カテゴリー別アーカイブ: 2018年経済ニュース

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

記事要約:きっと読者様の中ではまたかよと突っ込みたいと思うかもしれない。管理人もタイトル読んだらそう思った。2018年で韓国からGM撤退危機は最初の大きな話題だった気がするな。4月に韓国GMは法定管理危機となるほど経営破綻していた。

それで色々あって結果的に最後は労使が折れて、工場は閉鎖されたが、GMは韓国内に留まる方針となった。韓国GM再建のために韓国政府が7兆7千億ウォンほど金を出すことになったと。工場閉鎖した分のリストラもあり、海外でも自動車販売が不振している中、国内でもいくつもの部品会社が倒産していった。自動車業界で大幅に失業者が増えた原因ともされている。

このように犠牲をかなり出したが、なんとか交渉は終わって半年ほど経過した。しかし、もう、韓国GMと韓国GM労使が対立姿勢を見せており、再び、ストライキを起こすようだ。うん。こうやって自分たちがGMに韓国撤退の大義名分を与えていくと。

>韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。 

何でもかんでも自分たちの要望が通らないとストライキ。そうやってストライキをしていけば行くほどGM本社から、やはり、韓国内での工場での生産は中止にしたほうがいいという悪印象にしかならないわけだが、韓国人にそれをいっても無駄である。

>全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。 

こうしてまたストライキを起こすと。10月22日頃か。ストライキが起これば、何かしらの記事になるだろう。よし、今度こそ、韓国GM労組には韓国撤退まで騒いでくれよ。それで何の理由で揉めているのか。

>韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。 

確か10年は撤退しないと述べていたのだから、撤退はしないだろう。縮小はするかもしれないがな。そもそも生産戦のない事業と今後、使えそうな事業を分けるのは普通である。労組は自分たちが生産性がないと安易に認めているようなもんだよな。実質、屑だけどな。

>会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

何もなければ10年の契約は守るだろう。でも、半年でこれだからな。考え直すことを労組が率先してくれるわけだ。

>業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

これ理由が2つあるが、絶対、後者だよな。組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合数が減れば1人当たりの負担費用が増えるからと。なるほど、そういうことなのか。自分たちの給料が減るから、反対していると。賛成が8割だった理由はこれか。

でも、ストライキしたところで、GMが交渉に応じるとは思えないぞ。何しろ、経営方針だからな。なんで、韓国の労組に経営まで口出しされないといけないのだ。

>自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

これはそうなるというかそうなってほしい。ストのせいで工場停止とかになれば、生産は急減。そうなれば輸出も減るので、利益も減ってしまう。採算が取れなくなれば、これを理由に韓国撤退もあっていい。というより、4月に撤退しておけば良かったと今頃、思っているだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国GM危機〕法定管理直前で回避したが…韓国GM労組、結局ストのカード切る

韓国GMの労働組合がついにストのカードを切り出した。4月に法定管理(会社更生法に相当)をぎりぎりで回避してどうにか再建に合意した韓国GMが6カ月もたたずに再び深刻な労使対立に巻き込まれることになった。

全国民主労働組合総連盟金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)は15~16日、全組合員を対象に争議行為の賛否を問う投票を実施した。組合員1万234人のうち8899人が投票に参加し、8007人が賛成票を投じた。スト賛成率は78.2%に達した。韓国GM労組は12日に中央労働委員会に争議調停を申請した状態だ。中央労働委員会が22日ごろに調停中止決定を下せば労組はスト権を確保する。

韓国GM労組は米ゼネラルモーターズ(GM)本社の研究開発法人分離計画をストの名分として掲げた。GMはデザインセンターと技術研究所などの部署をまとめて別途法人にするという計画を発表した。労組はこれを韓国撤退に向けた事前作業だとみている。競争力を備えたデザインと研究開発分野を切り離した後に既存の生産法人を枯死させようとする意図という主張だ。

会社側は韓国撤退とは関係がないと反論している。研究開発部門の競争力を育てるための決定と説明している。

業界では労組が自分たちの利益のために本社の計画を歪曲して解釈しているという指摘も出ている。法人が2つに分かれれば組合員数が減り労組の力が弱くならないかと懸念して反対しているとの分析だ。また、組合費で無給休職者の生活資金を支援しているが、組合員数が減れば1人当たりの負担費用が増えるため法人分離に反対しているとの疑惑も提起された。法人分離に強く反対し会社側を交渉のテーブルに引き出した後に自分たちが望む案件と「ビッグディール」するというシナリオを構想しているのではないかとの指摘もある。

