「2017年7月韓国経済危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、起亜自動車の4~6月営業益47.6%減 中国市場の不振響く

韓国経済、起亜自動車の4~6月営業益47.6%減 中国市場の不振響く

記事要約:韓国の現代自動車がTHAAD配備の影響で中国での販売数を大幅に減少させていたわけだが、どうやら、子会社の起亜自動車も4~6月営業益47.6%減だそうだ。中国市場の不振が響いてるという。

>韓国・現代自動車子会社の起亜自動車が27日発表した4~6月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は4040億ウォン(約403億円)で前年同期比47.6%の大幅減となった。売上高は13兆5784億ウォンで前年同期比6.0%減、当期純利益は3896億ウォンで同52.8%急減した。

だいたい半分ぐらいになったと。中国市場で半分も稼いでいたのか。その方が驚きだな。でも、売上高が6%減少したぐらいで当期純利益が52.8%急減とはどういうことなんだ。それでも、純利益が389億円出ていると。現代労組はまだまだ賃上げの要求するのは楽勝そうだな。

>起亜自動車の上半期(1~6月)の実績は売上高26兆4223億ウォン、営業利益7868億ウォン、当期純利益1兆1550億ウォンとなり、売上高は前年同期比2.5%、営業利益は44.0%、当期純利益は34.8%それぞれ減少した。営業利益率は3.0%で、前年同期(5.2%)から2.2ポイント下落した。

そこまで落ちている感じではないよな。確かに4月~6月の方が減少はしているようだが、3ヶ月で13兆ウォン稼いでるわけだ。思ったより、減ってない気もするな。

>米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反対する中国での販売が3月以降に急減したことが響いた。中国だけで約11万8000台減少しており、中国での実績を除いた場合、販売台数は0.5%の増加となる。

中国を抜けば0.5%増加なのか。中国市場以外ではそれなりに販売していたということか。うん、でも、これだと決定打を浴びせるにはパンチが弱いな。中国の経済報復措置はたいして効いてないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、起亜自動車の4~6月営業益47.6%減 中国市場の不振響く

【ソウル聯合ニュース】韓国・現代自動車子会社の起亜自動車が27日発表した4~6月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は4040億ウォン(約403億円)で前年同期比47.6%の大幅減となった。

売上高は13兆5784億ウォンで前年同期比6.0%減、当期純利益は3896億ウォンで同52.8%急減した。

営業利益率も3.0%と前年同期(5.3%)から2.3ポイント減少し、当期純利益率も2.9%と前年同期(5.7%)の約半分にとどまるなど、収益性が悪化した。

同社の関係者は「販売減少、ウォン高、インセンティブの増加などの影響で売上高と利益が共に下落した」と述べた。

起亜自動車の上半期(1~6月)の実績は売上高26兆4223億ウォン、営業利益7868億ウォン、当期純利益1兆1550億ウォンとなり、売上高は前年同期比2.5%、営業利益は44.0%、当期純利益は34.8%それぞれ減少した。営業利益率は3.0%で、前年同期(5.2%)から2.2ポイント下落した。

半期ベースでは営業利益、営業利益率どちらも国際会計基準(IFRS)導入が義務付けられた2010年以降最低となった。

上半期のグローバル市場での販売台数は前年比7.6%減の135万6157台だった。

米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反対する中国での販売が3月以降に急減したことが響いた。中国だけで約11万8000台減少しており、中国での実績を除いた場合、販売台数は0.5%の増加となる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/07/27/0500000000AJP20170727001700882.HTML)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米大統領、中国に強い不満表明=北朝鮮ミサイルで「中国は口先ばかりで何もしない」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米大統領、中国に強い不満表明=北朝鮮ミサイルで「中国は口先ばかりで何もしない」

記事要約:アメリカのトランプ大統領が中国に強い不満を表明したというのが今回のニュース。米中首脳会談後の100日期限はもう過ぎているよな。でも、実際、中国は北朝鮮に強い制裁はしないし、むしろ、支援している。実際、トランプ大統領の意見はわりと間違っていないのだ。

