「2018年5月韓国経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔工場閉鎖はまだ初期段階〕韓国GM群山工場31日に閉鎖…クルーズ、オーランドの生産中断

韓国経済、〔工場閉鎖はまだ初期段階〕韓国GM群山工場31日に閉鎖…クルーズ、オーランドの生産中断

記事要約:劇的な韓国GM労使の妥結でGMが韓国から撤退することは10年ほどなくなった。韓国政府の税金7700万の支援だったか。30万人の雇用を救ってめでたしめでたしというわけだ。それで物語が幕を閉じ、韓国GM群山工場31日に閉鎖された。

しかし、リアルにおいて決まったことは全て未来へと受け継がれる。物語のようにハッピーエンドで迎えることはただの「中継点」であり、韓国自動車危機は確実に進行している。

そもそも雇用が守られたといっても完全に守られたわけではなく、3年無給休職とかの従業員が400人もいるようだ。この400人はどうやって生きていくんだろうな。物語で細部過ぎて語られない。スポットライトは浴びない。30万人の雇用は俺たちの犠牲で守られたとホルホルするのか。でも、誰も感謝しないんだろうな。3年経過したら忘れられているかもしれない。

>韓国GM群山工場は「不良の象徴」のようなところだった。年間生産能力は26万台に達するが昨年の生産台数は3万3983台にとどまった。この3年間の工場稼動率は20%水準にすぎなかった。米GM本社が2013年末にシボレーブランドの欧州撤退を決めたことでシボレー車両を生産してきた韓国GMの欧州向け輸出が減少し直撃弾を受けた。群山工場を遊ばせていても人件費は上がり続けた。韓国GMが2014年から昨年までの4年間に3兆ウォンの損失を出した大きな理由のひとつに選ばれる。この数年間にお金にならない事業所を閉鎖してきたGM本社が群山工場にメスを入れた理由だ。

人件費が上がり続けたのではなく、韓国の労働組合があげる要求したのだろう?会社が儲かっていない。利益も出ていない。3兆ウォンの赤字だって述べてもひたすら自分たちを賃金や福祉厚生を優先した。その結果がこの400人を失業状態に陥らせた。だいたい3年間の工場稼働率20%ってほとんど仕事してないよな。まあ、3年も楽していたのだから、それはそれで自業自得なのか。

何、韓国GMは韓国自動車企業の四天王でいえば最弱。災凶の現代自動車がある。今年、来年で何か劇的な改善がない場合は韓国自動車業界も韓国造船のように補助金だけのゾンビ企業体に成り果てる。ただ、まだ時間はある。その時間を有効に活用すれば活路は見いだせるだろう。管理人はどちらに転んでも構わない。どのみち現代労組が存在する限り、サムスン電子のようにはなれないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔工場閉鎖はまだ初期段階〕韓国GM群山工場31日に閉鎖…クルーズ、オーランドの生産中断

韓国GM群山(クンサン)工場が閉鎖発表から3カ月過ぎた31日に完全に門を閉める。1996年に稼動を開始してから22年ぶりだ。群山工場で生産してきた準中型セダン「クルーズ」と多目的車両(MPV)「オーランド」は生産が中断される。

韓国GM群山工場は「不良の象徴」のようなところだった。年間生産能力は26万台に達するが昨年の生産台数は3万3983台にとどまった。この3年間の工場稼動率は20%水準にすぎなかった。米GM本社が2013年末にシボレーブランドの欧州撤退を決めたことでシボレー車両を生産してきた韓国GMの欧州向け輸出が減少し直撃弾を受けた。群山工場を遊ばせていても人件費は上がり続けた。韓国GMが2014年から昨年までの4年間に3兆ウォンの損失を出した大きな理由のひとつに選ばれる。この数年間にお金にならない事業所を閉鎖してきたGM本社が群山工場にメスを入れた理由だ。

群山工場閉鎖で1800人に達する従業員はばらばらに去ることになった。2月の1次希望退職(1100人)と4月の2次希望退職(80人余り)を経て612人が残った。このうち200人ほどは富平(プピョン)第1・第2、昌原(チャンウォン)工場などに転換配置される予定だ。残りの400人ほどは3年間の無給休職に入る。群山工場には40人程度だけが残り工場整理と維持・保守、在庫部品発送などの業務を担当する。

(http://japanese.joins.com/article/871/241871.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、「日本語できなくても」…人手不足の日本、外国人労働者政策の大転換へ

韓国経済、「日本語できなくても」…人手不足の日本、外国人労働者政策の大転換へ

記事要約:日本が人手不足なのはそういう統計が出ているのでわかるのだが、それで外国人労働者を入れたところで問題が解決するとは思えない。むしろ、日本政府がやることはお金を持っていない若者支援するための最低賃金の上昇や、所得格差是正の再分配の見直しではないのか。

