「2016年1月危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

記事要約:韓国の4大財閥総崩れというタイトルだが、実際にサムスンと現代以外、後は似たり寄ったりのレベルなので4大なんて呼べるものではない。それに韓国サムスンの売上高はまだまだ2.5兆円(利益は10分の1)あるのだから、まだまだ経営危機という段階ではない。電機、自動車、鉄鋼、造船、機械。DRAM、スマホなどの主力産業が総崩れなのは見ての通りだが、まだまだ慌てる段階ではないんだよな。

今年か来年辺りが勝負だろうか。新たな産業が出てくるのか。どう見ても出てきそうにないんだが。その前に2月の韓国金融危機をどう乗り切るのかも楽しみだな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

韓国のサムスン、現代(ヒュンダイ)自動車、SK、LGの4大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転 落。電機、自動車、鉄鋼、鉄道、建築という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

サムスン電子が28日に発表した15年通年の業績は、売上高が前年比2・7%減。営業利益は5・5%増を維持したものの、最終利益は19・0%減だった。 同社は「(主力事業の)スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

深刻なのは直近の昨年10~12月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では5兆4000億ウォン(約5300億円)の最終利益を予想していたが、ふ たを開けると3兆2400億ウォン(約3200億円)と大きく下回り、前年同期比38・7%と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いで いた半導体部門まで失速した。

市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年12月に50%を下回り、直近では48%台まで下落。28日もサムスンの株価が3%近く急落する場面があった。

現代自の減益基調も止まらない。15年通年の営業利益は15・8%減。営業減益は3年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や 現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年 10~12月期が19・2%減と落ち込んだ。

半導体大手のSKハイニックスは、15年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年10~12月期は半導体の需要減によって40・7%の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

LG電子は15年通年の営業利益が34・8%減と大幅減益。昨年10~12月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。グループで液晶パネルなどを手がけるLGディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年10~12月期に90%の営業減益に見舞われた。

そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約300億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年1~3月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm)

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韓国経済、THAAD配備における韓国の「軍事主権」、米中に堂々と主張せよ

韓国経済、THAAD配備における韓国の「軍事主権」、米中に堂々と主張せよ

記事要約:THAAD配備における韓国の「軍事主権」。そんなものがあったのか初耳だが、朝鮮日報は米中に堂々と主張せよと述べている。しかし、この記事は曖昧である。なぜなら、結論が出てないのだ。深読みすればTAHHD配備たほうがいいんじゃないか?というようなニュアンスも感じられるが堂々とどららに主張するかが書いてない。

管理人は万年属国の宗主国に韓国が逆らえると思えないので、THAAD配備はしないと思う。したら、韓国経済が死んでしまうという脅迫まで来ているしな。その間に日本がTHAAD配備をすれば、もうアメリカは韓国に要請する必要さえなくなる。もう、どちらからも信用されてないのだから。どっちに転んでも適当にあしらわれるだけ。韓国メディアもアジアのバランサーとか意味不明なこと述べていたのだから、共犯である。

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韓国経済、THAAD配備における韓国の「軍事主権」、米中に堂々と主張せよ

韓国国防部(省に相当)のキム・ミンソク報道官は29日、弾道ミサイルを迎撃するための「終末段
階・高高度防空ミサイル(THAAD)」を韓半島(朝鮮半島)に配備する問題をめぐり「米国政府から
協議の要請を受けたことはない。

(しかし)米国政府内では議論されていると思う」「THAADの軍事的効能など技術的な事項について、実務レベルで内容を把握しているところ。在韓米軍にTHAADが配備されれば、韓国の安全保障や国防に役立つだろう」と語った。しかし、韓米両国が既に協議中で、そうした事実を来週発表する予定だとする米国メディアの報道は公式に否定した。

韓国政府はこれまで、THAAD問題に関するかぎり「米国からいかなる要請もなく、協議もなく、何
も決定されていない」という「3ない」の立場を固く守ってきた。しかし朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が
13日の新年会見で「北朝鮮の核やミサイルの脅威を考慮し、安全保障と国益に基づいて検討して
いく」と語って以来、THAADは韓国の安全保障に役立つという「THAAD肯定論」が韓国政府内に
拡散しつつあるのは事実だ。韓米の政府間協議が間もなく公式のものになる可能性は高まってい
ると見られる。