中国が北朝鮮に対して禁輸さえすれば、ICBMの完成なんていうことはまずなかった。トランプ大統領が中国に期待したいのがそもそも間違いだったとは言えなくもない。気になるのはこの2つだ。

>北朝鮮の核・ミサイル計画に関与していると見なした中国企業に対し、 米政府が制裁を科すことを示唆した可能性もある。 

北朝鮮ミサイル計画に関与している中国企業が存在するということ。管理人は中国とロシアが裏で技術提供しているとは思っていた。でなければ、こんなに速くICBM完成まで来るわけないからな。

>中国税関総署によれば、今年上半期の中国の対北朝鮮貿易は、前年同期比で10.5%増加している。

圧力をかけるどころか、むしろ、貿易量が増えているという。まあ、中国を信用するなんていうのがそもそも誤りだったと。トランプ大統領はもう軍事的な決断をしたほうがいい。でなければICBMの精度がどんどん上げられる。米国本土への脅威がさらに増すのだ。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米大統領、中国に強い不満表明=北朝鮮ミサイルで「中国は口先ばかりで何もしない」

トランプ米大統領は29日、北朝鮮が2回目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したと発表したことを受け、ツイッターに「中国には大いに失望した」と投稿した。

また、 「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルももうけさせてきたのに、
彼ら(中国)は北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない」と強い不満を表明した。

さらに「これ以上、この状態が続くのは認められない。中国はこの問題をたやすく解決できていた」と書き込み、 何らかの措置を講じる意向を示した。

北朝鮮の核・ミサイル計画に関与していると見なした中国企業に対し、 米政府が制裁を科すことを示唆した可能性もある。

米国は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、外交と制裁を中心に「最大限の圧力」をかける方針で、 とりわけ北朝鮮が経済面で依存する中国による影響力行使を期待していた。 だが、北朝鮮は挑発を継続。 中国税関総署によれば、今年上半期の中国の対北朝鮮貿易は、前年同期比で10.5%増加している。

トランプ氏は6月20日、ツイッターで「中国の取り組みには感謝するが、結果が出ていない」と不満を表明。

同29日には、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行などを制裁対象に指定した。米高官は先に、トランプ政権が近く、北朝鮮と取引のある中国企業などに追加制裁を科す意向だと明らかにしている。

トランプ氏は今月8日、20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談。19日には閣僚級による米中経済対話が開かれ、米側は対北朝鮮圧力を強化するよう中国に求めたとみられるが、折り合わなかったもようだ。

北朝鮮が日本時間28日夜に発射したミサイルは、打ち上げ角度によっては飛行距離が1万キロに達するとの推定も出ている。北朝鮮側は「米本土全域がわれわれの射程圏内にあることが、はっきりと立証された」と主張し、米国は危機感を強めている。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017073000149&g=use)

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韓国経済、言葉では企業を励ますが…連日荷物を負わせる文在寅政府

韓国経済、言葉では企業を励ますが…連日荷物を負わせる文在寅政府

記事要約:観測ロケットMOMOの生中継を流しながら記事を書いているのだが、現在の打ち上げ時間はさらに16時半となっている。本当、今日、打ち上げられるのかは不安あるのだが、気長に待つしかない。

さて、韓国経済の記事を紹介する。今回の記事は文在寅大統領は言葉では企業を励ますが、実は最低賃金の引き上げなどで大企業にとっては何の優遇策もかく、さらに法人税の引き上げも検討しているという。

でも、文在寅大統領が財閥潰しをしようとしていたのだから、わりとこの動きは当たり前なんだよな。最低賃金の引き上げだって、零細企業だけの措置はあっても、それ以外の企業には何もない。元々、財閥優遇なのだから、韓国政府が為替さえ一定のレートで抑えていればいいとは思うが、大企業は不満らしい。

