カテゴリー別アーカイブ: 2018年3月韓国経済崩壊

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕〕河野外相、北朝鮮が次の核実験を用意

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕〕河野外相、北朝鮮が次の核実験を用意

記事要約:読者様から頂いた情報だが、どうやら河野太郎外務大臣が北朝鮮が次の核実験の用意をしていると述べているようだ。仮にこれが本当なら今までの対話ムードとやらもただの時間稼ぎだったことになる。

さすがに核実験やって、韓朝首脳会談や米朝首脳会談はあり得ない。金正恩は訪中して、中国から何か指令を受けたのか。今、北朝鮮が核実験を行って中国は利するところがあるのか。今まで大人しくしていた北朝鮮が訪中で何を得たのか。かなり気になるな。しかも、この情報は数日前にニューヨークタイムズが報道した内容とも一致するんだよな。信憑性は高いとおもう。

核実験にはプルトニウムが必要。それは長期間保存はできないので核実験するなら、そのプロトニウム製造施設を作動させることになる。その施設がアメリカの衛星写真で可動していることを突き止めたという。これらの情報と河野太郎外務大臣の発言。2つのソースは核実験をするかもしれないという点で一致している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕〕河野外相、北朝鮮が次の核実験を用意

河野太郎外相は31日午後、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験への準備と受け取れる動きを見せているとの見方を示した。「核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっている」と指摘した。

(https://this.kiji.is/352749994639459425)

 

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国と「連邦制中立国」創設 北朝鮮が米に意向=87年外交文書

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国と「連邦制中立国」創設 北朝鮮が米に意向=87年外交文書

記事要約:1987年、つまり、冷戦の終わりを迎える少し前の時代の外交文書がこの度、公開されたようなのだが、その中で北朝鮮が韓国と「連邦制中立国」創設を米に提案していたことがわかった。時系列的に大韓航空機爆破事件、ソウル五輪前というのも中々、興味深い。しかも、この提案はわりと今回の米朝首脳会談でも出てくるかも知れない。北朝鮮が韓国と連邦制中立国を創設。つまり、統一である。何しろ、中身が面白い。

>文書によると、87年12月にワシントンのホワイトハウスで開かれた米ソ首脳会談の際、ソ連のゴルバチョフ書記長が北朝鮮の依頼を受けてレーガン米大統領に渡した文書には▼南北それぞれ10万人未満の兵力維持および核兵器を含めたあらゆる外国軍隊の撤退▼南北が署名する不可侵宣言▼休戦協定を平和協定で代替▼南北の軍を「民族軍」に統合▼南北が第三国と締結した民族の団結に反するあらゆる協定・条約の破棄▼南北で構成された連邦共和国の創設および共和国が中立国・緩衝地帯であることを宣言する憲法採択▼連邦共和国の単一国号での国連加盟――など、北朝鮮の提案が盛り込まれていた。

これが実現していたら、管理人は韓国経済のサイトを扱っていなかったかもしれないな。でも、金正恩が非核化と引き換えにこれらの条件、在韓米軍撤収などを要求するという見方もあるので、この北朝鮮提案から、米朝首脳会談での内容が透けてくる可能性はある。しかも、今の文在寅大統領なら喜んでこの提案に賛成しそうだからな。

>外交文書からは、東西冷戦が終結に差し掛かっていた当時の南北間の激しい体制争いと葛藤の断面も見ることができる。公開された文書には、88年ソウル五輪を控えた米国の北朝鮮外交官との接触指針緩和の履行が、北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を受けて撤回された経緯、当時の北朝鮮外相で現在は最高人民会議(国会に相当)常任委員長を務める金永南(キム・ヨンナム)氏がウガンダに五輪ボイコットを勧めていたことなども記されている。

