「2017年7月韓国経済危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD配備地の環境影響評価実施を発表 年内の本格運用頓挫は決定的に

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD配備地の環境影響評価実施を発表 年内の本格運用頓挫は決定的に

記事要約:韓国のTHAAD配備を突然、環境調査がどうとか遅らせた文在寅大統領。なんと、年内の本格運用頓挫は決定的となったようだ。さすがにこれはアメリカが激怒じゃないのか。明らかに時間稼ぎにしか見えないのだが、一体いつまで蝙蝠外交を続けるつもりなのか。呆れて物が言えないな。

でも、これで中国がなにかしてくれるとは思えないんだがな。狙いは韓中通貨スワップ協定の延長への時間稼ぎだとおもうが、そこまで中国も愚かではないだろう。手のひら返すのが得意な韓国だからな。アメリカがそれで納得するかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD配備地の環境影響評価実施を発表 年内の本格運用頓挫は決定的に

韓国国防省は27日、文在寅大統領の方針に基づき、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備地に対する一般環境影響評価(アセスメント)の実施を正式に発表した。評価には、1年以上かかるとされ、本格運用の開始が来年以降にずれ込むことが決定的となった。

国防省は、評価結果に従い、THAAD配備の完了の可否を決めるとしているが、文氏は既に、配備の合意を覆す考えがないことを米側に伝えている。(ソウル 桜井紀雄)

(http://www.sankei.com/world/news/170728/wor1707280027-n1.html)

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韓国経済、平昌五輪成功祈願の遠泳大会が急きょ中止、参加費の「詐欺」と騒ぎに

韓国経済、平昌五輪成功祈願の遠泳大会が急きょ中止、参加費の「詐欺」と騒ぎに

記事要約:韓国の平昌五輪の成功を祈願する遠泳大会が急遽中止となったようだ。そりゃ、成功なんて万が一もあり得ないのだから、何か突然の台風や豪雨でも来て、中止になったかと思えば、なぜか、参加費用が返却されないようだ。まずはどういうことか順を追ってみていく。

>同大会には3万~7万ウォン(約3000~7000円)の参加費を出して2300人余りが登録したが、大会当日の22日、激しい風雨と高波で競技場所となる望祥海水浴場一帯が遊泳禁止となり、また23日も天気が好転せず、結局主催側は22~23日の大会を中止とした。

天候に恵まれなくて中止になったと。確かにそれは仕方がないんじゃないか。

>事前に集めた参加費について、主催者側は、「海水浴場の管理者が気象状況によって遊泳を禁止した場合や自然災害で大会が中止となった場合、参加者は返金を請求することができない」との大会競技規定に基づき返金しないこととし、来年度の参加費を半額にする措置を決めた。

ふむふむ。でも、大会の主催者側が予め参加者に規定をしっかり述べていたのなら、参加者側に非はないな。これがどうして詐欺になるんだ?

>また他の参加者も「主催側に一方的に有利な規定を定め参加者だけが損をするのは、国民中心の社会とは言えない」とし、「主催側が参加費を全額返金して謝罪すべきだ」と述べている。

ただの火病じゃないか。いやいや、有利な規定も何もそれを承知で参加したんだろ?しかも、悪天候ならどうしようもないじゃないか。

>なお、主催側代表は中止の公告で「主催側は、『この程度なら開催できるのではないか』という予測不可能な状態で冒険的な大会を強行することはできない。すべての選手の安全が保証された状態で大会に臨む」との方針を示している。

むしろ、主催者側の対応の方がまともなんだよな。仮にこれ結構していて、行方不明者でもでたら、もっと叩かれただろうしな。

>「自然災害で中止したと言いながら参加者だけが損害を被って、自分たちは何の損害がなくても平気。どこからそんな考えになるんだ?」
「当然、返金すべき」「公的機関がこんなことをしてもいいのか?」

相変わらず韓国人だよな。なら、参加しなければいいじゃないか?


>「詐欺師だ」
「こんなに堂々と参加費をだまし取る手口があったとは」
「どうせ来年の大会も中止しにして参加費を奪い取る気だろう」
「梅雨時に開催日程を設定したのも、参加費を奪い取るつもりだったからだ」

そもそも来年は平昌五輪終わっているんじゃないか?なんで来年やるんだろうな。素朴な疑問があるが、大会の主催者に何ら非はない。火病している韓国人がおかしいだけだ。

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韓国経済、平昌五輪成功祈願の遠泳大会が急きょ中止、参加費の「詐欺」と騒ぎに

2017年7月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国東岸、江原道(カンウォンド)東海(トンヘ)市で予定されていた遠泳大会が悪天候などのため急きょ中止となったが、参加費が払い戻されないことに強い反発が起こっている。

市内の望祥(マンサン)海水浴場では今月21~23日、社団法人全国海水泳連合会が主催し、平昌(ピョンチャン)冬季五輪成功開催祈願イベントとして「第1回全国長距離海水泳東海望祥大会」が開かれる予定だった。東海は、五輪開催地である平昌や江陵(カンヌン)からも程近い日本海岸の街だ。

