「2016年韓国経済危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【レーダー照射】防衛省幹部「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」

韓国経済、【レーダー照射】防衛省幹部「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」

記事要約:日本は防衛力をいくら強化したとしても、有事の判断が弱腰になってしまい、まともな反撃も出来ずにやられるのではないかと管理人は良く危惧している。どう考えても戦闘行為であるレーダー照射について、日本は即座に撃沈しなかった。これは以前にも中国でもそうだった。

防衛省幹部が「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と述べているんだが、それが「世界標準」だ。なんで、日本はそれをしないんだ?どこでもそうだろう。銃口をいきなり向けられて反撃しないとかあり得ないだろう。

米国やロシアだけではない。どこの国だって敵対行為に遭えば反撃して撃沈する。それをやらない日本の対応の甘さが命取りになるときがいつか来る。そんな気がしてならない。しかも、このまま韓国の嘘だらけの言い分で、日本政府が何もしないようなら国民の命を守るなんて信用に値しないだろう。

ただ、これはどの政権が担っても同じだと思うのだ。日本そのものが平和ぼけしていて、自分たちの取り巻かれている環境の変化についていけてない。防衛強化は大事だが、最後の判断は人がするのだ。今の安倍総理に国民や自衛隊を守るという信念が本当にあるのか。ここは撃沈して韓国や世界中に知らしめるところだったのではないか。この悪手が有事に影響しなければいいのだが。

日韓関係より大事なのは日本人の命である。ロックオンされても反撃しないなんてことになれば、ただの鉄くずが空を飛んでいたり、海の浮かんでいるだけだからな。何のために武装が付いているのか。

しかし、いい加減、韓国の敵対行為に対してさっさと韓国に経済制裁をしろと。これだけではないだろう。司法、立法、行政、さらに軍部と敵対行為をされていて、未だに大人の対応とか、国が滅ぼされそうになっても、そんなアホなことを述べる議員がたくさんいそうで恐ろしい。管理人だって戦争を知らない世代ではあるが、そこまで平和ぼけなどしていない。国民の命を守るという当たり前のことが出来ない。これが日本の現状である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【レーダー照射】防衛省幹部「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。 

韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、 国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、 さらなる冷え込みは避けられそうにない。 

「攻撃直前の行為だ」 

岩屋毅防衛相は21日夜のBSフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。 

火器管制用レーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを 正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は 「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。 

複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、 海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。 

日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。 

徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が24日までに 回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の 掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島(島根県隠岐の島町)周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。 

外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000660-san-pol)

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韓国経済、【レーダー照射】海自幹部「レーダー照射はロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘

韓国経済、【レーダー照射】海自幹部「レーダー照射はロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘

記事要約:管理人もレーダー照射について海自幹部のロックオンと同じという意見には賛成だ。ゲームでしか管理人は知らないがロックオンされたら、アラートが鳴ると思われるので哨戒機はびっくりしただろうな。米国の同盟国からロックオンされたのだから。それとこれについては読者様がコメントで興味深い指摘しているので引用させていただく。

>瀬取作業中の北朝鮮船舶のガードをしていたのでしょう。で、見つかりそうになったので脅した、と。これだと辻褄が合いますね。戦略物資の全面禁輸とVISA復活を急ぐべきです。あとスパイ防止法の制定も。もはや平時とは言えない状況なのですから。

瀬取中で見つかってしまうのはまずかった。ただ、そうなってくるとこの海自幹部の述べていることが重要になってくる。

> 海自幹部は「レーダー照射は(照準を合わせる)ロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘する。「艦長や上級司令部の了解を得ていたのか、事実関係の徹底した解明が必要だ」と語気を強めた。

つまり、海自幹部によると現場だけの判断では照射しない。艦長や上級司令官の許可が必要。仮に瀬取現場を押さえれるのが困るという理由だとすれば、韓国の駆逐艦の艦長、または上級司令官は海上自衛隊の哨戒機を撃ち落とそうとしていたことになる。 

これは由々しき問題である。しかも、哨戒機が照射に気付いて問い合わせたわけだから、もし、これ気付いてなければ撃ち落としていたかもしれないわけだ。証拠を隠蔽するためにどう考えても戦闘するつもりだった。すると、無視していた理由も辻褄があうんだよな。相手にばれているから止めようという判断があった。

一歩間違えれば、哨戒機が謎の墜落とかのニュースになっていたかもしれない。事実関係の徹底とかではなく、韓国軍の上位の指揮官が辞任するレベルの問題だろう。

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「なぜ照射」驚きと戸惑い=韓国軍レーダー-防衛省 
2018年12月21日22時45分 

韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダーの照射。レーダーは攻撃目標を追尾するもので、不測の事態を招きかねない危険な行為だけに、防衛省に衝撃が走った。海自幹部からは「なぜ照射するのか」と驚きと戸惑いの声が聞かれた。 

海自幹部は「レーダー照射は(照準を合わせる)ロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘する。「艦長や上級司令部の了解を得ていたのか、事実関係の徹底した解明が必要だ」と語気を強めた。 

照射された空域は日本海の能登半島沖。日韓で領有権が問題になっている島根県・竹島から一定の距離があり、照射との関係は不明だ。日韓関係をめぐっては、10月に韓国が国際観艦式で海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせたこともあったが、防衛省は韓国海軍との関係がこじれないように努めていた。 

それだけに防衛省幹部は「照射は攻撃を前提にするもので、照射された側は対象から外れるよう急旋回などの退避行動を取る必要がある。非常識で、まったく理解できない」と話した。(2018/12/21-22:45) 

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122108208)

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韓国経済、日本「韓国軍、自衛隊哨戒機に射撃統制用レーダー発射」に抗議→韓国「気象が悪かったのでレーダーを使った」

韓国経済、日本「韓国軍、自衛隊哨戒機に射撃統制用レーダー発射」に抗議→韓国「気象が悪かったのでレーダーを使った」

記事要約:まったく年末というのに韓国がいきなり自衛隊に戦闘行為を仕掛けてくるという暴挙が発生して、韓国に関する記事は年末に魔物が潜むを悉く、証明してくれた。24日のクリスマスプレゼントだけでも十分だったのに、さらに日韓関係をぶち壊してくるとは…よほど、断交したいんだろう。韓国がこれほどアピールしているのだから。日本はさっさと断交するべきだな。

当然、こんなくだらない嘘に欺される日本人はいない。何が気性(気象)が悪かったからレーダーを使った。使うわけないし。角度が違うだろうに。北朝鮮の船は飛んでいるとでもいうのか。さらに使っても、レーダーなら自衛隊哨戒機がいるのはわかるのだから、そこに照準を合わせる必要性さえないからな。

だいたい、現場で自衛隊が問い合わせているし、間違っていたのならすぐに訂正しているはずなんだが、どうやらガン無視していたこともわかっている。つまり、意図的なのだ。完全に敵対行為だ。さっさと沈めるべきだ。

どう考えても韓国は日本と敵対行為を行っている。しかも、最近はそれが目に見えて酷い有様だ。日本が完全に舐められているので、制裁に動くべきである。冷静な対応とか述べているが、国際社会からすればただの腰抜けとしか思われてない。やるべきことはやる。日本人の命を守れない日本政府など存在してはならない。もちろん、自衛官は日本人である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本「韓国軍、自衛隊哨戒機に射撃統制用レーダー発射」に抗議→韓国「気象が悪かったのでレーダーを使った」

日本政府が韓国軍艦艇が東海で自衛隊哨戒機に向かって射撃統制のためのレーダーを撃ったとし強力に抗議した。 

岩屋毅(イワヤ・タケシ)日本防衛相は21日夕方、東京防衛省で記者会見を開いて「20日午後3時頃、(本州中部にある)能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊P-1哨戒機に韓国軍駆逐艦が火気統制用レーダーを撃った」と話した。 

彼は引き続き「火気統制用レーダー発射は実際に火器を使う前にする行為だ。これは不測の事態を招きかねないきわめて危険な行為」として「事態の重大さを勘案して韓国政府に強く抗議した」と話した。 

防衛省はホームページでも「韓国海軍広開土大王艦が海上自衛隊第4航空群所属P-1哨戒機に火気管制レーダーを撃った」と伝えた。日本防衛省は駐日韓国大使館と韓国外交部に強い遺憾の意を伝えたことが把握された。 

岩屋防衛相は今回の事態が発生したのは独島(ドクト、日本名:竹島)から「かなり距離がある場所」だったとし、レーダー発射は「P-1哨戒機が目で確認した」と話した。 

日本は中国と領土紛争が続く尖閣列島(中国名:釣魚島)周辺海域で中国海軍が撃つ射撃統制用レーダーに頭を痛めてきた。 

韓国国防部は「20日、独島北東側100キロ地点の公海で北朝鮮船舶が漂流しており、海上警察と海軍が10時間近く捜索及び救助作業を始めた。当時の気象が良くなくて波が高く海軍駆逐艦レーダーが完全稼動した。この過程で射撃統制レーダーまで稼動したもの」と釈明した。 