>雇用創出を第一国政課題に掲げている文在寅政府は働き口を作る企業に税制と予算を配慮すると言った。ところが最低賃金を公約に従って大幅に引き上げたことで、雇用減を懸念する声が絶えない。

管理人の見立てとおり、経済対策は無能だからな。朴槿恵前大統領以下かもしれない。そりゃ、働き口を作れといいながら、最低賃金は引き上げるからなというのは、明らかに矛盾しているのだ。

>また、最低賃金の引き上げに関連して「第2・3次協力企業の経営が厳しい場合もあるので助けてほしい」という文大統領の要請は大企業にとっては負担だ。最低賃金の引き上げ分の一部を大企業が埋めろという意味にも取れるからだ。

いや、読み取れるも何もそのままの意味だろ。どう見ても最低賃金の引き上げは企業側の負担でしかない。しかも、105円の大幅アップだ。

>また、非正規職の正規職転換方針も、新規雇用創出にはむしろマイナスだというのが財界の見解だ。原発関連企業の海外進出を支援するという話についても、企業は首をかしげる。脱原発方針と矛盾しているためだ。

文在寅大統領が思いつきで述べているんだろうな。THAAD配備の環境調査評価実地して年内本格運用を頓挫したかと思えば、次の日、北朝鮮ミサイルが発射を受けて、THAAD配備を早急に進めるとか、言動がすぐ変わる。これではただの朝令暮改である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、言葉では企業を励ますが…連日荷物を負わせる文在寅政府

「企業がうまくいってこそ国の経済はうまくいきます」

今月27日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた「企業家とのビヤホールミーティング」で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が述べた言葉だ。文大統領はまた「韓国企業は、奮起し新しい風さえ吹き込めばいくらでも頑張れる」とも述べた。

文大統領は2日間にわたる懇談会で、企業を励ますような発言を何度もした。原則的で至極当然の内容だ。だが、財界はやや意外に受け入れる雰囲気だ。「財閥改革」を強調してきた新政府の政策方向とは反対に見えるためだ。財界のストレス指数は急上昇中だ。両立が難しい課題が一度に与えられる「相反ストレス」に、緩めたり締め付けたりするというよりはコーナーに追い込む「圧迫ストレス」が一段と増している。

雇用創出を第一国政課題に掲げている文在寅政府は働き口を作る企業に税制と予算を配慮すると言った。ところが最低賃金を公約に従って大幅に引き上げたことで、雇用減を懸念する声が絶えない。また、最低賃金の引き上げに関連して「第2・3次協力企業の経営が厳しい場合もあるので助けてほしい」という文大統領の要請は大企業にとっては負担だ。最低賃金の引き上げ分の一部を大企業が埋めろという意味にも取れるからだ。また、非正規職の正規職転換方針も、新規雇用創出にはむしろマイナスだというのが財界の見解だ。原発関連企業の海外進出を支援するという話についても、企業は首をかしげる。脱原発方針と矛盾しているためだ。

租税政策もやはり企業を励ましている言葉からはほど遠い。大統領選候補時代には、最後に検討するとしていた法人税を政府発足早々から高める勢いだ。専門家は増税効果〔約3兆ウォン(約2955億円)推定〕と事業所の海外移転などの副作用の間で、バランスをどう取っていくのか不安に感じている。韓国経済研究院経済研究室のチョ・ギョンヨプ室長は「法人税率を上げれば税収は思った以上に増えず、外国資本だけが流出する状況に陥りやすい」とし「主要先進国が先を争って法人税を引き下げているのもこのような脈絡」と説明した。チョ室長の言葉通り、各国は法人税を下げて企業誘致に熱を上げている。別名「底辺への競争(race to the bottom)」だ。