管理人もたまに取り上げた大韓航空機爆破事件、そして、ソウル五輪。歴史のキーはこの時代にあったと。1988年だから、いまから、30年前か。管理人はこの当時ことは何も覚えていない。まだ子供だったしな。しかし、30年前も、今年も結局、五輪が利用されていることがわかるな。30年前からも五輪なんて政治ショーだったわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国と「連邦制中立国」創設 北朝鮮が米に意向=87年外交文書

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が、韓国との連邦制統一を経て中立国を創設するという提案を米ソ首脳会談に出席したソ連首脳を介して米国に密かに伝えていたことが、機密解除された1987年の外交文書で分かった。

韓国外交部は30日、30年以上が経過した外交文書1420冊を国民に公開した。文書によると、87年12月にワシントンのホワイトハウスで開かれた米ソ首脳会談の際、ソ連のゴルバチョフ書記長が北朝鮮の依頼を受けてレーガン米大統領に渡した文書には▼南北それぞれ10万人未満の兵力維持および核兵器を含めたあらゆる外国軍隊の撤退▼南北が署名する不可侵宣言▼休戦協定を平和協定で代替▼南北の軍を「民族軍」に統合▼南北が第三国と締結した民族の団結に反するあらゆる協定・条約の破棄▼南北で構成された連邦共和国の創設および共和国が中立国・緩衝地帯であることを宣言する憲法採択▼連邦共和国の単一国号での国連加盟――など、北朝鮮の提案が盛り込まれていた。

公開された外交文書では、民主化運動が盛んだった全斗煥(チョン・ドゥファン)政権末期の運動弾圧に関する韓米外交当局間のやりとりも一部紹介されている。

87年の6月民主抗争以降、労働者の大闘争が起き、米政府が同年9月に「労使の紛糾が悪化しても、対話を通じた妥協で事態が収拾することを希望する。いかなる場合でも軍を使わないよう願う」との立場を韓国側に伝えていた事実が明らかになった。

また、87年に大学生の朴鍾哲(パク・ジョンチョル)さんが警察による拷問で死亡した事件について、韓国外交当局が「偶発的事故」だとして国際社会に波紋が広がらないよう外交努力を展開したこと、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された政権を批判する寄稿文などに韓国が強く抗議したことも判明した。

外交文書からは、東西冷戦が終結に差し掛かっていた当時の南北間の激しい体制争いと葛藤の断面も見ることができる。公開された文書には、88年ソウル五輪を控えた米国の北朝鮮外交官との接触指針緩和の履行が、北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を受けて撤回された経緯、当時の北朝鮮外相で現在は最高人民会議(国会に相当)常任委員長を務める金永南(キム・ヨンナム)氏がウガンダに五輪ボイコットを勧めていたことなども記されている。

公開された外交文書の原文はソウルの外交史料館で閲覧可能。外交部は毎年の独自審査を経て、94年から25回にわたり計2万5000冊余りの外交文書を公開した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/03/29/0900000000AJP20180329001700882.HTML)

韓国経済、〔誰も認めてない〕東京五輪に「必ず参加」初表明、正恩氏とIOC会長会談

韓国経済、〔誰も認めてない〕東京五輪に「必ず参加」初表明、正恩氏とIOC会長会談

記事要約:IOCのバッハ会長がなぜか訪朝して、北朝鮮の金正恩と会談したそうで、北朝鮮は東京五輪に「必ず参加」初表明とかふざけたことをのべている。何言っているんだ?韓国は東京五輪の招致を邪魔した。北朝鮮は拉致問題や核問題がある。どちらもお断りだ。何なら両方とも参加禁止でいい。

とまあ、政治視点からすればこれでいいのだが、スポーツに政治を絡めるのはダメだ。管理人が五輪憲章を疎かにするわけにはいかない。だから、北朝鮮の選手だって五輪出場資格を得たなら参加すればいいんじゃないか。言っておくが滞在費、参加費とかは一切出さないからな。自国で用意しろよ。安倍総理も日本政府が負担するとか絶対やめて頂きたい。それこそ五輪憲章を台無しにする。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔誰も認めてない〕東京五輪に「必ず参加」初表明、正恩氏とIOC会長会談