自動車業界関係者は「労組がストを強行すればGM本社では韓国GMの競争力を否定的に評価するほかない。ストはGMが韓国から撤退する口実を与える行動だ」と指摘している。

(https://japanese.joins.com/article/147/246147.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、ミシュランガイドがミスだらけと指摘 130個記載ミスで実際に店に訪れてない疑惑まで

韓国経済、ミシュランガイドがミスだらけと指摘 130個記載ミスで実際に店に訪れてない疑惑まで

記事要約:韓国のミシェランガイドがミスだらけだそうだ。その多さは130個も記載ミスがあり、店に訪れてない疑惑まであるという。というより、訪れてないだろう。韓国人が経営する店なんて美食家が寄りつくわけもないしな。

金もらっても行きたくない。しかも、これを取り上げた理由はなんと2億円でミシェランガイドの韓国版を作ってもらったことがわかったからだ。これって金払って作ってもらうようなガイドだったのか。

管理人は食いしん坊なので味だけは自分の舌しか信じないので、三つ星だろうが、なんだろうか、そういう評価は気にしない。もっとも、韓国というだけでどんな星が付いてても行かないけどな。

>韓国のイ・ドンソプ議員が韓国観光公社とミシュランの契約書を調べたところ、韓国観光公社は5年間で20億ウォン(約2億円)を支援し「ミシュランガイドソウル」を制作する方向で契約を結んだ。 

5年で2億円渡したのか。ミシェランガイドの更新分も含まれてるみたいだな。なら、5年先はまた金を払うことになるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ミシュランガイドがミスだらけと指摘 130個記載ミスで実際に店に訪れてない疑惑まで

韓国ミシュランガイドがミスだらけ
・130個の記載ミスを指摘
・閉店した店や提供していないサービスまで

韓国観光公社とミシュランが契約を結んで昨年から発行している「ミシュランガイドソウル」がミスだらけと指摘された。

ミスの内容は大小あるものの、酷いものでは閉店したものが掲載されていたり「庭で食事が可能」と書かれている有名なレストランが実際は庭での飲食はできないことが判明。

ミシュランガイドは実際に匿名のスタッフがその店を訪れて味や店を評価。しかし閉店した店が載っていたり店で提供していないサービスを掲載していたりと事実と異なる事ばかりで、訪問すらしていないのではないかと疑惑が浮上。

問題はこのようにミスが指摘されても、韓国観光公社側はミスを修正しないと言うのだ。

韓国のイ・ドンソプ議員が韓国観光公社とミシュランの契約書を調べたところ、韓国観光公社は5年間で20億ウォン(約2億円)を支援し「ミシュランガイドソウル」を制作する方向で契約を結んだ。

膨大な血税がこのために使われ、それがミスだらけの「ミシュランガイドソウル」という結果になってしまった。

(http://gogotsu.com/archives/43944)

韓国経済、〔米韓対立〕米国、南北鉄道着工合意に「制裁履行」

韓国経済、〔米韓対立〕米国、南北鉄道着工合意に「制裁履行」

記事要約:南北首脳会談での平壌宣言の一部で南北鉄道の年内に着工合意が決められたわけだが、これについて米国との打ち合わせもなく、事前に知らせたのは2日前だということが明らかにされて、米国はそのような合意に対して、遠回しに国連安全保障理事会の制裁決議違反だと述べている。

>国務省の報道官室関係者はこの日、南北高官級会談の合意内容に対する国内外メディアの問い合わせに「我々はすべての加盟国が国連安全保障理事会決議によって禁止された分野別製品を含めた国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。これは、鉄道・道路の連結に関連して、北朝鮮に物資を搬入する場合、物資の内容によっては国連制裁違反になり得ることを迂回的に言及したものと分析される。

管理人は遠回し的に述べるより、それをやったら国連制裁違反で韓国も制裁対象に追加すると述べた方が良いと思う。なぜなら、韓国人ははっきり言われないと理解しないからだ。もっとも、はっきりいっても理解しないと突っ込まれそうだが。

そもそも、南北鉄道を急がせて開通させようとする理由が犯罪的な匂いしかしない。どう考えても輸出禁止になっている物を北朝鮮へ秘密裏に輸送、それとも、逆に北朝鮮が隠しておきたい物資を韓国に輸送するなどといった輸送路にしか使われないだろうに。

既に瀬取りや、北朝鮮石炭輸入とかの前例がたくさんあるからな。まさか、韓国政府は関与してないなんて言い訳がいつまでも通じるとは思っているなら、韓国はそのまま北と心中すればいい。