韓半島へのTHAAD配備には、中国やロシアが強く反対している。中国外交部の報道官は29日
「全ての国は、自らの安全を考慮する過程で他国の安全や利益にも考慮すべき」とコメントした。ま
た数日前、中国の国営メディアには「配備されたら、韓国は代償を支払う覚悟をすべきだろう」とい
う脅迫めいた記事まで載った。

しかし北朝鮮のミサイルは、韓国にとって国の存亡が懸かった問題だ。北朝鮮は、韓国中部地方
まで射程に収めるスカッドBおよびCをしばしば東海岸に撃ち込んでおり、射程1000キロ以上の
ノドン・ミサイルについても、射程を縮めて韓半島南端を直接狙うというテストまで行った。もし北朝
鮮がこれに核を積む能力を手にしたら、壊滅的状況になることは避けられない。

こうした状況で現在米国が検討しているTHAADは、一次的には、北朝鮮がミサイルを発射した
際に在韓米軍の基地を守り、対処できる能力を維持するためのものだ。探知距離が600キロに限
定される「終末段階迎撃用レーダー」(TBR)を配備するという話が出ているのも、中国の懸念を考
慮したからだ。

THAADは、基本的に防衛用だ。北朝鮮のミサイル能力が日ごとに高まっている状況を考慮する
と、韓国は攻撃用の先制打撃能力を急いで拡充する必要がある。国防部の韓民求(ハン・ミング)
長官は今月25日「THAADは明らかに、国防・安全保障の観点から見るべき」と語った。

ひとえに軍事主権の観点から米国と協議を進めるべきであって、中国に対しても堂々と主張すべきだ。国際関係の中で、利害関係やらを気にして受動的に引きずられるというのは最悪だ。

ソース:朝鮮日報日本語版【社説】THAAD配備における韓国の「軍事主権」、米中に堂々と主張せよ

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韓国経済、慰安婦被害者12人、日本政府相手に韓国で損害賠償訴訟~1人当たり約1000万円の賠償求める

韓国経済、慰安婦被害者12人、日本政府相手に韓国で損害賠償訴訟~1人当たり約1000万円の賠償求める

記事要約:韓国政府が司法介入したという明確な事実があるので、もし、これを韓国政府がそのまま裁判所のやることを放置すれば、日韓慰安婦合意に反する行為となる。蒸し返さないという約束違反であることは明白だ。

そもそも、慰安婦被害者12人とか述べているが、日本政府は既に日韓請求権協定で韓国に金を支払っているので、訴訟が来ても、支払が済んでいるので韓国政府にもらってくださいで終わるだけ。韓国内の問題をどう処理するかは韓国政府の管轄だ。日本は毅然とした対応をすればいい。条約で解決済みだと。

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韓国経済、慰安婦被害者12人、日本政府相手に韓国で損害賠償訴訟~1人当たり約1000万円の賠償求める

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦として動員された韓国の被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた民事調停が不成立となり、訴訟に移行することになった。
ソウル中央地裁は29日、訴訟移行のための手続きを終えたと明らかにした。

被害者12人は2013年8月、1人当たり1億ウォン(現在のレートで約1000万円)の損害賠償を
求める民事調停を申し立てた。

しかし、日本政府側は2年以上にわたり、裁判所が送った関連書類を返送するなど調停に応じなかった。裁判所は日本政府側に訴状を送達する予定だ。ただ、訴状の送達に時間がかかると予想されるため、裁判開始がいつごろになるかは分からない。

ソース:聯合ニュース<慰安婦被害者 日本政府相手に損害賠償訴訟>

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/01/29/0400000000AJP20160129005900882.HTML)

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韓国経済、「良心的兵役拒否」で服役の韓国人男性2人、日本に入国できず