東京/チョ・キウォン特派員、ユ・カンムン記者 

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語) 日本「韓国軍自衛隊哨戒機に射撃統制用レーダー発射」抗議 

(http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/875429.html)

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韓国経済、 〔韓国THAAD配備〕仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減 THAAD配備に対する中国の報復で

韓国経済、 〔韓国THAAD配備〕仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減 THAAD配備に対する中国の報復で

韓中通貨スワップ協定の延長は本当にあったのか。未だに中国側の発表がないのでなんともいえないのだが、仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減しているようだ。なんと昨年と比べて30分の1まで減少している。

>共に民主党の朴完柱(パク・ワンジュ)議員が明らかにした資料によると、昨年1年間に仁川港から上陸した中国人クルーズ船客は15万1672人(延べ)だったが、今年1-9月は4788人に激減した。

昨年がたまたま多かっただけと述べても、さすがに15万人から5千人は減りすぎだろう。でも、5千人は来ているからな。まだまだ詰めが甘い。

>このため、仁川港の今年1-9月の出入港料、接岸料などクルーズ船関連収入(1億4623万ウォン)も昨年通年(6億2655万ウォン)に比べ大きく減少した。

収入は4分の1になったか。それでもまだ4分の1か。多いな。もっと減らせるだろう。日本円だと1500万ぐらいだしな。そりゃ、金持ちはTHAAD配備はともかく、北朝鮮情勢の緊張で危険な国へ訪れるわけないものな。でも、実際、THAAD配備があろうか、なかろうが、北朝鮮リスクが消えようが、観光資源もない韓国へ訪れる理由がないんだよな。でも、これではっきりしたな。中国政府は韓国に経済報復措置なんてとってないことに。もし、取るなら「ゼロ」だもんな。単に諸々な事情で避けられているだけだ。

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韓国経済、 〔韓国THAAD配備〕仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減 THAAD配備に対する中国の報復で

韓半島(朝鮮半島)への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復で仁川港を訪れる中国人クルーズ船客の数が激減している。

共に民主党の朴完柱(パク・ワンジュ)議員が明らかにした資料によると、昨年1年間に仁川港から上陸した中国人クルーズ船客は15万1672人(延べ)だったが、今年1-9月は4788人に激減した。

このため、仁川港の今年1-9月の出入港料、接岸料などクルーズ船関連収入(1億4623万ウォン)も昨年通年(6億2655万ウォン)に比べ大きく減少した。

釜山港でも今年1-9月に入港した中国人クルーズ船客は5万9597人で、昨年通年(45万2367人)を大きく下回っている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/24/2017102400639.html)




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韓国経済、サムスン電子、「企業の社会的責任」世界ランキングで20位から89位に下落

韓国経済、サムスン電子、「企業の社会的責任」世界ランキングで20位から89位に下落

記事要約:企業の社会的責任(グローバルCSRランキング)という世界ランキングでサムスン電子が昨年20位から今年89位と大幅に下落していたことがわかった。これは昨年、例の爆弾スマホ事件、さらに副会長の逮捕などが影響しているという。でも、株価だけみればサムスン電子は絶好調だし、そもそも、サムスン電子は韓国企業。社会的責任などあるはずもなかろう。むしろ、89位の内訳が知りたいわ。

>  「グローバルCSRランキング」は企業の支配構造、社会的影響、勤労者への待遇などを基準に企業の社会的責任を評価したもので、ことしは15カ国で17万件の世論調査を実施して作成された。

企業の支配構造、一族の独占だったか。社会的影響。株価だけ見れば影響は大きい。勤労者の待遇はあまりきかないが悪くはないだろうな。優遇されている間は。でも、すぐ捨てられるんだよな。

> 昨年、100点満点で69.8点を受けて20位となったサムスン電子は、ことし64.5点となり89位に大きく下落した。100位内企業のうち下落幅が最も大きかった。

むしろ、爆弾スマホを作っておいてまだ89位なのか。千位以下の間違いではないのか。後で別記事でサムスン電子に関連する記事を取り上げるが、本当、DRAMと有機ELの需要に救われた感じだよな。

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韓国経済、サムスン電子、「企業の社会的責任」世界ランキングで20位から89位に下落

サムスン電子が全世界の主要企業を対象に実施した社会的責任評価で1年ぶりに69位が下落した。

19日、財界によると、米国ボストンに本部を置くグローバルコンサルティング会社「Reputation Institute」が最近まとめた「2017CSR企業ランキング」でサムスン電子は89位になった。