>国連安保理決議2397号は、北朝鮮にあらゆる種類の産業用機械類や輸送手段、鉄鋼などを供給してはいけないと明示している。着工式を行うには米国や国連軍司令部などから確実な制裁免除や制裁猶予措置を取り付けなければならないが、韓国統一部・外交部当局者は米国側が着工式を事前に保障したかどうかについては回答しなかった。 

むしろ、如何なる理由で米国側が事前に保障するというのか。するわけないだろうに。もちろん、この年内での着工式も不可能だ。強行すれば韓国は制裁決議違反として世界中からその対象となる。管理人はそっちのルートでも良いのだが、いくら愛しい北朝鮮の愛が溢れている韓国でも米国と国連を敵に回すような度胸はないだろう。

>外交部当局者は16日、記者団の質問に「協議を継続していく」とだけ明らかにした。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「政府は米国に対して一生懸命説明しているが至難の過程」としながら「米国も賛否に揺れている。(韓米間で)心理戦はある」とその雰囲気を伝えた。

こういう当局者の伝聞はだいたい、賛否に揺れてないんだよな。明確にノーとしか言われてない。協議しようが制裁決議違反であることは明確ではないか。上の国連安保理決議2397号に書いてあるじゃないか。輸送手段は供給してはならないとな。これ米国だけでどうにかできる問題じゃないだろう。国連で制裁解除が認められない限り、駄目なレベルだ。可能性は0に近いと。最後は北のスポークスマンである文在寅大統領がフランスへ行ってマクロン大統領と会談した時の話。既にコメントにもあったが。

文在寅大統領「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべき」

マクロン大統領「安保理決議案を全面的に遵守する中で、明確な基底の上に対話を構築すれば、我々はいかなる状況にあろうとも弱くならず思い通りの対話をすることができる」

以上。フランスに行って北朝鮮への制裁解除を提案したが、あっさり、拒否されたと。まあ、どちらが正論かなんて一目瞭然だよな。対話を引き出したのはトランプ大統領の圧力と国連での制裁を続けてきたから。なら、制裁を続けながら対話したほうが有利なのは言うまでもない。どのみち支援しなければ滅びるだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓対立〕米国、南北鉄道着工合意に「制裁履行」

南北協力と北朝鮮制裁をめぐり韓米間のすれ違いがまた露呈した。南北が今月15日に高官級会談を開いて、東海(トンへ、日本名・日本海)と西海(ソヘ、黄海)では鉄道・道路の連結着工式を11月末~12月頭に開くことで合意すると、米国務省が「南北関係の改善は北核プログラムを解決していくことと切り離して進展させることはできない」と改めて強調した。

国務省の報道官室関係者はこの日、南北高官級会談の合意内容に対する国内外メディアの問い合わせに「我々はすべての加盟国が国連安全保障理事会決議によって禁止された分野別製品を含めた国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。これは、鉄道・道路の連結に関連して、北朝鮮に物資を搬入する場合、物資の内容によっては国連制裁違反になり得ることを迂回的に言及したものと分析される。

国連安保理決議2397号は、北朝鮮にあらゆる種類の産業用機械類や輸送手段、鉄鋼などを供給してはいけないと明示している。着工式を行うには米国や国連軍司令部などから確実な制裁免除や制裁猶予措置を取り付けなければならないが、韓国統一部・外交部当局者は米国側が着工式を事前に保障したかどうかについては回答しなかった。

外交部当局者は16日、記者団の質問に「協議を継続していく」とだけ明らかにした。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「政府は米国に対して一生懸命説明しているが至難の過程」としながら「米国も賛否に揺れている。(韓米間で)心理戦はある」とその雰囲気を伝えた。

国務省のこの日の言及は、ドナルド・トランプ大統領が10日に韓国政府の北朝鮮に対する独自制裁である5・24措置の解除の可能性をめぐり「我々の承認なしではできない」と発言したことに続いて出てきた。

米政府は制裁の手綱を緩めないための国際社会の取締りにも着手した。スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は、16日(現地時間)からモスクワとパリ、ブリュッセル欧州連合(EU)本部を回り始めた。

ワシントンの外交消息筋は「南北の制裁緩和の声に対して『非核化が行われるまで制裁の緩和はない』という米国政府の強硬論を伝達するためのもの」と明らかにした。こうした中、北朝鮮は制裁解除を前面に出して、韓米の異見がさらに深まるような状況を作っている。16日も朝鮮中央通信を通じて「米国が制裁を継続するということは関係改善を止めるということ」と主張した。

制裁に関連して、欧州を歴訪中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日(現地時間)、パリで開かれたエマニュエル・マクロン仏大統領との首脳会談で「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべき」と提案した。