韓国経済、「良心的兵役拒否」で服役の韓国人男性2人、日本に入国できず

記事要約:日本には日本の法律があり、それを他国に合わせる必要性はない。良心的な兵役拒否が韓国で犯罪だと認知されているなら、それは「前科」であって、当然、日本はそれを理由に韓国人の入国を拒否する。犯罪者を日本に入国なんてさせてはいけない。

もちろん、今、日本国内で犯罪を犯している朝鮮人も厳しく取り締まる必要がある。しかし兵役逃れの罪はどんどん重くなってるので、どう考えても韓国政府は在日朝鮮人の財産狙いに動いているんだよな。在日朝鮮人でも弾よけにはなるとか思ってそうだな。在日朝鮮人に兵役のことを聞いたら「ヘイトスピーチ」とか言い出すのか。まあ、どうせ言い出すんだろうな。

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韓国経済、「良心的兵役拒否」で服役の韓国人男性2人、日本に入国できず

宗教的な理由により兵役を拒否し、実刑判決を受けた20代の韓国人男性2人が、、日本で前科を理由に入国を断られ、これに抗議して異議申し立ての手続きを取ったことが、28日までに分かった。

聯合ニュースによると、Kさん(25)とOさん(29)は今月27日、6泊7日間の日本旅行を目的に、中部国際空港に到着した。

ところが、中部国際空港の入国審査担当者は2人の入国にストップを掛けた。2人が日本への入国申請書の裏面で「日本またはほかの国で刑事事件により有罪判決を受けたことがありますか」という質問に「はい」と答えたためだ。

2人は宗教的な理由により兵役を拒否し、それぞれ刑務所で1年6カ月間服役して、2010年から11年にかけ出所していた。

2人は「『良心的兵役拒否』は犯罪ではない」と主張し、日本の当局に異議を申し立て、韓国大使館に連絡するよう要請した。

中部国際空港内の指定された宿泊施設で一夜を明かした2人は、日本への入国が認められるまで空港から退去しないとの意向を明らかにした。日本の当局は 「異議申し立てを取り下げれば、直ちに韓国行きの飛行機に乗れる」と告げたが、2人は異議申し立ての取り下げを拒否した。

異議申し立ての手続きに関する事件を担当したオ・ドゥジン弁護士は「米国は入国申請の際、重犯罪や薬物関連の前科がある者だけをチェックし、ビザの審査 を行う際にも『良心的兵役拒否』について立証すれば入国を認めている」として、日本の入国審査の過程に問題があると指摘した。

チェ・ウォンウ記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

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必読!韓国経済、中国官営メディア「THAAD配備すれば代償払うことに」 韓国に強い警告

必読!韓国経済、中国官営メディア「THAAD配備すれば代償払うことに」 韓国に強い警告

記事要約;韓国のTHADD配備に中国官営メディアが「THAAD配備すれば代償払うことに」と強い警告をしてきたようだ。蝙蝠外交のなれの果てというやつだ。韓国はどうするのか?やっぱり、止めるのか。宗主国様には逆らえない。でも、肝心な時には情報はくれないし、ホットラインも一方通行である。だから言ったじゃないか。中国なんて媚びへつらうこと事態が相手の思うつぼだと。それをやってしまった朴槿恵外交の修正はもはや無理。

もし、THAAD配備すれば中国は韓国から輸入をストップしてくるだろう。中国依存の韓国にそれは痛い。どっちみち積んでいるのは韓国なんだよな。

>中国と韓国は良い友人だが、一方(韓国)がテーブルの下に機関銃を忍ばせるなら、その関係はどうなるだろうか」として「THAAD問題の背後には米国がいるだろうが、配備可否を決めるのは韓国だ」と話した。

中国は韓国にとって良い友人ってなんだろう。都合が悪ければ電話にでもない。何かしようとしたら脅迫する。本当、良い友人だよなあ。それってただの子分の何でもないんだが。次のアメリカの大統領が誰になるか知らないがオバマ大統領みたいに甘くないと思われる。

