8%)に達しない。内容を見ると懸念はさらに深まる。1年前と比較して7-9月期の成長率は2.0%にすぎない。前年同期比で2009年以降最も低い。昨年7-9月期の経済成長率(1.4%)が高かったため、その影響と考えられる。

7-9月期の不振で今年の成長率目標値を達成できるかどうかは不透明になった。韓銀は18日に発表した「修正経済展望」で今年の経済成長率予測値を従来の2.9%から2.7%に下方修正した。今年1月の3.0%から7月には2.9%に下方修正したが、さらに引き下げたのだ。

目標値を2度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年2.7%の成長率を達成するには10-12月期の経済成長率が0.82%を超えなければならない。四捨五入をしなければ4-6月期(0.595%)と7-9月期(0.572%)の成長率は0.5%台であり、その差は大きい。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「企業が景気を否定的に眺めて設備投資が減り、急減する建設投資のため雇用委縮と所得減少が表れる可能性がある」とし「投資は政府が触れられない部分であり、韓銀の年間成長率目標値を達成できるかどうかは不透明だ」と述べた。さらに今年の輸出額の約20%を占める半導体景気が下降するという見方もあり、危機感はさらに強まっている。

これに関し韓銀は「政府の個別消費税引き下げ効果、10-12月期の政府と地方自治体の財政支出などを考慮すると、目標値の達成は可能だろう」と強調した。

結局、10-12月期と今年の成長率目標値を達成できるかどうかは政府にかかっているということだ。これを証明するかのように政府は24日、油類税の一時引き下げ、5万9000人の短期雇用増加などの内容の「革新成長と雇用創出支援案」を発表した。

LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「民間活動が冷え込む状況で景気悪化を防ごうと政府が動く場合に重要な点は財政支出の効率性を高めることだ」とし「短期的、一時的な対策ではなく、経済構造と体質を改善できる長期的な対策を立てて推進する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/484/246484.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

記事要約:先日、現代自動車の営業利益が76%減というNEWSを紹介したのだが、今回は起亜車のほうだ。どうやら起亜も7-9月期「実績ブレーキ」が濃厚のようだ。これは単に現代自動車が振るわないだけではなく、韓国自動車産業全体が危機ということだ。だから、管理人は「韓国自動車危機」と書いているわけだ。では、起亜が実際、どうなのかを見ていこう。

>現代自動車の今年7-9月期実績が「どん底」に落ち、自動車業界が衝撃に包まれた。自動車産業の危機を象徴的に示す事件として受け入れる雰囲気だ。どん底をさ迷っているのは現代車だけではない。起亜(キア)自動車や韓国GM、双龍(サンヨン)自動車などほとんどの韓国完成車メーカーが「崖っぷち」に追い詰められている。 

現代自動車だけではない。起亜や韓国GM、双龍も崖っぷちと。だから、韓国完成車メーカーがこんな状態だから、部品会社に波及して連鎖踏査していくと。それは昨日の夜に出した通りだ。

>26日に7-9月期の実績を発表する起亜車からも良くない実績が出るものと予想される。営業利益は2000億ウォン(約196億円)台にとどまるだろうという見方が優勢だ。4-6月期(3526億ウォン)よりも1000億ウォン以上縮小した規模だ。売上は昨年同期比10.0%減となる13兆ウォンを記録するだろうと証券業界は推定している。

なんだ。まだ利益は出ているではないか。赤字になってないなら問題ないだろう。労働組合はきっとそういうだろう。そして、給料と待遇を改善しろとな。

>一部では「赤字成績表」が出されるだろうとの予測もある。現代車のように品質関連費用およびリコール引当金を追加で反映する可能性が大きいという理由からだ。 

これについては2chで興味深いスレをいくつか見つけた。何でも来月に現代車が200件以上炎上している件で、関係者が議会に呼ばれているとか。ソース先が書いてなかったので、信憑性は低くなるが、仮にこれが本当なら現代車はかなりピンチだと思う。詳しいソースを知ってる人は教えていただけるとありがたい。