同大会には3万~7万ウォン(約3000~7000円)の参加費を出して2300人余りが登録したが、大会当日の22日、激しい風雨と高波で競技場所となる望祥海水浴場一帯が遊泳禁止となり、また23日も天気が好転せず、結局主催側は22~23日の大会を中止とした。

事前に集めた参加費について、主催者側は、「海水浴場の管理者が気象状況によって遊泳を禁止した場合や自然災害で大会が中止となった場合、参加者は返金を請求することができない」との大会競技規定に基づき返金しないこととし、来年度の参加費を半額にする措置を決めた。

しかしこの決定に、参加者らは「一方的な大会の中止で参加費を食い逃げされた」と激しく反発しており、ネット掲示板には法的対応に出るとの声が上がるまでになっている。

ある参加者は、参加を決めたことを「最悪の選択だった」とし、「東海市は恥だけをかいた大会だったという事実をぜひ認識してほしい」と述べた。

また他の参加者も「主催側に一方的に有利な規定を定め参加者だけが損をするのは、国民中心の社会とは言えない」とし、「主催側が参加費を全額返金して謝罪すべきだ」と述べている。

なお、主催側代表は中止の公告で「主催側は、『この程度なら開催できるのではないか』という予測不可能な状態で冒険的な大会を強行することはできない。すべての選手の安全が保証された状態で大会に臨む」との方針を示している。

しかし、この話題について韓国のネットユーザーから寄せられた意見は、そのほとんどが主催者側に批判的なものだ。コメント欄には、

「自然災害で中止したと言いながら参加者だけが損害を被って、自分たちは何の損害がなくても平気。どこからそんな考えになるんだ?」
「当然、返金すべき」「公的機関がこんなことをしてもいいのか?」

と厳しい声が並ぶ。

また

「詐欺師だ」
「こんなに堂々と参加費をだまし取る手口があったとは」
「どうせ来年の大会も中止しにして参加費を奪い取る気だろう」
「梅雨時に開催日程を設定したのも、参加費を奪い取るつもりだったからだ」

など、主催側の裏の思惑をうかがうような声もあった。

(http://www.recordchina.co.jp/b185783-s0-c50.html)

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韓国経済、路上に自転車放置→停止した車の運転者脅し車奪う 強盗容疑で韓国籍の32歳男逮捕

韓国経済、路上に自転車放置→停止した車の運転者脅し車奪う 強盗容疑で韓国籍の32歳男逮捕

記事要約:日本で韓国人による手で起こる犯罪を毎日、取り上げていたらきりがないのだが、今回の事件はわりと興味深い手口なので、注意喚起として取り上げたい。

この韓国人が路上に自転車を放置していたので、自動車は通れずに止まることになった。すると今度は運転手を脅迫して殴りつけたようだ。さらに車を奪って逃走しようとしたが、前には自転車が置いてあるのは男性に乗っていた男性に自転車を動かすように強要。しかし、その隙に男性は逃げ出して警察へ駆け込んでご用になったようだ。

この韓国人は酔っていただけで、自動車を奪うつもりはなかったというが、実際に奪って走らせているのだから強盗だけではなく、飲酒運転にもなるんだよな。まあ、明らかに計画的な犯行だからな。路上に自転車置かれたら車は通れないから止まらざる得なくなる。もっとも、韓国人は爪が甘かったようで、罠にはめた自転車に足止めされたという間抜けぶりである。

さて、管理人が取り上げた理由は手口とオチが笑えたというのはあるのだが、これ突然、無意識に犯罪に走ったということが気になった。だいたい、見知らぬ人間をいきなり殴る時点でおかしいんだよな。でも、韓国人だからといっておけば、だいたい納得できるのも韓国人なんだよな。

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韓国経済、路上に自転車放置→停止した車の運転者脅し車奪う 強盗容疑で韓国籍の32歳男逮捕

走行中の軽乗用車を停車させ、そのまま奪ったとして、大阪府警平野署は9日、強盗の疑いで、大阪市平野区喜連東、会社員、朴勇太容疑者(32)=韓国籍=を逮捕した。「車を奪うつもりはなかった」と容疑を否認している。

逮捕容疑は9日午前0時10分ごろ、同市平野区平野南の路上で、軽乗用車を運転していた男性(23)の顔を殴り、「おまえ殺したろか」などと脅し、車を奪ったとしている。男性にけがはなかった。

同署によると、朴容疑者は道路の中央に自転車を放置し、停車した車を奪ったが、自転車が置かれたままだったため車を発進できず、男性に自転車を移動させるよう指示。男性は逃げ出して110番し、駆けつけた署員が、現場近くで乗り捨てられた車と朴容疑者を発見した。

当時、朴容疑者は酒に酔っていたという。

(http://www.sankei.com/west/news/170609/wst1706090028-n1.html)