しかし、マクロン大統領は夕食会の挨拶で「安保理決議案を全面的に遵守する中で、明確な基底の上に対話を構築すれば、我々はいかなる状況にあろうとも弱くならず思い通りの対話をすることができる」と述べ、制裁を維持しながら対話を続けていく意向を明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/132/246132.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、日本、高麗遺物の貸出を拒否~対馬仏像盗難事件の影響で海外の博物館が展示貸出拒否

韓国経済、日本、高麗遺物の貸出を拒否~対馬仏像盗難事件の影響で海外の博物館が展示貸出拒否

記事要約:結局、対馬から盗まれた仏像はいつまで経っても返ってこない。犯人が捕まっていても韓国に渡れば、何故か、意味不明な理由で所有権を主張されて戻ってこない。

だが、それは世界中の美術関係者に韓国へ展示物を貸すと戻ってこないという真実を突きつけた。その結果、韓国には誰も貸さなくなった。これを自業自得や因果応報という以外にどういう言葉があるというのか。

まあ、一部の韓国人が狂っているだけならまだ良かったのだが、裁判所がそういう命令を出してしまった以上はどうしようもない。韓国への信頼度は0どころか、マイナスである。天文単位のな。

>元々この仏画は12月、ソウル龍山区(ヨンサング)にある国立中央博物館で開かれる予定の高麗建国1100周年特別展「大高麗展」で会えると期待されていた。しかし、東京博物館がレンタルを拒否し、祖国への外出は失敗に終わった。「レンタル後、安全に返してもらえる根拠を示してほしい」という日本側の要求を満たせなかったためだ。 

対馬の仏像を返さないで、他の物を貸せとか日本に述べるとか、アホなのか。貸すわけないだろう。しかも、安全に返してもらえる根拠すらない。そもそも、そんな根拠がどこにもない。記事に書いてあるような「差し押さえ免除法」があろうが、なかろうが、日韓慰安婦合意すら守られないのに、そんな法律なんて国民情緒法にかかればなぜか、韓国民の感情が優先される。つまり、どんな法律や憲法で絶対返すと約束しようが、信用ならない。

そして、美術関係者や神仏関係者の結論は「韓国には絶対貸すな。返ってこない」である。それを世界中に広めたのが対馬の仏像であったことは皮肉であるがな。だから、韓国には何も貸さない。日本だけではない。フランスも台湾も、英国やドイツなどもだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、高麗遺物の貸出を拒否~対馬仏像盗難事件の影響で海外の博物館が展示貸出拒否

「韓国にあれば国宝や宝物に指定されていたはずの文化財です。(韓国外にあるので惜しいのですが)積極的に韓国内展示を誘致して、研究と観覧をすべきなのに…」

鄭宇澤(チョン・ウテク)前東国博物館長は、日本の東京国立博物館が所蔵している「阿彌陀三尊図」についてこのように説明しながら残念がった。阿弥陀、観音、勢至の三菩薩が極楽世界で往生者を迎える場面が表現されたこの図は、高麗仏画の典型的な二重彩色法が使われ、金で蓮花唐草文が配置された最高の傑作として挙げられる。

元々この仏画は12月、ソウル龍山区(ヨンサング)にある国立中央博物館で開かれる予定の高麗建国1100周年特別展「大高麗展」で会えると期待されていた。しかし、東京博物館がレンタルを拒否し、祖国への外出は失敗に終わった。「レンタル後、安全に返してもらえる根拠を示してほしい」という日本側の要求を満たせなかったためだ。

現存する高麗螺鈿漆器が20点あまりに過ぎない中、東京博物館が所蔵した「菊�淏S函」「花唐草螺鈿盒子」と地蔵菩薩図をそのまま仏像に移した高麗時代の唯一の作品である「地蔵菩薩半跏像」(九州国立博物館)も同じ理由で拒否された。

このような雰囲気は、2012年に対馬で発生した高麗仏像盗難事件が決定的な影響を及ぼした。当時、韓国人窃盗犯が日本の寺院で盗んだ仏像について、昨年、大田(テジョン)地裁が返還要求を拒否し、忠清南道瑞山市(チュンチョンナムド・ソサンシ)にある浮石寺(プソクサ)が仏像を持って行くよう判決を下した。その後韓国文化財を所蔵している海外の博物館や美術館は、遺物が韓国に行けば差し押さえられかねないという不安のため、展示貸出を避けているのが現状である。