「グローバルCSRランキング」は企業の支配構造、社会的影響、勤労者への待遇などを基準に企業の社会的責任を評価したもので、ことしは15カ国で17万件の世論調査を実施して作成された。

昨年、100点満点で69.8点を受けて20位となったサムスン電子は、ことし64.5点となり89位に大きく下落した。100位内企業のうち下落幅が最も大きかった。

これに対し、米経済専門メディア「Forbes」誌は「サムスンは昨年、ギャラクシーノート7の発火問題と李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の賄賂スキャンダルにより、名声に打撃を受けた」と解釈した。

ある韓国財界関係者は聯合ニュースとのインタビューで「隣国である日本の場合、ソニー、キヤノン、トヨタなどが30位内に入ったが、その間韓国のプライドだったサムスン電子すら100位入りを果たせないのではないか懸念される状況になり、国家のイメージにも悪影響が及ぼすか心配」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/594/233594.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕外交部「韓日両国の未来志向的発展のために、慰安婦問題について当分の間議論しない」

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕外交部「韓日両国の未来志向的発展のために、慰安婦問題について当分の間議論しない」

記事要約:何をわけのわからないことを述べているのか、韓国の外交部が「韓日両国の未来志向的発展のために、慰安婦問題について当分の間議論しない」と述べている。いや、議論しないまでに今、韓国は日韓慰安婦合意の履行を迫られているんだぞ。むしろ、日本は加害者ではなく被害者なんだよな。経済制裁しても問題ない。

日本だけ履行させて、10億円払わせて、もう議論しないとか、舐めているのか。さっさと日本大使館前と領事館前の慰安婦像をどかせるか、日韓慰安婦合意を破棄するか、どちらかしかないのだ。いい加減、気付よ。

韓国はその2択しかないので永遠に議論しないとか、そんなことは日本政府には何ら関係ないからな。さっさと、履行するか、破棄するか、迫るだけである。だいたい、そんなんでロウソクデモが抑えられていると思っているのか?公約違反だからな。韓国民はいきなり裏切れているぞ。だいたい韓国の慰安婦像はこれだけ違反しているんだぞ。

1.日韓慰安婦合意違反

2.ウィーン条約違反

3.道路交通法違反

普通に考えて撤去して当然なのだが、未だにそれができていない。当分の間議論しないとかで逃げられても困るんだよな。さっさと履行するか、破棄するか。日本政府は迫るべきだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕外交部「韓日両国の未来志向的発展のために、慰安婦問題について当分の間議論しない」

外交部「未来志向の発展のために韓日慰安婦議論は当分の間しない」

外交部は14日、韓日両国の未来志向的発展のために、私たちの政府と日本政府が慰安婦問題について当分の間議論していないと明らかにした。

チョ・ジュンヒョク外交部報道官は同日午後、定例ブリーフィングで「慰安婦合意についてのタスクフォース(TF)を発足させ、活動が進められている」と述べた。

チョ報道官は、「現在、韓日慰安婦合意に至る様々な手続き上の問題および内容を検討している」、「その結果を外交部が待っており、その結果をもとに慰安婦合意に対する政府の立場など過去の歴史問題が、両国間の発展の足かせになってはならないという話があった」と説明した。

チョ報道官は続いて「そのうえで首脳会談や外交長官会談などの次元で、これらの過去の歴史問題が両国間の未来志向の発展に全く障害にならないようにしようというような言及」と付け加えた。

ソース:メディアペン 2017-09-14 16:30:50(韓国語)

ソースは韓国語なので2cより記事掲載

(http://www.mediapen.com/news/view/300207)

 

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韓国経済、サムスンのスマホ「S8」販売 発売1カ月で販売台数が500万台突破

韓国経済、サムスンのスマホ「S8」販売 発売1カ月で販売台数が500万台突破

記事要約:サムスンの新型「ギャラクシーS8」が発売、1ヶ月で販売台数500万台を突破したそうだ。既に朝鮮半島有事や韓国大統領選挙もあってサムスンが新型スマホを発売していたことすら忘却していた気もするが、それなりに売れているらしい。

でも、販売台数だしな。売った台数とは書いてない。出荷台数をカウントしているのだと思われるが、これって日本でも販売しているんだろうか。調べたら販売されているとは書いてないな。世界、120カ国に販売を拡大するそうなのに日本は含まれていないのか。

>サムスン電子は今月中に同製品の販売を世界約120カ国・地域に拡大する。特に、今月販売が始まる中国市場での成功のために力を注いでいる。

THAAD配備があるから中国じゃ売れないだろうなあ。そもそも、もうサムスンと中国製ではそれほどスマホの性能はたいした違いはないからな。売れたらいいんじゃないか。管理人は難しいと思うが。日本で発売しない限りは管理人は淡々とニュースを流していくだけだな。何を購入するかは消費者の自由だしな。