韓国は自分たちがどこの国と隣接しているのかをまだわかっていないようだ。世界経済、第二位の中国、そして世界経済第三位の日本、その同盟国で世界経済1位のアメリカ。どうやっても大国の利害関係に巻き込まれる場所にある。そして、外交を完全に見誤った。目先の利益に釣られて国を中国に売ってしまった。中国のやっていることを見てどうやって信じる気になったかは知らないが、もう完全に遅い。

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必読!韓国経済、中国官営メディア「THAAD配備すれば代償払うことに」 韓国に強い警告

環球時報「中国の安全脅かすものであり  韓中の信頼を大きく傷つける」

朴大統領の直接言及後、対応強度を引き上げ  成曉河・人民大教授  「テーブルの下に機関銃を忍ばせるもの」と批判

北朝鮮の4回目の核実験後、韓国政府の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の動きに中国が強力に反対した。

中華民族主義指向の環球時報は27日、「(対北朝鮮)制裁、断固として実施すべきだが、北朝鮮の民生に打撃を与えてはならない」と題した社説で「韓国は中国の北朝鮮制裁問題に関して、勝手にやり過ぎてはならない。特にTHAADシステムを持って中国を圧迫してはならない」と主張した。

同紙はさらに「韓国がTHAADを配備すれば中国の安全を脅かしかねず、中国と韓国の間の信頼を大きく傷つけるだろう。(韓国は)それによって生じる代償を払う準備をしなければならない」という“威嚇性”の主張までした。

中国共産党機関紙の人民日報の姉妹紙であるこのメディアは、中国政府の本心を表わすことが多い。 中国は朝鮮半島へのTHAAD配備問題に火が点くたびに繰り返し憂慮を示してきた。 しかし官営メディアがTHAAD配備による“代償”にまで言及したのは異例だ。

これは今月6日の北朝鮮による4回目の核実験を契機に、韓国が朴槿恵(パククネ)大統領とハン・ミング国防長官まで乗り出してTHAAD配備の必要性に言及し、それまでの曖昧な態度から抜け出したことと関係があるように見える。

昨年2~3月にTHAAD配備の問題が議論された時でも、韓国政府は「THAAD配備に関し米国からの要請も韓米間の協議もない」という態度を明らかにした。 当時も中国は訪韓した劉建超・外交部部長補佐(次官補級)と常萬全・国防長官が憂慮を示したことがある。 しかし4回目の核実験後、韓国政府が積極的にTHAADカードを取り出すと中国が対応強度を高めた。

中国はTHAADが北朝鮮を狙ったものではなく自国を狙うものと感じている。 特に、THAADの核心であるエックスバンドレーダーの探知半径が3000キロメートルを超えるため、中国の安保に大きな脅威になると見なす。 朝鮮半島へのTHAAD配備は米国のアジア回帰戦略の一環と見る見解が支配的だ。

成曉河・人民大教授はハンギョレとのインタビューで「北朝鮮の4回目の核実験が(韓国と米国に)THAADの朝鮮半島配備に口実を提供した。韓国の大統領と国防長官が直接言及しているので国家政策次元で議論されているようだ」として、中国も対応強度をそれに合わせて引き上げたようだと分析した。

しかし彼は「いくら格好の口実があろうともTHAADの朝鮮半島配備に反対する中国の態度は変わらないだろう」と話した。 遼寧省社会科学院の呂超研究員は「THAADの探索範囲は北朝鮮を越えて中国、ロシアまで達する。

中国と韓国は良い友人だが、一方(韓国)がテーブルの下に機関銃を忍ばせるなら、その関係はどうなるだろうか」として「THAAD問題の背後には米国がいるだろうが、配備可否を決めるのは韓国だ」と話した。

これに対して韓国国防部当局者は「THAADは北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応に軍事的に役立つ。米国が在韓米軍への配備を決め、協議を要請してくれば国益と安保を考慮して決めるだろう」と話した。

北京/ソン・ヨンチョル特派員

韓国語原文入力:2016-01-27 19:22

(ソースは韓国語なので2chより記事掲載)

http://www.hani.co.kr/arti/international/china/728143.html

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韓国経済、サムスン電子の第4四半期、純利益40%減

韓国経済、サムスン電子の第4四半期、純利益40%減

記事要約:サムスン電子の第世半期の純利益が40%減少したようだ。朝に伝えたニュースだと売上高は減って営業利益は増えていたのだが、純利益だと3兆2000億ウォン(約26億5000万ドル)となるようだ。日本円だと3207億円となる。