これを受け、今年3月、与党「共に民主党」の�Y來(ノ・ウンレ)議員が、「差し押さえ免除法」を代表発議した。「展示などの公益的目的で外国機関の資料をレンタルする場合、一時的な差し押さえや押収などを禁止できる」という条項新設が柱となっている。しかし、法務部が「司法部の固有権限を侵害する恐れがある」として、法案審査の保留を要請し、国会で議論すらできずにいる。

米国、フランス、英国、ドイツ、日本など多くの国々では現在、差し押さえ免除法を実施している。�c員は、「国民の文化享受権を促進するためにも、差し押さえ免除法の導入が必要だ」とし、「来月の通常国会で法案が可決されるよう、国会と政府を積極的に説得したい」と語った。

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1503263/1)

韓国政治、〔もうすぐ市民もこうなる〕文大統領を「共産主義者」呼ばわり、元検事に賠償命令

韓国政治、〔もうすぐ市民もこうなる〕文大統領を「共産主義者」呼ばわり、元検事に賠償命令

記事要約:韓国人はいつまでも民主主義が続くとか思っているかもしれないが、文在寅大統領が赤化していけば、言論の自由というものは1番に脅かされる存在となる。

文在寅大統領が共産主義者であるかどうかは別として明らかに北朝鮮シンパだろう。でも、そういっただけで裁判所が賠償命令を出す時点でもう言論の自由が韓国にはない。つまり、共産主義者といえば、この先、逮捕や賠償が待っているわけだ。

もちろん、今はまだ一般市民レベルではない。だが、保守派が次々と粛正されているのは見ての通り。この先、まずはメディアからの言論を奪おうとするだろうな。それから検閲も始まり、出版の自由もなくなっていくと。でも、韓国人が望んだことだからな。管理人は生暖かく見守っているだけだ。

>ソウル中央地裁は16日、高被告の発言は文大統領の「社会的評判をおとしめた」との判断を示し、「原告(文氏)は公人であるとはいえ、特にわが国における『共産主義者』という言葉に含まれる否定的な意味合いを考慮すると、公人だからといってそのような名誉を傷つける発言が言論の自由の名の下に容認されてよいわけではない」と指摘した。 

しかし、裁判所が言論の自由すら認めないとか。韓国の裁判所は本当に韓国政府の下にあるんじゃないか。三権分立なんてなきに等しいわけか。別の意味で終わってるな。言論には言論で返せというのが裁判所の正しい判断であるとおもうのだが、どうも、韓国では違うそうだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔もうすぐ市民もこうなる〕文大統領を「共産主義者」呼ばわり、元検事に賠償命令

【AFP=時事】韓国首都ソウルの裁判所は16日、同国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領を親北派の「共産主義者」と呼んだ元政府関係者に対し、1000万ウォン(約100万円)の損害賠償の支払いを命じた。

元検事で保守活動家の高永宙(コ・ヨンジュ、Koh Young-Ju)被告は2013年1月の公開討論会で、文氏が大統領になれば韓国を「共産主義国」にするつもりだと非難。

これを受けて文大統領は2015年に、「根拠のない風評を広めた」として高被告を名誉毀損で訴え、1000万ウォンの損害賠償の支払いを求めていた。

ソウル中央地裁は16日、高被告の発言は文大統領の「社会的評判をおとしめた」との判断を示し、「原告(文氏)は公人であるとはいえ、特にわが国における『共産主義者』という言葉に含まれる否定的な意味合いを考慮すると、公人だからといってそのような名誉を傷つける発言が言論の自由の名の下に容認されてよいわけではない」と指摘した。

文大統領をはじめ、韓国の左派の活動家や政治家はこれまでにも政敵らから、親北派の共産主義者だという批判を受けている。【翻訳編集

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000032-jij_afp-int)

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増

韓国経済【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増

記事要約:本当、日経新聞は反省も何もないようだ。日経新聞が中国投資を煽ったおかげでどれほどの企業がチャイナリスクを軽んじて、中国へ進出して倒産したと思っているのか。どれだけの企業が技術やノウハウを奪われたと思っている。それなのに、こんな記事を書くとか、ふざけている。

投資は自己責任であるのだが、これだけチャイナリスクが露呈しているにも関わらず、中国投資するとか述べたらさすがに、もう、後はどうなっても知らんぞ。レアアースの件や日本車不買運動とか忘れたわけではあるまいな。1度あることは2度ある。米中貿易戦争で中国経済は今後、悪化する。そのため、投資を呼びかけに必至なんだろう。だが、断る。

韓国もそうだが、中国ともあまり付き合わない方がいい。特に今のような米中対立が激化している時期にはな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増

中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。 日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。

日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。 中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/)