賃金を上げずに安い外国人を雇うという発想だからこそ、良い人材が育たない。しかも、日本語が不自由だとすれば、顧客からの不満も高くなる可能性がある。日本企業は短絡的な思考ではなく、長期的に安定して雇用できる日本人を増やすべきなのだ。でないと、外国人の対応によるクレームが増えて、自分たちのブランドが瓦解していくことになる。

コミュニケーションもできない外国人を雇っても、現場も客も困るだけなんだよな。安い労働力を使い回しにするような方法はそのうち破綻する。日本政府は安易な経済連の要望など飲んではいけないのだが、どうも、その辺を理解している政治家が少ないんだよな。安倍政権や自民党でさえこれ。

管理人は韓国経済というか、経済を扱う人間として忠告しておくが、韓国人と中国人は雇わないほうがいい。理由は色々あるが、問題行動を起こしやすいというのがある。全ての韓国人や中国人にそれが当てはまるかは知らないが、どんどん派閥ができてしまう。数が増えればコリアタウンやチャイナタウンができているのと同じである。気がつくと現場で日本人労働者と外国人労働者が対立していることになるという。価値観が違うものを入れたらそうなるのは当たり前なんだよな。

さらに今度はその外国人が住んでいる地域に問題が出てくる。ゴミの回収から、日本語不自由のために起こりうる住民のトラブル。リスクをあげればきりがない。でも、移住者は年々増えている。観光なら帰ってもらえればそれで終わりだが、日本で就職となると色々と問題がある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「日本語できなくても」…人手不足の日本、外国人労働者政策の大転換へ

単純労働分野で深刻な人手不足に苦しむ日本が外国人労働者に門戸を大きく開く見通しだと、日本経済新聞など日本メディアが30日報じた。日本政府は6月に最終確定する予定の外国人労働者関連政策の方向を29日に公開した。

日本政府の外国人労働者拡大政策は2つの方向で展開する。まず、現在日本にいる技能実習生の滞在延長だ。2017年10月現在、本国の推薦を受けて日本に来ている技能実習生は約25万人。現制度によると、技能実習生は最長5年まで日本で研修を受けることができるが、研修期間が終われば本国に帰国しなければならない。このため人手不足に苦しむ日本企業から不満の声が出ていた。このため日本政府は2019年4月以降に実習が終了した実習生を対象に最長5年間の追加就労資格を与える方針だ。

技能実習制度とは別に道路建設と農業、介護、宿泊、造船業の5つの分野で外国人労働者を新たに受け入れる「特定技能評価試験」制度も新設される。日本語と技能評価が含まれたこの試験を通過した外国人労働者に最長5年間の日本就労資格を与える制度で、2019年4月の施行が目標だ。

通常、N1(最高)-N5の5段階で評価される日本語能力試験の場合、合格基準を「N4以上」とするが、建設と農業分野は「N4水準も要求しない」というのが日本政府の方針という。N4は「300時間ほどの学習で到達できる日本語能力」で、言語問題による日本就職の壁を少しでも低めるということだ。

技能実習生の滞在期間延長、特定技能評価試験制度の導入を通じて2025年までに50万人を超える外国人労働者の就労を受け入れ、日本社会の深刻な人手不足に対処するというのが日本政府の目標だ。日本政府の分析によると、2025年に建設分野では78万-93万人、農業分野では4万6000-10万3000人の人手不足が予想されている。

日本経済新聞は「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた」とし「日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/848/241848.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

記事要約:韓国の造船は今年に入って世界一シェアを奪還したといいながら、その実態は造船業不況に補助金を入れまくりな不当競争の状態である。大宇造船に2兆円以上の支援したりなど、他の造船業にも多くの公的資金を投入している。

しかも、それだけに飽きたらず、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」とか述べているが、栄養注射ではない。ゾンビ企業に薬を打って延命しているにすぎない。しかも、それも選挙対策である。

>造船業の不況で沈滞する蔚山東区(ウルサン・トング)、巨済(コジェ)、統営(トンヨン)・固城(コソン)、昌原鎮海区(チャンウォン・チンヘグ)、霊岩(ヨンアム)・木浦(モクポ)・海南(ヘナム)が産業危機対応特別地域(以下、産業危機地域)に指定された。該当地域内の創業企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免し、海上風力など新産業関連の投資も増やす。産業危機地域指定は4月の全羅北道群山(クンサン)に続いて今回が2回目。

法人税と所得税を100%減免ということは税金払わなくていいと。最も赤字企業が税金を払えるわけないんだが。だいたい、ドーピングでは意味がないと何度述べればいいのか。そういうことをしても、それがなくなれば結局、廃業するのだから、根本的に経営そのものを変える必要があることに気付かないのか。

不況5カ所も何も会社だけあれば仕事が回ってくるわけでもない。選挙対策でやっているだけなのは丸わかりであり、いつまでも補助金に頼った構造から抜け出せない。だから、やることはダンピングで低価格で大量販売しかできないのだ。