【北京共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は30日、訪朝した国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と平壌で会談した。バッハ氏によると、北朝鮮側は2020年の東京五輪や22年北京冬季五輪に「必ず参加する」と表明し、正恩氏も参加を「全面的に支持する」と述べた。

北朝鮮が両五輪参加の意向を示したのは初めてで、日本も対応を迫られそうだ。バッハ氏は31日、平壌からの帰途、経由地の北京で報道陣に語った。

正恩氏は、25~28日に初の外遊として中国を訪問し、習近平国家主席と会談したばかり。4月27日に南北首脳会談、5月には米朝首脳会談を開催する見通しだ

(https://this.kiji.is/352485755811251297)

 

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕国連安保理、北朝鮮制裁で追加指定 密輸行為の海運21社、船舶27

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕国連安保理、北朝鮮制裁で追加指定 密輸行為の海運21社、船舶27

記事要約:30日、国連安保理で北朝鮮への追加制裁がきまったようだ。それによると海上密輸業者への制裁のようだ。北朝鮮が海上で石炭や船を移し替えていたことは元旦の読売新聞が記事で報道した。制裁しているのに裏で密輸に手を貸していたのは中国とロシアである。今回、違反したことがある会社の資産凍結、渡航禁止など、かなり強い措置が取られる。

>米財務省が2月に、56の団体などに対する「過去最大規模」の対北追加制裁を発表し、これに合わせて米国の国連代表部が指定を求めていた。北朝鮮の後ろ盾である中国との交渉が続き、制裁指定までに時間を要したとみられる。

このまま締め上げて行けば北朝鮮は経済圧力に屈する。その見方が正しいかどうかはわからないが、圧力は続けるべきだろう。対話がどうとかは時間稼ぎだと思う。金正恩が非核化すると宣言しても、IAEAの視察を受け入れるとか、そういう条件を吞ませる必要がある。少なくとも中国が視察するではだめだ。嘘の可能性が高いからな。

日本もそろそろ朝鮮総連の資産凍結をしたらどうなんだ?北朝鮮からやってきた木造船に乗っていた北のスパイが無人島で略奪行為をして逮捕されたのに執行猶予など付けている場合ではないとおもうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕国連安保理、北朝鮮制裁で追加指定 密輸行為の海運21社、船舶27

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は30日、北朝鮮制裁決議に基づき、海上で石炭や石油を移し替える密輸行為に携わった21の海運会社と1個人、27隻の船舶を制裁対象に指定した。
資産凍結や渡航禁止、国連加盟国の港湾への入港禁止などの措置が取られる。米国の国連代表部が同日、発表した。

米財務省が2月に、56の団体などに対する「過去最大規模」の対北追加制裁を発表し、これに合わせて米国の国連代表部が指定を求めていた。北朝鮮の後ろ盾である中国との交渉が続き、制裁指定までに時間を要したとみられる。

ヘイリー米国連大使は「北朝鮮に対して最大限の圧力を維持するため国際社会が一致していることの明確なサインだ」と表明。北朝鮮との対話機運が高まる中、圧力路線を堅持していく姿勢を示した。

(http://www.sankei.com/smp/world/news/180331/wor1803310025-s1.html)

【民進新党結成→ネームロンダリング】「何がやりたいんですか?」再結集の新党に批判相次ぐ

【民進新党結成→ネームロンダリング】「何がやりたいんですか?」再結集の新党に批判相次ぐ

記事要約:日本の野党が仕事をしないのはいつものことだが、毎回、小手先で政治を変えるといいながら、やることはネームロンダリングという情けないもの。信頼を失ったら党名を変えればすぐに帳消しになるとか勝手に思っているのか。日本の有権者は完全に舐められてるな。

>立憲民主党・枝野幸男代表:「党と党が一緒になるような合従連衡をするつもりはない。森友学園の改ざん問題という深刻な問題について、野党6党で全貌解明に取り組む状況なので、そのことに影響を与えないで頂きたい」