韓国軍事、【在日米軍基地】韓国人訪問時の確認手続きを厳格化 北朝鮮・中国・ロシアなど50カ国と共に規制対象リストに

韓国軍事、【在日米軍基地】韓国人訪問時の確認手続きを厳格化 北朝鮮・中国・ロシアなど50カ国と共に規制対象リストに

記事要約:やっぱり、なにもわかってなかったのか。南北首脳会談での平壌宣言の一部はどう考えてもおかしい。特に米国も指摘した2つの宣言。もう一度、出しておこう。今後の焦点となる重要な事項である。

1.南北の鉄道連結事業の年内着工

2.板門店宣言の実現に向けた軍事分野での合意

この2で北朝鮮を監視するはずの区域に制限がかけられた。もちろん、米国がその平壌宣言に従うとは思えないが、さらには韓国は韓国政府が独自で行っている北朝鮮への制裁解除の検討しているまで述べた。これを知ってトランプ大統領は韓国に米国の許可がなけれな何もできないと3度送り返した。

そういう経緯を知っていれば、今回の在日米軍基地への韓国人訪問時の確認手続きを厳格化するのは当然である。むしろ、韓国人はいつまで同盟国だから甘く見て貰えるとか思っているなら、そのうち、取り返しの付かない事態となるだろうな。でも、手遅れなんだよな。

今回の旭日旗の一件に関して、米国は表向きには特に何も言及していないが、世界一の海軍を持つ米国が、あのような非礼な振る舞いを快く思うわけがない。しかも、日本は米国との同盟国である。その旗を降ろせといった行為が何を意味するのか。理解できないのが韓国人だけと。

>韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。米軍の機関紙「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。 

もう、韓国人は敵国リスト入りと。良かったな。北朝鮮や中国、ロシアと同じ扱いではないか。むしろ、日本の自衛隊もしっかりやっているんだろうな。韓国人なんかスパイである可能性が高いのだから、例え、一般見学場所であっても審査は厳重にしたほうがいい。

>星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。

ようやく米国も理解してきたのか。今まで北朝鮮のことが優先で、韓国の行動にはそこまで注意していなかった。しかし、明らかに第1回の南北首脳会談からの韓国や文在寅大統領の行動はおかしいものな。北朝鮮のスポークスマンに成り下がっている文在寅大統領を見て、あのトランプ大統領が嫌いな米誌ですら疑問に思っているほどだ。

でも、いつもいうが、これが韓国なんだ。つまり、平常運転である。だいたい、文在寅大統領がトップに当選しただけで、こうなる未来は予想できた。後は米韓同盟亀裂まで追い込めば、北の勝ちだ。韓国を好きなようにできる。むしろ、しなくても勝手に支援してくれるしな。

>日本人の場合、在韓米軍基地に招待されたとき別途の追加措置はなく、旅券を確認した後、出入りができる。最近在日米軍基地訪問を拒否されたパク・ソンハ氏は、星条旗新聞のインタビューに対し「犯罪者扱いを受けた感じ。私が、韓国国民が何か間違いを犯したのかと、そんな考えを抱いた」と語った。在韓米軍の関係者は「韓国国民が在日米軍に関連して犯罪に及んだという情報はない。在日米軍がなぜこうした措置を取ったのか、確認してみたい」と語った。 

間違いをおかしただと?自分の胸に聞いて見ろとしかいわれないな。この韓国人の認識ではどうしようもないな。犯罪に及んだという情報はない?確かに在日米軍にはないな。でも、国連安全保障理事会の制裁違反を行っているのだろう?さらに、独自制裁を解除して、米国の許可も得ずに北朝鮮を支援しようとしているだろ?それはテロ支援である。つまり、在日米軍基に対しての犯罪行為に等しいのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、【在日米軍基地】韓国人訪問時の確認手続きを厳格化 北朝鮮・中国・ロシアなど50カ国と共に規制対象リストに

韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。米軍の機関紙「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。

星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。

世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。部隊の保全、防諜(ぼうちょう)、テロ予防などが理由だ。在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。

在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。当該人物が(中略)対象国の国民ではないことを証明するのは、エスコートするスポンサーの責任である(No personnel will escort a designated third country national onto Yokota Air Base. It is the responsibility of the escort sponsor to verify the individual is not from one of the … designated countries.)」という表示が登場したという。

在日米軍報道官のジェニーブ・ホワイト空軍少佐は「当該国の国民は、関係機関の事前調整や部隊指揮官の承認なしに在日米軍基地へ入ることはできない」と語った。1カ月前までは、韓国人は米軍関係者がエスコートしたり公式招待を受けたりすれば、写真撮影など簡単な確認手続きの後、在日米軍基地に入ることができた。