でも、サムスンの独自OSの使用率は0%でなかったか。なんでギャラクシーS8にOS付けなかったんだろう。

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サムスンのスマホ「S8」販売 発売1カ月で販売台数が500万台突破

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の新型フラッグシップスマートフォン(スマホ)「ギャラクシーS8」シリーズが発売から約1カ月で世界販売台数500万台を突破した。同社の関係者が16日、明らかにした。

ギャラクシーS8シリーズは先月21日に韓国、米国、カナダで販売が開始され、1週間後に英国、フランス、ドイツ、イタリアなど欧州市場でも販売が始まった。

サムスン電子は今月中に同製品の販売を世界約120カ国・地域に拡大する。特に、今月販売が始まる中国市場での成功のために力を注いでいる。

証券業界はサムスン電子が今年4~6月期にギャラクシーS8シリーズを約2000万台販売するとみており、同社無線事業部の4~6月期の実績も1~3月期に比べ大きく改善されることが確実視されている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/05/15/0800000000AJP20170515004900882.HTML)

 

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韓国経済、サムスン電子、半導体の好況で株主配当はうなぎ上りで株価は199万ウォンと200万ウォンに迫る

韓国経済、サムスン電子、半導体の好況で株主配当はうなぎ上りで株価は199万ウォンと200万ウォンに迫る

記事要約;韓国の政治問題に突っ込むのも疲れたので今回は純粋な経済の話題である。サムスン電子の株価は来週には200万に到達しそうな勢いで上昇している。まずはチャートを見て欲しい。

これはサムスン電子の5日間の動き。200万ウォンに達成したら取り上げようと思っていたがぎりぎり届かなかった。でも、圧倒的に強い動きでおかげでKOSPIが2080まで上昇している。まさにサムスン電子の株価上昇でKOSPIが買われているという状況である。さて、一体どうしてここまで株価が上昇しているかなのだが理由はいくつかある。その理由を列記しておく。

■サムスン電子の株価が上昇した理由その1(自社株買いと配当上昇)

9兆3000億ウォン(約9000億円)規模の自社株買い

3兆8503億ウォン(約3700億円)規模の2016年期末配当を決議

普通株が2万7500ウォン(約2670円)

優先株2万7550ウォン(約2680円)(中間配当を含めた2016年の1株当たり配当金は2015年に比べて約36%増加)

■サムスン電子の株価が上昇した理由その2(200兆ウォンの売上高)

売上高200兆ウォンを達成

2016年第4四半期(連結基準)で売上53兆3300億ウォン(約5兆2000億円)、営業利益9兆2200億ウォン(約9000億円)を達成

2016年 売上201兆8700億ウォン(約19兆6000億円)、営業利益29兆2400億ウォン(約2兆8000億円)

■半導体の売上高

売上高14兆8600億ウォン(約1兆4000億円)、営業利益4兆9500億ウォン(約4800億円)

2016年 売上53兆3300億ウォン(約5兆2000億円)、営業利益9兆2200億ウォン(約9000億円)

以上がサムスン電子の2016年の売上と営業利益なわけだが、半導体がなんと200兆ウォンのうち53兆ウォンということで4分の1を稼ぎ出している。これは数年前に韓国の営業利益の7割がスマホとか述べていた事とは大きく異なっている。営業利益でいえばおよそ3割である。

つまり、今のサムスン電子はスマホが転けても十分、挽回できるソニー型の運営に移行しているといっていい。半導体の利益が3割。残り7割で家電やスマホといったものである。だから、この先、ネットでスマホだけのサムスン電子というのはもう過去のことであり、既にその情報は古い。読者様はすぐに記憶の更新をしていただきたい。しかし、こうなってくるとサムスン電子がますます大きくなってしまう。何しろサムスン電子の株価の1年で凄まじい上昇見せているからな。

これがサムスン電子の1年のチャートである。この動きを見てインチキだと思わない投資家はまずいないだろう。それだけチャートがおかしい。1年前は118万ウォンぐらいだったのが今は199万ウォンである。ほぼ1.8倍ほど上昇しているわけだ。しかも、その金額は既に韓国の現代自動車が今、14万2500ウォンなので、なんと「現代自動車のおよそ15倍」である。つまり、今のサムスン電子は現代自動車15個分と同等の価値ということだ。