だからいつから議員は検察や警察の仕事をするようになったんだ?国会はそういうところをするところではないだろう。国会議員がやることは書き換えさせないような防止策を提案することではないのか。捜査や追求はプロに任せておけばいい。森友学園の改竄問題を指摘しても、野党の支持率は何一つ上がってないことに気付かないのか。しかし、本当に仕事しないな。どう見ても税金泥棒。国民がこんな議員を全員、やめさせるべきだとおもうんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【民進新党結成→ネームロンダリング】「何がやりたいんですか?」再結集の新党に批判相次ぐ

民進党が新党結成を目指して立憲民主党や希望の党に再結集を呼び掛けたことについて、両党からは批判する声が相次いでいます。

希望の党・松沢成文参院議員:「バラバラになってそれでもうまくいかないから結集しましょう…では何がやりたいんですか?そういう理念・政策なき数合わせは政治の不信を生むだけだ」

希望の党では、松沢氏らが合流に強く反対していて、執行部は30日の役員会で新党への合流を視野に松沢氏らとの分党に向けた協議を来週から始めることを決めました。一方で、立憲民主党は改めて合流を否定しました。

立憲民主党・枝野幸男代表:「党と党が一緒になるような合従連衡をするつもりはない。森友学園の改ざん問題という深刻な問題について、野党6党で全貌解明に取り組む状況なので、そのことに影響を与えないで頂きたい」

(http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124036.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕南北会談議題「指導者が決定」=北朝鮮主張、合意できず

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕南北会談議題「指導者が決定」=北朝鮮主張、合意できず

記事要約:管理人は北朝鮮が平昌五輪の南北合同チーム辺りから態度を軟化させてきているのは時間稼ぎだと思っている。本当に非核化するようなことはまずない。だから、韓国みたいに話しあいができたら解決なんて微塵も感じていないし、以前にも述べたが拉致問題は金正恩政権がある限りは解決は難しいと思う。

だから、現在の東亜情勢を慎重に見極めているところだ。北朝鮮の金正恩が訪中したことで、中国が表舞台へと立たざる得なくなった。しかし、金正恩は米朝首脳会談を行う場所を決めていない。それと韓国との4月27日予定の韓朝首脳会談についても議題すらきまっていないようだ。やはり、時間稼ぎだろう。

>4月27日開催が決まった首脳会談で、韓国側は朝鮮半島の非核化や平和定着、南北関係発展の三つを主要議題としたい考えで、韓国大統領府高官は「この三つの議題に対し、北朝鮮側は全く異議を唱えなかった」と強調した。しかし、北朝鮮側が議題の協議を事実上、回避する姿勢を取ったことで、金正恩氏が直接決定し、指示を出さない限り、首脳会談までに議題を確定できるかどうか不透明な状況となった。

明らかに会談するような姿勢を示しても、突っ込んだ議題は決められない。韓国大統領府高官は強調しているが、これ会って適当に誤魔化されて終わりだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕南北会談議題「指導者が決定」=北朝鮮主張、合意できず

【ソウル時事】板門店で29日行われた韓国と北朝鮮の閣僚級会談で、南北首脳会談の議題について北朝鮮側が「重要な議題の問題は指導者(金正恩朝鮮労働党委員長)が決定しなければならず、実務レベルで論議する性格の話ではない」という立場を示したため、合意できなかったことが分かった。

韓国大統領府高官が30日、記者団に語った。

4月27日開催が決まった首脳会談で、韓国側は朝鮮半島の非核化や平和定着、南北関係発展の三つを主要議題としたい考えで、韓国大統領府高官は「この三つの議題に対し、北朝鮮側は全く異議を唱えなかった」と強調した。

しかし、北朝鮮側が議題の協議を事実上、回避する姿勢を取ったことで、金正恩氏が直接決定し、指示を出さない限り、首脳会談までに議題を確定できるかどうか不透明な状況となった。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000077-jij-kr)