もちろん財界が政府の方針やガイドラインに逆らうということではない。いつもそうだったように、企業は大統領との懇談会を控えて共生協力案などたくさんの“献上品”を携えてきた。現代・起亜車が500億ウォンを用意するなど、第2・3次協力会社の最低賃金不足分を埋めるという企業も相次いでいる。発足初期政府の鋭い剣を目撃した企業家の条件反射的意志決定と言える。

すでに最低賃金の急激な引き上げを批判した韓国経営者総協会が政界の実力者からの厳しいお咎めを受けた。移動通信社は文在寅政府の大統領選挙公約である通信費引き下げ実行のために強い圧迫を受けた。企業は権力の言うことをよく聞いてこそ、後腐れが少ないことをすでに体得している。昔も今も何一つ変わらないというのが企業家の嘆きだ。

ソウル市立大経営学部のユン・チャンヒョン教授は「企業がうまくいっている国なら、企業側に立って企業が何を望むのか傾聴してそれを聞き入れなければならない。大統領と企業家の会合を通じて一貫性と予測の可能性を高める方向で経済政策を整えてこそ副作用を減らすことができるだろう」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/806/231806.html?servcode=300&sectcode=300)

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〔民進党の新党首候補〕野間さん「ヨシフを党首にしてネトウヨ発狂!みたいなのは個人的には大歓迎です」

〔民進党の新党首候補〕野間さん「ヨシフを党首にしてネトウヨ発狂!みたいなのは個人的には大歓迎です」

管理人がまさか野間氏と意見が合うとは思わなかったが、「ヨシフを党首にしてネトウヨ発狂!みたいなのは個人的には大歓迎です」とツィートしている。うん。その案は大賛成だし、ネトウヨ発狂するというのを見てみたいな。

因みに管理人はネット右翼と誤解されるが、中道なので、日本を良くしてくれるなら別にどの党でも良いのだ。今のところ、それができるのは自民党政権ぐらいしかないのが現実だ。だから、消去法で自民党を選ぶ。民進党をヨシフ氏を党首にして民進党が変わるならそれでいいんじゃないか。むしろ、悪化するだけだと思うが。

でも、おそらく2chの反応を見ている限りでは発狂どころか、ネトウヨ歓喜とか、むしろ、大歓迎ムードなんだが、そこは管理人は気にしないでいいよな。では、是非とも有田芳生議員を党首にしてもらいたい。後、今回は2chの記者がまとめた話題なのでリンクはクッションページを挟むので注意していただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔民進党の新党首候補〕野間さん「ヨシフを党首にしてネトウヨ発狂!みたいなのは個人的には大歓迎です」

野間易通@kdxn
なんで蓮舫+枝野みたいな思い切った人事ができないんだろーなー。

新マン(チーム・イージス)@twshinman
思い切った人事?まだまだ甘いですね。

私の流した民進党後任代表アンケートでは
目下のところ、有田芳生議員がトップを快走しています。
これ位の思い切りがなきゃね。

野間易通@kdxn 7月27日
ネトウヨからの提案。ほんとにヨシフを党首にしてネトウヨ発狂!みたいなのは、
もちろん個人的には大歓迎です。でもなんとなく有田さんって「長」とか「首」とか、ガラじゃないんだよなー

https://twitter.com/kdxn/status/890497383389249536

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕対米本土攻撃想定、より実戦的に 次は「日本列島を超えて太平洋」 ICBM、射程を最大1万キロに延長か

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕対米本土攻撃想定、より実戦的に 次は「日本列島を超えて太平洋」 ICBM、射程を最大1万キロに延長か

記事要約:管理人は以前に専門家の北朝鮮がICBMを完成させる時期の予想は甘いと述べた。そして、それが段々と現実になりつつあるわけだ。残念ながら1年や2年の猶予があるようには全然思えない。確かに飛距離だけではダメで、精度も重要ではあるのだが、実際、射程圏内に捉えられるというのは恐怖でしかないのだ。