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韓国経済、【サムスン電子】過去最高益 営業利益73%増の1兆4千億円 4~6月期、半導体業績が牽引

韓国経済、【サムスン電子】過去最高益 営業利益73%増の1兆4千億円 4~6月期、半導体業績が牽引

記事要約:予想はしていたのだがサムスン電子が過去最高益を営業利益を出した。4月~6月期だけで1兆4000億円である。半導体業績が牽引しており、さらに新型スマホのギャラクシーS8の販売も好調で、ここまでの利益を上げたようだ。

株価も1年前に比べて100万ウォンほど上がっている。この数値を見れば業績が良くなるのは一目でわかる。まあ、250万ウォン、時価総額362.56兆ウォンと。このまま行けば、サムスン電子の時価総額だけで韓国の1年の国家予算に匹敵するかもしれない。まさにサムスン帝国が韓国に誕生している。

>韓国の電機大手、サムスン電子が27日発表した2017年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比で73%増の14兆700億ウォン(約1兆4千億円)となり、四半期として過去最高になった。売上高は20%増の61兆ウォン。

絶好調のサムスン電子なのだが、それを牽引しているのが半導体。管理人の予想では2年は十分にサムスン電子が強いと考えている。しかし、2年経過すれば中国勢も半導体工場を色々作っているので半導体需要より、供給の方が飽和してくるのではないかと。ただ、今のサムスン電子ならもっと投資ができるので、他を追随させない量産体制をさらに強化する恐れがある。この半導体の世界的な需要がどこまで続くかというのもある。しかし、当分は快進撃は続くだろう。

この記事だけではギャラクシーS8でどれだけ利益を出したかは書いてないのでなんともいえないが、仮にスマホが好調になれば、サムスン電子は半導体、有機EL、スマホと3つの大きな柱を手にしていることになる。

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韓国経済、【サムスン電子】過去最高益 営業利益73%増の1兆4千億円 4~6月期、半導体業績が牽引

韓国の電機大手、サムスン電子が27日発表した2017年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比で73%増の14兆700億ウォン(約1兆4千億円)となり、四半期として過去最高になった。売上高は20%増の61兆ウォン。

半導体部門の業績が引き続き好調で、全体の業績を牽引した。また、新型スマートフォン「ギャラクシーS8」の販売が順調に推移したのを受け、スマホ事業が含まれるITモバイル部門の売り上げが大きく伸びた。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/170727/wor1707270019-n1.html)

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韓国経済、韓国銀行「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」

韓国経済、韓国銀行「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」

記事要約:韓国銀行が「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」と述べている。とりあえず、その主張についての意見は後回しにして管理人が気になったのはここだ。

>日本は1991-92年に不動産バブルが弾けた後、生産可能人口比率が減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。

(https://tochidai.info/)

このグラフを見ていただきたい。記事の言う1991-1992の不動産バブルが崩壊した後、確かに不動産価格が減少している。だが、不動産バブルが弾けた原因は1985年のプラザ合意にある。今回は結構、難しい経済の話題になるので、なるべくわかりやすく解説はするが、もし、質問があればコメントにも書いていただきたい。

そもそも、プラザ合意とは何なのか。調べたら出てくるが辞書ではこんな感じに書いてある。

>《Plaza Agreement》1985年9月22日の日本・アメリカ・イギリス・フランス・西ドイツ5か国蔵相中央銀行総裁会議における合意。合意内容には国際収支の不均衡を為替相場の調整によって是正することが含まれており、ドル高・円安から円高への契機となった。各国が為替に介入することで貿易収支の赤字で苦しむアメリカを支援するのが目的で、合意前1ドル230円台のレートが、87年末には1ドル120円台のレートで取引されるようになった。日本経済は一時期円高不況に陥るが、低金利政策などによって投機が加速され、80年代末に向けてバブル経済が膨張した。

この内容を理解するには為替レートについてある程度の知識が問われるわけだが、簡単に述べればプラザ合意によって日本の円がアメリカのドルに対して2倍ぐらいの価値となった。そもそも、プラザ合意というのは米国支援の目的で行われたのに気がついたら、日本は超円高となった。

最初は固定相場制だったので1ドル=360円であった。これが1971年までの話。この固定相場制も難しいのだが、とりあえず、金とドルの関係で日本は1ドル=360円という固定相場となっていた。それが段々と日本経済が高度経済成長期に入ってアメリカに追いつくほどの規模となっていく。それは日本製品の輸出を考えたらわかるだろう。なのでこの固定相場は段々と値段が切り上げられていった。

しかし、この頃、日本のソフトパワー、ウォークマンといった世界でも有名な商品が誕生するころ。今から考えれば超円安ということで日本経済はアメリカを超えるとまで言われるほどの力を蓄えつつある時代だった。しかし、プラザ合意によって日本の円はさらに高くなる。最後は今より、少し安い120円台となったと。