韓国経済、〔携帯電話も対象〕韓国と「歴史」「竹島」問題の解決求める声強く 外交に関する世論調査

韓国経済、〔携帯電話も対象〕韓国と「歴史」「竹島」問題の解決求める声強く 外交に関する世論調査

記事要約:産経新聞によると外務省が30日、今月上旬に実施した外交に関する世論調査の結果を発表したそうだ。それで、安倍晋三首相や河野太郎外相が積極的に外国を訪問していることについて、「評価できる」あるいは「どちらかといえば評価できる」と回答した人は79.1%で、評価しない人(16.6%)を大きく上回ったようだ。

つまり、安倍総理や河野太郎外相の外交は高く評価されていると。さらに、韓国の場合はどうか。

>「韓国との協力をいかなる分野で推進すべきか」との質問(複数回答)に対しては「歴史問題の解決」(45.5%)と「竹島問題の解決」(45.1%)が「安全保障」(36.9%)を上回った

回答には国交断絶はないのか。ないなら竹島問題の国際裁判所へ提訴だな。歴史問題など捏造やファンタジーに付き合う理由はない。安全保障?敵に安全保障を求めるとか、危ないのでやめたほうがいい。韓国は赤化の真っ最中だ。米朝首脳会談次第では、韓国は北朝鮮に統一されて、在韓米軍撤収という事態もありえる。そうなれば韓国は日本の完全な敵となる。安全保障の協力などスパイして歓迎のようなもんだ。

>調査は全国の18歳以上の男女計1000人に電話で実施。今回調査から携帯電話も対象とした。

基本的に携帯電話だと知らない番号にかかってきても出ないと思うんだが。良く出てくれたな。でも、いきなりかかってきたらびっくりするだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔携帯電話も対象〕韓国と「歴史」「竹島」問題の解決求める声強く 外交に関する世論調査

外務省は30日、今月上旬に実施した外交に関する世論調査の結果を発表した。安倍晋三首相や河野太郎外相が地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を掲げ、積極的に外国を訪問していることについて、「評価できる」あるいは「どちらかといえば評価できる」と回答した人は79.1%で、評価しない人(16.6%)を大きく上回った。

「韓国との協力をいかなる分野で推進すべきか」との質問(複数回答)に対しては「歴史問題の解決」(45.5%)と「竹島問題の解決」(45.1%)が「安全保障」(36.9%)を上回った。一方、日露関係に関しては「北方領土問題の解決」を重視する人が最多の64%で、「エネルギー資源の確保」(38.7%)が続いた。

調査は全国の18歳以上の男女計1000人に電話で実施。今回調査から携帯電話も対象とした。

(http://www.sankei.com/smp/politics/news/180330/plt1803300024-s1.html)

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

記事要約:米韓が米韓FTA再交渉でどうやら為替介入の方も交渉していたことがわかった。つまり、為替介入の件についても米国が問題視しているということ。韓国版プラザ合意になるかは知らないが、アメリカが韓国のウォン安維持のために為替介入しているのを苛立ってることは間違いない。韓国政府の否定などたいしたことない。

>為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。

ああ、もうこれは裏で合意しているんじゃないか。米国の本命は鉄鋼関税免除で米韓FTA再交渉だけではなく、為替介入への抑制も韓国に締結させたいと。韓国政府より、ホワイトハウスのほうが信用できるからな。

>韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

そもそも不当な為替介入をするなとアメリカは述べているのに、未だにやっている韓国が悪い。韓国版プラザ合意以前に為替介入したことも公表もしないのはアメリカも納得できないだろう。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。

あれだけ全面降伏していたのにさらに為替介入で譲歩していたとなれば、韓国は相当、アメリカから圧力があったとしか言わざる得ない。というより、あまりにも平昌五輪の南北合同チーム辺りから、赤化しようとしていてアメリカが激怒している結果ではないのか。後は締結したか、していないかなど韓国版プラザ合意の話なので割愛するが、最後に突っ込みたい。