アメリカの甘い予想が米国国民の命を危険にさらす可能性だって十分、存在するのだ。いや、アメリカだけではないな。1万キロあったら、だいたいどこでも狙えるんじゃないか。でも、実は問題はそれだけじゃない。

北朝鮮ミサイルの開発速度が向上している背景はおそらくロシアと中国の技術提供だと思われる。今回の制裁にもロシアと中国が反対している。つまり、この北朝鮮関連もまたいつもの冷戦構造なのである。だから、国連は動けない。

>米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、北朝鮮が新たに発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、現時点で判明している発射データから計算して「通常軌道で飛行した場合の射程は9千~1万キロに達する可能性がある」との分析を明らかにした。事実とすれば、北朝鮮のICBMはロサンゼルスを含む米西海岸を射程に収めることになる。

ついにロサンゼルスまできたか。何かもう本当に北朝鮮有利な展開が続いている。北朝鮮が強気な理由は上の通りだが、アメリカもそれぐらい感知しているはずだろう。今回のミサイル発射はかなり危険度が高まったと管理人は見ている。韓国経済だけではなく、できるだけ朝鮮半島有事の情報はこれから抑えておきたい。こうなってくるとロシアと中国の動きも取り上げると思われるので、いきなり韓国経済ではない方に飛んでも気にしないでもらいたい。朝鮮半島有事とは付けているとは思うが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕対米本土攻撃想定、より実戦的に 次は「日本列島を超えて太平洋」 ICBM、射程を最大1万キロに延長か

【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、北朝鮮が新たに発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、現時点で判明している発射データから計算して「通常軌道で飛行した場合の射程は9千~1万キロに達する可能性がある」との分析を明らかにした。

事実とすれば、北朝鮮のICBMはロサンゼルスを含む米西海岸を射程に収めることになる。

同サイトは、今回発射されたミサイルは7月4日に発射された2段式のICBM「火星14」と同型とみられるとした上で、2段目のロケットに高推力エンジンを搭載して射程を伸ばした可能性があるとの見方を示した。

このため、今回のミサイル発射はICBMの射程延長が目的の一つだった公算が大きいとみられる。

同サイトは、火星14の信頼性を確立させるには、さらに複数回の実験が必要であるとして、「北朝鮮が今後、さらに何発もの(ICBMを)発射するのは確実だ」と指摘した。

(http://www.sankei.com/world/news/170729/wor1707290018-n1.html)

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韓国経済、「出勤しても仕事がない」 韓国造船各社が長期の夏休み 現代重工業など最大19日

韓国経済、「出勤しても仕事がない」 韓国造船各社が長期の夏休み 現代重工業など最大19日

記事要約:韓国の造船会社はこの暑い日に長期の夏休みがもらえるそうだ。いやあ、実に羨ましいとおもう。なんと現代重工業なんて19日も休ませてくれる。もう、学生時代に戻ってもいいんじゃないかというぐらいの休みだ。ええ、その理由は仕事ないからて?そんなわけない。管理人は知っている。

今年の上半期の韓国の造船業シェアは1位だった。案だけ自慢してて仕事がないなんてあるわけがない。夢を見ているんだろう。造船業の業績はここからうなぎ登りになる予定だからな。どうせ夏休みでも給料支払われるとか、無茶な契約なんだろうな。ああ、その前に有給を使うというやつになるのか。

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韓国経済、「出勤しても仕事がない」 韓国造船各社が長期の夏休み 現代重工業など最大19日

現代重工業・現代尾浦造船・大宇造船海洋など韓国の造船会社の多くが、今年は2週間を超える夏休みを計画している。仕事の不足に伴う「費用節約型長期夏季休暇」だ。

現代重工業は7月28日から8月15日まで、休日および年次休暇を含めて最大19日間の夏休みに入った。同社はもともと31日から8月10日まで休暇になっていたが、労組の創立記念日に当たる28日から休暇に入ったのだ。