日本は急に円が上がったわけなので、今度は円高不況に陥る。240円が120円になったわけだ。しかし、逆に言えば、円はアメリカのドルの2倍の価格といえた。これが一時期、東京の首都圏23区を売ればアメリカ全土を買えるといわれたゆえんである。なら、円高不況になればどうなるか。当然、銀行は「金融緩和」を行うようになる。今では廃止というのか。名前が「「基準割引率および基準貸付利率」、いわゆる「公定歩合」のことである。

円高不況になったことで、日銀は公定歩合、金利を引き下げたことで地方の都市銀行が日銀にお金をたくさん借りるようになる。地方の都市銀行にこうしてお金が集まると、今度はそのお金を工場や企業などに融資することになる。工場や企業は安くで融資してもらえるのでどんどん借りていった。そして、多くの工場や企業が同じことをしたことで不動産価格が急上昇して不動産バブルが発生したわけだ。

こうなると面白いのだが、企業が工場で生産品を売るより、土地を売った方が儲かるようになる。つまり、企業が土地を買って高く売るという財テクである。リーマンショックの引き金となるサブプライムローンもそうだが、実際、こんな財テクをやっていれば、担保にするものが必要なわけだ。それが土地である。つまり、土地価格が上昇するのは当たり前なので、担保が土地なら、銀行は簡単に金を貸してくれたのだ。

そして、バブルの終わりを迎えるのが1990年の大蔵省が出した総量規制である。今は大蔵省は財務省となっているので時代の流れを感じる。さらに1991年に地価税が導入されたことで、土地を持っている人に税金がかかるようになった。先ほどのグラフを見ていただきたい。

それで91年の地価税導入によって日本の不動産価格が下落していったと。ここまで説明すたらわかるとおもうが、

>日本は1991-92年に不動産バブルが弾けた後、生産可能人口比率が減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。

どう見ても大嘘である。不動産バブルが弾けた後、が生産可能人口比率、団塊世代の引退とか、さらに回転率とか、関係ないのだ。この時点でこの記事を読んでも意味がない。確かに1992年から1996年まではかなり下がっているのだが、その後はわりと安定しているんだよな。さらに、日本の不動産価格は実は安倍政権になってから実は少しずつ上昇しているというのもグラフから読み取れるだろう。実際、都市部ではバブルかもしれないというほど不動産価格も上昇している。これが東京五輪効果なのかはわからないが。

だから、韓国は日本とは違うと書いてあるのだが、そもそも、日本の不動産バブル後の話が適当すぎるので、信憑性がない。そもそもバブルから2016年までで54%下がったとか印象操作すぎるだろう。

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韓国経済、韓国銀行「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」

「高齢化で人口構造が変われば住宅市場のパラダイムが変わり、日本のように不動産価格の下落期を迎える」。

数年前から提起されている「不動産暴落論」の主張だ。しかし韓国銀行(韓銀)の最近の研究結果は違う。高齢化が進んでも不動産価格が急激に落ちることはないという結論だ。

オ・ガンヒョン韓銀金融安定局課長らが26日に出した報告書「人口高齢化が住宅市場に及ぼす影響」にこうした内容が書かれている。

日本は1991-92年に不動産バブルが弾けた後、生産可能人口比率が減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。

韓国は2017年から生産可能人口の比率が減る。では、韓国もバブル崩壊直前の日本と似た状況なのだろうか。

報告書は大きく3つの点で韓国と日本の状況が異なるとみている。まず、韓国不動産市場の上昇率は日本ほど急激ではない。日本はバブル崩壊直前の1986-90年、6大都市の年平均住宅地価上昇率が22.1%に達した。

当時日本は貸出規制も弱く、住宅担保貸出の担保認定比率(LTV)が100%を超過した。これに対し韓国は政府が住宅市場の安定のために宅地供給調節、貸出規制など政策的な努力をしている。

2つ目、1990年代の日本のように住宅供給量は高い水準でない。日本は1990年代初めのバブル崩壊で地価が落ちると、住宅建設がむしろ改善され、その後5-6年間は住宅供給量が大きく増えた。これは住宅市場のさらなる沈滞につながった。

一方、韓国は大規模な宅地開発より、従来の住居地整備事業(再建築・再開発)中心に住宅供給が行われている。再建築・再開発は従来の住宅をなくして新しい住宅を供給するため、大規模な宅地開発方式に比べて供給量は多くない。したがって供給過剰が長期化する可能性は低いということだ。

3つ目、日本との明確な違いは、日本は一戸建て住宅の比率が高いのに対し、韓国はマンションが多い。日本の場合、木造一戸建て住宅が多く、住宅の売買取引が活性化しなかった。

実際、日本の住宅売買回転率(年間売買件数/在庫住宅量)は1988年0.39%、2013年0.32%と非常に低い。半面、韓国は標準化・規格化されたマンションの比率が高いため取引が活発だ。