> 「韓国撤収説」に苦しめられている韓国GMは、5年間4兆ウォンが吹き飛びそうな局面だ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの当期純損失を出した。「米国ゼネラルモーターズ(GM)のシボレーブランドの欧州・ロシア市場撤収→韓国GM輸出急減→工場稼動率低下の中で人件費上昇」という悪循環を繰り返しながら「赤字の泥沼」から抜け出せずにいる。今年も1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界はみている。今年上半期の構造調整を経て営業網が縮小し、販売不振に陥ったためだ。 

でも、韓国政府から7700億円もらえるんだろう。赤字分は補填されているんじゃないか。だいたいどの赤字の原因が販売不振なのに人件費上昇という謎仕様にあるのだからな。本当、労働組合が屑過ぎる。

いや、もっと言えば韓国の法律が労働保護に対しておかしいのだ。これは盧武鉉政権だったか。詳しくは覚えてないんだが。労働法がこのようになってから、韓国は自ら滅びの道へと突き進んでいる。

でも、どの議員も労働法を改正しようとなんてしない。貴族労組様だからだ。ロウソクデモなんかと比べものにならないほど内部反乱が起こるからである。北朝鮮が仕組んだことが10年ぐらい経過して実を結んでいるわけだ。韓国産業はこの労働法をなんとかしない限りは未来はない。それを国民も理解しているのだが、賄賂や接待で議員を丸め込む貴族労組に果たして勝てるのか。

凄いよな、財閥が韓国を独占している未来型の国家なのに、気が付けば16世紀の貴族が国を支配している体制も混同していると。現代労組=韓国のキングてことだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちに追い詰められた韓国車…起亜も7-9月期「実績ブレーキ」濃厚

現代自動車の今年7-9月期実績が「どん底」に落ち、自動車業界が衝撃に包まれた。自動車産業の危機を象徴的に示す事件として受け入れる雰囲気だ。どん底をさ迷っているのは現代車だけではない。起亜(キア)自動車や韓国GM、双龍(サンヨン)自動車などほとんどの韓国完成車メーカーが「崖っぷち」に追い詰められている。

26日に7-9月期の実績を発表する起亜車からも良くない実績が出るものと予想される。営業利益は2000億ウォン(約196億円)台にとどまるだろうという見方が優勢だ。4-6月期(3526億ウォン)よりも1000億ウォン以上縮小した規模だ。売上は昨年同期比10.0%減となる13兆ウォンを記録するだろうと証券業界は推定している。

一部では「赤字成績表」が出されるだろうとの予測もある。現代車のように品質関連費用およびリコール引当金を追加で反映する可能性が大きいという理由からだ。

「韓国撤収説」に苦しめられている韓国GMは、5年間4兆ウォンが吹き飛びそうな局面だ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの当期純損失を出した。「米国ゼネラルモーターズ(GM)のシボレーブランドの欧州・ロシア市場撤収→韓国GM輸出急減→工場稼動率低下の中で人件費上昇」という悪循環を繰り返しながら「赤字の泥沼」から抜け出せずにいる。今年も1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界はみている。今年上半期の構造調整を経て営業網が縮小し、販売不振に陥ったためだ。

双龍車も赤字から抜け出せずにいる。26日、7-9月期の実績を発表する時、赤字をつけた成績表を出すだろうという予想だ。7四半期連続だ。同社は昨年653億ウォン規模の赤字を出し、今年上半期にも387億ウォンの営業損失を記録した。輸出不振が足を引っ張った。

双龍車はこの日株主総会を開き、新車開発などに使うために500億ウォン規模の有償増資を推進することに議決した。双龍車は、今後、理事会を通じて発行予定額や株式数など細部事項を確定して来年2月24日までに有償増資作業を完了させる計画だ。双龍車は来年レクストン(REXTON)スポーツロングボディモデルとコランドCの後続モデルを出す予定だ。