これは思ったよりかなり少ない純利益だ。2.5兆円営業利益があったのに、純利益が3207億円って・・・まじなのか。3207億円でも凄い額ではあるのだが、ちょっと営業利益から純利益が少なすぎないか。赤字に転落するようなことはないとは思うが、市場予想なんかより遙かに厳しい状態かもしれないな。

>半導体事業の営業利益は2兆8000億ウォンで、前期比では約25%減少したが、前年同期比ではわずかに増加した。モバイルデバイスとPCに対する需要が世界的に弱まっていることに加え、メモリチップの供給過多により価格が低下したことが、利益の伸びを予測よりも低くした。

そういえば一年で半額以下になったのだったか。それで、日経トレンディが述べたギャラクシーブームはいつ来るんだろうか。このままだとスマホも撤退するんじゃないか。

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韓国経済、サムスン電子の第4四半期、純利益40%減

サムスン電子が発表した2015年度第4四半期(2015年12月31日締め)の決算は、予想以上に厳しい内容となった。 サムスンはさらに、2016年上半期の減益も示唆した。

2015年10-12月期の純利益は、前年同期比40%減の3兆2000億ウォン(約26億5000万ドル)だった。

外国為替相場の変動による推定4000億ウォンのマイナスの影響を考慮しても、結果は予想に届かなかった。金融情報の提供会社FactSet Research Systemsによると、アナリストらは純利益を5兆1000億ウォンと予想していた。

第4四半期の売上高は前年同期比1%の微増で53兆3000億ウォンだったのに対し、営業利益は同16%増の6兆1000億ウォンとなり、1月に入って発表していた速報値とほぼ同じだった。

第4四半期の業績は、サムスンの2つの中核事業であるスマートフォンと半導体が減速傾向にあるなか、同社にとっての新たな課題を浮き彫りにしている。

スマートフォン需要の世界的な減退は、サムスンのモバイルデバイス販売だけでなく、Appleなどのような企業へのモバイル部品供給にも打撃を与えている。

サムスンは、PCやモバイルデバイスで使用されるメモリチップの世界最大のメーカーである。また、同社は、スマートフォンおよびテレビセットの世界最大のメーカーでもある。

2015年度通期では、利益が前年比19%減の19兆1000億ウォンと、4年ぶりの最低水準を記録した。サムスンは2013年に利益が30兆5000億ウォンとなりピークを迎えたが、その後2年連続で年間の純利益が減少している。

2015年度第4四半期には、半導体事業が1年以上ぶりに前期比で減益となった。

半導体事業の営業利益は2兆8000億ウォンで、前期比では約25%減少したが、前年同期比ではわずかに増加した。

モバイルデバイスとPCに対する需要が世界的に弱まっていることに加え、メモリチップの供給過多により価格が低下したことが、利益の伸びを予測よりも低くした。

「メモリチップに対する需要は、DRAMやSSDを搭載する高密度サーバやより高い機能を搭載したスマートフォンに保存されるコンテンツの増加に伴い、高まる見込みだ」とサムスンはリリースで述べている。

今後についてサムスンは、10nmのDRAMの開発、第2世代14nmコンポーネント量産の継続、そして、高密度DRAMおよびNANDストレージ販売の引き上げを予定していると述べる。

サムスンは1月に入って、同社の第2世代14ナノメートルFinFETプロセスを使用したロジックチップの量産を開始したこと、そして、Qualcommの「Snapdragon 820」を独占的に製造する契約を締結したことを明らかにしている。

携帯電話事業の営業利益は2兆2000億ウォンで、2四半期連続の減益となった。

サムスンは、曲面ディスプレイ搭載の「Galaxy Edge」シリーズのようなハイエンドスマートフォンの販売を拡大したが、消費者の人気は価格のより低い端末に集まったため、全体的な利益を引き下げる結果となった。