在日米軍は、韓国を含め別途の措置が必要な国の国民を招待した人は、個別の審査のため30日前に警備部隊へ申告しなければならない、と説明した。

日本人の場合、在韓米軍基地に招待されたとき別途の追加措置はなく、旅券を確認した後、出入りができる。最近在日米軍基地訪問を拒否されたパク・ソンハ氏は、星条旗新聞のインタビューに対し「犯罪者扱いを受けた感じ。私が、韓国国民が何か間違いを犯したのかと、そんな考えを抱いた」と語った。在韓米軍の関係者は「韓国国民が在日米軍に関連して犯罪に及んだという情報はない。在日米軍がなぜこうした措置を取ったのか、確認してみたい」と語った。

(http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018101601337)

韓国サッカー、現役選手に八百長を持ちかけた元韓国代表のDFが逮捕される

韓国サッカー、現役選手に八百長を持ちかけた元韓国代表のDFが逮捕される

記事要約:韓国のサッカーが八百長だらけというのはよく知っているわけだが、まさか、韓国代表にまで選ばれた選手が現役選手に八百長持ちかけるとはな…。本当、兵役免除欲しさにスポーツしているしか思えない。サッカーが好きなら八百長とか、そういうのは普通は考えもしないからな。それでこの選手は逮捕されたわけだが、でも、驚くのはそこではない。なんと発覚した理由だ。

>警視庁が運営しているという牙山に所属する選手は、チャンの持ちかけを断ると、ただちに警察に通報。国民体育振興法違反の疑いで10月14日に逮捕された。 

警視庁が運営する所属チームの選手に八百長を持ちかけるとか…。まあ、普通に考えたらあり得ない。でも、それですぐに警察に通報したのは実に韓国人では稀なことだが、正しい行いだったと思う。金に負けて八百長に加担するものな。

でも、プロの選手が500万ぐらいで買収されないか。きっと少なかったんだ。後、10倍ぐらいだしていたら応じたかもしれない。もちろん、管理人は金額の大小にかかわらず、さっさと警察に通報するのが良いと思う。八百長は選手にとってリスクがありすぎるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国サッカー、現役選手に八百長を持ちかけた元韓国代表のDFが逮捕される

元韓国代表DFチャン・ハクヨン(37)が、現役選手に八百長を持ちかけた容疑で逮捕されたことが分かった。『朝鮮日報』が伝えている。

チャンは9月22日に行われたKリーグチャレンジ(2部)の牙山ムグンファFC対釜山アイパークの一戦で、前日に牙山の選手に「前半25分から30分くらいに反則をして退場しろ」と持ちかけた容疑がかけられている。5000万ウォン(約500万円)を渡そうとしたという。

警視庁が運営しているという牙山に所属する選手は、チャンの持ちかけを断ると、ただちに警察に通報。国民体育振興法違反の疑いで10月14日に逮捕された。

チャンは現役時代、城南一和(現城南FC)などで活躍。韓国代表としても5試合に出場。2006年ワールドカップドイツ大会では、予備登録メンバーに選ばれていた。

(http://news.livedoor.com/article/detail/15446355/)

韓国経済、ラオスのダム決壊、韓国企業の「欲」が生んだ人災だった?=韓国ネットから批判の声

韓国経済、ラオスのダム決壊、韓国企業の「欲」が生んだ人災だった?=韓国ネットから批判の声

記事要約:昨日、ラオスのダム決壊の続報が出てきたわけだが、その内部文書は酷いものだった。韓国のSK建設が利益を過度にあげるためにダムの設計や形式を変更して高さを-6.5mほど下げて、築造材料の変更、斜面の傾斜調整で工事費1900万ドルを削減していた。

他にも財閥優遇策がとられたような韓国議会への予算審議なしでのODA承認など、わりとこれからも楽しませてくれそうな話題が色々あった。手抜き工事の証拠はこれですぐ出てくるだろうが、政府内での財閥優遇策が明るみになったのは興味深い。

もっとも、韓国は朴槿恵前政権に責任転嫁するようだが。だが、それで巨額な賠償が逃れられるほど世界は甘くない。SK建設は倒産するにしても、調査で人災が確定すれば韓国政府への責任も出てくるだろう。何しろ、杜撰なODAだからな。

今回の記事は復習にはちょうどいいが、取り上げたのは韓国ネットでの声が知りたかったからだ。韓国ネットのユーザーはどう思っているのか。ちなみにサイトだと腹立つが1番クリックされているな。2番目に平常運転。確かに苛立つ舐めた不正行為だものな。