完成車メーカーが次々と後退し、自動車産業全般に危機感が募るばかりだ。業界からは慢性的な「高費用・低効率」構造で腐ってきた韓国自動車産業が瀕死状況に追い込まれたとの見方が出ている。

(https://japanese.joins.com/article/491/246491.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国の化粧品 代表輸出産業に成長=4年で輸出額4倍に

韓国経済、韓国の化粧品 代表輸出産業に成長=4年で輸出額4倍に

記事要約:管理人は数年前から経済的な視点で韓国の化粧品について注目してきたが、どうやら4年で輸出額が4倍になるほど代表輸出産業に成長したようだ。2017年の韓国化粧品輸出額は49億6000万ドル(約5577億円)となり、13年に比べて約4倍。また、今年の1月~9月の輸出額は46億ドルとなり、前年同期比で31.4%と高く伸びている。

これはわりと高い成長と結構な輸出額となっている。今年は50億ドルは確定。良ければ60億ドルは見込めるとすれば、来年は1兆円もあるかもしれない。

>17年の韓国の化粧品輸出規模は自動車部品の19.4%、家電の51.0%、携帯電話の64.9%相当に達した。

他の産業と比べても差はまだまだあるが、家電や携帯電話の半分以上にまで増加していると。管理人は化粧品そのものの良し悪しはよく知らないので、なんとも言えないのだが、それなりに海外で輸出が増加しているところを見れば、宣伝が上手くいっているということだ。俄には信じがたいのだが。

>KOTRAは韓国企業が世界の化粧品産業を主導する革新・人気商品の開発により、競争力を確保していると分析した。K-POPやドラマなどの影響を受けた「Kビューティー」の好調が後押しし、韓国の化粧品会社(製造・販売)は12年の2458社から17年には1万1834社に増えた。

といっても、世界の化粧品産業からすればまだまだひよっこに過ぎない。確かに今までの成長や輸出増加は凄いが、ここからはそうも行かないかもしれないし、世界の化粧品会社もこのまま韓国化粧品を放置はしないだろう。どうなるかは知らないが化粧品産業については未知の分野なので、これはこれで色々と知識を取り入れるきっかけになるかもしれないな。興味もないことは管理人は頭の中には記憶として定着することはまずないので。

日本の資生堂やコーセーなども世界輸出に力を入れはじめている。その規模は3000億円程度だと前にどこかで読んだ。だから、韓国の化粧品のこの輸出拡大は日本の化粧品業界にとっても脅威となり得るものだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の化粧品 代表輸出産業に成長=4年で輸出額4倍に

【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が22日までにまとめた「グローバル化粧品産業白書」によると、韓国の2017年の化粧品輸出額は49億6000万ドル(約5577億円)で、13年に比べて約4倍増加した。また今年1~9月の輸出額は46億ドルとなり、前年同期比で31.4%伸びた。

17年の韓国の化粧品輸出規模は自動車部品の19.4%、家電の51.0%、携帯電話の64.9%相当に達した。

輸出先も多角化している。17年の中華圏への輸出額は32億6000万ドルで、前年比12.5%増となった。東南アジア(5億3000万ドル、39%増)、北米(4億7000万ドル、29.8%増)、欧州(1億6000万ドル、51.3%増)への輸出も伸びている。

KOTRAは韓国企業が世界の化粧品産業を主導する革新・人気商品の開発により、競争力を確保していると分析した。K-POPやドラマなどの影響を受けた「Kビューティー」の好調が後押しし、韓国の化粧品会社(製造・販売)は12年の2458社から17年には1万1834社に増えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/10/22/0500000000AJP20181022000300882.HTML)

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

記事要約:昨日、管理人は通貨スワップ協定が韓国の通期危機のために存在しているような認識は誤りで、逆に韓国と締結している国が危機を迎えたときに使用したらどうなるかと指摘した。