>白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。

で、その卒業して上手くいった事例があるのか?少なくとも管理人はほとんど聞いてないが。韓国政府の構造調整が上手くいった試しがほとんどないのは選挙対策で補助金ばらまきしかしてないから。

 >ただ、地方選挙を2週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。これに関しパク・ゴンス産業部産業政策室長は「支援期間を2年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して1年に決めた」と説明した。

誰が見ても選挙対策なんだよな。そして、こんなことされて被害を被るのは普通に経営している世界中の造船業である。法人税と所得税が100%減税されたら、安くで販売できるよな。同じ値段でも税金払う側と払わない側では利益が全然違う。こういうのは日本やOECDは止めろといっているわけだが、聞き耳持たないからな。

だが、補助金まみれでは競争力は強化されないから、そのうち、また同じような不況に陥る。自浄作用がないのは韓国政府が選挙対策でばらまいているからという指摘すらほとんどないからな。それが回復というなら、韓国ではそうなのだろう。でも、実際は回復ではない。ただの延命である。また、造船の次は自動車でやるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

造船業の不況で沈滞する蔚山東区(ウルサン・トング)、巨済(コジェ)、統営(トンヨン)・固城(コソン)、昌原鎮海区(チャンウォン・チンヘグ)、霊岩(ヨンアム)・木浦(モクポ)・海南(ヘナム)が産業危機対応特別地域(以下、産業危機地域)に指定された。該当地域内の創業企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免し、海上風力など新産業関連の投資も増やす。産業危機地域指定は4月の全羅北道群山(クンサン)に続いて今回が2回目。

政府は29日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官の主宰で産業競争力強化関係長官会議を開き、慶尚南道巨済など5カ所を産業危機地域に指定する法案を確定した。産業通商資源部は4月に巨済、昌原、統営・固城、全羅南道霊岩・木浦・海南、蔚山東区の5カ所から産業危機地域指定申請を受けた。その後、現場調査や委員会の審議など手続きを踏んでこのように決めた。ただ、昌原は鎮海区に特定して指定した。指定期間は1年。

産業危機地域は地域内の特定産業の比率が非常に高い場合に指定する。さらに企業の景況判断指数(BSI)の直近6カ月平均が2年前の同期に比べ10%以上落ちた場合、地域内の休・廃業件数の直近6カ月平均が全国平均以上の場合など定量的要因を考慮して決める。産業危機地域に指定されれば、企業および小商工人金融・税制支援、在職勤労者の能力開発、失業者および退職者再就職支援などを受けることができる。

まず、産業部は統営・群山地域の小商工人と雇用・産業危機地域の中小企業に限定していた特別経営安定資金など金融優待などを雇用・産業危機地域の小商工人・中小企業全体に拡大することにした。税金の納期を延長し、徴収を猶予する内容だ。貸出の満期を延長し、元金償還を猶予する方式で協力会社の経営の安定も支援する。

交通・環境・医療施設など地域のインフラ事業は推進ペースを上げる。伝統市場の駐車環境改善事業など地域商圏の活性化も支援することにした。地域別の特性を考慮し、知能型機械、海上風力、燃料電池車など代替・補完産業を育成し、企業を誘致できるよう税制・財政・立地などを支援する案も含まれた。白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。

該当地域も歓迎する雰囲気だ。ハン・ギョンホ慶尚南道知事権限代行は「今回の措置を受け、産業競争力の回復と新しい成長動力の育成のために努力する」と明らかにした。キム・ジョンムン韓国外食業中央会蔚山東区支部長は「この1年半の間に1700余りのうち480の業者が廃業した」とし「重工業の仕事を増やして人口の流出を防ぐことが急がれる」と述べた。

造船関連の協力会社を中心に330社ほどが密集する大仏(デブル)産業団地のコ・チャンフェ経営者協議会長は「今までは勤労者を中心に支援したが、今回の指定で事業主もかなり助かるだろう」と期待を表した。大仏産業団地の稼働率は2015年12月の84%から昨年12月には59%まで落ちた。

ただ、地方選挙を2週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。これに関しパク・ゴンス産業部産業政策室長は「支援期間を2年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して1年に決めた」と説明した。

指定範囲を過度に広げたという指摘もある。これら5カ所はすでに雇用危機地域に指定されている。雇用労働部は5月3日、雇用危機地域を新たに指定しながら、全羅南道霊岩の隣接都市の木浦を一つに結んだ。事業体の所在地でない背後都市までも雇用危機地域に指定したのは初めて。木浦は切り離すと雇用危機地域指定要件に該当しない。しかし雇用部は「霊岩郡と事実上同じ経済圏」という理由で共に指定した。産業部もこの論理に基づいて木浦を産業危機地域に含めた。

(http://japanese.joins.com/article/839/241839.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、〔米朝首脳会談前〕ロシア、ラブロフ外相が訪朝、金正恩委員長と会見 ロ政府発表