こうなってくると韓国の大企業が軒並み潰れようがサムスン電子が健在なら韓国経済は破綻しないということになる。何しろ現代自動車は韓国の第2位の大企業である。それがサムスン電子の15分の1の規模でしかないのだ。恐ろしいことに。

しかし、この事態には管理人も驚いている。どうするんだろうな。これ。一極集中とかそんなレベルじゃないだろう。下手すれば韓国の財閥グループの株価を全てあわせてもサムスン電子に勝てないんじゃないか。韓国経済なんていう枠はサムスン電子に通じないな。もう、「サムスン経済」という名前で呼ぼうか。

もう、呆れているレベルを通り越してしまって管理人でもどうすればいいかわからない。これで200万ウォンとかいったらさらに上昇するだろうし、サムスン電子と韓国経済は分けないといけなくなるんじゃないか。サムスン電子だけ見ていれば韓国経済は絶好調とかあったが、それがこの株価になれば「真実」になってしまったからな。

ちょっとお手上げだな。ということでこれからサムスン電子を取り上げる時は「韓国経済」ではなく、「サムスン経済」とする。でないと韓国経済で金利やウォンがどうとかの理由が全く無意味だ。

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韓国経済、サムスン電子、半導体の好況で株主配当はうなぎ上りで株価は199万ウォンと200万ウォンに迫る

サムスン電子が半導体事業で四半期基準で歴代最高の業績を上げ、5年連続で売上200兆ウォン(約19兆円)を達成した。サムスン電子は配当拡大や自社株買い消却など利益の株主還元にも本格的に始動した。

サムスン電子は24日、9兆3000億ウォン(約9000億円)規模の自社株を買い全量消却し、3兆8503億ウォン(約3700億円)規模の2016年期末配当を決議した。自社株買いは、昨年の株主還元財源のうち残りの8兆5000億ウォン(約8300億円)と2015年の残りの財源である8000億ウォン(約780億円)を合わせた規模で行われる。

株主配当は、普通株が2万7500ウォン(約2670円)、優先株2万7550ウォン(約2680円)で、中間配当を含めた2016年の1株当たり配当金は2015年に比べて約36%増加した水準だ。

サムスン電子の株主配当は増え続けている。2011年に一株当たり5500ウォン(約530円)を配当した後、着々と金額を増やし、2016年は2万7500ウォンを配当する。6年で5倍に増加した。株式の3.54%を保有した李健煕(イ・ゴンヒ)会長は1371億ウォン(約133億円)、0.6%を保有したイ・ジェヨン副会長は231億ウォン(約22億円)を受け取る。

株主価値の向上効果により配当同様な株主還元効果がある自社株消却を大規模に実行するのは、外国人株主など投資家をなだめるためのものだ。昨年、米国のエリオット系列のヘッジファンドが現金30兆ウォン(約2兆9000億円)の配当などを要求する公開書簡を送ってきたことに対応し、サムスン電子は2016・2017年の余剰現金の50%を株主還元に活用すると明らかにしている。

IBK投資証券のイ・スンウ研究員は「サムスン電子の売上は2012年に200兆ウォンに達した後は増えていない。配当の代わりに投資を通じて成長するのがサムスンの方式と言っていたが、これ以上売上が伸びないので失望した国外の株主たちが強力に株主還元要求に乗り出した」と説明した。サムスン電子は2012年、証券会社を相手に2020年には売上400兆ウォン(約38兆円)を達成すると話したことがある。

しかし、この日サムスン電子は半導体事業の好調を通じて売上高200兆ウォンをぎりぎりで達成した2016年経営実績を発表した。しており、年間では売上201兆8700億ウォン(約19兆6000億円)、営業利益29兆2400億ウォン(約2兆8000億円)を記録した。

サムスン電子は第4四半期に高性能・大容量製品の供給拡大によるメモリー実績成長により、半導体事業で売上高14兆8600億ウォン(約1兆4000億円)、営業利益4兆9500億ウォン(約4800億円)を達成したと発表した。2016年第4四半期(連結基準)で売上53兆3300億ウォン(約5兆2000億円)、営業利益9兆2200億ウォン(約9000億円)を達成半導体では史上最高の四半期業績で、ギャラクシーノート7の生産中止事態を半導体が挽回したかたちだ。



昨年はアルファ碁がイ・セドル9段に勝ち、人工知能やビッグデータなどが産業界の話題となり、関連投資が増加し半導体需要が大幅に増えた。イ・スンウ研究員は「世界景気が下落し、半導体が下落サイクルに入ったが、2016年下半期から不思議なほど予想を上回る好実績が出た」と話した。ギャラクシーノート7のリコールと生産中止に揺れたサムスン電子が「アルファ碁効果」を充分享受したということだ。