>成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

ええ?この教授は韓国政府が為替操作していないなんて本気で考えているのか?まあ、その客観的な証拠を前に出して堂々と対応すればいいんじゃないか?管理人は数年、不自然に安定しているウォンレートを見て真っ黒だと思っているが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国が米国と、自由貿易協定(FTA)改正や鉄鋼関税とともに為替問題についても協議していたことが明らかになり、交渉の細部内容に対して関心が集まっている。韓国政府は為替交渉の事実を認めながらもFTA交渉との関連性を否定している。だが、米国がFTA交渉結果とあわせて為替協議を公式に発表したことで「連係して協議されているのではないか」との見方が広まっている。米国がFTAとの連係協議を要求していた事実も明るみになった。

為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

◆企画財政部、「FTA連係ない」というが…

韓国企画財政部関係者は29日、「今回のFTA改正交渉で、米国は当初、為替問題と連係させようとしていたが、為替は敏感な問題なので『国民感情上、FTAとの連係は受け入られない』と拒否した」とし「実物分野であるFTAと為替を連係することは論理的にも合わない」と説明した。

だが、米ホワイトハウスとUSTRはこの日、交渉結果を紹介する報道資料で「貿易と投資の公平な競争を促進するため、競争的な通貨切り下げと為替操作を禁ずる確固たる条項に対する合意(了解覚書)が仕上げ段階に入った」と明らかにした。ロバート・ライトハイザーUSTR代表も「韓国との交渉は鉄鋼と外国為替、FTAの3分野で行われた」とし「3分野の交渉が妥結した歴史的に非常に誇らしい日」と称賛した。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。ウリィ銀行エコノミストのミン・ギョンウォン氏は「米国は自国輸出業者の躍進のために持続的にドル安を追求している」と述べた。

◆米国、交渉結果を“盛った”?

協議内容もミステリーだ。「了解覚書締結が仕上げ段階」というホワイトハウスとUSTRの発表に対し、企画財政部の関係者は「相互理解を共にしたという次元の話」としながら「米国がFTAの妥結で成果を出したように見せるためにこのように発表したようだ」と説明した。この関係者は「このような内容が発表されたことに対し、米国に強く抗議した」と述べた。だが、企画財政部は外国為替市場介入抑制に関連し、どのような形であれ協議が行われ、協議結果が了解覚書など文書形態で作成される余地に対しても否定しなかった。

企画財政部関係者は「4月に発表される米国為替報告書で韓国の為替操作国指定を回避するために、根本的に問題を解決することができるさまざまなオプションを検討している」としながら「(外国為替市場介入禁止に対して)互いに約束をするか、文書にするかは見守っていかなくてはならない」と述べた。

韓国政府が米国と違い、為替問題に消極的であいまいに説明していることに対する批判もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「政府はFTA交渉結果とともに、為替協議に対しても当然説明するべきだった」と指摘した。

◆「第2プラザ合意」への懸念

韓国が米国と外国為替市場介入抑制に関連して了解覚書を交わした場合、「為替主権」に対する前例のない侵害になるとの指摘もある。世界的にも、「プラザ合意」のような多国間交渉ではない2国間交渉で為替政策を扱った事例はない。このため、一部からは「第2のプラザ合意」ではないのかという懸念も提起されている。米国、英国、フランスなど5カ国の財務相は1985年のプラザ合意を通じてドルに対する円とマルクの価値を大幅に切り上げることで合意した。

延世(ヨンセ)大学のキム・ジョンシク教授は「日本はプラザ合意後、円価値が暴騰して輸出が鈍化したことを受けて『20年経済不況』に苦しむことになった」とし「韓国が外国為替市場介入統制を受けることになれば、過去のプラザ合意ほどではないものの、輸出競争力が打撃を受けるおそれがある」と述べた。成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/120/240120.html?servcode=A00&sectcode=A20)