韓国経済、〔米朝首脳会談前〕ロシア、ラブロフ外相が訪朝、金正恩委員長と会見 ロ政府発表

記事要約;米朝首脳会談が行われると発表されてから、管理人は一向に動きがないロシアが気がかりだった。だが、ようやくロシアも世紀の歴史に参戦するようだ。朝鮮半島にはロシアが求めて止まない不凍港がある。そういう意味では同じように朝鮮半島の権益拡大を狙う中国と対立する。

金正恩がロシアに働きかけたのか。ロシアから接触したかは判断しづらいが、朝鮮戦争が冷戦下の代理戦争であり、ロシアも深く関わっている。ただ、ロシアが北朝鮮をどう扱うかはこれまた読めない。

ロシアにとって北が米国に懐柔されてしまうのは避けたいはず。ただ、核兵器の所持のままだと、いつ裏切るか定かでない。核兵器だけを取り除いて現状維持。原油、天然ガスなどエネルギー資源は北朝鮮が1番欲しい。輸出を増やしたいロシア。うーん。どちらに転んでもメリット、デメリットがありすぎる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談前〕ロシア、ラブロフ外相が訪朝、金正恩委員長と会見 ロ政府発表

【5月31日 AFP】(更新、写真追加)ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は31日、 北朝鮮の首都平壌を訪れた。ロシア政府の発表によると、 同外相は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長と会見したという。 金委員長とロシア政府関係者が会見したのは今回が初めて。

ロシア外務省はツイッター(Twitter)に英語で、 「ラブロフ氏は平壌を訪問中に、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長の出迎えを受けた」と発表。 2人が握手を交わす様子を捉えた写真を公開した。

またラブロフ外相は金委員長の訪ロを招請。 ロシア外務省によれば、ラブロフ外相は金委員長に 「ロシアに来てください。お会いすることをとても楽しみにしています」と話した。

これに先立ちラブロフ外相は、空港で申紅哲(Sin Hong-chol)外務次官との出迎えを受けた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、 「ロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外相は31日、 朝鮮民主主義人民共和国の李容浩 (リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相の招待を受け、 ここ(平壌)に到着した」と伝えていた。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3176741)

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韓国経済、サムスン電子、価格競争力も危機対応能力も低下

韓国経済、サムスン電子、価格競争力も危機対応能力も低下

記事要約:サムスン電子のスマホが相次いで新興国市場のシェアを落とし、代わりに中国企業が台頭し、シェアを獲得しているという。気がつけば中国ではシェア1%台、インド、アフリカなどの市場でも負けたようだ。しかし、資本力があるシャオミとファーウェイは強いな。内需でも十分、中国市場は大きいものな。

>サムスン電子は最近3年で人口10万人以上の巨大市場である中国、インド、アフリカでいずれもトップの座を譲った。特に中国では2013年時点では市場全体で売れるスマートフォンの5台に1台(シェア19.7%)がサムスン製だったが、現在は1%台にまで急落した。昨年10-12月には0.8%という衝撃的な数字まで低下した。サムスン社内でも「悲惨だ」「妙薬はない」という声が漏れる。

まだ、それなりにブランド力は維持していると思うが、このまま行けば、3年、4年後にはサムスン電子のスマホは1位~3位から転落して、その他に分類されてしまうかもしれない。アップルのパクリで良くここまでシェアを獲得したと思ったら、中国企業に同じことされているという。

>サムスンは今年3月、「ギャラクシーS9」を発売し、今年1-3月にシェアを何とか1.3%まで回復した。サムスン電子が総力戦を展開しても、iPhoneを露骨にコピーした中国の零細ブランド「小辣椒」と同じシェアだった。年間4億6000万台規模の中国のスマートフォン市場で現在の1-4位は華為、OPPO、VIVO、小米と中国メーカーが占めている

低価格帯では中国勢にもう勝てない。高付加価値化では米アップルに勝てない。ブランド価値も爆発スマホで吹き飛んだ。本来、こうなって終わりを迎えると思っていたのが4年ほど前。でも、サムスン電子はDRAM需要でスマホの大敗北すら簡単に打ち消す利益を上げているからな。DRAMがなければサムスン電子なんて、後は中国企業に吸収されてたかもしれないのにな。そういう意味では韓国経済の延命に貢献している。

これからスマホシェアの奪還は相当厳しいとおもうが、市場はまだまだある。サムスン電子が中国、インドなど諦めて別市場の開拓を進めればまだシェアは維持できるかもしれない。でも、中国企業も同じように狙っている。既に先進国ではスマホの買い換え需要はそれほど大きく増えなくなった。スマホそのものの性能に限界が見え始めているためだ。インスタ人気で高解像度のカメラ搭載、有機ELで画質を綺麗にとか、それぐらいだよな。もう、アップルにジョブズ氏はいない。ここからイノベーションを起こすような何かをできるか…中々、大変だとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子、価格競争力も危機対応能力も低下