8月11日と14日に社員別の年次・月次休暇を使えば、8月15日の「光復節」の休日までつなげることができる。会社側も年次・月次休暇の利用を積極的に勧めている。

現代尾浦造船も、7月29日から8月10日まで夏休み。ここに、会社側が勧奨する8月11日および14日の年次・月次休暇利用を加えれば、最大18日間の休みが取れる。

2015年から夏休みを2週間に伸ばした大宇造船は今年も長い夏休みを取り、城東造船海洋は今年初めて2週間の休暇を取った。

城東造船の関係者は「出勤してもやることがないので、2週間の休暇を決めることになった。船舶の受注が増えてこそ造船所の経営正常化も可能なので、下半期にはグローバルな造船景気の回復傾向が本格化することを期待する」と語った。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/29/2017072900512.html)

 

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韓国経済、遠ざかる観光立国 上半期の外国人客が日本の半分以下に=韓国

韓国経済、遠ざかる観光立国 上半期の外国人客が日本の半分以下に=韓国

記事要約:韓国の上半期の外国人観光客が日本の半分以下となったそうで。でも、これあれだろう。トランジット(航空機で目的国に行く途中、給油その他のために一時他国の空港に立ち寄ること。乗客は空港外には出られず、空港外で宿泊する場合には一時的な通過査証(トランジットビザ)が発給される)を入れての人数だろう?

日本は確か入れてないと思うが、それで日本の半分以下ということは実際、2割、3割スラトどいてないということじゃないか。韓国に見るものがないのに、観光立国を目指すとかいう時点で、管理人は諦めた方が良いと諭すレベルだと思う。観光資源がないのに観光立国を目指すって、意味がわからないからな。まずは、観光資源を作ればいいじゃないか。

管理人はハイパーループがいいと思うぞ。1200キロの速度で走れることが実現したら、大きな観光の目玉になる。リニアより速いと宣伝すればいいからな。もっとも、実現できたらの話しだが。ああ、そうか。慰安婦像があったな。あれを観光の目玉にすればいいじゃないか。確か駅に建てる許可ができたんだろう。こうなれば韓国中の駅に建てていけばいい。100年後ぐらいには観光の資源になっているかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、遠ざかる観光立国 上半期の外国人客が日本の半分以下に=韓国

【ソウル聯合ニュース】 今年上半期(1~6月)に日本を訪れた外国人観光客が訪韓外国人客の2倍以上に達したことが分かった。

韓国観光公社と日本の観光庁によると、1~6月に韓国を訪問した外国人観光客は675万2000人となり、前年同期比で16.7%減った。

一方、同期間の訪日外国人は17.4%増の1375万7300人となった。

昨年の上半期は訪韓外国人が810万9800人、訪日外国人は1171万3800人で、今年に比べ差は大きくなかった。

訪韓観光客が急減したのは、中国当局が3月に出した韓国旅行商品販売禁止措置により外国人観光客で最多だった中国人が40%以上減ったためだ。中国は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に対抗する形で同措置を取った。

また、1~3月は前年同月比で増加していた日本人客も北朝鮮の軍事挑発への懸念などから4月(5.4%減)に減少に転じ、5月(10.8%減)、6月(6.9%減)と減少が続いている。

これに対し、上半期に日本を訪れた韓国人客は339万5900人となり、前年同期比で42.5%増加。訪日外国人のうち最も多かった。

中国政府の韓国観光商品販売禁止が長期化するとみられるのに加え、東南アジアや米州、欧州からの観光客も減少しているため、韓国と日本の外国人観光客数の差は今後さらに広がる見通しだ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/07/28/0400000000AJP20170728001600882.HTML)

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韓国経済、大陸間弾道ミサイル級と見られる1発を発射したことを受けて、韓国国防相 慎重姿勢一転 THAAD本格運用急ぐ