(http://japanese.joins.com/article/119/240119.html?servcode=A00&sectcode=A20)

韓国経済、労働組合に生死がかかるクムホタイヤと韓国GMの暗鬱な現実

韓国経済、労働組合に生死がかかるクムホタイヤと韓国GMの暗鬱な現実

記事要約:韓国メディアが日本語版でクムホタイヤの危機について珍しく取り上げている。管理人は韓国語のメディア記事を追っていたわけだが、どうやら中国の企業が買収するという話があったわけだが、まだ交渉は難航しているようだ。原因はいつも通り韓国の労働組合である。

さすがだよな。飼い主の手を噛むだけではなく、新しい飼い主すら寄せ付けないという。まあ、それで不渡りが出たっていいではないか。足を引っ張ることしかしない労働組合って何のために存在するんだろうな。しかも、どうやら韓国GMの方も労働組合らしい。

>残念ながら韓国GMも勤労者と協力会社の従事者30万人の将来が労働組合の手にかかっている。GM本社は経営正常化のための新車配分と追加投資は労働組合の苦痛分担を前提とするとし、明日までに賃金・団体交渉暫定協議案を出すよう要求している。しかし労働組合は定年65歳への延長と今後10年間の整理解雇禁止を要求して闘争している。

人員削減するといってるのに定年の延長に、さらに10年解雇禁止とかなんだ。アホなのか。いや、アホなんだろうな。さっさとGMは撤退したほうがいい。全く立場を理解していない。こんな組合に付き合うとろくなことないからな。

 >政府は慌ただしい雰囲気だ。今回も国民の血税を投入したいが、清算価値の方が高いクムホタイヤへの支援に納税者は冷淡な反応を見せている。しかも韓国GMは大株主が外国人であり影響力の行使が難しい。

こんな労働組合は潰した方が清算価値は高いよな。中国企業にクムホタイヤの技術だけ奪われると。

>昨日から韓国GM撤収説がまた浮上している理由もここにある。GM事態がこの状況になったのは経営不振のほか、強硬な労働組合の責任も大きい。このような労働組合の態度は文在寅(ムン・ジェイン)政権の過度な労働組合寄り政策とも無関係でない。暴力デモ容疑で手配中の労働団体の幹部が公然と活動しても公権力が逮捕しないほどだ。

中央日報の記者もわかっているだろ?ほとんどの労働組合は北朝鮮シンパだと。文在寅大統領にとっては同胞だもんな。そりゃ、逮捕なんてするわけがない。何しろ、仲間だからな。つまり、労働組合が潰されないことを知っているんだな。こうして韓国庶民の税金だけが労働組合の高い賃金に使われていくと。

さすが韓国の癌といわれるだけのことはある。でも、それを許してきたのは韓国人だ。こういう人間にずっと搾取されていくのが韓国庶民の運命である。そりゃストライキしても給料はもらえるし、賃金も経営が赤字だろうが、毎年、アップだからな。こんなことしていれば、この先、韓国企業は外資に買収されようが全て清算が流行しそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、労働組合に生死がかかるクムホタイヤと韓国GMの暗鬱な現実

 韓国2位のタイヤ企業クムホタイヤが今日までに債権団に「経営正常化履行約定書」を提出できなければ不渡りを出すことになる。会社を生かすには海外売却と賃金削減が必要だが、労働組合がこのような自律協約に反対しているからだ。

李東杰(イ・ドンゴル)産業銀行会長は「中国の青島双星(ダブルスター)の投資を誘致できなければ、4月2日に手形が戻ってきて不渡り処理される」とし「そうなると青瓦台(チョンワデ、大統領府)も防げない」と伝えた。クムホタイヤの運命が労働組合の手にかかっているわけだ。