サムスン電子のスマートフォンのシェア低下は中国、インド、アフリカなど新興市場で始まった。サムスンが奪われたシェアは華為(ファーウェイ)、小米(シャオミ)といった中国企業が持っていった。

2000年代半ば、サムスン電子が世界的な携帯電話端末メーカーとして浮上した当時、中国、ロシア、南米など新興市場で頭角を現したのと同様の現象が10年後に起きている。中国のスマートフォン業者は価格競争力を背景として、新興市場からサムスン電子を締め出して台頭中だ。

電子業界関係者は「2011年に小米が初めてスマートフォンを発売した当時は、多くの人が中国でしか売れないと考えていた。しかし、中国企業は豊富な資本と技術力で今や欧州など先進国の市場でも韓国企業を脅かしている」と話した。

■新興市場でも中国でもトップ陥落

サムスン電子は最近3年で人口10万人以上の巨大市場である中国、インド、アフリカでいずれもトップの座を譲った。特に中国では2013年時点では市場全体で売れるスマートフォンの5台に1台(シェア19.7%)がサムスン製だったが、現在は1%台にまで急落した。昨年10-12月には0.8%という衝撃的な数字まで低下した。サムスン社内でも「悲惨だ」「妙薬はない」という声が漏れる。

サムスンは今年3月、「ギャラクシーS9」を発売し、今年1-3月にシェアを何とか1.3%まで回復した。サムスン電子が総力戦を展開しても、iPhoneを露骨にコピーした中国の零細ブランド「小辣椒」と同じシェアだった。年間4億6000万台規模の中国のスマートフォン市場で現在の1-4位は華為、OPPO、VIVO、小米と中国メーカーが占めている。

人口13億人のインド市場でも昨年10-12月期に初めて中国の小米に1位の座を譲り渡した。小米は今年1-3月もトップを守り、サムスンとのシェアの差を5ポイントに広げた。小米は20万ウォン台(2万円台)の価格でも性能が優れており、コストパフォーマンスの高さでインドの消費者の心をつかんでいる。

小米は年内にインドにスマートフォン工場3カ所を増設し、販売店も100カ所を新設するなどして、トップの座を固めたい構えだ。アフリカのスマートフォン市場でもサムスン電子(シェア27%)は昨年、中国の伝音控股(Transsion)が保有するブランド「テクノ」「アイテル」の合計シェア(28%)に及ばなかった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/29/2018052901057.html)

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必読!韓国経済、徴用工像をトラックで撤去 市民団体敗北

必読!韓国経済、徴用工像をトラックで撤去 市民団体敗北

記事要約:管理人は朝からこれの続報を待っていたわけだが、なんと、釜山市のTKO勝利ということで決着がついたようだ。徴用工像をトラックで撤去されて、市民団体は敗北した。

>日本統治時代に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像が韓国南部・釜山市の日本総領事館近くの歩道に放置されていた問題で、道路を管理する釜山市東区は31日、像をトラックに積んで撤去した。

いや、ついでに慰安婦像も撤去しろよ。慰安婦像だけ特別扱いする理由もないはずなんだが。慰安婦像を撤去しないかぎりは、日韓慰安婦合意の違反、ウィーン条約違反であることにかわりない。市民団体は裁判で訴えるべきなんじゃないか。なんで慰安婦像は徴用工像をダメだと。法的根拠もないしな。管理人も差別は良くないとおもう。そういうこそをやっているうちは信用ならないもんな。

大丈夫だ。この市民団体は四天王でいえば最弱。これから第2、第3の刺客が現れる。まだ初戦を制しただけであるし、交渉は決裂している。反撃チャンスをうかがうだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、徴用工像をトラックで撤去 市民団体敗北

【釜山時事】日本統治時代に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像が韓国南部・釜山市の日本総領事館近くの歩道に放置されていた問題で、道路を管理する釜山市東区は31日、像をトラックに積んで撤去した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000066-jij-kr)

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韓国経済、〔秋田県〕稲庭うどんなど注文し詐取容疑・・・韓国籍の男逮捕

韓国経済、〔秋田県〕稲庭うどんなど注文し詐取容疑・・・韓国籍の男逮捕

記事要約:決して管理人は稲庭うどんに釣られてニュースを読んでいるわけではないが、どうやら秋田県で韓国籍の男が稲庭うどんなど注文して計23万円相当を、だまし取った疑いがあるようだ。

88点で23万相当。1点2600円ぐらいか。どんな高いうどんなんだ。名前は聞いたことあるんだがな。秋田県いったことないしな。でも、どんなうどんか知りたい。

(http://www.secomfoods.com/item/detail.asp?SHN=0001FD009561)