韓国経済、大陸間弾道ミサイル級と見られる1発を発射したことを受けて、韓国国防相 慎重姿勢一転 THAAD本格運用急ぐ

記事要約:昨日の深夜に北朝鮮がミサイルを飛ばしたわけだが、それは大陸間弾道ミサイル級、つまり、ICBMという。これを受けて韓国国防相が慎重姿勢一転してTHAAD本格運用急ぐとのこと。皆さん、昨日、こんな記事を見ましたよね。

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD配備地の環境影響評価実施を発表 年内の本格運用頓挫は決定的に

これを読んで大笑いした。環境調査評価実地して年内本格運用は頓挫したんだろ?それをどうやって急ぐんだ?韓国ってあほだろう。1日でいっていることが真逆じゃないか。蝙蝠外交を続けて自滅するのは勝手だが、日本を巻き込まないで欲しいな。身内の喧嘩は身内だけでやればいいんじゃないか。トランプ大統領もそろそろはっきりいうべきだな。THAAD配備をすぐしないなら、米軍を引き上げるぞと。味方の足を引っ張りすぎなのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、大陸間弾道ミサイル級と見られる1発を発射したことを受けて、韓国国防相 慎重姿勢一転 THAAD本格運用急ぐ

北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイル級と見られる1発を発射したことを受けて、韓国のソン・ヨンム(宋永武)国防相は29日午前、緊急の記者会見を開きました。

この中でソン国防相は、韓国政府が北朝鮮に対し軍事的緊張の緩和に向けた軍の当局者による会談を提案するなど、南北対話の再開を模索していたさなかに再び発射が強行されたことについて、「韓国政府と国際社会の期待を裏切る無謀な行為を強く糾弾する」と非難しました。

そのうえでアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」については「韓国に駐留するアメリカ軍が追加のTHAADの発射台を臨時で配置するため、早急に協議を行う」と述べ、これまでの慎重な姿勢から一転して本格運用を急ぐ姿勢を強調しました。

そしてソン国防相は「わが軍は警戒を強化し、いかなる挑発にも直ちに対応できる万全の態勢を整えている」として北朝鮮のさらなる挑発をけん制しました

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001)

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韓国経済、旅客船「セウォル号」沈没事故、韓国政府主導の再調査委が近く発足

韓国経済、旅客船「セウォル号」沈没事故、韓国政府主導の再調査委が近く発足

記事要約:深夜に北朝鮮がミサイル発射して管理人は驚いているわけだが、実際、日本・米国も批判するぐらいで行動にでるとは考えていない。我々では何もできないからな。ただ、北朝鮮が深夜にミサイル撃って奇襲がどうとか述べているが、アメリカと日本では時差が違うからな。多分、奇襲にはならないと思うぞ。

それは一旦置いといて、セウォル号沈没事故から3年。空白の7時間、セウォル号で実際積まれた荷物の詳細。なんで引き上げたセウォル号からあれだけの豚の骨が発見されたとか、確かにわからないことは色々あるが、どうやら、また再調査するようだ。愚かだと思う。いい加減、終わらせろよ。いつまでも被害者ビジネス、被害者貴族を容認するんじゃない。しかも、セウォル号だけじゃないのだ。

>文在寅政権発足後、大統領府にはセウォル号問題だけでなく、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クンへ)政権の9年間に累積していた各種の陳情が殺到しているという。

おいおい、9年間って・・・。確かに4大河川工事は酷かったので真相解明をしたほうがいいとはおもうが、ずっと過去を再調査したところで、そんな新たな発見があるわけじゃないだろう。むしろ、新事実が出てくる方が色々おかしなことになるからな。

>大統領府の関係者は「韓国高速鉄道(KTX)を解雇された女性乗務員、双竜自動車を解雇された労働者、済州海軍基地がある江汀村の住民、慶尚南道密陽の送電塔被害住民などが、真相調査や責任者の処罰、被害の補償を要求している。既に裁判が終わった事案も多く、困惑する面があるのも事実」と語った。