残念ながら韓国GMも勤労者と協力会社の従事者30万人の将来が労働組合の手にかかっている。GM本社は経営正常化のための新車配分と追加投資は労働組合の苦痛分担を前提とするとし、明日までに賃金・団体交渉暫定協議案を出すよう要求している。しかし労働組合は定年65歳への延長と今後10年間の整理解雇禁止を要求して闘争している。

 政府は慌ただしい雰囲気だ。今回も国民の血税を投入したいが、清算価値の方が高いクムホタイヤへの支援に納税者は冷淡な反応を見せている。しかも韓国GMは大株主が外国人であり影響力の行使が難しい。

昨日から韓国GM撤収説がまた浮上している理由もここにある。GM事態がこの状況になったのは経営不振のほか、強硬な労働組合の責任も大きい。このような労働組合の態度は文在寅(ムン・ジェイン)政権の過度な労働組合寄り政策とも無関係でない。暴力デモ容疑で手配中の労働団体の幹部が公然と活動しても公権力が逮捕しないほどだ。

クムホタイヤが最悪の事態を迎えれば湖南(ホナム、全羅道)経済は危機を迎える。30万人の雇用がかかる韓国GMが誤った道に進む場合、その波紋は全国に広がる。こうした不幸な事態を防ぐためには政府が労働組合を説得し、政・労・使の大妥協を図る必要がある。そうしてこそ破局を防いで雇用を守ることができる。

(http://japanese.joins.com/article/128/240128.html?servcode=100&sectcode=110)

 

韓国経済、性犯罪前科 51歳韓国人男性、電子足輪を切って日本へ逃亡

韓国経済、性犯罪前科 51歳韓国人男性、電子足輪を切って日本へ逃亡

記事要約:どうやら51歳韓国人男性のレイプ魔が電子足輪を切って日本へ逃亡しているようだ。注意喚起、速報性が高いということで真っ先に知らせておく。一体どこに潜んでいるかはわからないので注意していただきたい。

韓国人、いや、外国人を見かけてもむやみに近づかない。一人で出歩かない。子供がいるならしっかりと危険性を伝えておくこと。どこの空港から逃亡したかはわかれば活動範囲はもう少し限定できるんだが。それは書いてない。

>ところが、今月25日にこの電子足輪から送信されていた位置信号の送受信が止まった。保護観察所が警察に追跡を依頼したところ、男は地方空港から日本に向けて出発したことを把握した。法務部は国際刑事警察機構(ICPO、通称:インターポール)に、男に対する赤手配書(国際逮捕手配書)を要請した。

25日から所在不明。つまり、もう5日経過している。日本に到着したのはいつかは知らないが、用意していたのならその日に来ていてもおかしくない。てか、何で真っ先に日本の警察に知らせないんだよ。そもそも追跡装置が壊れたり、故障したら、何かのアラームが鳴るような工夫すらしてないのか。韓国の警察や検察の職務怠慢ではないのか。だいたい切られることすら予想してないのか。間抜けすぎるぞ。

これで日本人の女性がレイプにあったりしたら最悪だからな。とにかく注意していただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、性犯罪前科 51歳韓国人男性、電子足輪を切って日本へ逃亡

過去に性犯罪を起こして位置追跡電子装置(電子足輪)をはめられた保護観察対象者の男が、当局の監視網をくぐり抜けて国外に逃亡するという初の事例が発生した。法務部(省に相当)が29日、明らかにした。

同部によると、この男(51)は先週末、電子足輪を切って日本に脱出したという。これまでも電子足輪を切って逃走したケースはあったが、海外に逃亡したのは初めてだ。性的暴行で実刑判決を受けて収監され、2014年に出所した男は、7年間の電子足輪装着命令を受けた保護観察対象者だった。

ところが、今月25日にこの電子足輪から送信されていた位置信号の送受信が止まった。保護観察所が警察に追跡を依頼したところ、男は地方空港から日本に向けて出発したことを把握した。法務部は国際刑事警察機構(ICPO、通称:インターポール)に、男に対する赤手配書(国際逮捕手配書)を要請した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/30/2018033000703.html)