しかし、サムスン電子は半導体事業の追加投資を躊躇しているという。昨年の施設投資も計画した27兆ウォン(約2兆6000億円)に及ばない25兆5000億ウォン(約2兆4800億円)を執行するに止まった。サムスン証券のファン・ミンソン研究員は「ギャラクシーノート7の発火問題など、全社的な危機意識を背景にDRAMでシェアを失っても2016年に設備投資を増やさずに収益性を上げていると判断される」と話した。

 一方、ギャラクシーノート7の発火問題を起こしたバッテリーを供給したサムスンSDIは昨年、2015年より31.3%減少した5兆2008億ウォン(約5000億円)の売上を上げたと集計された。営業損失は9263億ウォン(約900億円)で、前年(598億ウォン)より15.5倍も増加した。

イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-24 20:08
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/780058.html 訳M.C(2077字)

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韓国経済、サムスンがスマホ爆発の原因に結論「バッテリーの欠陥、製造工程は無関係」=韓国ネット「バッテリーに罪をなすりつけた」

韓国経済、サムスンがスマホ爆発の原因に結論「バッテリーの欠陥、製造工程は無関係」=韓国ネット「バッテリーに罪をなすりつけた」

記事要約:今日、発表されたサムスン電子のギャラクシーノート7が爆発した原因についてだが、どうやら結論は「バッテリーの欠陥、製造工程は無関係」とのこと。俄には信じがたいがアメリカの保険業者安全試験所(UL)が調査に参加しているのでさすがに嘘とは断定できないな。バッテリーの原因は確かにあったと思う。ちなみにバッテリーはサムスンSDIと中国製である。

>調査に参加したアメリカ保険業者安全試験所(UL)は、「Aバッテリーの場合、バッテリーの上部コーナーで押下現象が発生し、薄膜がバッテリー内部のショートを発生させたことが焼損誘発要因」と分析した。Bバッテリーは「異常な融着突起物(の存在)と絶縁テープがないこと、さらに薄膜の組み合わせが、バッテリー内部でショートを発生させた」と分析した。

問題は他に原因がなかったかであるが、管理人はバッテリー以外に複数の原因があると考えていた。しかし、これで一応、原因特定ということになった。納得できないとは思うが、調査に参加したのがアメリカ保険業者安全試験所(UL)という政府機関の発表である以上は信憑性は高いということだ。実際、韓国人も信じていないようだが。

>今回の発表に、「携帯電話の設計上の欠陥である可能性は?本当にないのか?」「違うような気がする」「どうせバッテリーに罪をなすりつけたんだろう」「結局下請けの責任か」など最終的な結論に納得しない声が多く寄せられた。

納得行かないから信じないも自由だが、製品の安全をテストする政府機関の調査結果を無視してしまうと、それはまた別問題だからな。さすがに金で買収できるような政府機関ではないと思うしな。

完全に納得は行かないが管理人はこのアメリカ政府機関の調査結果をギャラクシーノート7の爆発原因として記憶しておく。後はアメリカの航空会社がこれで認めるかどうかだろう。認められればギャラクシーS8の発売も視野に出てくる。

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2017年1月23日、韓国・ニューシスによると、サムスン電子が「Galaxy Note7」発火問題の原因を「バッテリー自体の欠陥」とする最終的な結論を出した。

サムスン電子は23日、ソウル瑞草区のサムスン電子瑞草社屋で「『Galaxy Note7』記者懇談会」を開き、「製品20万台、電池3万台を対象に進めた大規模な充放電試験によって、このような焼損現象を再現した」と明らかにした。続いて「『Galaxy Note7』に入った2種類のバッテリー(A、B)で、異なる原因による発火現象が起こることを確認した」とし、「海外の専門機関もバッテリー自体の欠陥と結論を下した」と付け加えた。

調査に参加したアメリカ保険業者安全試験所(UL)は、「Aバッテリーの場合、バッテリーの上部コーナーで押下現象が発生し、薄膜がバッテリー内部のショートを発生させたことが焼損誘発要因」と分析した。Bバッテリーは「異常な融着突起物(の存在)と絶縁テープがないこと、さらに薄膜の組み合わせが、バッテリー内部でショートを発生させた」と分析した。サムスン電子側は「過去数カ月間、ハードウェア、ソフトウェアなど、製品だけでなく、それぞれの検証段階と、製造・物流・保管などの全工程で原点から総体的な調査を実施した」と述べた。