そして、韓国は2017年にインドネシアとの通貨スワップ協定を3年間延長して2020年の3月5日まで、10兆7000ウォン(約1兆円)と115兆ルピアを交換することが可能である。つまり、だいたい100億ドル規模の通貨スワップ協定の金額となるが、それを韓国がインドネシアのルピアと交換しなければいけない。さすがに韓国経済の方が規模が大きいので、逆を考えにくい。

そして、アメリカの利上げによるキャピタルフライトは新興国を中心に起こる。インドネシアから投資が逃げていく。すでに述べたいことがわかるとおもうが、通貨スワップ協定は韓国だけが通貨を交換できる支援ではないということだ。それを理解しない韓国記者が多すぎるという。

さて、今回の記事の前置きはこれぐらいにしよう。インドネシアが韓国との次世代戦闘機開発、いわゆるKFXの開発資金を20%、1700億円ほど投資することになっていたのだが、どうやら先ほどあげた金融不安などが原因で財政的な負担を理由に再交渉に乗り出すようだ。これによって開発資金が減少することで、2026年までの開発計画に支障が懸念されるという。

管理人からすればたかが1700億円程度の開発費で計画に支障が出るなら、戦闘機開発なんて止めればいいと思うのだが、それは各国の事情があるので突っ込んでいたらきりがないが、どうやらインドネシアは既に韓国にお金を払ってないようだ。

>インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。 

既に238億円を払っていない。もう、これはKFXなんていらないと思われているんじゃないか。

>インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

どうやら再交渉は行われるようだ。これは削減するだろうな。というより、止めるんじゃないか。なんなら1兆円ほどある通貨スワップを交換して払ってもいいんじゃないか。こういうのがあるから新興国というのは常に共同開発リスクが伴うわけだ。もっとも、本当に2026年に開発できるなんて韓国人ですら誰も信じてないと思うが。

>KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

 金がない以上は無理だろう。韓国は再交渉でインドネシアの分担費をさらに減らされるわけだ。

>アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。 

ああ、そういえばアメリカに拒否されて自主開発するとか述べていたやつか。まあ、無理だな。韓国にそんな技術力があるわけがない。4つのうち二つぐらいでできたら凄いレベルだろう。もっとも、それが使い物になるかはまた別の話だが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国と次世代戦闘機(KF-X / IF-X)の共同投資・開発事業を進めてきたインドネシアが、新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことを決めた。インドネシアは韓国型戦闘機(KF-X)開発費8兆5000億ウォン(約8500億円)のうち、20%に当たる1兆7000億ウォン(約1700億円)を負担することになっており、2026年までの開発計画に支障が懸念される。

韓国型戦闘機の開発が遅れれば、国内の開発・製造会社である韓国航空宇宙産業(KAI)などの防衛産業への打撃はもちろん、F-4、F-5など古い戦闘機の退役に伴う戦力の空白もあり得る。

現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表したとのことだ。

ウィラント調整相は「国の経済状況を考慮して、(ジョコ・ウィドド)大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。

ウィラント調整相はそのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。インドネシアは、全開発費の20%を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。

インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。

インドネシア政府はKF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考えだ。

インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁(BKPM)長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の(ジョコ・ウィドド)大統領訪韓時、韓国の(文在寅〈ムン・ジェイン〉)大統領は再交渉と(条件)再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

韓国側の事情に詳しい消息筋は「両国首脳が再交渉開始に合意したのは事実である。ただし、実際に条件がどのように変わるかは今後の交渉で調整される問題だ」と言った。

KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン(約1兆8000億円)のうち、開発費は8兆5000億ウォン(約8500億円)で、その開発費の60%は韓国政府が、各20%は韓国企業(KAI)とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン(約140億円)が入金されなかった。

インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機(APT)事業脱落に続き、事業面で打撃を受けることになる。KAIは2022年から25年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。

韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-4、F-5戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。KF-X開発が遅れれば、F-4、F-5の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。

アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、無線周波数妨害装備(RFジャマー)という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200553_2.html)