2016年について、サムスンはスマートフォンとタブレットで1桁台の成長を見込んでおり(ローエンドの分野で成長が期待できるという)、今後もネットワーク事業でLTEサービスのさらなる拡大を目指すと述べている。

(http://japan.cnet.com/news/business/35077061/)

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韓国経済、朴槿恵政権が不名誉な記録 韓国経済、IMF危機後“最低”水準 2016年成長率実現は不透明に

韓国経済、朴槿恵政権が不名誉な記録 韓国経済、IMF危機後“最低”水準 2016年成長率実現は不透明に

記事要約:2015年の韓国経済成長率は2・6%だった。そして、今年は3.1%を見込んでいるそうだが、当然、そんな成長をできるはずがない。韓国経済は中国とい泥船に大量の荷物を運んで、一緒に沈没するのが運命である。

管理人は中国依存というか、一国に貿易を集中するリスクは何度も指摘した。リスクというのは何かあったときに分散して管理することが求められる。日本はそれを知っているので、多くの国々と取引をしている。しかし、韓国は中国依存を自ら進めてしまった。

大体、韓国の貿易の23%は中国に依存している。EUなどで23%とかならまだわかるんだが、中国だけで23%というのはあまりにも依存し過ぎている。その結果、中国が傾けば韓国経済も一気にダメになると。

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韓国経済、朴槿恵政権が不名誉な記録 韓国経済、IMF危機後“最低”水準 2016年成長率実現は不透明に

朴槿恵(パク・クネ)政権が不名誉な「最低記録」を打ち立てた。韓国の2015年の国内総生産(GDP)成長率は前年比2・6%と、3%台の政府目標は未達に終わり、「国際通貨基金(IMF)危機」後の歴代政権で平均成長率は最も低い水準に落ち込んだ。中国経済の失速に巻き込まれており、今年も景気回復は容易ではない。

成長率低下の元凶となったのが、韓国のGDPの約半分を占める輸出の低迷だ。輸出の伸びは14年の2・8%から15年は0・4%と大幅に縮小、リーマン・ショック直後の09年以来の低水準に落ち込んだことが大きく響いた。

さらに中東呼吸器症候群(MERS)による内需不振も影響したとみられる。MERSでは朴政権の初動の遅れも批判を浴びた。

四半期ベースでも、15年7~9月期(第3四半期)は消費喚起策を受けて1%台の成長を確保したが、10~12月期(第4四半期)の成長率は0・6%と、0%台の低空飛行に再び落ち込んだ。

朴政権がスタートした13年度の成長率は2・9%、14年度は3・3%、そして15年度は2・6%と大きく下がり、3年間の平均成長率は2・9%と3%を下回った。韓国は1997年に発生したアジア通貨危機で経済が破綻状態となり、IMFの管理下で改革を余儀なくされた。

それ以降、歴代政権での経済成長率は、金大中(キム・デジュン)大統領当時の5年間(1998~2002年)が平均5・3%、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当時(03~07年)が平均4・5%、李明博(イ・ミョンバク)大統領当時(08~12年)が平均3・2%と徐々に下がっているが、朴政権の成長率はさらに低い。

2・6%という成長率も、IMF危機後の1998年のマイナス5・5%、リーマン・ショック翌年の2009年の0・7%、欧州財政危機があった12年の2・3%に次いで悪い数字だ。

朴政権は16年の成長率を3・1%と掲げるが、これが実現できるかどうかは極めて不透明だ。というのも、輸出に復調の兆しが見られない。

輸出は昨年1月に前年割れに転じた後、12カ月連続でマイナスとなっている。今年1月も2ケタ減が確実視されているのだ。

これはやはり中国経済失速の影響が大きい。韓国は輸出の4分の1以上を中国に依存しており、対中輸出が10%減少すると成長率も0・5%低下する計算だ。中国の15年の成長率は“公式発表”でも6・9%と政府目標の7%を下回ったが、16年はさらなる低成長に陥ると予想されている。