今回の発表に、「携帯電話の設計上の欠陥である可能性は?本当にないのか?」「違うような気がする」「どうせバッテリーに罪をなすりつけたんだろう」「結局下請けの責任か」など最終的な結論に納得しない声が多く寄せられた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170123/Recordchina_20170123024.html)

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韓国経済、サムスンが撤退した韓国カメラ・プリンター市場、日本ブランドがそっくり攻略

韓国経済、サムスンが撤退した韓国カメラ・プリンター市場、日本ブランドがそっくり攻略

記事要約:今年、最後の韓国経済ニュースをどれにしようか迷ったのだが、いつも通りの感じとなった。今年の閉めに相応しいかはどうかは微妙だが、9月以降のサムスン電子の動向を見る限りではいいんじゃないかと。来年もサムスン電子は韓国経済でトップであり続けるわけだしな。

サムスン電子が2017年にどうなるかは難しい。過去最高の株価を見ていれば安定しているようには見えるが、実際のところはDRAMとスマホ頼りの1年だった。しばらくはDRAMで稼ぐだろうが、そのDRAMもいつまで続くかはわからない。中国勢の追い上げも凄まじい。来年の大晦日にどのようになっているかは見当も付かないがそれはそれだ。では、記事に戻る。

今回はサムスンが撤退した韓国カメラ・プリンター市場、日本ブランドがそっくり攻略したという話。サムスンにカメラ事業をするには技術力が足りないてことだが、これだとサムスンブランドがシェアを韓国で元々獲得していたかのように思えるが、実際、違う。サムスン電子は技術力もないのにカメラ・プリンター市場に参入して負けたということだ。最後は韓国から惨めに撤退した。これが来年、中国市場でスマホ撤退とかもになるかもしれない。

韓国で日本市場が強いといってもHPも強力だからな。サムスン電子は撤退したが、元々、相手にならない競争相手だったということで。

以上。2016年12月31日の記事を終える。ざっと計算して1500ほど記事を今年、サイトで紹介した。来年はこれを超えたいところではあるのだが、そこはぼちぼちやっていく予定だ。ウォンを看取る頃合いにもなったことだし、ウォンやKOSPI市場関連の記事も増えていくだろう。

また、来年は地獄となる韓国の政治についてもしっかり追っていく。誰が次の韓国の大統領になるのか。もちろん、2018年の平昌冬季五輪の情報、どうせ延期されそうな2020年の月探査なども。後はどこまで反日に傾くかとか、THAAD配備決定は中止となるのか。トランプ大統領は韓国をどう扱うのかなど注目するところが山ほどある。現代自動車、大宇造船海洋といった韓国企業の動向だってそうだ。

経済を中心に政治と社会。そして、日本への反日など、来年も忙しくなりそうだが、お付き合いいただければ幸いである。では、いつも記事を見てくださる全ての読者様に感謝をして最後とさせていただく。

今年もありがとうございました。良いお年を迎えてください。来年もよろしくお願い致します。

2016年12月31日 管理人のジンボルト

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韓国経済、サムスンが撤退した韓国カメラ・プリンター市場、日本ブランドがそっくり攻略

2016年12月22日、韓国・イーデイリーによると、サムスン電子が事業から撤退したカメラとプリンターの韓国国内市場獲得に日本企業の競争が激化している。

サムスン電子は、ミラーレスカメラで韓国国内のデジタルカメラ市場に参入していたが、昨年3月のミラーレスカメラ「NX 500」を最後に事実上撤退し、携帯電話を中心にカメラの製品開発を進めている。これにより国内カメラ市場は、ソニー、キヤノン、ニコンの日本企業3社が熾烈な販売競争を繰り広げている。

カメラ業界関係者は、「国内ミラーレスカメラの市場規模は、2012年の20万台から昨年は29万台と着実に増加している」とし、「サムスン電子が占めていた市場シェアを獲得するため日本のカメラメーカーの競争が激しい」と伝えた。

また、サムスン電子はプリンター事業部をヒューレット・パッカード(HP)に売却し、プリンター事業からも撤退した。これによってプリンター・複合機市場で世界シェア1位のHPは、韓国国内市場でもさらなるシェア獲得が見込まれる。このような中、富士ゼロックス、エプソン、ブラザー、リソーなど日本企業の攻防が激化している。

プリンター業界関係者は、「昨年、国内プリンター・複合機市場は211万台水準で、サムスン電子とシンドリコーを除いた残りの市場は日本企業が占めている」とし、「HPが当分の間、サムスンのプリンターブランドを使用するという点で、日本ブランドとの今後のマーケティング競争が注目される」と述べた。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161226/Recordchina_20161226003.html)

 

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