韓国は住宅取引回転率が昨年基準で10.4%。マンションは居住便宜性で青年世帯が好むうえ、住宅の処分や賃貸が容易で、引退世帯の流動性確保の側面でも有利だ。したがってマンションに対する売買需要は増加が続く可能性が高いという結論だ。

とはいえ、高齢化による住宅市場の構造変化がないというわけではない。この報告書によると、老後生計費の準備と負債償還のために引退者が保有する住宅を処分する形態は70歳から明確に表れる。中長期的な住宅需要(住居面積の合計)の増加傾向が緩やかに鈍化するのも確実だ。

しかし1-2人の高齢世帯が増え、引退者がより小さな住宅に移ろうとし、中小型住宅、マンションに対する需要はむしろ増えるという予想だ。同時に需要が少ない地方や老朽化した住宅は需要が減り、空き家が増える見込みだ。

高齢化が進めば「伝貰(チョンセ)」ではなく「月貰 (ウォルセ、毎月家賃を支払う)」中心に賃貸住宅市場が変わる傾向も続く見込みだ。50代以上の世帯を中心に毎月家賃が入る賃貸業をする傾向が強まっているうえ、住宅を購入するより借りようとする青年世帯の需要も多いからだ。

ただ、首都圏地域では月貰への転換ペースが遅く、伝貰が長く残るとみている。伝貰が入ったまま住宅を売買しようとする投資需要、子どもの教育と交通の便宜を理由にした伝貰需要が多い地域であるからだ。

オ・ガンヒョン韓銀課長は「高齢化は中長期的に住宅需要増加傾向を鈍化させるだろうが、その流れは非常に緩やかであるはず」とし「住宅市場の構造的変化が需給不均衡を誘発しないよう高齢世帯向け住宅供給、青年層・低所得層のための公共賃貸住宅の拡充などを進める必要がある」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/710/231710.html)

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韓国経済、韓国に新たな「ファースト・ドッグ」、大統領が保護犬の里親に

韓国経済、韓国に新たな「ファースト・ドッグ」、大統領が保護犬の里親に

記事要約:なんだろう。この韓国の新たな「ファースト・ドッグ」が数年後に捨てられる未来しか想像できない。朴槿恵前大統領の犬だって結局、連れる行くこともできず、逮捕された。後は団体がどうかした。もう、スタッフが美味しくいただいている可能性だってある。だから、韓国の大統領が人気取りにペットを飼うことはおすすめできない。

ええ?非常食に確保したかって?まあ、飼う理由は色々あるもんなあ。そこは個人の問題出し、それ以上は言及しない。でも、朴槿恵前大統領の犬はどこにいったんだろうな。飼われていた犬に罪はまったくないからな。どこかで里親に育ててもらっているならいいのだが。動物好きとしては気になるところだ。

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韓国経済、韓国に新たな「ファースト・ドッグ」、大統領が保護犬の里親に

[ソウル 26日 ロイター] – 韓国の文在寅大統領は26日、保護犬を引き取り里親となった。文氏は大統領選のキャンペーン中、捨てられたペットに対する関心を高めると公約し、これを実現した形となる。

文氏が青瓦台(大統領府)に迎えたのは、トリという名前の4歳の雑種犬で、今後は「ファースト・ドッグ」となる。文氏は既に10歳の犬と過去に野良猫だった猫を飼っている。

朴槿恵・前大統領は青瓦台を退去した際に9匹のペット犬を置き去りにし、批判を受けていた。

韓国ではペットを飼う人が増え、現在では全世帯の4分の1近くがペットを所有している一方、捨てられるペットの数も増加している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000033-reut-int)

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韓国経済、韓国政府、国民の「遊ぶ金」支援策を再推進=ネットは好意的「やはり文政権は人を大切にしてくれる」

韓国経済、韓国政府、国民の「遊ぶ金」支援策を再推進=ネットは好意的「やはり文政権は人を大切にしてくれる」

記事要約:韓国政府が新たなばらまきを検討し始めた。なんと国民の「遊ぶ金」を支援するという。国民からすれば嬉しい提案なのだが、当然、財源は別の国民から税金という形で支払うことになる。確かにこれは一見ばらまきで無策のように思えるのだが、とりあえず、読んでみるとわりと面白い。

>2017年7月25日、韓国政府が、労働者のレジャー費用を支援するために、政府や企業、従業員がそれぞれ一定の金額を積み立て、従業員のバカンス費用を援助する「韓国型チェックバカンス制度」を推進する。しかし、個人のレジャー費用を政府が肩代わりする点を問題視する声もあり、企業の参加も未知数だ。韓国・マネートゥデイが伝えた。

レジャーというのは余暇のことであるが、つまり、どこかに出かける費用を支援するということ。これを国内に限定すれば地域経済の貢献、つまり、内住活性化の案としては悪くない。ロウソクデモでもソウルに100万人ぐらい人が集まったわけだが、実際、人が動けば物は売れる。経済には悪くない話だ。