見た感じ、細いうどんだな。そうめんのようにも見えなくはない。でも、美味しそうではあるな。何のニュースだったか。うどんが美味しそうで一瞬、忘れてしまったぞ。ああ。韓国人が詐欺を働いたニュースか。でも、在日朝鮮人なのか。通名使ってるようだし。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔秋田県〕稲庭うどんなど注文し詐取容疑・・・韓国籍の男逮捕

五城目署など4署と秋田県警捜査2課は30日、詐欺の疑いで、さいたま市緑区、自称自営業、韓国籍の「宇野光俊」こと禹光俊(うこうしゅん)容疑者(65)を逮捕した。

逮捕容疑は昨年6月、県北部の道の駅に対し、代金を支払う意思がないのに、電話で3回にわたって稲庭うどんなどの食品88点(計23万円相当)を注文し、自宅へ送らせてだまし取った疑い。容疑について否認はしていないが、曖昧な供述をしているという。

(全文 333 文字 / 残り 134 文字)

ソース:秋田魁新報

(http://www.sakigake.jp/news/article/20180531AK0004/)

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韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

記事要約:韓国の1月~3月期の経済成長率が1.1%とOECDで5番目の高い数値となったようだ。日本は-0.2%だった。日本は雇用が増えていても、企業が投資に消極的だからな。まだデフレから完全に抜け出してないと管理人は思っている。でも、雇用が増えて、投資が増加すれば大丈夫だという楽観的な見方は可能だ。

>OECDによると、韓国の1-3月期の成長率は加盟23カ国のうち5番目に高い。韓国より成長率が高いところはラトビア(1.7%)、ポーランド(1.6%)、ハンガリー(1.2%)、チリ(1.2%)。1-3月期にマイナス成長したところは日本(-0.2%)が唯一だ。平均成長率は0.5%だった。

問題は韓国なのだが、1.1%は高い。サムスン電子一極なので、サムスン電子がかせげば伸びるのだろうが、他はどこが伸びているのかといった情報は出てこない。DRAM需要頼りの経済成長でホルホルしたところで、そのうち鈍化するのは目に見えている。韓国に必要なのは次の稼ぎ頭を見つけることだ。もっとも、自動車や液晶などは既に中国にシェアが奪われ始めている。これにスマホ、家電、ゲームなども加わるだろう。

そこで鍵となるのがやはり、第4次産業への投資である。第4次産業革命の種類は色々あるのだが、主に基板となるのが12の分野。

▽バイオ▽モノのインターネット(IoT)▽宇宙技術▽3Dプリンティング▽ドローン▽ブロックチェーン▽再生可能エネルギー▽先端素材▽ロボット▽人工知能(AI)▽拡張現実(AR)▽コンピューティング技術(ビッグデータ)。

管理人はこの中でARとAIに注目しているというのは以前に述べたと思う。

ただ、他の10分野もこの先の投資に関係するので、わりと見つけた記事は読んでいるのだ。例えば、モノのインターネット(IoT)は日本の独自OSトロンが米標準規格になるかもしれないと読売新聞に掲載されていた。

宇宙産業はスペースX社の民間のロケット打ち上げ。ホリエモンが投資しているMOMOの打ち上げなども楽しみにしている。ドローンは主に自宅に宅配できるかだが、これから先、増えてくるかも知れない。3Dプリンディングはどこかで取り上げたが、3Dプリンターを使った製品のことだ。

このような第四次産業の投資はこの先の新分野での技術確立、特許争いにおいて韓国が力を入れていく必要がある分野だ。しかし、これも日本や米国、中国に大きく遅れている。つまり、将来的に何で食べていくかがまだ見えないのだ。1分野でも最先端技術があればそこに特化すればいいのだが、最先端の技術というのは本当に世界のトップレベルなのであるはずもない。真似するにも技術的に確立されてないので難しい。

韓国経済が2年後に破綻を予測する管理人がそれよりも後の韓国経済を心配するのは矛盾しているように思えるかも知れない。だが、破綻しても韓国がなくなるわけでもない。韓国経済は韓国人がある程度、存在する限りは続く。もっとも、赤化して北朝鮮に統一されたり、中国の属国化になったりしたら消えるかもしれないが。

せっかく読者様も恵まれて10年ほどサイトの更新を続けているわけだし、将来のライフワーク、この場合の意味は代表作に近いが、20年、30年、サイトの更新を続けて韓国経済の第一人者として趣味を広げていければ面白い人生かなと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

経済協力開発機構(OECD)が集計した韓国の今年1-3月期の経済成長率は1.1%だった。前期の-0.2%から反騰したのだ。前期の成長率はOECD加盟国のうちノルウェー(-0.3%)に次いで2番目に低かった。

OECDによると、韓国の1-3月期の成長率は加盟23カ国のうち5番目に高い。韓国より成長率が高いところはラトビア(1.7%)、ポーランド(1.6%)、ハンガリー(1.2%)、チリ(1.2%)。1-3月期にマイナス成長したところは日本(-0.2%)が唯一だ。平均成長率は0.5%だった。