>「あきれた。権力に追従し、金で不正を働き、外国でまで事故を起こすなんて」 
「前政府にいくら渡した?これだから大企業への信頼がなくなる」 
「当然といえば当然。韓国内での習慣はなかなか直らないよ」 
「ラオス国民に韓国はどういう国として記憶されるだろうか?良心のない企業が韓国の格を下げた」 
「ラオスだから強気に出たのだろう。もし米国で同じことをしたら、多額の損害賠償でSKは跡形もなく消えていた」 

などSK建設に対する批判的な声が相次いでいる。 また 

「SKの建設免許を取り上げるべき」 
「他の入札で不利になるとしても、原因を究明して再発防止に努めよう」

韓国ネットのコメントも腹立つと平常運転のどちらかに分かれている。でも、認識が甘いよな、ラオス国民にとって韓国人は戦争仕掛けられるほど恨まれている。大丈夫だ。これからSKは跡形もなく消える。SK建設だけか。それとも、グループ本体まで行くかは知らないが。再発防止?そんなこと韓国人は生まれ変わらない限り無理だ。ローマ法王も述べているだろう。

だが、残念ながらローマ法王の願いはむなしく消えた。ラオスのダム決壊がセウォル号の惨事よりも3年ほど後であったのだから、結局、韓国人は何も変わらないことを証明した。ラオス、カンボジアなどの国を巻き込んで。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ラオスのダム決壊、韓国企業の「欲」が生んだ人災だった?=韓国ネットから批判の声

2018年10月15日、韓国・ハンギョレによると、ラオスで7月に起きた大型水力発電ダム決壊事故をめぐり、施工会社である韓国・SK建設が過度な利益を上げるためダムの設計を変更していた疑惑が持ち上がった。

記事によると、韓国与党「共に民主党」のキム・ギョンヒョプ議員から提出を受けたSK建設の資料「ラオスダムプロジェクト実行計画」(12年11月作成)には、基本設計変更の権限がSK建設にある点を利用して「管理費および利潤」を工事費の15%まで確保するとの内容が盛り込まれていた。

SK建設は12年8月、ラオスダム開発を担当する合弁会社「PNPC」と、「管理費および利潤」を工事費の12.2%まで保障を受けることで合意していたが、さらに利潤を上げるため「ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整で工事費1900万ドルを削減する」などの細部計画を立てたという。

この計画の中で、記事は「ダムの高さを低くするなどの設計変更が行われたこと」に注目している。資料の中の基本設計図面では、五つの補助ダムの高さが10~25メートルとなっているが、SK建設が実際に施工した後に提出した図面では、補助ダムの高さが3.5~18.6メートルになっているという。

また記事は、問題点として、同事業に「政府の公的開発援助資金」が投入されたことを挙げている。11年にラオス政府がダム建設のため韓国政府に借款支援を要請したことを受け、SK建設、韓国西部発電、ラオス国営会社LHSEなどは合弁会社「PNPC」を設立した。

同事業は公的開発援助の形で進められていたが、市民団体が環境問題を指摘したことで韓国輸出入銀行の資金支援が受けられなかった。しかし15年5月に突然、韓国企画財政部がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定。ラオスダム事業は同年10月に「対外経済協力基金」事業に追加され、同年12月にはラオス政府に約687億ウォン(約68億円)が支給された。

公的開発援助事業は年末の国会予算審議と国際開発協力委員会の事業審議を必ず経なければならないが、こうした過程は無視されたという。

これについて、SK建設関係者は「基本設計はスケッチに過ぎないため、実際の施工図面と比較すること自体が矛盾している」と指摘。一方、キム議員は「ラオスダム事故は、設計を変更してまで過度な利潤を上げようというSK建設の欲望と、手続きを無視して借款を供与した前政府が生み出した総体的な人災」と指摘した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「あきれた。権力に追従し、金で不正を働き、外国でまで事故を起こすなんて」
「前政府にいくら渡した?これだから大企業への信頼がなくなる」
「当然といえば当然。韓国内での習慣はなかなか直らないよ」
「ラオス国民に韓国はどういう国として記憶されるだろうか?良心のない企業が韓国の格を下げた」
「ラオスだから強気に出たのだろう。もし米国で同じことをしたら、多額の損害賠償でSKは跡形もなく消えていた」

などSK建設に対する批判的な声が相次いでいる。 また

「SKの建設免許を取り上げるべき」
「他の入札で不利になるとしても、原因を究明して再発防止に努めよう」

と訴える声も見られた。

(https://www.recordchina.co.jp/b630295-s0-c10-d0058.html)