>文政府は制度再推進の意義について、制度が定着すれば国内消費の拡大につながり、中国人観光客が減って低迷している国内の観光産業も活性化できると説明する。

日本でもプライムフライデーだったかな。明らかに定着しているようには見えないが、余暇の時間を増やして、その分、休んでもらったり、地域経済に貢献してほしいと。利用するかは、利用しないかは本人の自由だが、こういった取り組みは世界中で行われている。さて、これをどう捉えるかだが、管理人はこんな感じの意見である。では、韓国のネットユーザーはどうなのか。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは1500を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどがチェックバカンス制度を肯定的に捉えたものだ。コメント欄には、「遊ぶ金を支援するのではなく、内需振興のための支援だ」「この制度がうまくいけば、国内観光の活性化と内需活性化に役立つ」「国民が国内旅行をすれば、自営業者も潤う」「記事は『遊ぶ金支援』と否定的なイメージを植え付けようとしているようだが、制度設計をきちんとしてからこの制度を実施して、いい効果が出ることを期待する」など、新たな制度への期待の声が並んだ。

わりと肯定的に捉えられているようだ。内需がほとんど死んでるのだから、そういった対策で盛り上げて、出かける理由造りにはなると。定着すれば良いと思うが、ばらまきと見るか、経済対策と見るかの話しだ。記者はばらまき視点みたいだ。一部から不公平というのは出てくるが、どんな対策でも全部同時にはできないし、財源は限られている。失業率高いので雇用を生み出すにもとにかく人を外に追いやること。それが中々難しいのも現実ではあるが。

だいたい、内需死んでいるのに韓国人旅行者は年々増加しているのだ。管理人は海外旅行する韓国人には税金を儲けるべきだと思う。それぐらいやらないと内需活性化しないだろう。

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韓国経済、韓国政府、国民の「遊ぶ金」支援策を再推進=ネットは好意的「やはり文政権は人を大切にしてくれる」

2017年7月25日、韓国政府が、労働者のレジャー費用を支援するために、政府や企業、従業員がそれぞれ一定の金額を積み立て、従業員のバカンス費用を援助する「韓国型チェックバカンス制度」を推進する。しかし、個人のレジャー費用を政府が肩代わりする点を問題視する声もあり、企業の参加も未知数だ。韓国・マネートゥデイが伝えた。

韓国政府は25日に発表した「新政府経済政策方向」で、韓国型チェックバカンス制度の導入と関連し、来年から制度設計に着手すると発表した。同制度は、フランスが1982年から実施しているバカンスクーポンなどを用いた旅行奨励制度を参考にしたもので、文在寅(ムン・ジェイン)政権の100大国政課題にも含まれている。実は前朴槿恵(パク・クネ)政権でも中小・中堅企業180社を対象に同様の制度が実施されたが、国民の理解や企業の参加が追い付かず、1年ほどで廃止になっていた。

文政府は制度再推進の意義について、制度が定着すれば国内消費の拡大につながり、中国人観光客が減って低迷している国内の観光産業も活性化できると説明する。

文化体育観光部はこのほど、チェックバカンス予算500億ウォン(約50億円)を企画財政部に申請した。この予算要求が通れば、例えば労働者50万人に対し1人10万ウォン(約1万円)のバカンス費用が支援されることになる。文体部は制度が生み出す観光・消費の効果を3600億~4800億ウォン(約360億~480億円)規模とみている。

しかし実際の制度導入までには越えねばならない問題も多い。「政府が『遊ぶ金』を支援するのではないのか」とする反感も少なくなく、さらに企業の勤め人だけが恩恵を受け自営業者が排除される点への不満の声も上がっているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは1500を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどがチェックバカンス制度を肯定的に捉えたものだ。コメント欄には、「遊ぶ金を支援するのではなく、内需振興のための支援だ」「この制度がうまくいけば、国内観光の活性化と内需活性化に役立つ」「国民が国内旅行をすれば、自営業者も潤う」「記事は『遊ぶ金支援』と否定的なイメージを植え付けようとしているようだが、制度設計をきちんとしてからこの制度を実施して、いい効果が出ることを期待する」など、新たな制度への期待の声が並んだ。

また、「文政権はやはり人を大切にする政府だ」「国民の方を向いている文政権を支持します」など、文政権への好意的なコメントもみられた。

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=185555)

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韓国経済、現代自動車の営業益23.7%減 中国販売急減で=4~6月

韓国経済、現代自動車の営業益23.7%減 中国販売急減で=4~6月

記事要約:4月~6月にかけて、韓国の現代自動車の営業益がさらに減少して23.7%減となった。中国販売急減が原因だそうだ。韓国のTHAAD配備の影響やら、そもそも、中国人に韓国車が必要とされていないのか。両方だとは思う。

>売上高は前年同期比1.5%減の24兆3080億ウォン、当期純利益は48.2%減の9136億ウォン。

これはわりと凄い減少レベルだとおもうが、でも、まだ900億円は黒字らしい。なら、賃上げ要求のストライキは楽勝だな。現代労組は30%ぐらい給料増加も見込めそうだな。