韓国経済は今後も上位圏の成長率を維持できるだろうか。景気先行指数に基づくと見通しは明るくない。

OECDが公開した韓国の景気先行指数は1月(99.9)、2月(99.7)、3月(99.6)など今年1-3月期はすべて100以下となった。景気先行指数は6-9カ月後の景気の流れを予測する資料で、100を超えれば景気の改善が、100未満なら景気の悪化が予想されるということだ。

(http://japanese.joins.com/article/771/241771.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔米朝首脳会談前〕米朝の仲介役を自任する文大統領に米紙「任せてはならない」

韓国経済、〔米朝首脳会談前〕米朝の仲介役を自任する文大統領に米紙「任せてはならない」

記事要約:米国の新聞、WSJが米朝の仲介役を勝手にしようとしている文在寅大統領に任せてはならないと述べている。でも、本人は呼ばれてもいないのにシンガポールで待機する気、満々だし、その後、自らが米朝首脳会談が行われる場所に乗り込むんだろう。それで三者会談に持ち込もうとする。

そんな文在寅大統領の思惑通りに行くかは知らないが、ピエロ役はいたほうがいいだろう。成功しても、成功しなくても、米朝にとって全く重要ではないからな。余計なことして会談がこじれたと韓国のせいにされそうな可能性もあるが、それは仲介役だから仕方ないよな。

>韓国が同盟国よりも北朝鮮のほうに傾倒しかねないという懸念が出ていることから、米国政府でも、北朝鮮との非核化交渉への韓国の介入を最低限に抑えるべきとの主張が出ているという。ワシントンのある消息筋は「韓米vs北朝鮮ではなく、ともすれば『韓国・北朝鮮vs米国』という構図になりかねないとの懸念が示されている」と話した。

その構図は懸念ではないんだよな。こうなることは文在寅大統領が当選する前からわりと予想できた。北朝鮮シンパなのだから、米国の敵に回るのがむしろ、自然である。しかも、北朝鮮のいうことは何でも聞くからな。一体、どっちの同盟国なんだと。そのうち米韓合同軍事演習も取りやめるだろう。

>韓国大統領府(青瓦台)は現在、韓米は緊密に協調しているとしている。ただし大統領府は、非核化問題で韓国は仲介者であり、非核化の具体的な内容は米朝が協議するとの立場だ。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は、米朝の実務協議が板門店で行われることに言及し「決定は協議の当事者である米朝が下すだろうが、(会談の)場所自体が、韓国の一定の役割を認めたもの」と述べた。

厳密に協調ね。米韓首脳会談の最後でトランプ大統領に通訳しなくていいという言われる文在寅大統領が。そう思うならそれでいいんじゃないか。確かに韓国のやったことで米国は激怒しているが、それでも韓国は邪魔をしようとするものな。役立たずの味方をほど厄介なものはない。いや、既に敵だったかな。

今日で5月も終わり。6月は米朝首脳会談だけではなく、サッカーワールドカップロシア杯もある。大きなイベントが2つあるのは良いな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談前〕米朝の仲介役を自任する文大統領に米紙「任せてはならない」

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は28日(現地時間)、北朝鮮と米国の仲介役を自任する文在寅(ムン・ジェイン)について「任せてはならない」と主張した。同紙は「文大統領が米国の利益を代弁しているかは不透明だ。文大統領は非核化に向けた単純な措置に対しても、北朝鮮に補償(支援)を与えるべきだとして米国を圧迫している」と指摘した。

同紙は社説で、文大統領が「段階的・同時的な非核化」という北朝鮮の主張を受け入れたことについて「これは、北朝鮮が核実験場訪問の許可といった段階的な措置を取っただけでも支援をすべき、ということを意味する」と主張した。

WSJは「文大統領は、経済支援をすることで金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を手なずけることができると信じているが、米国と日本にとって核弾頭ミサイルは実際的な脅威だ」として「トランプ大統領は対北朝鮮制裁の効果が出る前に、文大統領の要請によって(米朝)首脳会談に合意し、てこの力を弱めた」と指摘した。

さらに「首脳会談は米国の国益に直結するため、米国の安全保障よりも別のことを優先する韓国の大統領に、下請けのような形で首脳会談の過程や結果を任せてはならない」と主張した。

韓国が同盟国よりも北朝鮮のほうに傾倒しかねないという懸念が出ていることから、米国政府でも、北朝鮮との非核化交渉への韓国の介入を最低限に抑えるべきとの主張が出ているという。ワシントンのある消息筋は「韓米vs北朝鮮ではなく、ともすれば『韓国・北朝鮮vs米国』という構図になりかねないとの懸念が示されている」と話した。