とりあえず、金になりそうなことを真相究明させようというわけだ。しかも、終わっている裁判まであるらしい。

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韓国経済、旅客船「セウォル号」沈没事故、韓国政府主導の再調査委が近く発足

韓国大統領府(青瓦台)が、2014年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故再調査のための「セウォル号調査委員会」(仮称)を、間もなく発足させることが27日までに分かった。

調査委の構成は来週、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が休暇を終えるころにおおむね輪郭が明らかになるとみられる。大統領府は、文大統領が休暇を終えた後、セウォル号の遺族を大統領府に招き、新設する調査委の活動方針についても一緒に話し合う計画だという。

セウォル号遺族は韓国国会での「セウォル号特別法」立法を主張してきたが、大統領府は、国会での立法は与野党協力が事実上困難だとみて、政府主導の調査委をつくることにしたと伝えられている。

韓国政府の関係者は27日、本紙の電話取材に対し「国会でセウォル号特別委員会をつくるのは容易ではないが、政府が調査委員会をつくり、限られた範囲で調査活動を行えばいいのではないか」と語った。大統領府は、調査委を首相室の傘下に置く案を検討している。

文在寅政権発足後、大統領府にはセウォル号問題だけでなく、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クンへ)政権の9年間に累積していた各種の陳情が殺到しているという。

大統領府の関係者は「韓国高速鉄道(KTX)を解雇された女性乗務員、双竜自動車を解雇された労働者、済州海軍基地がある江汀村の住民、慶尚南道密陽の送電塔被害住民などが、真相調査や責任者の処罰、被害の補償を要求している。既に裁判が終わった事案も多く、困惑する面があるのも事実」と語った。

朴国熙(パク・ククヒ)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/28/2017072800929.html)

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韓国経済、韓国の4-6月期経済成長率、再び0%台に下落

韓国経済、韓国の4-6月期経済成長率、再び0%台に下落

記事要約:韓国の4-6月期の経済成長率が0.6%だということがわかった。1-3月期は1.1%だったので合わせて1.7%ということである。今年の韓国経済成長率予想は相次いで上方修正されて2.7%となっているが、残り、1%で予想には到達する。

>4-6月期の成長率を具体的に見ると、民間消費建設投資、設備投資が増加したが、輸出は減少した。特に、民間消費は1-3月期より0.9%増え、2015年10-12月期(1.5%)以降6四半期ぶりに最高を記録した。

具体的に見ると輸出は減少していると。原油価格は今、49ドルぐらい。少しずつ上昇しているのだが、50ドル超えるかは微妙なところ。輸出増加は期待できないなら、0.6%成長ぐらいだろうか。まあ、1年で3%成長は難しいとはおもう。でも、これだけサムスン電子が好調なのに、輸出は鈍化しているのは韓国経済自体はそこまで回復しているわけではないかもしれない。実際、自動車輸出は中国で激減している。

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韓国経済、韓国の4-6月期経済成長率、再び0%台に下落

 今年の4-6月期における韓国の経済成長率が再び0%台に落ちた。

27日、韓国銀行が発表した「2017年4-6月期実質国内総生産(速報)」によると、今年4-6月期の実質国内総生産(GDP)は403兆4849億ウォン(約40兆2739億円)と、前期より0.6%増加した。1-3月期に1.1%の高い成長率となり、それによる基底効果で四半期の成長率が多少鈍化したわけだ。

4-6月期の成長率を具体的に見ると、民間消費建設投資、設備投資が増加したが、輸出は減少した。特に、民間消費は1-3月期より0.9%増え、2015年10-12月期(1.5%)以降6四半期ぶりに最高を記録した。

韓国銀行関係者は「その間新政府発足などの影響で消費心理が着実に改善された影響」とし「衣類、靴など準耐久材消費が減ったが、家電製品、携帯電話をはじめとする耐久材消費は増えた」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/753/231753.html?servcode=300&sectcode=300)

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