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韓国経済、現代自動車の営業益23.7%減 中国販売急減で=4~6月

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車が26日発表した4~6月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は1兆3445億ウォン(約1340億円)で前年同期比23.7%減少した。

米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国で販売が急減した。

売上高は前年同期比1.5%減の24兆3080億ウォン、当期純利益は48.2%減の9136億ウォン。

1~6月の業績は、営業利益が前年同期比16.4%減の2兆5952億ウォン、売上高が1.4%増の47兆6740億ウォン、当期純利益が34.3%減の2兆3193億ウォン。

1~6月の世界販売台数は219万7689台で、前年同期に比べ8.2%減少した。韓国国内での販売は1.7%減の34万4130台、海外販売は中国での不振により9.3%減の185万3559台となった。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/07/26/0500000000AJP20170726002400882.HTML)

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韓国経済、平昌五輪に向け建設急ピッチの鉄道「五輪KTX」で起きる問題

韓国経済、平昌五輪に向け建設急ピッチの鉄道「五輪KTX」で起きる問題

記事要約:平昌五輪の開催まで残り200日。それなのに準備はほとんどできてない韓国であるが、特に酷いのが交通インフラだろう。でも、先ほど、韓国の平昌五輪スケート場が冷凍倉庫になるなど五輪後の活用方法が問題となる。

つまり、いくら交通インフラを整えても、平昌五輪は一度だけ。そこに観光客が増えればいいが、今の状況で増える見込みはない。だから、JR北海道みたいな感じでずっと赤字路線となるわけだ。採算の取れない事業に韓国が投資しているわけだが、結局、大事なのは平昌五輪を成功させて、観光客を増やすこととなる。

けれども、韓国人は目先の利益だけでしか動かない。ホテルはシーズンオフの10倍にするなどのぼったくり価格。次、誰が利用するというのか。大会後のこともある程度、考えるべきだがそれもできてないのも情けない。計画は二転三転する。壮大な赤字を膨らませて、最後には閑古鳥が鳴く。韓国人はいつ学習するんだろうな。

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韓国経済、平昌五輪に向け建設急ピッチの鉄道「五輪KTX」で起きる問題

2018年2月に開催される予定の韓国「平昌五輪」。仁川空港を出発する「五輪KTX」の建設が急ピッチで進められているが、ソウル市内の始発となる龍山駅が飽和状態になるとの見方が強まっている。

二転三転する鉄道計画

冬季五輪の誘致に取り組んでいた五輪招致委員会は、国際オリンピック委員会(IOC)に提出した開催計画で、仁川空港と平昌を68分で結ぶKTXを建設すると発表した。

しかし五輪開催決定の翌2012年に撤回している。路線新設には10兆ウォン(9900億円)の予算が必要で、五輪後の需要が少ないとして、仁川空港から江原道原州(ウォンジュ)市までは既存の路線を利用し、原州市と江陵(カンヌン)市を結ぶおよそ120kmを新設。仁川空港と会場を93分~107分で結ぶ予定である。

首都ソウルと東海岸を高速鉄道でつなぐ構想は五輪以前からあった。国土海洋部(現・国土交通部)はソウルから江原道庁がある春川(チュンチョン)市を経由して、東海岸の江陵市に至る高速鉄道を検討していた。韓国交通研究院が国土海洋部に、同路線の経済妥当性を報告したと2009年10月26日付の江原道民日報は伝えている。

方針が変わったのは2011年のことである。韓国政府が平昌五輪の招致に際して、IOCに提出した内容に沿って計画を変更したが、その後、現在進められているルートへと二転三転した。

現在進められているのは、仁川空港からソウル駅は空港鉄道の線路を経由し、ソウルから江原道原州市は京畿線と中央線を利用、原州から平昌郡の珍富(チンプ)を通って江陵に至るルートである。

飽和状態のソウル駅

新幹線と在来線で規格が異なる日本と異なり、すべての路線が同じ線路幅を採用している韓国鉄道公社線は、KTXと一般列車が線路を共用している区間が多い。

ソウル駅は、首都圏電鉄は駅東側の地下にある専用ホームを利用し、中長距離線は地上ホームを利用する2層構造になっている。2004年のKTX開業後に、地上駅の線路容量が一杯になり、すべての列車を処理することができなくなった。そこで、湖南線など一部の始発駅をソウル駅から龍山(ヨンサン)駅に移すことで対処した。

2010年に開通した空港鉄道は、首都圏電鉄と反対側のソウル駅西側に地下ホームが新設されたため地上駅には影響がなかった。

だが、2014年からソウル駅の地上ホームを利用する仁川空港発着のKTXの運行がはじまった。2014年12月には龍山線が開通して京畿線と中央線の直通運転が始まると、ソウルと郊外の坡州市(パジュ)を結ぶ京畿線の起点がソウル駅から龍山駅に移り、飽和状態は回避された。