韓国大統領府(青瓦台)は現在、韓米は緊密に協調しているとしている。ただし大統領府は、非核化問題で韓国は仲介者であり、非核化の具体的な内容は米朝が協議するとの立場だ。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は、米朝の実務協議が板門店で行われることに言及し「決定は協議の当事者である米朝が下すだろうが、(会談の)場所自体が、韓国の一定の役割を認めたもの」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/29/2018052903740.html)

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韓国経済、〔TKO勝ちか、それともノックアウトか〕労働者像、31日に強制撤去へ…市民団体との衝突予想

韓国経済、〔TKO勝ちか、それともノックアウトか〕労働者像、31日に強制撤去へ…市民団体との衝突予想

記事要約:5月1日、5月23日に続いて強制徴用工像を巡る釜山市側と市民団体の対決が3度、行われる。そして、この日は徴用工像の強制撤去の期限である。今のところの優勢なのは2度のノックアウトで像の設置を阻止した釜山市側である。そして、このまま強制撤去を行えばTKO勝利ということだ。

もちろん、温厚な管理人は日本との外交問題になるようなことは望まない。このままウィーン条約違反である像を強制撤去して、ついでに慰安婦像も撤去すれば完璧だ。しかし、市民団体はまだ諦めていないようで衝突が予想されるようだ。これによって無理矢理、設置してノックアウト勝利という可能性も残されている。

>労働者像の設置を主導した強制徴用労働者像建立推進特別委員会(以下、労働者像建設特別委)は直ちに反発した。30日午後9時から31日午後6時までの2日間、労働者像がある歩道で「強制徴用労働者像を守るための徹夜座り込み」を行うことにした。

いや、公道に邪魔な像を置いて、さらに座り込みてなんだ。こういうのもさっさと排除したほうがいいんじゃないか。まあ、他国のことなので内政干渉になるので事態を見守るしかないわけだが。

>全国公務員労組釜山本部長のパク・ジュンベ氏は「行政安全部が29日、自主的に撤去しなければ31日に行政代執行を行うと市民団体に通知してきた」とし「釜山に日本領事館がある限り、労働者像は日本領事館前に置かれなければならないという我々の立場に変化はない」と述べた

なるほど。そうなのか。確かに一理ある。日本側がここは折れるべきだ。釜山の日本領事館を閉鎖すれば全て丸く収まるではないか。なんだ、日本が領事館を閉鎖すればいいんだ。簡単なことだったな。もう、いらないだろう。領事館なんて。

この機会に領事館も閉鎖して、頃合いを見計らい、ソウルの日本大使館も閉鎖すれば慰安婦問題は解決だな。その2つがなくなれば断交状態だと思うが、向こうは望んでいるようなので、日本人も選択するべきだろう。だいたい、こんな施設を韓国に置くから問題になっているんだ。それらを閉鎖すれば万事解決だな。

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韓国経済、〔TKO勝ちか、それともノックアウトか〕労働者像、31日に強制撤去へ…市民団体との衝突予想

釜山市(プサンシ)東区庁が31日、草梁洞(チョリャンドン)日本領事館前にある強制徴用労働者像の強制撤去に動く中、これを阻止しようとする市民団体との間で衝突が予想されている。

30日、釜山東区庁関係者は「行政代執行法により、30日午後1時に市民団体に強制履行命令書を送った後、自主的に撤去しなければ、31日午後1時から強制撤去行政代執行に入る」と伝えた。この労働者像は今月1日メーデーに合わせて市民団体等が設置した。

東区庁は重さ1.2トンの労働者像をフォークリフトで運び出したあと、7キロ離れた釜山南区にある日帝強制動員歴史館に移動させる計画だ。東区庁が強制撤去という強硬対応に出たのは、行政安全部の圧迫があったためだと伝えられた。

労働者像の設置を主導した強制徴用労働者像建立推進特別委員会(以下、労働者像建設特別委)は直ちに反発した。30日午後9時から31日午後6時までの2日間、労働者像がある歩道で「強制徴用労働者像を守るための徹夜座り込み」を行うことにした。

全国公務員労組釜山本部長のパク・ジュンベ氏は「行政安全部が29日、自主的に撤去しなければ31日に行政代執行を行うと市民団体に通知してきた」とし「釜山に日本領事館がある限り、労働者像は日本領事館前に置かれなければならないという我々の立場に変化はない」と述べた。続いて「日本を圧迫するために市民の寄付で作った労働者像を政府が他の場所に移動させることは容認できない」とし「東区庁が警察兵力を動員して労働者像を移動させれば近隣道路を占拠するなど抵抗する」と付け加えた。

現在、歩道に設置された労働者像の付近には警察兵力80人が配置されて接近を阻んでいる。これに対し、労働者像建立特別委は29日、警察の労働者像無断占拠に反発して検察に告発状を提出した。警察は強制撤去に伴う衝突に備えて人員を25個中隊2000人に増やす予定だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000037-cnippou-kr)

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