中国経済に巻き込まれて韓国経済も低空飛行が続きそうだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160128/frn1601281550002-n1.htm)

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韓国経済、人民日報「中国向け宣戦布告?ハハハ」~中国とソロスとの為替戦争、ウォン被害を食い止める秘策はあるか/東亜日報社説[

韓国経済、人民日報「中国向け宣戦布告?ハハハ」~中国とソロスとの為替戦争、ウォン被害を食い止める秘策はあるか/東亜日報社説[

記事要約:結論から述べるとウォン安を食い止める秘策なんてない。中国市場、日本市場を見ればわかるだろうに。政治と経済は密接に繋がっており、空売りを仕掛けるタイミングだって、政治や経済に赤信号が灯ったときである。特にヘッジファンドは何年も前から仕込んでいるのだから、そのタイミングは多くの投資家と共有していることだろう。

韓国のような小さな市場でいくらヘッジファンドと戦おうが外貨準備高を持って行かれるだけである。通貨スワップ協定の取り次ぎをどれだけしようが、今度はそのドルを狙われるだけ。リーマン・ショック後に米韓通貨スワップで韓国は200億ドルを為替介入に使い、なんとか危機を脱出した。だが、その200億ドルはどこにいったのか。ヘッジファンドが儲けたお金だろうに。

今は中国が狙われているかもしれないが、ヘッジファンドは儲けれる市場ならどこにだって介入してくる。韓国経済にウォンの投げ売りを見せるのはこれからであって、それも遠くない時期だろう。北朝鮮の動きに合わせてくるのか。それとも、サムスン電子がもう赤字に転落する瞬間を狙い撃ちにするのか。どのようなターゲットであるにせよ。ヘッジファンドへの対抗策は政治と経済の安定以外はない。不安定だからこそつけいる隙がある。

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韓国経済、人民日報「中国向け宣戦布告?ハハハ」~中国とソロスとの為替戦争、ウォン被害を食い止める秘策はあるか/東亜日報社説[

ジョージ・ソロスとビル・アックマンなどのヘッジファンドの大物たちが軒並み、中国人民元安にかけたことで、ヘッジファンドと中国金融当局との為替相場を巡る全面戦が繰り広げられている。ソロス会長は21日、ダボスフォーラムで、「中国経済のハードランディングは避けられない」と語り、「米ドル比アジア通貨安が進んだことを目にし、昨年末、米国債を購入した」と発言したのが引き金となった。中国はかつて、為替投機で膨大な利益を上げたソロスが、今度は人民元と香港ドルを空売りしたことで、為替相場の急騰を招き、中国証券市場の混乱へと続いたとみている。

中国共産党機関紙人民日報は26日付で、「中国向け宣戦布告?ハハハ」というタイトルの社説を1面に掲載し、人民元と香港ドルへの投機的攻撃は成功できないだろうと主張した。昨日は、中国経済の司令塔の李克强首相が、「中国経済は合理的範囲内にある」と、ソロスへの攻撃に加わった。中国が3兆ドルに上る世界最大外貨保有高を動員すれば、短期的には人民元を支え、資本流出を食い止めることができるだろう。しかし、グローバル投機資本が同時にソロスに加わって、人民元を攻撃すれば、長期的戦勢は断言できない。

中国の不透明な外国為替市場や共産党政府の参加にある中央銀行、市場には勝てない政策の
非効率性が全て明らかになった。米紙ウォールストリートジャーナルは、「資本流出を統制すれば、人民元の国際通貨としての立場は危うくなるだろう」と見込んだ。英紙フィナンシャルタイムスは、「新興市場での資本流出統制はもはやタブーではない」と食い違った観戦評を出している。

ソロスと中国との一戦は、我々にも脅威となる。韓国経済は中国依存度が高く、ウォンは人民元と同じ方向に動く「代理(Proxy)通貨」だ。人民元の流出が深刻化すれば、ウォンが韓国を抜け出すスピードが速まるかもしれない。「アジア通貨安が進むだろう」というソロスの発言を、ウォンがすでにヘッジファンドの攻撃範囲内に含まれているという意味に解釈すれば恐ろしくなる。