仁川空港を出発する「五輪KTX」は空港鉄道路線からソウル駅を通り、龍山駅を経由して中央線に入る。ソウル市内の始発駅は龍山駅になる予定だが、中央線は首都圏電鉄と共用で、通勤・通学客と交錯する。龍山駅を経由する首都圏電鉄のダイヤの乱れは日常的で、中距離列車への影響が茶飯事となっている。次は龍山駅が飽和状態になると見られている。

韓国鉄道公社は、KTX利用者の分散をはかるため、ソウル江南地域と郊外のKTX光明(カンミョン)駅を結ぶシャトルバスの運行を開始したが、シャトルバスが発着する舍堂(サダン)駅はソウル駅や龍山駅への利便性が高く、分散効果は期待できない。(佐々木和義、韓国在住CFP)

(https://zuuonline.com/archives/163948)

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韓国経済、日本植民地時代にできた鉄道駅前にも慰安婦像設置の動き

韓国経済、日本植民地時代にできた鉄道駅前にも慰安婦像設置の動き

記事要約:日韓慰安婦合意に日本植民地時代にできた鉄道駅前に慰安婦像設置してはいけないという文章はない。だから、別に鉄道駅前に作ればいいのだが、老婆心ながら意見を述べたい。なんで鉄道を壊していないんだ?

日本は日韓基本条約、日韓請求権協定で韓国内のインフラを放棄した。その鉄道もおそらくその1つなんだろう。植民地時だの鉄道をどうして韓国人は未だに利用しているんだ?むしろ、さっさと日本が憎いならさっさと壊せよ。というより、鉄道駅前でなくても、学校前、病院前、自宅、仕事場とどこにでも造ればいいじゃないか。100年後には神様と祀られているかもしれないぞ。

>「駅やバス停、学校や塾の前に義務として(慰安婦像を)建設する法案を作ろう」との意見もあるものの、「あちこちに建設するのは反対。多く作ればいいというものではない」「何でも数が増えると価値が落ちる」「本当に重要な場所にだけ設置すべき」「各地に適した数だけ建設すればいい。ソウルと釜山に1つずつで十分」など、像の数を増やすことには反対の意見が目立つ。

何で韓国人は像を増やすのに反対するんだ?いっぱいあるほうがいいじゃないか。各地に適した数、つまり、韓国人1につき、慰安婦像1体をノルマにすればいい。なんなら税金で慰安婦像を配ってもいいんじゃないか。そのうち配りそうだが。

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韓国経済、日本植民地時代にできた鉄道駅前にも慰安婦像設置の動き

2017年7月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の鉄道駅前に慰安婦を象徴する「平和の少女像」の設置に向けた動きがあるものの、鉄道会社の反対により設置推進に支障が出ている。

全羅北道(チョルラブクド)益山(イクサン)市と市民団体「平和の少女像建設市民推進委員会(推進委)」によると、市内の主要駅である益山駅広場内への慰安婦像設置について、駅を管理する韓国鉄道公社(KORAIL)側は不許可の立場を示している。

駅広場内への造形物設置は先例がなく、鉄道利用者の移動に支障を来すというのが、KORAIL側の説明だ。KORAIL関係者は、これまで愛国像や歌碑、その他人物像などすべてについて建設提案を断ってきたとして「少女像建設のみを受け入れることはできない」と明らかにした。

一方、像設置を進める推進委はこれに反発し、署名活動を始めるほか、27日には像建設に向けた市民報告大会を開く予定だ。推進委の関係者は、「益山駅は日本植民地時代に鉄道が開通した後、民族と苦難を共にした意味のある場所」とし、「8月15日の建設を目標に署名運動を行い、青瓦台(大統領府)、国土交通部、女性家族部、外交部などに、市民の総意を手渡す予定」としている。

韓国ではソウルや釜山(プサン)の慰安婦像撤去に反対する世論が根強いとされ、海外も含め各地で新たな像設置の動きがあるが、今回の報道に対するネットユーザーの反応はやや意外なものだ。

「駅やバス停、学校や塾の前に義務として(慰安婦像を)建設する法案を作ろう」との意見もあるものの、「あちこちに建設するのは反対。多く作ればいいというものではない」「何でも数が増えると価値が落ちる」「本当に重要な場所にだけ設置すべき」「各地に適した数だけ建設すればいい。ソウルと釜山に1つずつで十分」など、像の数を増やすことには反対の意見が目立つ。

また、像設置を推進する人たちに対し、「全土に慰安婦像を建設するつもりみたいだな。理性的な行動とは思えない。大韓民国が恥ずかしい」「無理を言えば建設できるとでも思っているのか?」「日本に勝つ能力もなければ意志もなく、単にイメージ操作で扇動することしか知らない。像一つで問題を作り出すのが目的だろう」と批判的なコメントもあった。

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=185438)

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