政府が目前の為替相場にこだわって、為替保有高を使うのは近視眼的行為だ。対ドルウォン安を進めてこそ輸出がうまくいくという判断によって、外貨保有高を大幅に増やすのも、為替戦争の一面だけを見ていることだ。「通貨スワップは絶対必要だ」と世界に向け声高に叫べば、これも同様に下手な戦略だ。静かで、揺るぎなく綱渡りをする賢明さが我々には求められる。

ソース:東亜日報日本語版[社説]中国とソロスとの為替戦争、ウォン被害を食い止める秘策はあるか

(http://japanese.donga.com/List/3/all/27/521697/1)

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韓国経済、またもパクリ疑惑!? 韓国・現代自動車「プリウスもどき次世代車」の噴飯

韓国経済、またもパクリ疑惑!? 韓国・現代自動車「プリウスもどき次世代車」の噴飯

記事要約:韓国を代表する二つの企業。それがサムスン電子と現代自動車なわけだが、その二つはどちらもパクリ製品しか出さないらしい。現代自動車がトヨタのプリウスをぱくって次世代車とか述べているそうだ。相変わらず、情けない企業だよな。

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韓国経済、またもパクリ疑惑!? 韓国・現代自動車「プリウスもどき次世代車」の噴飯

エンブレムのデザインをパクるのが問題だとするなら、この話も当然、問題視されるべきだろう。韓国の最大手自動車メーカー、現代(ヒュンダイ)自動車がヤッてしまった。

「今月7日、韓国車で初のエコカーとなる『IONIQ』を意気揚々と発表したんですが、コレ、トヨタの
『プリウス』とウリふたつなんですよ」とは、経済誌記者。ご存じの方も多いと思うが、『プリウス』はハイブリッドカーの世界的定番モデルだ。流線型のボディライン、ヘッドライトのフォルムと配置、ドアと窓の設計、後方トランクの仕様と、さすがにコレは真っ黒だろと疑わざるをえない。

だが、韓国の“パクリ癖”は、何も今に始まったことではない。ベテランの政治記者が、こう話す。
「無法状態ですよ。『きのこの山』『ポッキー』などの菓子類、『ドラえもん』『マジンガーZ』などキャラ
クターまで、パクっては“自分がオリジナルだ”と主張。

100円ショップ『ダイソー』を真似て『ダサソー』なんてのもありましたね」 これが、2011年、「米韓自由貿易協定」(米韓FTA)において、知的財産権保護をきちんとすると約束したはずだった。「2013年の統計ですが、韓国企業が特許侵害で外国から訴えられた件数は300件超。過去3年間で、倍増しているんです」(前同)

自前の技術開発は怠り、パクリを繰り返して発展を遂げた韓国。しかし、ボロはもう露呈済み。伸
びしろのない“構造不況”を前に、朴槿恵(パククネ)大統領は成す術なく、ただ不法行為を黙認す
るのみなのだ。しかも、「現代自動車がパクッた『プリウス』は旧型。すでに、トヨタは新型の4代目
『プリウス』を昨年12月から発売しており、好評です。今年の販売台数も、前年比で3割ほど伸ばすともみられています」(前出・経済誌記者) オイオイ韓国よ。パクリも満足にできないのか!?

2016年1月29日(金)7時0分配信 日刊大衆

ソース:@niftyニュース<またもパクリ疑惑!? 韓国・現代自動車「プリウスもどき次世代車」の噴飯>

(http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/taishu-20160129-19656/1.htm)

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韓国経済、1208ウォンへと下降して一転1204ウォンへ。これは久しぶりのヮロス曲線が見られるのか

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韓国市場、朝の途中経過をお知らせする。朝は少し上がっていたことを伝えたわけだが、その後は一気に急降下。そのまま、1208ウォンへと突っ込んだら、今度は急上昇して、1204ウォンまで上がった。そして、このカーブが続くなら久々にヮロス曲線が見られるかもしれない。ヮロス曲線というのは歪な「W]を想定していただければいい。最終的にどうなるかわからないが、ウォン安の圧力として高い。

 

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